9995 グローセル 有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第61期の１株当たり配当額12円には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

(※１)ルネサスエレクトロニクス株式会社と平成25年９月30日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約の期間満了に伴い、特約店契約を再締結いたしました。

(※２)当社特約店14社と平成25年12月１日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約の期間満了に伴い、特約店契約を再締結いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。
　この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。
　また、連結子会社である瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESAS EASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司及びRENESAS EASTON(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESAS EASTON AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、㈱イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。

〈事業内容〉

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。

〈事業の系統図〉

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ

　　　　 の出向者を含む就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

  平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　当社は、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済環境は、中国の景気減速、原油・資源安や米国金利引上げによる新興国の減速など厳しい状況が続き、国内も海外経済の減速や円高などを背景に輸出・生産に弱さがみられ個人消費も足踏みが続くなど景気は低調に推移しました。
　半導体市場においては、2016年2月の世界半導体売上高は前年同月比6.2%減、前月比3.2%減となり、2015年7月から8ヵ月連続で前年同月を下回っております。
　このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路は自動車分野向けマイコン・リニアＩＣ、産業分野向けロジックＩＣ・リニアＩＣ等を中心に減少し、前年度比4,399百万円減（7.1%減）の57,732百万円、半導体素子はダイオード、トランジスタが産業・自動車・民生分野等を中心に減少し、同1,696百万円減（13.0%減）の11,338百万円、表示デバイスはアミューズメント分野の増加により、同190百万円増(10.7%増)の1,962百万円、その他は光製品・ＥＭＳが産業分野向けに減少し、同418百万円減(5.4%減)の7,340百万円となりました。その結果、売上高は同6,323百万円減（7.5%減）の78,373百万円となりました。
　損益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少により、前年度比740百万円減（43.4%減）の966百万円、経常利益は為替差損の計上等により、同833百万円減（46.0%減）の977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社でありますRENESAS EASTON(SINGAPORE) PTE.LTD.での平成23年3月期に計上しました損害賠償金の戻入として、特別利益に損害賠償金戻入額132百万円を計上したことにより同763百万円減(48.6%減)の809百万円となりました。

　　(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

    連結業績の推移　　　　 　     　                                                   (単位：百万円)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ1,734百万円減少し、4,119百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、480百万円(前年同期2,046百万円の増加) となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,601百万円、法人税等の支払額又は還付額258百万円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,104百万円、売上債権の減少750百万円、たな卸資産の減少498百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、431百万円(前年同期66百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出389百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,589百万円(前年同期696百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額316百万円、短期借入金の減少266百万円であります。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの属する半導体業界は、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、IoT（インターネットオブシングス）の拡がり等により、半導体需要は長期的に増加を続けておりますが、海外半導体メーカーの台頭、ファブレス・ファンドリーによる半導体ビジネスモデルの変革等により、生き残りを賭けた国内半導体メーカーの再編が行なわれてきました。さらに、顧客ニーズの多様化や半導体デバイスへの価格下落圧力などにより、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況の中、今後の更なる業績の拡大のためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。

①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営環境の変化への対応

　②新規顧客・顧客新分野の開拓、新たな事業の立上げ、取扱商品の多角化

　③成長分野への経営資源の集中

　④技術力の強化によるソリューションビジネスの推進

　⑤海外への生産シフトに対応するグローバルなサポート体制の確立

　⑥コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成

なお、昨年4月からは、技術力の強化によるソリューションビジネスの推進を図るため、営業技術部門は新規商材を絡めたソリューション提案を推進し、ＬＳＩ開発部門は設計開発業務の範囲を拡大し、システム提案力を強化しております。また、新たに応用開発室を設け、拡販ツールを充実させる等ソリューション提案力を向上させ、デザイン－イン活動の促進を図ると共に、IoT（インターネットオブシングス）へのシステムソリューション提案による新規市場の開拓を推進してまいりました。このように、ソリューションビジネスの推進を加速させ、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因として、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況による影響について

