E01823 田淵電機 有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期は当期純損失であり、また潜在株式がないため、第75期、第76期、第77期及び第78期は潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期は当期純損失であり、また潜在株式がないため、第75期、第76期、第77期及び第78期は潜在株式がないため、記載しておりません。

３　１株当たり配当額及び配当性向については、第74期及び第75期は無配のため、記載しておりません。

４　第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

       ５  平成27年３月期の１株当たり配当額13円には、記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社３社で構成され、主に電子・電気機械器具ならびに部品の製造・販売及びこれに付帯する事業を行っております。
 
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 変成器事業

産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、水冷式トランス、大型電磁石、磁場コイル、マグネットワイヤ等）を製造・販売しております。
 
（主な関係会社）当社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、
                上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、マルシュナー田淵電機、
                テクノ電気工業株式会社、韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司、
                江西碧彩田淵変圧器有限公司

(2) 電源機器事業

産業用・民生用各種電源装置（スイッチング電源、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、ランプドライブ用電子安定器、マグネトロン駆動用インバータ、ＬＥＤ照明用電源、パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム等）を製造・販売しております。
 
（主な関係会社）当社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、
                東莞田淵電機有限公司、米国田淵電機

〔事業系統図〕

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は間接所有割合を内数で記載しております。

３　上記子会社のうち田淵電子工業㈱、タイ国田淵電機、上海田淵変圧器有限公司、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司及びベトナム田淵電機が特定子会社に該当します。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び田淵電子工業㈱の労働組合は、ＪＡＭに所属しており、平成28年３月31日現在における加入人員は301名であります。なお他の国内連結子会社及び海外連結子会社を含め労使の関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用改善が進み、個人消費も堅調に推移し、欧州では地政学的リスクを抱えつつも景気回復の兆しを見せておりますが、中国では景気の減速が続き不安定な状況となりました。わが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費が伸び悩み、年明けからの円高基調により先行きに不透明感が生じてきました。

このような経営環境のもと、当社グループでは、太陽光発電用パワーコンディショナ事業の「多核化」による周辺分野への拡大を推進し、市場環境の変化に対応してまいりました。具体的には、住宅用途からメガソーラー向けまでの全モデルに出力抑制対応機能を取り込んだ製品に加え、電力の需給バランスに対応可能な蓄電池を併用した太陽光発電との蓄電ハイブリッドシステムの販売を推進しました。これらの製品を国内市場向けのみならず、今後拡大が見込まれる北米、アセアンなどグローバル市場向けに拡販を進めております。また、国内外研究開発体制の更なる拡充、多層的なマーケティング体制の構築に加え、全社を挙げた自動化推進による原価低減活動や品質保証体制の充実など不断の工場改善も進めております。さらに、重点事業分野における技術力の強化及び欧州市場への参入を図るためＭ＆Ａを進めました。

その結果、当連結会計年度における業績は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は39,103百万円（前期比26.6％減）、営業利益は4,916百万円（前期比55.6％減）、経常利益は4,704百万円（前期比59.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,181百万円（前期比58.7％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①変成器事業
　変成器事業は、Ｍ＆Ａによる販売チャネルと製品ラインアップ拡充を図る一方で、開発費等の経費が増加し、売上高は9,158百万円（前期比0.1％増）、営業利益は680百万円（前期比26.7％減）となりました。

②電源機器事業
　電源機器事業は、アミューズメント用電源の増加があったものの、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は29,945百万円（前期比32.2％減）、営業利益は5,029百万円（前期比51.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,737百万円と前連結会計年度末に比べ1,130百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは3,771百万円の収入（前期は8,726百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,790百万円、減価償却費1,587百万円、売上債権の減少8,336百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加4,782百万円、法人税等の支払額4,937百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは3,683百万円の支出（前期は2,566百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が2,912百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,061百万円の支出（前期は1,815百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が1,388百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度におけるセグメント別生産実績は次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度におけるセグメント別受注状況は次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度におけるセグメント別販売実績は次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　２　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境は、中国の景気減速及び欧州の地政学的リスクが懸念され、また為替の急激な変動もあり日本経済の先行きに不透明感が生じてきましたが、米国経済が堅調に推移すると見込まれるなど、グローバルでは緩やかな改善を見込んでおります。一方、当社が主力事業を展開しているエネルギー関連事業は、国内においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の法改正が行われ、新規事業参入が大きく後退しました。今後は、認定済みの設置が順次進みますが、産業用では市場の縮小は避けられない状況です。しかしながら、海外に目を転じると、北米・中国・アセアンを中心としたその他地域の再生可能エネルギーの普及はこれから大きく拡大の見込みであり、特に太陽光の需要は今後も期待できます。

