5356 美濃窯業 有価証券報告書－第154期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第153期及び第154期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第153期及び第154期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と、連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリング㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。

プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。

建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。

不動産賃貸事業……………当社事務所の一部などを賃貸しております。

その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、［外書］は緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

３　ミノセラミックス商事株式会社については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均人員を記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員を記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、セラミックス産業労働組合連合会に属し、組合員は203人であります。なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期マイナスとなった実質GDPが第２四半期にプラスに転じましたが、第３四半期には個人消費、住宅投資の減少を背景に再びマイナスとなるなど一進一退の状態が続きました。個人消費は名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化から低迷が続いています。設備投資は好調な企業収益を背景に回復傾向にありますが、依然として力強さに欠け、前年度駆け込み需要の反動を主因として落ち込んだ住宅投資は、住宅ローン減税の拡充、低金利等に支えられ持ち直しの動きが見られましたが、平成27年夏場以降は横這いの推移が続いています。

　中国経済の減速、原油価格、資源価格の下落に伴う新興国の経済情勢悪化等、世界経済全体に不透明感が強まっており、今後は円高と新興国の景気減速が国内の製造業の収益に与える影響が懸念される状況です。

　このような状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、作業員不足による建設作業の遅れを主な要因とする生コンクリートの出荷の伸び悩みから、セメントの国内における生産高、販売高ともに今年度は概ね前年同月を下回る状況が継続し、当社の耐火物事業も売上高は前連結会計年度を下回りましたが、燃料価格の大幅低下によりセグメント利益は黒字を確保することができました。

　プラント事業については、設備投資環境が改善傾向にあり環境関連工事が増加しましたが、主に人件費上昇の影響により利益率が大きく低下しました。建材、舗装用材事業については工事作業員の不足と受注競争の激化に加え、予想以上の公共事業の着工遅延の影響もあり、減収減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,900百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は303百万円（前連結会計年度比31.3％減）、経常利益は337百万円（前連結会計年度比28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円（前連結会計年度比48.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（耐火物事業）

　耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は3,883百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント利益は27百万円（前連結会計年度は149百万円のセグメント損失）となりました。

（プラント事業）

　プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は3,603百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント利益は136百万円（前連結会計年度比66.8％減）となりました。

（建材及び舗装用材事業）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,180百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメント利益は52百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は213百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益は116百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。

（その他）

　主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は18百万円（前連結会計年度比11.6％減）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度比37.0％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は524百万円（前連結会計年度比20.1％）減少し、2,085百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は138百万円（前連結会計年度は1,356百万円の獲得）となりました。

　収入の主な内訳は、仕入債務の増加額337百万円、税金等調整前当期純利益320百万円及び減価償却費203百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額559百万円、法人税等の支払額201百万円、たな卸資産の増加額128百万円及び未払消費税等の減少額125百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は346百万円（前連結会計年度比174.2％増）となりました。

　収入の主な内訳は、定期預金の払出による収入192百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出221百万円、投資有価証券の取得による支出112百万円及び定期預金の預入による支出102百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は37百万円（前連結会計年度比92.4％減）となりました。

　収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額100百万円によるものであり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出70百万円及び配当金の支払額62百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経営環境につきましては、原油など資源価格の下落が年度を通じて家計の所得や企業利益の押し上げに寄与し、景気の下支えとなることが期待されます。これにより雇用、所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資の回復も予想されます。一方、資源価格の下落や米国の利上げによる新興国の経済悪化の懸念、中国の経済成長率鈍化等、世界経済にとっては不透明な環境が続くと予想されます。

　このような状況のなか、当社といたしましては、これら内外の環境変化を経営のプラス要因とすべく、従来より事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みにより、安定的収益基盤と成長基盤の強化に努め、継続的な企業価値の向上に注力いたします。「耐火物事業」は組織改革により製造・販売・技術の一体運営を図っておりますが、更なる一体運営の効果を発揮すべく、顧客ニーズの分析を深め、独自の品質を有する製品とサービスの提供により顧客満足の向上に努めるとともに、新たな市場と顧客の開拓へ向けて営業活動を強化してまいります。「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新商品の開発を積極的に推し進め、新たな市場の創造へ向けて取り組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の確実な受注、特に今後本格化する東京オリンピック関連の需要などを確実に受注増につなげるとともに、高機能の製品開発、新工法の開発に注力し顧客層の拡大と付加価値の向上に努めてまいります。

　各事業においてこれら戦略の確実な実現に努め、従来の事業基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（景気及び市場の動向）

　当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向に影響を受ける度合いが大きく、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原料、燃料価格の高騰）

　当社グループの製品製造のために調達している原料及び燃料価格が高騰し、今後もこれらの価格が高水準で推移し、または更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）