当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 半導体業界の需要動向による影響について

当社グループは、半導体（集積回路・半導体素子）の売上高が88.2％（平成28年3月期）を占める半導体商社であります。

半導体業界には、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導体の販売に注力することにより市況の変動に強い企業体質を目指しておりますが、景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客製品の需要動向による影響について

当社グループは、売上高上位10社の顧客グループの全体に占める売上高の比率が45.2％（平成28年3月期 ）となっております。このため、顧客製品の市場での需要動向や、製品市場での競業状況などの影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 仕入先への依存による影響について

当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス株式会社グループであり、平成27年3月期及び平成28年3月期の各社からの仕入高の占める割合は次表の通りです。

ルネサスエレクトロニクス株式会社は、平成28年3月末時点において当社株式の16.70%（議決権の被所有割合）を保有しており、その他関係会社となります。また、ルネサスエレクトロニクス株式会社の企業内グループに当社との競合関係は生じておりません。

平成28年3月末時点において、ルネサスエレクトロニクス株式会社からの受け入れ兼務役員は存在しておりません。また、ルネサスエレクトロニクス株式会社からの受け入れ出向者はおりません。

ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。

上記の通り、現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社との関係は良好でありますが、ルネサスエレクトロニクス株式会社の経営方針、販売政策、取引条件等の変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替相場の変動リスクの影響について

当社グループは、為替相場の変動によって影響を受けます。為替相場の変動による影響を軽減または回避する為の努力をしておりますが、為替相場が変動した場合、外貨建取引において影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を円換算表示すること、更に、海外子会社における外貨表示の財務諸表を円換算表示することによっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ カントリーリスクの影響について

当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において政情や治安が不安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情勢や経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。その場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害による影響について

地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売等の契約

(2) 業務提携契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、投資、税金費用、財務活動、退職金、偶発債務や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の計上額及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  収益の認識

当社グループの売上高は、原則として、出荷基準で計上しております。

②  貸倒引当金

当社グループの貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③  棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況に基づく正味売却価額と帳簿価額との差額について、評価損を計上しております。

④  投資の減損

当社グループは、長期的な取引の維持のため、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は、主として価格変動性が高い公開会社の株式であります。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、また50％を超えた場合には、投資の減損を計上しております。

⑤  繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上することとしております。

⑥  退職給付費用

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれます。年金制度においては、割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を加重平均した期間に相当する日本の国債の市場利回りを加味して算出しております。

⑦  固定資産の減損

当社グループは、事業用資産について当社及び各連結子会社をそれぞれひとつの資産グループとしております。ただし、遊休資産については、各資産ごとにグルーピングを行っております。

(2) 経営成績

①  概要

当連結会計年度の品目別売上高は、集積回路は自動車分野向けマイコン・リニアＩＣ、産業分野向けロジックＩＣ・リニアＩＣ等を中心に減少し、半導体素子はダイオード、トランジスタが産業・自動車・民生分野等を中心に減少いたしました。表示デバイスはアミューズメント分野が増加し、その他は光製品・ＥＭＳが産業分野向けに減少いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ6,323百万円減少し78,373百万円(前年同期比7.5%減)となりました。営業利益は売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ740百万円減少し966百万円(前年同期比43.4%減)に、経常利益は為替差損の計上等により、前連結会計年度に比べ833百万円減少し977百万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ763百万円減少し809百万円(前年同期比48.6%減)となりました。

②  売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ6,323百万円減少し78,373百万円(前年同期比7.5％減)となりました。

③  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に比べ5,222百万円減少し71,085百万円(前年同期比6.8％減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.6％増加し90.7％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、361百万円減少し6,321百万円(前年同期比5.4％減)となりました。

④  営業利益

営業利益は、売上総利益の減少により前連結会計年度に比べ740百万円減少し966百万円(前年同期比43.4％減)となりました。

⑤  営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の103百万円の収益 (純額)から、10百万円の収益 (純額)となりました。

これは主に、為替差損益が、前連結会計年度は51百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度では130百万円の為替差損となったことによります。

⑥  特別利益(損失)