このような状況下にあって、当社グループは、引き続き新エネルギー分野を主領域としたグローバル・パワーソリューション・カンパニーを目指して取り組んでおります。昨年からスタートした中期経営計画の基本戦略に沿って、意思決定速度の飛躍的向上を目指す「スピード・ファースト」、社外・海外のリソースの積極活用を行う「オープン・イノベーション」、徹底した原価圧縮策の実行を行う「コスト・リダクション」の３方針のもと、次の課題解決を目指します。マーケティングの強化、本格的なグローバル展開の推進、お得意先に感謝される品質・サービス作りを行います。具体的には、電源機器事業は、国内太陽光発電市場において、メガソーラー向け分散型パワーコンディショナのラインアップ拡充、長期保証の充実等により競争優位性を高めてまいります。また、世界市場においては、北米を中心に、蓄電ハイブリッドシステム、メガソーラー向けパワーコンディショナ等を拡販してまいります。一方、変成器事業は、昨年新たに連結子会社となったテクノ電気工業株式会社、マルシュナー田淵電機の２社との事業統合を推進し、医療機器や輸送機器など新事業分野での拡大を目指します。

さらに、中長期的な技術優位性を確保するための国内外研究開発体制の一層の充実や、グループ全体で取り組んでいる品質及び生産革新活動により、品質の向上及び原価力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。

なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。

会社の支配に関する基本方針

(1) 基本方針の内容の概要

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的として、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に大量の株式買付けを行う行為であっても、経済適合性に基づき判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付け等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあり得ます。

当社取締役会は、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の大量買付け等の行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様において判断されるべきものであると考えておりますが、上記のような不適切な大量買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると考えており、このような不適切な買収行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要と考えております。

(2) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要

当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、下記の取組みを実施しております。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものであると考えております。

（ⅰ）経営理念・企業目的

当社グループは、「お得意先第一主義」、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」の経営理念のもと、企業目的を『田淵電機グループの使命は、未来に誇るコアテクノロジーを活かし、地球環境にやさしい「エネルギー先進企業」として広く社会に貢献することであります』と定め、企業価値ひいては株主共同利益の向上に努めております。

（ⅱ）中期経営計画（※ＭＢＰ20）の概要

2015年度から2020年度までの６ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での国際的な拡大・展開を推し進めてまいります。そのために大きく３つのアクションプランを実行してまいります。（※Mid-term Business Plan)

①事業領域の明確化

先進のパワーエレクトロニクス技術を志向した「特徴あるデバイス（変成器等）とひと味違うパワーソリューション・プロダクツ」をもって、以下の４分野に展開いたします。
・エネルギー分野
・産業機器分野
・輸送機器分野
・ヘルスケア、医療機器分野

②製品開発方針の明確化

“世の中にないもの”への志向のもと、先進技術へ積極果敢に経営リソースを投入してまいります。製品開発にあたり「市場近接度」「設計開発期間」に応じた短期・中期・長期の３層マーケティング体制を構築し、市場・技術の見極めを実施してまいります。さらに技術体制の強化にも取り組んでまいります。

③経営基盤の強化

　キャッシュフロー経営の強化、組織体制の強化、ブランドの強化に取り組んでまいります。

　これらの経営諸施策を推進し、中長期経営の安定化と企業価値増大を目指してまいります。

当社グループでは、中期経営計画「ＭＢＰ20」において、2020年度の連結売上高目標を1,000億円としております。前半３年間の第１ステージにおいては、最終年度である2017年度に、連結売上高750億円、営業利益120億円の定量目標を掲げ、中期経営計画に基づき事業を進めてまいります。

（ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に対する取組み

当社は、前述の経営理念及び企業目的のもと、株主の皆様をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業価値向上を図るため、コーポレートガバナンスの充実・強化を推進しております。

取締役会においては、法令・定款で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。また、平成26年度からは執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図っております。なお、経営に対する監督機能の強化を図るために、取締役７名のうち社外取締役３名を選任しております。

監査役監査については、実効性を高めるため、法律に関する相当程度の知見を有する社外監査役、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役をそれぞれ選任しているほか、監査役会と内部監査部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令及び諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づく監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見陳述を行っております。

(3) 不適切な支配の防止のための取組みの概要

当社は、上記(1)の基本方針を実現するための取組みとして、平成26年６月27日開催の第76回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新することを、株主の皆様にご承認いただきました。

本プランの概要は以下のとおりですが、詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載のニュースリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください(http://www.zbr.co.jp/)。

