E00116 技研興業 有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。

　当企業集団の事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

［土木関連事業］

法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。

［建築関連事業］

放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。

［型枠貸与関連事業］

消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。

［その他］

海外事業、戸建住宅等不動産の販売、リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。

　当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　当企業集団の労働組合は、提出会社においては技研興業労働組合と称し、昭和45年に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は129名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

　また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調を維持し、雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移してきたものの、新興国経済の減速懸念や円高、株安による景況感も影響し日本経済を苦しめるデフレからの脱却は足踏み状態が続いております。

　当建設関連業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にありながらも、依然として高い水準を持続しており、民間設備投資においても期初計画どおりの底堅さを維持しているものの、労働力不足や資材関連の建設コストの高騰が続いており建設業を取り巻く環境は楽観できない状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当企業集団は、社会資本の一翼を担う企業集団として、東日本大震災の復興支援を継続していくとともに、案件の「質」に重点を置き、採算性を重視した営業活動を展開してまいりました。

　その結果、受注高は前年同期比10.4％増の14,194百万円となりました。しかしながら、増加した受注高の大半は翌連結会計年度の売上高となるため、当連結会計年度の売上高は前年同期比13.1％減の11,865百万円にとどまりました。

　利益面につきましては、一部の事業分野で採算性のよい受注案件に絞り込んだ営業活動の効果が発現しはじめたものの、比較的採算性のよい事業分野の売上の落ち込みが、利益を圧迫した結果、営業利益は、前年同期比30.2％減の291百万円、経常利益は、前年同期比35.8％減の272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を特別損失として計上したこと等から、前年同期比79.1％減の51百万円となりました。

　当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。

　また、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

［土木関連事業］

　法面保護工事が主体の当事業は、好採算の受注案件に絞っての営業活動を引き続き実施していることから、受注高は前年同期比5.5％減の3,433百万円となりました。また、売上高は期初の手持工事の総量が前年同期に比べ減少していたこと及び当期の受注高の減少等から、前年同期比18.9％減の3,334百万円となりました。

　利益面につきましては、前連結会計年度から手掛けております受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や原価管理の徹底化などの方針が奏功しており、営業損益は、134百万円の利益（前年同期は77百万円の損失）となり、当連結会計年度は営業黒字に転換しております。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［建築関連事業］

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、従来の営業範囲から周辺分野への営業活動を推進いたしましたが、浸透するまでには至らず、受注高は前年同期比1.1％減の5,586百万円となり、前年とほぼ同水準を維持いたしました。工事進捗については堅調に推移しているものの前年同期に比べ全体の工事量がやや減少しており、売上高は、前年同期比11.8％減の5,219百万円となりました。

　利益面につきましては、採算性の維持につとめたものの、売上高の減少から営業損益は、前年同期比2.8％減の443百万円の利益となりました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［型枠貸与関連事業］

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、公共事業の予算執行の遅れが一部にあるものの、東日本大震災関連の大口受注案件が成約したことから、全体の受注高は、前年同期比43.4％増の5,050百万円となりました。しかしながら売上は翌連結会計年度となるため、当期の業績に寄与するまでには至らず、売上高は、前年同期比8.8％減の3,112百万円にとどまりました。

　売上高の減少の中で特に採算性の良い事業分野の減少幅が大きかったこと等から利益面も大幅に減少し、営業損益は、前年同期比68.1％減の125百万円の利益となりました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［その他］

　その他には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、前年同期には戸建住宅販売事業等の新規の成約がなかったことから、受注高は前年同期比116.8％増の125百万円、売上高は引渡戸数の減少から前年同期比3.4％減の198百万円となりました。

　利益面につきましては、海外での事業の設備の償却負担が利益を圧迫し、営業損益は、109百万円の損失（前年同期は47百万円の損失）となりました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が139百万円計上されたこと等から、７百万円増加し、1,179百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が139百万円となり、仕入債務の減少による支出がありましたが、法人税等の還付額もあり、585百万円の収入（前連結会計年度は722百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び賃貸用鋼製型枠の製作等による固定資産の取得による支出等により、368百万円の支出（前連結会計年度は343百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出等により、201百万円の支出（前連結会計年度は236百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当企業集団が営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の状況については「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、海外経済の減速や円高・株安による企業の景況感から消費者マインドの低迷等、世界経済のけん引役不在のまま推移すると思われます。