　当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種ごとの分業体制を採っております。各工場とも火災、風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これら災害が発生した場合、また特に想定されている東海大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の品質）

　当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他）

　同業他社との競合による販売価格低下・利益率低下、環境規制の強化、社員の高齢化及び定年に伴う技術・ノウハウの伝承などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。

　これらの研究開発は、当社の技術開発部、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は270百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは下記のとおりであります。

○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）

(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良

(2）耐火物の補修技術の開発

(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発

(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発

(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発

(6）軽量複合材料の研究開発

○プラント事業

(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発

(2）マイクロウエーブ加熱装置の実用化技術の開発

(3）工業炉の雰囲気制御に関する開発及び改良

○建材及び舗装用材事業

(1）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発

(2）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発

(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発

(4）工場・倉庫床の高機能化に伴う床材の研究開発

(5）インフラ整備に向けたセラミックス系材料の応用技術開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。将来の見通しに関する部分は、事業環境等の予想し得ない変化により、実際とは異なる可能性があります。

(1）財政状態の分析

〔資産の状況〕

　流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、有価証券、たな卸資産、繰延税金資産の増加などにより、全体としては8,485百万円（前連結会計年度比270百万円増）となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）、繰延税金資産が増加したものの、投資有価証券の減少などにより、全体としては4,979百万円（前連結会計年度比69百万円減）となりました。その結果、資産合計では13,465百万円（前連結会計年度比200百万円増）となりました。

〔負債の状況〕

　流動負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払消費税等が減少したものの、電子記録債務、短期借入金が増加したことなどにより、全体としては4,254百万円（前連結会計年度比367百万円増）となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が増加したものの、社債、退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては1,935百万円（前連結会計年度比118百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,190百万円（前連結会計年度比248百万円増）となりました。

〔純資産の状況〕

　純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより7,274百万円（前連結会計年度比48百万円減）となり、自己資本比率は49.0％（前連結会計年度比1.2ポイント減）となりました。

(2）経営成績の分析

　１［業績等の概要］　(1）業績　をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの分析

　１［業績等の概要］　(2）キャッシュ・フローの状況　をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当連結会計年度においては、254百万円の設備投資を実施しました。

　主な内訳は、耐火物事業における当社瑞浪工場のトンネルキルン新設50百万円、当社ＮＣ工場の真空焼成炉更新20百万円等であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

美州興産㈱

（注）１　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。

なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。

３　提出会社には、貸与中の建物及び構築物589,699千円、土地1,328,489千円（1,872.18㎡）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　自己株式2,595,904株は「個人その他」に2,595単元、「単元未満株式の状況」に904株含まれております。

３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が2,595千株あります。

２　ミノセラミックス商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

３　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．制度の概要

　当社は平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．本信託の概要

①　信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②　信託の目的　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③　委託者　　　　　当社

④　受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤　受益者　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥　信託契約日　　　平成27年３月20日

⑦　信託設定日　　　平成27年３月20日

⑧　信託の期間　　　平成27年３月20日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

⑨　制度開始日　　　平成27年４月１日

３．本信託設定日において当社が信託した金額

80,000,000円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から、本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は259,000株であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りながら将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。当社は中間配当と期末配当の年２回配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また内部留保は、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してまいります。

　当事業年度の配当につきましては、業績勘案のうえ、年間普通配当を１株当たり６円（うち中間配当３円）としました。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち、女性の比率－％）

（注）１　取締役　道浦耐は、社外取締役であります。

２　監査役　髙野正和及び春日井孝は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で上記取締役兼執行役員の他、常務執行役員瑞浪地区・関係会社統括部長　落合透、執行役員ＮＣ部長　熊澤猛、執行役員プラント部長　石川豊で構成されております。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

≪コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方≫

　当社は役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」において、法令の遵守、顧客満足の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反社会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、社会への貢献につながるものと認識しております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び的確で迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めております。

①　企業統治の体制

イ.　企業統治体制の概要

　当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。

非常勤監査役の２名は社外監査役であり、それぞれ、企業経営の実務を通じて、豊富な知識や経験、または、税理士としての専門的知見を有し、取締役の職務執行が法令や定款に違反したり不当な事項が生じたりしないよう取締役会などの場で専門的な立場から発言しております。

　なお、当社の各機関の内容は、次のとおりであります。

(１）取締役会

　取締役会はすべての取締役で構成し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督します。原則として毎月１回開催し、監査役も出席し必要があるときは意見を述べています。また、取締役会は必要に応じて取締役及び監査役以外の者を出席させて、意見や説明を求めることができる体制をとっております。

(２）執行役員

　当社は取締役会の決議に従い、社長の指示の下に担当業務を執行する執行役員を選任しております。執行役員は必要に応じて取締役会に出席し、担当業務の執行状況について報告や説明を行っております。