本プランの目的は、当社に対し、株式の買付け等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）が現れた場合、不適切な買収でないかどうかを株主の皆様が判断する為に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の為に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収を抑止する仕組みを確保することであります。本プランの有効期限は、平成29年開催予定の第79回定時株主総会終結時までの３年間としております。

実際の発動は、買付者等が、持株比率20％以上となると認められる株式買付けを行う場合を対象に、経済合理性に基づいて個別判断を行い、社外者で構成する独立委員会の勧告を受けて、取締役会決議により発動いたします。新株予約権の無償割当てを行う場合には、全ての株主に持株と同数の新株予約権を割り当てますが、買付者等には予約権行使をできない条件を付して、その持株比率を半減させることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を防衛いたします。

(4) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由

本プランは、以下の理由により、上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①　本プランは、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付けを行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに、買付者等の不適切な買付行為による権利行使は認められないとの行使条件及び買付者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を当社が取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当て等を、当社が実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと判断される買収から防衛することが図られております。

②買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること等

本プランは、経済産業省・法務省の平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、さらに、企業価値研究会の平成20年６月30日付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容（買収者に対して金員等の交付を行うべきではない、取締役は責任と規律ある行動をとる等）に沿うものであります。

　また、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）にも合致するものであります。

③株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

④株主意思を重視するものであること

本プランの有効期間は、平成29年開催予定の第79回定時株主総会終結の時までとなっており、いわゆるサンセット条項付であります。また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止又は変更の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い廃止又は変更されることになります。以上の意味において、本プランの廃止及び変更は、当社株主総会の意思に基づくこととなっております。

⑤独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの施行・運用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために企業価値ひいては株主共同の利益を客観的に判断し、取締役会に勧告する諮問機関として独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外有識者、当社社外監査役又は当社社外取締役の中から選任される委員３名以上により構成されております。

また、当社は本プランの運用に際して、適用される法令又は金融商品取引所規則に従い、本プランの各手続きの進捗状況、又は独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と考える事項について適時に情報開示を行うこととし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

⑥合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑦第三者専門家の意見の取得

当社取締役会及び独立委員会は、各々独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができることにより、判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。

⑧デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で導入・廃止を決議することから、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は、取締役任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役の全員を選任する制度を採用しており、いわゆる期差任期制を採用していないため、本プランはいわゆるスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 為替レ－トの変動

当社グループの事業は、主に日本と米国、タイ国、中国、ベトナムにおいての製品の生産と販売活動を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円貨換算されているため、換算時の為替レートにより影響を受ける可能性があります。

次に、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域の現地通貨での輸出価格の下落(過少評価)となります。一方、現地の製造コストは変わらないことから、現地通貨での利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された販売活動等を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の価格変動

鋼材、銅及び原油価格の高騰による原材料価格の上昇により製品価格競争の激化の影響を受け、今後の当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 海外活動に潜在するリスク

当社グループの生産のおよそ40％および販売活動のおよそ33％は、アジアの新興国市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場での事業には以下に掲げるようないくつかのリスクが存在します。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④インフラの未整備

⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中国および東南アジア地域において生産規模の拡大を続けてまいりました。その中でも、中国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、電力供給不足など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 需要の変動

当社グループの製品の需要は、電機・電子業界等の市場における経済状況の変化を受けると共に、一部の市場においては、その需要動向に季節的な変動要因があります。

また、当社グループの商品には、大手顧客の商品の企画段階から参画する特注品もあり、顧客の商品の需要変動により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 特定製品への依存

当社グループは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景として急速に需要が拡大している太陽光発電市場において、住宅用途から産業用途までラインアップを広げたことにより、当社グループの連結業績のうち大きな割合を太陽光発電用パワーコンディショナが占める状況となっております。このような状況において、当社グループでは売電接続に依存するシステムに留まらず、蓄電ハイブリッドシステムの投入や新製品開発により製品の多様化を図りながら、グローバル拡販活動を進めております。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公的規制に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開するなかで、労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、さまざまな法規制の適用を受けています。そこで、社員等を対象として教育・研修をはじめとするコンプライアンスの取組みを行っております。
　しかしながら、規制・法令の新設・変更・解釈において厳格化が進むなどしており、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限されたり、その遵守のために追加的な費用等が発生する等、今後の当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 価格競争によるリスク

当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格を設定することが困難な場合があります。
　当社グループは、こうした市場競争に対してシェアを確保していくため、継続的なコストダウン施策の推進や収益向上に努めておりますが、企業努力を上回る価格下落圧力等により、今後の当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として知的財産権の取得及び管理の強化とその活用に努めております。
　しかしながら、特定の地域における固有の事由等によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、当社自ら知的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性があります。また、一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。
　以上のような知的財産権について重大な係争問題が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、今後の当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の品質に関するリスク

