9367 大東港運 有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第63期・第64期・第65期・第66期・第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第63期・第64期・第65期・第66期・第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社５社および関連会社１社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。

事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱大東物流機工、大東港運(江陰)儲運有限公司は、特定子会社に該当します。

３　上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当企業集団の労働組合は、次の通りであります。

(平成28年３月31日現在)

　　なお、労使関係は円満であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等を背景に雇用や企業所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、未だ個人消費や民間設備投資などが伸び悩み、先行きは不透明なものとなっております。
　海外においては、米国は昨年12月の米FRBの利上げにより金融正常化に向かい、欧州も緩やかな景気回復傾向にあるものの、中国を始めとする新興国での景気減速は、引き続き経済成長の重しとなっております。
　かかる環境下、物流業界におきましては、欧州およびアジアからの輸入はおおむね横ばい、米国からの輸入はこのところ弱含みの動きが見られました。
　また、輸出に関してはおおむね横ばいで推移致しました。
　その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は豚肉を中心に微増、水産物および果実・野菜等については減少となりました。
　鋼材の国内物流取扱いにおいては厳しい状況で推移致しました。
　このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」の２年目を迎え、その各施策一つひとつを着実に実行するとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
　その結果、当連結会計年度における営業収益は前年同期間比0.4％増の19,304,916千円、経常利益は前年同期間比9.9％増の757,298千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比20.5％増の519,747千円となり、第５次中期経営計画２年目の実績も順調に推移致しました。
 
　また、５つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
①　物流サプライチェーンの強化
　運送能力の拡充を図るため、当社取引先の１社を関連会社として迎え入れました。
②　派生業務参入
　幅広い運送サービスを提供するため、第二種貨物利用運送事業免許の取扱モードのうち内航船および外航船を新たに追加取得致しました。
③　業務改善・効率化・生産性向上
　全社的な生産性向上を図るべく既存業務基幹システムの全面的なリプレイスに着手致しました。
④　働きがいのある職場づくり
　会社の制度や環境について職員がどのように感じているかを理解し、働きがいのある職場を目指すために社員意識調査アンケートを実施致しました。
⑤　人財への育成・専門性の向上
　研修制度の充実を図るため、社内研修や外部研修以外にも職員の自己啓発を経済的に援助する事を目的に自己啓発支援制度を導入致しました。
 
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
　港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比1.3％減の9,427,237千円となりました。
　陸上運送事業は、トラック運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比0.3％増の3,334,273千円となりました。
　倉庫業は、保管料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比6.4％増の4,135,345千円となりました。
　通関業は、命令検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比1.9％減の2,066,341千円となりました。
　この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比0.5％増の18,963,199千円となり、セグメント利益は前年同期間比6.6％増の1,520,024千円となりました。

[その他事業]
　その他事業は、滅却料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比4.9％減の341,717千円となったものの、修繕費および減価償却費の影響によりセグメント利益は前年同期間比192.4％増の55,154千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により615,564千円増加した一方で、投資活動により184,492千円、財務活動により552,614千円減少したことから、前連結会計年度末に比較し122,960千円減少し、当連結会計年度末には、1,384,629千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動において増加した資金は615,564千円となりました。
　これは仕入債務の減少額154,883千円、法人税等の支払額299,463千円があった一方で、税金等調整前当期純利益835,152千円、減価償却費229,099千円があったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動において減少した資金は184,492千円となりました。
　これは投資有価証券の償還および売却による収入198,532千円があった一方で、保険積立金の積立による支出148,637千円、投資有価証券の取得による支出227,074千円があったことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動において減少した資金は552,614千円となりました。
　これは長期借入れによる収入440,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出693,715千円、自己株式の取得による支出192,456千円、配当金の支払額74,871千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当企業集団の主要事業は、港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業であるため、生産実績という概念を有しておりません。