　当社の機関・内部統制の関係を以下の図に示します。

ロ.　当該体制を採用する理由

　当社は上記のように監査役会制度を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。このような体制により、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、当社は適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

ハ.　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムに関しましては、経営理念に基づいた企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を定め、実践しております。

(１）当社及び当社グループ会社（以下、「美濃窯業グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 　美濃窯業グループの取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の経営理念及び「企業倫理規程」、「行動規範」の下に、各法令、定款、取締役会規程並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。

b 　当社の経営理念、「企業倫理規程」、「行動規範」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、美濃窯業グループの取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透明性・健全性を図る。

c 　内部統制室による内部監査を実施して、美濃窯業グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・法令遵守性を確保する。

d 　美濃窯業グループの取締役及び使用人が企業倫理や行動規範に違反する行為やその疑いがある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるように「内部通報規程」を定め、内部通報窓口を監査役会に設置し、通報者に対し不利益な扱いが行われないようにし、問題の早期発見・未然防止を図る。

e 　当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応をし、不当な要求や、組織暴力、犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関や顧問弁護士等と緊密に連携を取り、組織的に対処するとともに、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。

(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a 　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定した文書（電磁的記録を含む）など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

b 　これらの文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づき、情報の取扱い・保管・管理に関して適切な運用を図るとともに各取締役、各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

(３）美濃窯業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。また、平時においても各部門においてその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。

(４）美濃窯業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

a 　取締役は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等に基づいた役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行する。

b 　職務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。

c 　取締役、監査役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定が迅速かつ効果的に行われるよう情報を共有する。

(５）美濃窯業グループにおける業務の適正を確保するための体制

a 　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行し、相互の利益を増進するため指導・助成を行う。また、グループ経営の一体性を確保するために各種規程等を当社と整合性をもったものとするよう指導する。

b 　内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施することで、美濃窯業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努める。

(６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a 　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく監査役の下に使用人を配置することとし、その人事並びに人事考課については、監査役の意見を聞く。

b 　当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに、監査役が指示した職務の遂行に支障を来さないよう特段の配慮をする。

(７）美濃窯業グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

a 　美濃窯業グループの取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況やその他報告すべきと認められる事項について報告を行う。

b 　美濃窯業グループの使用人は、業務または業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告する。

c 　前項に関わらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、美濃窯業グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

d 　当社は、監査役へ報告を行った美濃窯業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なわない。

(８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、費用の前払いまたは精算手続きが滞りなく処理されるよう努める。

(９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 　監査役は、法令に定める権限を行使して会計監査人、内部統制室と連携して、取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性について監査を行う。

b 　監査役は、取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、その他の取締役及び使用人とも面談を実施する。

(10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

　　金融商品取引法の定めに基づき、美濃窯業グループの財務報告の信頼性を確保するために、内部統制規程を定め、内部統制システムの整備及び運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定め、企業活動に潜在するリスクについてその発生防止に努め、また、発生した場合に損害を最小限にするよう努めております。社長をリスク管理の統括責任者とし、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、リスクを総括的に管理することとしております。各事業所の長はリスク管理の責任者として、事業所に発生しうるリスクを予測して予防策を立案します。取締役は各管轄部門に発生しうるリスクを把握し、予防策も含めて取締役会に報告します。取締役会は識別されたリスクについて重要性を評価し、緊急度の高いものについて審議し解決策を決定します。

ニ.　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役である道浦耐氏及び監査役である小塚永生氏、髙野正和氏、春日井孝氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査規程により、経営諸活動の全般にわたる業務執行状況を合法性と合理性の観点から点検・評価し、会社財産の保全及び経営効率の向上を図ることを定めております。社長直属の内部統制室に２名を配置し、年間計画に基づいて独立した立場から各部門の内部監査を行っております。

　当社の監査役は常勤・非常勤を問わず、原則として毎月開催される取締役会に出席して意見を述べ、取締役会の意思決定の監視を行っております。監査役会は原則として毎月定期的に開催して、監査方針、監査計画、監査方法、監査の分担等を決定し、また、社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

　なお、監査役春日井孝は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を有しており、経営全般における幅広い知見を有するものであります。

　また、監査役髙野正和は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の人数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。ロ　社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役道浦耐は当社の株式を５千株保有しております。また、社外監査役髙野正和及び春日井孝は当社の株式を２千株保有しております。なお、その他については、社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

ハ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役道浦耐は、機械製造メーカーの代表取締役社長及び会長を歴任し、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、外部的視点からの当社の経営に対する適切な意見や助言をいただく役割を担っております。

　社外監査役髙野正和は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識から、財務・会計・税務に関しての相当程度の知見を有しており、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただく役割を担っております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