当社グループは常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期しております。しかし、予想し得ない品質上の欠陥や、リコールが発生するリスクや、初動対応などの危機対応の失敗により当社グループの信頼性やブランド、売上高、市場シェア等に影響をうけ、今後の当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 研究開発活動に関するリスク

当社グループは、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考え、経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。
　しかしながら、変化の激しい中で将来の需要を予測し、常に業界及び市場において技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限らず、販売機会損失等により今後の当社グループの経営成績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等に関するリスク

当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。日本をはじめとするそれらの施設がある地域においては、地震や台風、津波、洪水等の不可避的な自然災害や火災等の事故、新型インフルエンザ等の感染症の発生により、当社の市場やサプライチェーン等に支障をきたす可能性があります。このような状況が長期間続いた場合には、今後の当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 借入金の依存度および金利の動向

当社グループは、生産設備及び運転資金として、銀行借入等により調達しており、当社グループの業績および財務状況によっては、金利変動等により影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

資本業務提携等

６ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、変成器は当社及び子会社の変成器事業部門が、電源機器は当社の電源機器事業部門にて推進してまいりました。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,173百万円であります。
　
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
　(1) 変成器事業
　　①ガンマ巻の巻線機及びリアクタを開発しました。
　　②太線用トロイダル自動巻線機を開発しました。
　　③車両補助電源用高周波トランスのプロトタイプを開発しました。
　　④炊飯器用アルミIHコイルを開発しました。
    　当連結会計年度における研究開発費の総額は293百万円であります。

　　(2) 電源機器事業
　　　①北米向け単相5.5kWハイブリッドパワーコンディショナ蓄電システムを開発しました。
　　　②北米向け三相25kWパワーコンディショナ及び対応マスターボックスを開発しました。
　　　③単相・三相力率一定制御対応パワーコンディショナ及び対応マスターボックスを開発しました。
　　　④車載燃焼機関用定電流定電圧ＤＣ／ＤＣコンバータを開発しました。
　　　⑤１MHz～7.5MHz高周波ＤＣ／ＤＣコンバータを開発しました。
　　　⑥ブリッジレストーテムポール１kWＰＦＣデジタル制御電源（GaN搭載）を開発しました。
　　　　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,880百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、39,103百万円（前期比26.6％減）となりました。損益につきましては、売上高の減少等により、営業利益は4,916百万円（前期比55.6％減）、経常利益は4,704百万円（前期比59.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,181百万円（前期比58.7％減）となりました。

(3) 資金の流動性について

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、5,737百万円と前連結会計年度末に比べ1,130百万円の減少となりましたが、その内容については、「１〔業績等の概要〕(2)」に記載のとおりであります。

②　財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は36,823百万円となり、前連結会計年度末に比べて979百万円減少しました。これは主として、売上債権が8,526百万円減少し、たな卸資産が4,429百万円、有形固定資産が1,669百万円、無形固定資産が1,427百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　負債は20,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,681百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が3,330百万円減少したことによるものであります。　

純資産は16,363百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,702百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,181百万円の計上及び剰余金の配当646百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は3,815百万円であります。
　セグメントごとの設備投資の状況は、変成器事業においてはベトナム田淵電機、タイ国田淵電機及び上海田淵変圧器等の変成器の自動生産設備の増強等を行っており、設備投資額は692百万円であります。
　電源機器事業においては、田淵電子工業、タイ国田淵電機及び東莞田淵電機等の電源機器生産設備の増強、並びに当社の電源機器評価設備の購入等を行っており、設備投資額は3,122百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

４　上記各科目にはリース資産を含めて記載しております。

５　上記の他、本社、東京支社の建物を連結会社以外から賃借しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

４　上記各科目にはリース資産を含めて記載しております。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記各科目にはリース資産を含めて記載しております。

４　上記の他、東莞田淵電機有限公司の土地・建物を連結会社以外から賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　第三者割当 発行価格160円 資本組入額80円
　割当先　TDK株式会社、株式会社錢高組、株式会社みずほ銀行、大阪瓦斯株式会社、ミヨシ電子株式会社

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 　自己株式84,867株は個人その他に848単元、単元未満株式の状況に67株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)1  大和証券投資信託委託株式会社から平成27年２月５日付で提出された変更報告書により、平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(注)2  平成27年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションが平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式67株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重点課題の一つに据え、業績と財務状況を総合的に勘案し、安定配当の維持を目指す考えであります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金として１株当たり８円、期末配当金として１株当たり８円の、年間16円としております。