　当建設関連業界におきましては、民間の設備投資は、マイナス金利による資金調達コストの低下から投資意欲は底堅く推移することが予想される一方、建設資材単価や労務単価の高止まり等、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しており、今後の動向は不透明な状況が続くといわざるを得ません。

　このような中、当連結会計年度の業績は採算の悪化している事業部門において減損処理を実施したことなどから低水準となりましたが、従来より取り組んできた「営業・施工部門の連携による迅速かつ正確な受注判断」「徹底した原価管理」等の改善計画が奏功していることから、当社としては、これらの方向性を維持しつつ、更なる収益力の向上に努めていくことを対処すべき課題として認識しております。

　また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。

　上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)建設市場の変動リスク

　当企業集団の土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)施工中の事故・災害のリスク

　工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材価格等の変動・調達リスク

　鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)売上債権の貸倒損失リスク

　当企業集団の主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)住宅産業の市況変動リスク

　その他の事業の不動産販売部門に係る住宅産業の市況は、景気動向・金利動向・地価動向・税制等の影響を受けやすく、顧客層の住宅購入マインドの変動によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)住宅事業の法的規制リスク

　その他の事業の不動産販売部門は、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の様々な法的規制を受けており、これらの関係法令の改廃や規制の変更等により、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7)財務制限条項付融資契約

　当社が金融機関と締結している借入契約には財務制限条項が付されているものがあり、それに抵触した場合には、借入金の返済を要請される可能性があります。

(8)海外情勢の変化によるリスク

　当企業集団では、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9)大規模な第三者割当増資に関するリスク

　平成27年12月25日開催の当社臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行について決議されましたが、その権利行使によって増加する全ての株式の数量（募集株式の総数）は11,000,000株（議決権数11,000個）であり、当該第三者割当増資前（平成27年９月30日現在）の当社の発行済株式16,640,000株（議決権数15,996個）の66.1％、総議決権数でも68.8％に相当し、25％以上の希薄化が生じるため、大規模な第三者割当増資に該当することとなります。その結果、当社株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

　上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当企業集団では、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は69百万円でありました。
　なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況については、「１　業績等の概要」に記載しております。

②財政状態

　当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上高の減少に伴い営業債権等が減少したことや、未収還付法人税等が還付されたこと等により、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し、6,767百万円となりました。また、固定資産につきましては、一部の資産グループにおいて減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、4,433百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ983百万円減少し、11,201百万円となりました。

　流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましが、仕入債務が大きく減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、3,708百万円となりました。また、固定負債につきましては、退職給付に係る負債が増加しましたが、社債の償還及び長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、991百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、4,700百万円となりました。

　純資産につきましては、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が51百万円となりましたが、剰余金の配当48百万円、その他の包括利益累計額の減少119百万円等により、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、6,501百万円となりました。

　以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の54.3％から3.7ポイント上昇し、58.0％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」に記載しております。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3)事業戦略と見通し

　当企業集団としては、上記の状況を踏まえ経営管理体制を整備し、業績の更なる改善と財政状態の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

　大局的には「３　対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、セグメント毎の事業戦略は下記のとおりであります。

（土木関連事業）

　当セグメントは、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきており、セグメント利益は黒字化を達成いたしました。

　しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。

　また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。

（建築関連事業）

　熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社の優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。

　また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社が過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。

（型枠貸与関連事業）

　公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。

　また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。

　なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組み、大型受注案件に対応すべく当企業集団及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。

（その他）

　不動産販売部門は、現在の分譲用地の早期の成約をすすめることを念頭に効率的な営業活動を実施してまいります。不動産賃貸部門は、メンテナンスに要する費用を極力抑えつつ稼働率の維持に努めていく方針であります。海外事業は、現状営んでいる事業の安定的な利益創出を第一とし、新規の投資は当面行わないこととしており、投下資本の回収に全力で傾注していく方針であります。

　管理部門等においては、平成28年６月28日付で監査等委員会設置会社に移行することを踏まえ、ガバナンスの一層の充実を図りつつ、コンプライアンスに則り企業としての健全性を維持し、柔軟で機動力のある経営を支援してまいります。

　また、各事業の事業計画の検証とその後の施策に対するサポートを実施しつつ全社的な固定費削減を引き続き実施していく方針であります。連結子会社を含めた企業集団としては、連結子会社と当社との業績を一元的に管理・統括し、当企業集団の既存の営業網を相互活用し、また事業活動上のノウハウを適宜導入しシナジー効果を高める等の方策を通じ、事業を安定的に拡大していく方針であります。