　社外監査役春日井孝は、上場会社の電気機器メーカーの代表取締役副社長及び常勤監査役を歴任し、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、外部的視点から取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただく役割を担っております。

ニ　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を基に、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役及びその他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない候補者を選任しております。ホ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、当社と人的及び取引関係等の特別な利害関係がなく、幅広い分野のビジネス経験、専門性などを勘案し、客観的な視点から当社の経営に対し、適切に提案・意見及び助言を述べていただける方を選任しております。

ヘ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督機能を持つ取締役会などに対して意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部統制室と協議等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たし、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて情報を共有して相互に連携し、監査の充実を図っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役及び監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第145回定時株主総会において取締役が年額120,000千円以内、監査役が年額28,000千円以内と決議されております。

２　上記の総額及び員数には、当事業年度中に退任した取締役１名に支給した報酬等が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社における今後の事業環境、同業同規模他社の報酬水準及び各役員の担当する役割・職責並びに過去の業績等を総合的に勘案して、各役員の会社業績に対する貢献度に見合う水準の金額となるべく報酬の額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、随時必要な監査資料を提供し公正かつ適正な監査が実施されております。

　なお、当社と上記監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

渋谷　英司（有限責任監査法人トーマツ）

加藤　克彦（有限責任監査法人トーマツ）

ｂ　補助者

公認会計士　　　　　　　　12名

公認会計士試験合格者等　　６名

その他　　　　　　　　　　６名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は経済情勢の変化等の経営環境の変化に対応して財政政策等の経営施策を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は株主への利益還元の充実を経営上の重要な課題と位置づけ、機動的な株主への利益還元を図ることができるよう取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とすることを定款で定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

　当社では取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款で定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンサルティング業務について対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンサルティング業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ　未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　製品保証引当金

　プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業結合会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式

　当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※３　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

５　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

　当連結会計年度において、円安に伴う原材料の調達コスト増加に加え、競争激化による販売価格の下落等により、収益性の低下が見込まれた上記グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,550千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,035千円、機械装置及び運搬具15,134千円、その他2,379千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

　その結果、収益性の低下が見込まれた資産について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,910千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,374千円、機械装置及び運搬具11,709千円、その他825千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１　普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。

　　　２　普通株式の自己株式数の増加226,000株は、当連結会計年度より連結の範囲に含めた日本セラミツクエンジニヤリング株式会社が保有している当社株式であります。

　　　３　普通株式の自己株式数の増加及び減少1,843,570株は子会社である美濃窯業製陶株式会社及びモノリス株式会社を吸収合併したことによる取得及び交付であります。

　　　　４　上記以外の変動事由の概要

（増加事由）

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）における取得による増加　259,000株

当社子会社からの現物配当による増加

ビヨーブライト株式会社による現物配当　　　　　　　　　　　　　　　　418,146株

日本セラミツクエンジニヤリング株式会社による現物配当　　　　　　　　306,128株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,650株

（減少事由）

当社子会社からの現物配当による減少

　ビヨーブライト株式会社による現物配当　　　　　　　　　　　　　　　　418,146株

連結子会社が所有する親会社株式の売却による減少　　　　　　　　　　　 30,845株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当3,968千円が連結上消去されております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。

　　　２　変動事由の概要

（増加事由）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,772株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当4,814千円が連結上消去されております。

　　　２　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,683千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるネットワークサーバー並びに建材及び舗装用材事業における車両運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資　産

　現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

　受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

②　負　債

　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

　未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後６年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　債券は社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格等によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債（１年以内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注４）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社は、確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。

　ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,322千円減少し、法人税等調整額が14,788千円、その他有価証券評価差額金が5,466千円、それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル（土地を含む。）の一部等を賃貸しております。

　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,293千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,114千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

（前期）

増加の理由は本社ビル改修などによる4,692千円であります。

減少の理由は減価償却費26,202千円及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を新規に連結したことによる当該会社への賃貸資産を除外したことによる影響額10,317千円であります。

（当期）

増加の理由は遊休資産の増加による1,778千円であります。

減少の理由は減価償却費26,013千円であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」は当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△9,399千円は、たな卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額5,105,082千円には、セグメント間取引消去△845,808千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,950,890千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,185千円は、美濃窯業㈱東京支社のセラミックビルの空調機更新工事等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△32,421千円は、たな卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額5,415,698千円には、セグメント間取引消去△752,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,168,002千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、当社の連結子会社で行われた販売管理システムの更新費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を税金等調整前当期純利益から営業利益に変更したため、セグメント利益の測定方法を変更しております。

　当該変更は、各セグメントで管理できない本業以外の損益を除き、本業での収益力の成果を測定するために行ったものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前連結会計年度259千株、当連結会計年度259千株)。

３　１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益金額

(2）１株当たり純資産額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）