内部留保金につきましては、将来の成長分野への重点投入、さらには海外展開や環境対策などに活用すると共に、連結経営基盤の一層の強化を通じて、株主の期待に応えてまいる所存であります。

なお、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末は株主総会、中間配当は定款の定めにより取締役会としておりましたが、平成28年６月29日開催の定時株主総会にて、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議により期末日、中間期末日及びその他の基準日において剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役 塩津晴二、、早野利人及び齋藤昇は、社外取締役であります。

２　監査役 米田秀実及び林浩志は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 尾崎利明の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 米田秀実の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 林浩志の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、平成26年６月27日より、経営全般に係わる重要事項の決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分割して、迅速な意思決定による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
平成28年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　基本的な考え方

企業は事業活動を通じて、社会とステークホルダーに対し、企業価値の向上と持続的な発展を遂げることが存在意義であり、使命であると考えております。
　その事業活動の行動、運営については、法令遵守と環境への配慮のもと、公正、公平、透明なものでなければならないと認識しております。
　当社は、これらの下で事業活動を進めるにあたり、その基本であるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制

当社は、監査役設置会社であります。当社の各事業に関する豊富な知識と経験を持つ取締役が業務執行を監督し、株主を含む幅広いステークホルダーの視点に立脚した社外取締役が取締役会の意思決定に関し企業価値向上に向け適切な意見及び助言を行うことで、当社の経営基盤の安定と経営の透明性をより一層高めることができ、また、社外監査役を含む監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しており、この体制を採用しております。

取締役会につきましては、当社の規模等を鑑み、取締役７名にて構成されており、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、１ヶ月に１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
　また、迅速な意思決定による経営の効率化を図るため、業務執行を担う執行役員制度を導入しており、取締役社長を議長とする執行役員会を１ヶ月に１回開催し、業務を執行しております。

内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

イ　当社及び当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題の一つとして位置づけ、当社及び当社グループの全ての役員及び使用人が、法令遵守はもとより定款・社内規程及び社会倫理を遵守した誠実な行動をとるための行動基準として「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、全ての役員及び使用人に対して周知することとしています。

（ロ）当社取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握と改善に努めるとともに、役員及び使用人への教育と啓蒙活動を行います。　

（ハ）当社監査役は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制と運用についての調査及びその有効性の有無等について、当社取締役会に報告をするものとします。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会・取締役会をはじめとする重要な会議の記録や、各取締役が主催するその他の重要な会議の記録及び各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理します。

ハ　当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）当社及び当社グループは、リスクの把握・認識及び適切な対応を行うため、「リスク管理規程」を定め、当社取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、カテゴリー毎のリスクについての管理責任者を決定し、重要リスクの洗出し・リスク情報の管理及びリスク対応体制の整備等、定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督します。

（ロ）当社及び当社グループは、不測の事態が発生した場合の手続きを含む「危機管理規程」を定め、有事の際には当社取締役社長を本部長とする対策本部を設置し迅速かつ適切な対応が行われる体制を整えることとしています。

（ハ）当社の監査役及び内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対するリスク管理の状況の監査を行い、当社取締役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努めます。

ニ　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）当社及び当社グループは、定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。

（ロ）当社は、取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「子会社管理規程」において、各部門の業務範囲と各職位の権限を明確にし、業務運営の効率化を図っております。

（ハ）当社及び当社グループの取締役の職務の執行の検証については、当社及び当社グループの取締役会等において、経営計画に基づいた計画に対し、各担当取締役よりその執行状況を報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制の検証と見直しを行います。

ホ　当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（イ）当社グループにおいては、当社の企業行動規範に基づき、グループ会社が一体となった内部統制システムの構築を目指し、各グループ会社において当社に準拠したコンプライアンス推進体制を整備させ、当社が必要な教育・研修等を支援します。

（ロ）グループ会社の管理については、各グループ会社の担当取締役が統括し、各担当取締役が各グループ会社の自主性を尊重しつつ、重要な事項については定期及び都度その報告を求める等により、各グループ会社に対する指導・支援を含めた管理を行います。

（ハ）当社の監査役及び内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対する定期又は臨時に監査を実施し、取締役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努めます。

ヘ　当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（イ）当社監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社取締役会は監査役と協議の上、内部監査室長及び室員等をその使用人として指名することができるものとします。

（ロ）当社監査役の職務を補助すべく指名された内部監査室の室長及び室員等は、監査役が指定する補助すべき期間中において、指揮権は監査役へ委譲されたものとし、取締役及び上司の指揮命令は受けないものとします。