(2) 受注実績

当企業集団が営んでいる物流事業においては、取引の殆どが固定客との年間を通じての日々の継続取引であるため、受注と販売との厳密な区分を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当企業集団は平成27年３月期を初年度とした３ヵ年の「第５次中期経営計画」～新たな成長に向けて～を策定し、その中期経営計画に則り以下の諸施策を着実に実現し、更なる発展に努めてまいります。

[第５次中期経営計画の骨子]
　当社のコーポレートフィロソフィーは「『ありがとう』にありがとう」です。
　わたしたちはお客さまからの「ありがとう」を目指します。
（1） 物流サプライチェーンの強化
（2） 派生業務参入
（3） 業務改善・効率化・生産性向上
（4） 働きがいのある職場づくり
（5） 人財への育成・専門性の向上

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
　また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は現時点において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
　当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
　当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
　当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
　当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
　当社グループが主要な拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
　当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
　また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
　当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部を専門業者へハウジングしており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
　また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について
　当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
　また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株価下落による影響について
　当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
　市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
　なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

（資　　　産）
　当連結会計年度末における資産は10,492,159千円となり、前連結会計年度に比べ245,053千円減少いたしました。主な要因はソフトウェア仮勘定18,000千円、投資有価証券12,463千円、長期貸付金17,745千円、保険積立金132,091千円、繰延税金資産35,566千円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金122,960千円、有価証券50,000千円、たな卸資産59,484千円、未収入金32,431千円、建物及び構築物63,116千円、機械装置及び運搬具19,054千円、リース資産16,321千円、ソフトウェア86,182千円、施設利用権14,195千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
 
（負　　　債）
　負債は5,960,894千円となり、前連結会計年度に比べ338,305千円減少いたしました。主な要因は未払消費税等20,421千円、退職給付に係る負債126,897千円がそれぞれ増加したものの、支払手形及び営業未払金154,883千円、短期および長期借入金253,715千円、未払法人税等24,213千円、リース債務17,051千円、関税等預り金他（流動負債・その他）28,352千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
 
（純　資　産）
　純資産は4,531,265千円となり、前連結会計年度に比べ93,252千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により75,070千円、自己株式の取得により192,456千円、その他有価証券評価差額金31,917千円、退職給付に係る調整累計額132,322千円がそれぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により519,747千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

＜営業収益及び事業別の概要＞

第２［事業の状況］１［業績等の概要］（1）業績を参照下さい。

　＜営業原価・販売費及び一般管理費＞
　営業原価は営業収益の増加に伴い、前連結会計年度より37,777千円増の15,098,890千円となりました。
　営業原価率については、賃貸不動産の修繕費の影響等により、前連結会計年度より0.1％減の78.2％となりました。
　販売費及び一般管理費については前連結会計年度より65,218千円減の3,436,162千円となりました。主な要因は退職給付費用の会計基準変更時差異の費用処理が前連結会計年度に終了したことによるものであります。
 
＜営業外収益・営業外費用＞
　営業外収益については前連結会計年度より6,835千円減の43,396千円となりました。
　主な要因は前連結会計年度発生の有価証券償還益8,676千円の影響によるものであります。
　営業外費用については前連結会計年度より24,637千円増の55,962千円となりました。
　主な要因は当連結会計年度に複合金融商品評価損19,855千円、持分法による投資損失9,750千円が発生したことによるものであります。
 
＜特別利益・特別損失＞
　特別利益については前連結会計年度より30,024千円増の90,336千円となりました。
　主な要因は補助金収入が29,602千円減少したものの、投資有価証券売却益が59,926千円増加したことによるものであります。
　特別損失については前連結会計年度より11,795千円増の12,482千円となりました。主な要因は投資有価証券評価損11,811千円が発生したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

第２［事業の状況］１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は車両・事務機等の経常的設備更新であり、港湾運送事業及び港湾付帯事業として42,458千円、その他事業として331千円、全体として42,790千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(注) １　［　］内の数値は(　)内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。

２　＜　＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。

３　無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

　　　　提出会社

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　当社所有の自己株式491,243株は、「個人その他」に491単元、「単元未満株式の状況」に243株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
　加えて、経営基盤の整備状況や業績動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。