(4)流動性の管理方針

　当企業集団では、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり企業集団全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。

　当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。

　当企業集団の資金の状況については「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

　当企業集団の経営陣は、収益力やキャッシュ・フローの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく尽力しております。

　当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当企業集団をとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当企業集団は型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(3)事業戦略と見通し」及び「３　対処すべき課題」に記載したとおり、今後の方針に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。

　また、監査等委員会設置会社への移行を踏まえ、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。

(6)重要な会計方針及び見積り

　当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当企業集団の連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社においては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

①貸倒引当金の見積り

　当企業集団が保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

②投資有価証券の減損

　当企業集団の保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。

③固定資産の減損

　当企業集団では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産の見積り

　当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業集団では、当連結会計年度において、賃貸用鋼製型枠を中心とした設備の取得、既存の設備の更新を中心に設備投資を実施しました。

　当企業集団のセグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。

　なお、設備投資額には建設仮勘定、無形固定資産も含めております。

　また、その他の海外事業において減損処理をしております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。

２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は73,987千円であり、賃借している土地の面積については（　）内に外書で示しております。

(2）国内子会社

　（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は20,631千円であり、賃借している土地の面積については（　）内に外書で示しております。

２．日動技研（株）におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。

(3）在外子会社

　　　　当企業集団は在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

［型枠貸与関連事業］

　新型ブロックツイスタをはじめとした各種鋼製型枠の増備及び更新等で、これにより型枠貸与収入の増加を図り、併せて効率的な運用を図る予定であります。

（注）上記設備投資額は当連結会計年度末の投資予定であります。

上記以外の［土木関連事業］［建築関連事業］［その他］のセグメントでは特段の設備の新設は予定しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当該資本準備金の増加は、当社の連結子会社であった技研建設株式会社を吸収合併したことによる合併差益であり、合併にあたり同社の全株式を無償消却し、新株の発行及び資本金の増加は行っておりません。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式391,123株は、「個人その他」に391単元及び「単元未満株式の状況」に123株を含めて記載しておりま

　　　　す。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が391千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、効率的な経営と安定成長を念頭に、業績動向、財政状態及び経営環境の変化や今後の事業展開などの諸要素をベースとし、利益水準、貸借対照表上の繰越利益剰余金及び配当性向等を勘案して、安定的・継続的な剰余金の配当を行う方針であります。

　当事業年度の配当については、当期純損益が25百万円の利益にとどまったことから、財政状態、繰越利益剰余金及び配当性向を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら１株当たり１円の配当を行うことといたしました。

　内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。

　剰余金の配当は年１回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。

　今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

　（注）１．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

　　　　　　監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２．取締役松長茂治、多胡秀文、水谷徹也、野中信敬、山本理子は、社外取締役であります。

　　　　３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　　４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

　　　　５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　委員長　神保智男　委員　水谷徹也　委員　野中信敬　委員　山本理子

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。

　　また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。

　　なお、当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

②　企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要

・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員会である取締役を除く）10名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。

・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。

・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。

・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。

・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在４名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。

・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。

・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。

（b）当該体制を採用する理由

　当社は平成28年６月28日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

　監査等委員である取締役４名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。

（c）その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライアンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。

・企業集団経営における業務の適正を確保するための体制

　連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。

・反社会的勢力を排除するための体制

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、顧問弁護士及び特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。

③　内部監査及び監査等委員監査の状況

・業務部門や管理部門から独立した内部監査室を設置し、３名が業務部門及び管理部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示することといたします。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図ってまいります。

・監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施します。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図ってまいります。

④　会計監査の状況

　会計監査人については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任しております。

　当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

　　業務を執行した公認会計士の氏名及び年数

　　公認会計士　木間　久幸氏（２年）　　村田　征仁氏（３年）

　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士９名、その他１名で構成されております。なお、当社と会計監査人の間には利害関係はありません。

⑤　社外取締役

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の内２名、監査等委員である取締役の内３名が社外取締役であります。

　社外取締役松長茂治は、建設関連業界に長年精通しており、客観的な視点や幅広い視野から当社経営に提言を行っていただけると判断し、選任しております。

　社外取締役多胡秀文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。

　監査等委員である社外取締役水谷徹也は、技術者としての専門的見地から新たな視点に基づいた助言・提言を期待できることから、選任しております。

　監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行して頂くことが期待できるため、選任しております。

　監査等委員である社外取締役山本理子は、弁護士としての実務経験で培われた企業法務及びリスクマネジメントに関する知識・経験等に基づいた意見には信頼が置け、職務を適切に遂行頂くことが期待できるため、選任しております。