ト　当社及び当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）当社の監査役は、当社及び当社グループの取締役会等の主要な社内会議に出席し適時報告を受ける体制となっています。

（ロ）当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に大きな影響を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他当社監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、適時適切な方法により当社監査役に報告をするものとします。

（ハ）当社監査役は、必要性に応じて適時、取締役及び使用人に対して報告を求め、必要と思われるその他の会議に出席し、また書類の閲覧・提出を求めることができるものとします。

（ニ）当社監査役は、内部監査室及び会計監査人等と緊密な連携を保つための定期的な意見交換会の開催等により、当社及びグループ会社の監査の実効性が確保できるものとします。

（ホ）当社監査役に報告を行った者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止するものとします。

（ヘ）当社監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審査のうえ、速やかに当該費用または債務を処理することとします。

チ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する状況
当社は、大阪府暴力団排除条例及び政府の犯罪対策閣僚会議幹事会の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本方針としています。これを実践するための具体的行動指針として、「企業行動規範」に「反社会的勢力、団体に対しても、毅然たる態度で対応」することを明文化しています。
また、当社は、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」及び「反社会的勢力対応規程」を根拠規程に、コンプライアンス担当役員が統括責任者となって、反社会的勢力対応の基本方針や、運営方針の全社への周知徹底を図っています。総務担当部門を窓口として、地域の警察、企業防衛対策協議会等と緊密に連携し、反社会的勢力対応のための情報収集に努めます。

③　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、専任部署として内部監査室を設置しており、内部監査規程を制定し、法令、定款、諸規程等の遵守状況について監査部門５名にて監査を実施し、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努めております。

監査役監査につきましては、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。常勤監査役は当社内の経理関連部門で経理経験を有し、また、社外監査役のうち１名は税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は月１回の監査役会のほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催することとしております。監査役は取締役会及び執行役員会等の重要会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産状況に関する調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要に応じて取締役及び取締役会に対し助言または意見の表明等を行っております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と監査計画、監査方針、及び監査実施状況に関して定期的な意見交換会を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係

・社外取締役塩津晴二、氏は当社製品の主要販売先であるシャープ株式会社の出身であります。

・当社は、社外取締役齋藤昇氏が執行役員を務めるＴＤＫ㈱との間で、資本業務提携に関する合意書を締結しており、材料仕入等の継続的な取引関係があります。

・当社は、社外監査役米田秀実氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約を締結しております。

・社外取締役塩津晴二、氏、早野利人氏及び社外監査役米田秀実氏並びに林浩志氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

・社外取締役塩津晴二、氏は当社株式を47千株、社外取締役早野利人氏は当社株式を0千株、社外監査役米田秀実氏は当社株式を37千株、社外監査役林浩志氏は当社株式を29千株所有しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、経営者等としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の企業価値向上に向け経営全般に的確な助言を行うとともに、取締役会での発言等を通じて、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。

社外監査役は、それぞれ豊富な実務経験を有する専門家としての観点から経営を監視し、適時適切な指導及び助言を得ることにより経営の客観性並びに透明性を高め、かつ適法性を保つ役割を担っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

取締役７名のうち３名が経営者等としての豊富な経験・実績・見識を有した社外取締役であり、当社の企業価値向上に向け、取締役会での発言等を通じて、取締役会の意思決定の適正性を確保するうえで適切であると判断しております。

監査役３名のうち２名が専門家としての豊富な実務経験を有する社外監査役であり、経営の客観性並びに透明性を高め、かつ適法性を保つ役割を担ううえで適切であると判断しております。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ニ　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。
　この定めに基づき、当社は社外取締役３名及び監査役３名と上記責任限定契約を締結しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と監査計画、監査方針、及び監査実施状況に関して定期的な意見交換会を行っております。社外取締役は、取締役会等で監査役及び内部監査室が実施した監査等についての結果報告を受け、その問題点の把握と改善に努めております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針
　株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額（取締役：年額300百万円（うち社外取締役は年額30百万円）、監査役：年額50百万円（うち社外監査役は年額20百万円））の範囲内において決定しており、各取締役の年額報酬は、取締役会に設置された報酬諮問委員会において決定し、取締役会にその概要を具申し、各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  10銘柄
　貸借対照表計上額の合計額  215百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
　特定投資株式

(注)　シャープ㈱を除く6銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位7銘柄について記載しております。

（当事業年度）
　特定投資株式

(注)　シャープ㈱を除く6銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位7銘柄について記載しております。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉村祥二郎、奥村孝司の両氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他９名であります。