前事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金８円00銭の配当を行いました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成28年５月13日開催の取締役会において前年実績と同様に、１株当たり普通配当金８円00銭と決議させていただきました。

内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることといたします。

なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役小野　玲児は、社外取締役であります。

     ２　監査役鎌田　栄次郎及び芳村　則起は、社外監査役であります。

３　取締役全員の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役持田　哲夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鎌田　栄次郎の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役芳村　則起の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査役１名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

当企業集団は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

(コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況)

１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の基本説明

・当社は監査役制度を採用しております。

・社外取締役は、平成28年６月24日現在において、取締役６名のうち１名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。

・当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。

②　会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況

・取締役会は平成28年６月24日現在において取締役６名で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。

・経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。

③　リスク管理体制の整備の状況

・「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。

④　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。

・子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。

⑤　監査役監査および内部監査の状況

・監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。

・内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査課は内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を図っております。

・会計監査人は第三者としての立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けております。

⑥　社外取締役および社外監査役との関係

・社外取締役の小野玲児氏は神鋼物流株式会社の常務取締役であります。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払について取引があります。

・社外監査役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。同氏は平成28年６月27日現在、株式会社マルゼンの社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外監査役の芳村則起氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。平成28年６月27日現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社の間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査役については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。

・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は内部監査及び内部統制を行なっている内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告及び定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

・当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役との間では法令の定めた額、または社外監査役との間では会社で定めた額と法令で定めた額のいずれか高い金額を限度としております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦模式図

⑧役員の報酬等

1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）社外役員１名は無報酬であります。

平成28年３月31日現在の取締役総数は６名（内１名が社外取締役）、監査役総数は３名（内２名が社外監査役）であります。

2.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　　　　　該当事項はありません。

4.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに平成５年６月29日開催の株主総会において決議された取締役報酬限度額270,000千円（年額）の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000千円（年額）の範囲内で監査役の協議により決定しております。

　　　⑨株式の保有状況

　　　　1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　　25銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　638,813千円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
　　計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　　3.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　⑩会計監査の状況

　　1.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 角田 伸理之 新日本有限責任監査法人 有川 勉 新日本有限責任監査法人

　　2.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　公認会計士　　９名

　　　　　　　　その他　　　　13名

２．取締役の選任の決議要件

 当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております

３．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①自己株式の取得

当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

③剰余金の配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配当の基準日は毎年９月３０日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。 

４．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

５. 反社会的勢力排除に向けた体制　

当社及び当企業集団は、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
　総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

　　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は社内研修に係る報酬であります。

　　　当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査役会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

  (1)連結子会社の数4社

連結子会社の名称

大東運輸倉庫㈱

㈱大東物流機工

大東港運(江陰)儲運有限公司

㈱ダイトウサービス

(2) 非連結子会社名

ダイトウ保険センター㈱

連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社の数  ―社

  (2) 持分法を適用した関連会社数        1社

　　　持分法適用関連会社の名称

　　　　丸田運輸倉庫㈱

なお、丸田運輸倉庫㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社等の名称

ダイトウ保険センター㈱

持分法を適用しない理由

当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

イ　仕掛作業支出金

個別法による原価法

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物　3～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

イ　施設利用権

提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法

ロ　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。

なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
 
(1)概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
 
(2)適用予定日
　平成29年３月期の期首より適用予定です。
 
(3)当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

連結損益計算書

　前連結会計年度まで営業収益は「港湾運送収入」、「陸上運送収入」、「倉庫収入」、「通関収入」、「その他の収入」に、営業原価は「港湾運送原価」、「陸上運送原価」、「倉庫原価」、「通関原価」、「その他の原価」に区分して表示しておりましたが、それらの区分を一貫して行う取引が多数を占めるため、当連結会計年度より「営業収益」、「営業原価」に集約して表示することといたしました。
　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「港湾運送収入」に表示していた9,554,918千円、「陸上運送収入」に表示していた3,325,772千円、「倉庫収入」に表示していた3,887,321千円、「通関収入」に表示していた2,105,401千円、「その他の収入」に表示していた359,330千円は「営業収益」として、また「営業原価」の「港湾運送原価」に表示していた6,697,867千円、「陸上運送原価」に表示していた4,155,236千円、「倉庫原価」に表示していた3,467,602千円、「通関原価」に表示していた431,865千円、「その他の原価」に表示していた308,542千円は「営業原価」としてそれぞれ組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※３　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