　社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。

　監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。

　監査等委員会である社外取締役の監査と内部監査、会計監査との相互連携は上記③に記載したとおりであります。

　社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当企業集団と人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。

⑥　社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社との間には利害関係はありません。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　212,904千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当する株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、その他の関係会社の会計監査人への対応をするための業務についての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　1社

　連結子会社の名称　　　日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　移動平均法により算出）を採用しております。

　・時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品・製品及び材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　出）を採用しております。

　販売用不動産

　　個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　15年～41年

　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　型枠貸与原価引当金

　当連結会計年度末現在貸与中の賃貸用鋼製型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため、当連結会計年度の型枠貸与収入に対応した額を見積計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に

　よる定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

　の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

　す。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　おります。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　　ヘッジ対象　　　借入金

　③　ヘッジ方針

　　　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,811千円は、「為替差損」1,028千円、「その他」8,782千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　財務制限条項

　　　（前連結会計年度）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計268,790千円）について、以下の財務制限条項が付されております。抵触した場合は、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　（1）借入残高56,160千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高33,150千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

　　（3）借入残高65,040千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　   て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

　　（4）借入残高114,440千円について

　　　 ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

　　　（当連結会計年度）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計304,408千円）について、以下の財務制限条項が付されております。抵触した場合は、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　（1）借入残高40,728千円について

　　　 ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　   て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

　　（2）借入残高83,960千円について

　　　 ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　　 ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

　　（3）借入残高179,720千円について

　　　 ①当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

　　　 ②当社が債務超過となったとき。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当企業集団は以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当企業集団は、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、ミャンマー国ヤンゴン市で実質的に土地を使用する契約を締結しましたが、契約時の開発計画を中止したため、現在、当該土地は遊休状態となっています。

　ミャンマー国では、不動産の売買事例等の情報入手が困難であり、信頼できる市場価格がなく、専門家による不動産の鑑定評価などの公的な評価の仕組みは制定されていません。当企業集団は、当該権利を早期に売却することを目指していますが、市場価格や合理的に算定された評価額を入手することができない状況等を勘案して、保守的な観点から、取得価額の50％を正味売却価額とみなして、減損損失52,492千円を特別損失に計上しました。当該正味売却価額には、不確実性があります。

　また、当該土地使用権については、保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。

　当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物4,458千円、機械、運搬具及び工具器具備品119,487千円であります。

　事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社との取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。

　営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

　借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約６年であります。なお、当連結会計年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた企業集団全体の資金の調達及び運用について管理しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（負　債）

(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）１年内償還予定の社債、(6）未払法人税等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

(8）長期借入金、(9）リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

（デリバティブ取引）

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．有価証券（連結貸借対照表計上額300,242千円）については、預金と同様の性格を有するフリーファイナンシ

　　　　　ャルファンドであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」

　　　　　には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．有価証券（連結貸借対照表計上額500,402千円）については、預金と同様の性格を有するフリーファイナンシ

　　　　　ャルファンドであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」

　　　　　には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

　　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　また当社は、確定給付型の制度として、東京都建設業厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は、平成27年11月に厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　 に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）１．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点におい

て割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。

２．退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用してい

るため、予想昇給率は設定しておりません。

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度44百万円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　2.6％（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　　 －％（平成27年３月31日現在）

（3）補足説明

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　上記（1）の差引額の主な要因は、当基金の純資産の額58,014百万円と、給付債務（最低責任準備金60,138百万円、数理差異3,666百万円、支払備金等1,573百万円）との差額であります。

　　なお上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　当社は、ストックオプション制度を導入しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

（前連結会計年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,673千円減少し、法人税等調整額が5,360千円、その他有価証券評価差額金が6,060千円、退職給付に係る調整累計額が995千円それぞれ増加しております。

（当連結会計年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は154千円減少し、法人税等調整額が5,516千円、その他有価証券評価差額金が5,361千円、退職給付に係る調整累計額が1,217千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当企業集団は、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

　このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当企業集団においては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都に賃貸用のオフィスビルを有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,871千円であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,667千円であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は東京都の住居用賃貸マンションの売却（235,163千円）であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業　　消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他　　　　　　　海外事業、戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の金額は、海外事業の資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】