⑧　その他

イ　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

ロ　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ニ　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ　当社は、中間配当について、株主への機動的な還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人に対して前連結会計年度は38百万円、当連結会計年度は41百万円の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所一部指定申請に関する助言・指導業務等であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーに参加しております。
②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在関連部門での調査・検討を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(10社)を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社
田淵電子工業㈱
タイ国田淵電機
香港田淵電機有限公司
東莞田淵電機有限公司
上海田淵変圧器有限公司
ベトナム田淵電機
米国田淵電機
マルシュナー田淵電機
テクノ電気工業㈱

平成27年10月１日付でMarschner GmbH & Co. KGの持分を90%取得したことにより、当連結会計年度より、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
なお、Marschner GmbH & Co. KGは同日付でMarschner Tabuchi Electric GmbH & Co. KG（マルシュナー田淵電機）に社名変更しております。
また、平成27年10月１日付でテクノ電気工業株式会社の発行済株式の100%を取得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社(韓国トランス㈱、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司)について持分法を適用しております。
韓国トランス㈱、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　会社名　　　　　 　決算日

上海田淵変圧器有限公司　　12月31日
東莞田淵電機有限公司　　　12月31日

上海田淵変圧器有限公司及び東莞田淵電機有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物５年～38年、構築物５年～15年、機械装置３年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
  ①  社債発行費
　　　社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引

　(為替予約取引、金利スワップ取引、銅スワップ取引)

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、銅線仕入

③　ヘッジ方針

為替変動リスク、金利変動リスク及び銅の市場価格変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　  ５年間で定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

  ②連結納税制度の適用
　　　連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これによる当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、一株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　　 （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,880百万円は、「未払金」1,366百万円、「その他」1,514百万円として組み替えております。

　   （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51百万円は、「受取保険金」1百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28百万円は、「支払手数料」14百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

担保に供している資産

対応債務

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主なものは次の通りであります。

※３　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての事業を基本単位としています。
　グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はありませんが、上海田淵変圧器有限公司の移転に伴い、建物及び構築物、機械装置及び運搬具について、移転後使用しないと見込まれる資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は売却見込額を用い、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　      5,802株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

①　平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　282百万円

（ロ）　１株当たり配当額　　　　  　　　 　　　　　　　 　　　　７円

（ハ）　基準日　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日

（ニ）　効力発生日         　　　　　　　　　　　　 平成26年６月30日

②　平成26年10月31日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 202百万円

（ロ）　１株当たり配当額　　　　  　　　 　　　　　　　　　　　 ５円

（ハ）　基準日　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 平成26年９月30日

（ニ）　効力発生日         　　　　　　　　　　　　 平成26年12月８日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額　　　　　　　323百万円

②配当の原資　　　　　　 　利益剰余金

③１株当たり配当額　　　　  　　 ８円

④基準日　　　　　　 平成27年３月31日

⑤効力発生日         平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　          56株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

①　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　323百万円

（ロ）　１株当たり配当額　　　　  　　　 　　　　　　　 　　　　８円

（ハ）　基準日　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

（ニ）　効力発生日         　　　　　　　　　　　　 平成27年６月29日

②　平成27年10月30日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 323百万円

（ロ）　１株当たり配当額　　　　  　　　 　　　　　　　　　　　 ８円

（ハ）　基準日　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 平成27年９月30日

（ニ）　効力発生日         　　　　　　　　　　　　 平成27年12月４日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額　　　　　　　 323百万円

②配当の原資　　　　　　 　利益剰余金

③１株当たり配当額　　　　  　　 ８円

④基準日　　　　　　 平成28年３月31日

⑤効力発生日         平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

持分の取得により新たにテクノ電気工業株式会社、Marschner GmbH & Co. KGとその子会社を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式及び持分の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、設備投資資金及び運転資金の調達は、主に銀行等金融機関からの短期・長期借入及び社債発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後5年内であります。そのうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用してヘッジしているものがあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門および経営管理部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用してヘッジしております。この他に、当社は変動金利支払の長期借入金の支払利息を固定化する目的で、金利スワップ取引等を利用しております。また、当社は原材料である銅の市場価格の変動を固定化する目的で銅スワップ取引を利用しております。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引はありません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経営管理部門が行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う為替予約の締結、金利スワップおよび銅スワップ等も、同時に取締役会で決定されることになります。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することを勘案し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
 
前連結会計年度（平成27年３月31日）　

（単位：百万円）

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項に「未払金」を記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　

（単位：百万円）

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、（7）短期借入金、(8)未払金、並びに(9)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金、並びに（11）社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）　

(単位：百万円）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）　

(単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）　

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）　

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

    ２表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)１下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

    ２表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について76百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