(再評価を行った年月日)

　　　平成12年３月31日

※４　担保に供している資産

上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ５  当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項
　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成27年８月７日の取締役会決議による自己株式取得486,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項
　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

港湾運送事業及び港湾付帯事業における車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

当企業集団は、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
　借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理

当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

　　②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。

当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照してください。）。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

     (*1)デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
　　資　産
　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　(3)有価証券及び投資有価証券
　　　　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　　　　 また、当社はデリバティブを組み込んだ複合金融商品をその他有価証券に含めて表示しておりますが、当該複
　　　 合金融商品は組み込まれたデリバティブを合理的に区分して測定することができないため、全体を取引先金融機
　　　 関から提示された価格により評価しております。
　　　　 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債
　　(4)支払手形及び営業未払金、並びに（5）短期借入金
　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (6)長期借入金 （一年以内返済長期借入金を含んでおります。）
       　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
　　　　て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
　　　　（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
　　　　行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                                     　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（3）減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について11,811千円（その他有価証券の株式11,811千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　該当事項はありません。

　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
　　る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26,926千円、再評価に係る繰延税金負債が9,058千円、退職給付に係る調整累計額が696千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,619千円、その他有価証券評価差額金が2,692千円、土地再評価差額金が9,058千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,197千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,755千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の改築等258千円であり、減少は、減価償却
　　　25,814千円であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却22,547千円であります。　

　３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当企業集団は港湾運送事業及び港湾付帯事業を中心にその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
　従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「港湾運送事業及び港湾付帯事業」を主要セグメントに、海運代理店業等の港湾周辺事業を営む「その他事業」を加えた２つを報告セグメントとしております。
　
　　（各セグメントの主な業務）
　　１．港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運送取次事業、倉庫業、通関業
　　２．その他事業・・・・・・・・・・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用775,015千円であります。
　　  ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　 　 ３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,059,982千円の主なものは、親会社での余資運用
　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 

　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用805,315千円であります。
　　  ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　 　 ３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,103,876千円の主なものは、親会社での余資運用
　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

   前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

   当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

       前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　 　 該当事項はありません。

       当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)  自己株式の取得については、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月10日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）を利用し、平成27年８月７日の株価終値にて取引を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛作業支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物　　3～38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ　施設利用権

港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法

その他の施設利用権については定額法

ロ　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。

なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度まで営業収益は「港湾運送収入」、「陸上運送収入」、「倉庫収入」、「通関収入」、「その他の収入」に、営業原価は「港湾運送原価」、「陸上運送原価」、「倉庫原価」、「通関原価」、「その他の原価」に区分して表示しておりましたが、それらの区分を一貫して行う取引が多数を占めるため、当事業年度より「営業収益」、「営業原価」に集約して表示することといたしました。
　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「港湾運送収入」に表示していた9,554,918千円、「陸上運送収入」に表示していた3,210,085千円、「倉庫収入」に表示していた3,570,664千円、「通関収入」に表示していた2,105,401千円、「その他の収入」に表示していた338,700千円は「営業収益」として、また「営業原価」の「港湾運送原価」に表示していた7,848,764千円、「陸上運送原価」に表示していた2,975,294千円、「倉庫原価」に表示していた3,263,001千円、「通関原価」に表示していた432,061千円、「その他の原価」に表示していた228,829千円は「営業原価」としてそれぞれ組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務は次の通りであります。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

  ３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が26,395千円、再評価に係る繰延税金負債が9,058千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,085千円、その他有価証券評価差額金が2,690千円、土地再評価差額金が9,058千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】