特別利益(損失)は、前連結会計年度の1百万円の損失 (純額)から127百万円の利益 (純額)となりました。

これは、主に当連結会計年度に損害賠償金戻入額132百万円を計上したことによります。

⑦  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,809百万円から705百万円減少し、1,104百万円となりました。

⑧  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,573百万円に対し809百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の１株当たり当期純利益65.25円に対し、30.64円となりました。

(3) 流動性および資金の源泉

①  キャッシュ・フロー

当社グループの現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ1,734百万円減少し、4,119百万円となりました。
　営業活動による資金の増加は、480百万円(前年同期2,046百万円の増加) となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,601百万円、法人税等の支払額又は還付額258百万円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,104百万円、売上債権の減少750百万円、たな卸資産の減少498百万円であります。
　投資活動による資金の減少は、431百万円(前年同期66百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出389百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円であります。
　財務活動による資金の減少は、1,589百万円(前年同期696百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額316百万円、短期借入金の減少266百万円であります。

②  資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。

③  財務政策

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金調達は、短期借入金であります。平成28年３月31日現在、短期借入金残高は1,913百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、半導体業界における急速な技術革新に常に対応できる技術力の醸成に努めること、業務の効率化を目的にした基幹システムの開発などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資額は54百万円となっております。その主なものは基幹システムの開発費用及び自社利用のソフトウェアの購入であります。

  (注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　平成28年３月31日現在

(注) １  本社、熊谷営業所、大阪営業所、高崎営業所、茨城営業所、仙台営業所、甲府営業所、名古屋営業所及び福岡営業所は賃借しているものであります。年間賃借料は、本社329百万円、熊谷営業所４百万円、大阪営業所５百万円、高崎営業所４百万円、茨城営業所７百万円、仙台営業所２百万円、甲府営業所３百万円、名古屋営業所３百万円、福岡営業所１百万円であります。

２  物流センターの設備は国内子会社へ賃貸しているものであります。

３　当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             平成28年３月31日現在　　

(注) １　㈱イーストンワークスの設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

２　当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

発行価格　　　676円

発行価額　　　644.45円

資本組入額　　644.45円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　644.45円

資本組入額　　644.45円

割当先　      野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

  平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式13,235株は、「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

  平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成28年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数100個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】

  平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当と企業価値を高めるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化を図ることを基本とし、これらを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を実施しております。

(2) 当社は、平成18年６月29日開催の第52期定時株主総会において、改定された定款により、剰余金の配当等は取締役会において決議（会社法第459条第１項）しております。また、剰余金の配当は期末年１回の実施を基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円とすることを平成28年５月16日開催の取締役会において決議いたしました。

以上の結果、当期は純資産配当率1.4%となりました。

内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

    (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年２月24日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成26年２月25日から平成26年９月25日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年９月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 12名　女性 １名　（役員のうち女性の比率８％）

(注) １  所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２  取締役中野雅夫、取締役松村敦子は、社外取締役であります。又、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行なっております。

３　常勤監査役菰田当昭、監査役田村和己は、社外監査役であります。又、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出を行なっております。
尚、当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

４  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレートガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取組んで参ります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　[当社グループにおける企業統治の体制の概要]

　ａ．取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレートガバナンスの充実・強化を図っ
　　　ております。取締役につきましては、任期を既に１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会
　　　で株主の皆様の信任のご判断を頂いております。
　　　　また、取締役９名のうち２名を社外取締役としております。

　ｂ．監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の２名を社外監査役としております。また、常勤監査役
　　　を２名（内１名は社外監査役）選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っており
　　　ます。(社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関係はありません。)

　ｃ．監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、改善・指摘事項につい
　　　ては取締役会へ上申し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。

　ｄ．顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監
　　　査は新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い会計
　　　処理の適正化に努めております。

　[現状の体制を採用している理由]