(２) 金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(３) 銅関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社１社が有する退職一時金制度の一部について、平成27年６月から確定給付企業年金制度に移行しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

上記のほかに、当社及び国内連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度43百万円　　当連結会計年度16百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度52百万円であります。

５　複数事業主制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度115百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.9％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　1.0％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,536百万円、当連結会計年度30,399百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度27百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されています。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25百万円増加しています。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要
　変成器事業及び電源機器事業の建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
　使用見込期間を９年から40年と見積り、割引率は1.0％から5.0％を使用する等により資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (１)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業単位を基礎として、主に製品の種類、製造方法の類似性に基づき「変成器事業」、「電源機器事業」を報告セグメントとしております。

 (２)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「変成器事業」は、産業用・民生用トランス等を製造・販売しております。
　「電源機器事業」は、産業用・民生用各種電源装置、パワーコンディショナ等を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。当該変更による影響額は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 (注) １ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ セグメント資産の調整額8,146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 (注) １ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ セグメント資産の調整額8,041百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産

（注）中国には香港を含んでおります。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産

（注）中国には香港を含んでおります。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　    (単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成26年９月25日を効力発生日として連結子会社であるタイ国田淵電機の株式を非支配株主より追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、22百万円の負ののれん発生益を営業外収益に計上しておりますが、当社の報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、Marschner GmbH & Co. KG の持分の90％を取得し、子会社とすることを決議し、平成27年10月１日付けで持分の取得を行っております。また、平成27年８月28日開催の取締役会において、テクノ電気工業株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社とすることを決議し、平成27年10月１日付けで全株式を取得しております。

Marschner GmbH & Co. KG

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Marschner GmbH & Co. KG

事業の内容          産業機器用トランスの製造・販売等

②  企業結合を行った主な理由

Marschner GmbH & Co. KG をグループ傘下に収める最大の狙いは、欧州における電機や自動車など各種製造業の中心地であるドイツに当社グループの生産拠点の確保と、現地での営業基盤構築による販路獲得にあります。製造・営業活動を現地化し欧州メーカーの要求に合致した製品開発や現地での販路獲得を推進することにより、新市場の開拓とともに、従来参入できなかった分野への進出に向けた事業基盤を構築できる等のシナジーが創出されると判断し、持分を取得することといたしました。

③  企業結合日

平成27年10月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とした持分の取得

⑤　企業結合後の名称

Marschner Tabuchi Electric GmbH & Co. KG（マルシュナー田淵電機）

⑥  取得した議決権比率

90％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてMarschner GmbH & Co. KG 及びその子会社１社の持分を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　4,485千ユーロ（606百万円）

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 74百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

4,155千ユーロ（562百万円）

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。

③　償却

５年間にわたる均等償却

テクノ電気工業株式会社

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    テクノ電気工業株式会社

事業の内容          電磁石・磁場コイル、各種トランス、電源制御盤の製造・販売等

②  企業結合を行った主な理由

当社がテクノ電気工業株式会社をグループ傘下に収める最大の狙いは、同社が展開する水冷式トランスや電磁石・磁場コイルなどの事業・技術を取り込むことにより新規市場開拓が可能になること、さらには当社技術との融合による新製品開発の推進を図ることにあります。同社は冷却や高圧をはじめとする独自の技術力を背景とした、医療や各種産業用機器の企業や大学、研究機関などへの豊富な営業・納入実績があります。そこに当社の強みである顧客対応力や高度巻線技術、磁性体応用、高周波対応技術を組み合わせることで、新市場の開拓を図るとともに、従来参入できていなかった分野への進出に向けた事業基盤の構築ができる等のシナジーが創出されると判断し、株式を取得することといたしました。

③  企業結合日

平成27年10月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　企業結合後の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてテクノ電気工業株式会社の株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　159百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　67百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

252百万円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。

③　償却

５年間にわたる均等償却

Marschner GmbH & Co. KG及びテクノ電気工業株式会社を連結したこと等に伴う、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

(概算額の算定方法)

本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度

の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

　時価のある有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のない有価証券

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

３　デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
　　　時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。主な耐用年数は、建物15年～38年、構築物15年、機械装置７年～９年、工具器具備品５年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
　    定額法を採用しております。
      なお、主な償却年数は次のとおりであります。
      ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

　(1) 社債発行費
　　  社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

６　重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

　①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理
　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用
　　連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)
  前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

なお、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、14百万円であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社にかかる注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

  ２　偶発債務

関係会社の銀行等からの借入等に対する債務保証額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかわるもの

関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は57％、当事業年度は54％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は43％、当事業年度は46％であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