当社は、監査役会制度を採用している監査役会設置会社であります。取締役会と監査役会によって取締役の業
務執行の監視・監督をおこなっております。取締役会は９名の取締役により構成されており、うち２名が社外取
締役であります。
　社外取締役は公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持
等の役割を担うとともに豊富な経験と幅広い見識から助言を行います。
　監査役は会計監査人、監査部との連携を密にし、それぞれの監査の充実を図っております。更に監査役は各取
締役と個別に面談を実施し、業務内容の報告を受け、取締役個々の業務執行を監視しております。取締役会には
監査役４名（内社外監査役２名）が出席し業務執行に対し意見を述べ監視強化に努めております。当該社外監査
役は財務・会計及び税務の専門性を持ち合わせており、また、独立性、実効性を確保することにより取締役の牽　　制機能を強化しております。
　社外取締役及び社外監査役により経営の監督監視機能面は十分な機能が整っていると判断しており、現状の
体制を採用しております。

ロ．企業統治の体制図

 (系統図)

ハ．その他企業統治に関する事項

　[監査・監督等の機能に係る事項]

　　当社グループは、取締役会を始めとする各種重要会議を通じて業務執行の監督を行い、コーポレートガバナン
　　スの充実・強化を図っております。

　ａ．取締役会

　　　取締役会は、毎月１回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取
　　　締役会を開催しております。そして、経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営
　　　全般の意思決定機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部
　　　門、関係会社の状況報告をはじめとして損益、営業、開発等の速やかな状況把握のもと対応等の検討を行ない
　　　経営判断に反映させております。

　ｂ．監査役会

　　　監査役は、毎月１回監査役会を開催するだけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時監査役会を
　　　開催しております。そして、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を
　　　述べるほか、取締役等からの報告事項を通じて必要事項を詳細に調査監視します。そして、必要に応じ内部監
　　　査もしくは会計監査人の監査への立会い等をすることにより、取締役の職務執行の妥当性・効率性等を幅広く
　　　検証しております。また、改善・指摘事項については取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべ
　　　く充実を図っております。

　ｃ．経営会議

　　　経営会議は毎月１回以上開催し、経営の基本方針ならびに法令・定款で定められた事項、経営に関する重要
　　　事項について検討し、会社の方向付けを示します。

　[内部統制システムの整備状況]

　ａ．業務運営の基本方針

　　　当社では、以下の基本理念を経営の拠り所とします。

　　［基本理念］

当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて（電子事業に係わり）我が国産業の発展に寄与するこ
とを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和をはかりつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービ
スの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も支持され、信頼される企業として、また、健全
な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。

　　　また、上記の基本理念の具体的行動として以下の経営理念を事業活動の指針とします。

　　［経営理念］～企業行動の拠り所～

　　１　顧客(取引先)と相互信頼の構築を図り、良きパートナーシップで連携をし、誠心、誠意、目標に向かって
　　　　互恵の努力を続けます。《顧客とともに》

　　２  全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、常に社会とともに歩む企業であることを宣言します。
　　　　《社会とともに》

　　３  質の伴った利益ある成長を通じ、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる活動
　　　　に努めます。《株主とともに》

　　４  社員一人一人が、社会人として期待されている事柄を自覚し、お互いに同僚を重んじ、人の意見に耳を傾
　　　　け、企業への参画と貢献の意識をもって、その能力の限りない成長と飛躍へとつなげる取組みに努力するこ
　　　　とを応援し、公正に評価をします。そして社員のゆとりと豊かさの充実に努め、ともに成長をして行くこと
　　　　を目指します。《社員とともに》

　　５  人の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取組み、持続可能な社会の継続的発展に貢
　　　　献します。《環境とともに》

　ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　当社は、経営の拠り所とする[基本理念]及び[経営理念]を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人に伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。
　当社グループは、取締役を責任役員としてコンプライアンス規程を制定し、委員会を設置するとともに取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告に対して、当社は通報内容を秘守し通報者に対して、不利益な扱いを行わないこととしております。
　また、当社に監査部を設置し、内部監査体制の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することにより、コンプライアンス体制の整備を図っております。

　ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　取締役の職務に係る情報は文書または電磁的媒体（以下文書等）に記録し、また、取締役会規則及び文書管
　　　理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見
　　　直しを行っております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

　ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、代表取締役社長に直属する部署として、監査部を設置し、その事務を管掌します。
　また、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行います。
　当社の監査部の監査により、当社グループにおいて法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長を委員長とする危機（リスク）管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築しております。
　危機（リスク）管理委員会は、危機の範囲・リスクカタログ等の危機（リスク）管理規程の整備、運用状況の確認を行っております。
　また、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、万一の非常事態に備え社内外の整備構築を図っております。

　ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は毎月1回以上開催する定時取締役会のほか、緊急を要する事項がある場合には機動的に臨時取締役会を開催し、取締役の業務執行状況の監督、重要事項に係る決定等の経営全般の意思決定機構としての機能を有しております。
　当社グループの業務執行の監督については、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて当社の取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布され充実した議論が行われる体制をとっております。
　また、子会社の業務執行の状況につきましては、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、当社の取締役会で状況報告がなされ、議論が行われております。
　当社グループの日常の業務遂行につきましては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとしております。

　ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、[基本理念]及び[経営理念]を、当社グループの取締役・使用人にその精神を伝え、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底し、業務の適正を図ります。
　当社グループは、当社の監査部の定期的監査を受け入れ、その報告を受けるとともに、当社のコンプライアンス委員長（社長）、子会社担当取締役と監査部とが定期的に情報交換会を行い、コンプライアンス上の課題及び効率性の観点からの課題を把握し、対応策を実施しております。
　また、当社グループにおいてコンプライアンスに関する問題等が発生した場合、当社のコンプライアンス委員会事務局及び管掌取締役に報告されるほか、重要な情報は適宜報告することとしております。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現在、当社の監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役には当社の業務を十分検証できる人材を２名配置（常勤監査役）し、監査業務を行っております。
　当社は、補助すべき使用人を必要に応じて置くこととし、その人事については当社の取締役と監査役にて意見交換を行い速やかに措置を講ずるものとしております。
　当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業務を遂行するものとします。また、当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査役会の同意を得た上で決定するものとし、取締役及び上司その他の者からの独立性を確保します。

ｈ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役は、監査役の出席する取締役会において職務の執行状況の報告を行っております。
　また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりです。
　　・ 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
　　・ 子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
　　・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
　　・ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
　　・ 監査役から要求された会議議事録及び稟議書の回付の義務付け
　　・ 内部通報制度の運用及び通報の内容
　なお、監査役への報告者及び内部通報者に対しては、社内規程に基づき不利益な扱いはしないことを定めております。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、当社の監査役がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
　当社の監査役会は、当社の代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り、監査精度の向上に努めております。更に必要あるとき、適宜意見交換会を開催しております。
　また、各取締役に対しては、個別に面談を行い業務執行状況を確認しております。

　ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　　　反社会的勢力による不当要求に対しては、当社及び当社グループ全体として毅然とした態度で臨み、未然防
　　　止について制定した「反社会的取引防止規程」に具体的方針をかかげ、反社会的勢力との一切の関係を持たな
　　　い体制を整えております。

　ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「内部統制規程」を制定するとともに、金
　　　融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕
　　　組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う事により、金融商品取引法及び
　　　その他関係法令等の適合性を確保する体制を整えております。

　[リスク管理体制の整備状況]

　　　当社グループは、危機（リスク）管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする危機（リスク）管理委
　　　員会を定期的に開催し、危機の範囲、リスクカタログ等の整備、運用状況の確認を行っております。また、災
　　　害・事故リスク、コンプライアンス・CSRリスク、販売リスクの各重点リスクについて、それぞれ担当部署を
　　　定め、全社的な危機（リスク）管理の進捗状況を管理しております。

②内部監査及び監査役監査、会計監査人との連携

ａ．内部監査

　　監査部の内部監査員は５名専任で担当しております。内部監査は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務
　　全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は四半期に１回内部監査報告会（取締役・常勤監査役が全員出席）に
　　文書で報告されております。また、内部統制の独立的監査を実施し、監査結果は取締役会に期に１回文書で報告
　　されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告
　　させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

ｂ．監査役監査

監査役監査は常勤監査役２名（内１名は社外監査役）及び非常勤監査役２名（内１名は社外監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士）で実施しております。監査役は取締役会及びその他の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

ｃ．監査の連携

会計監査人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、十分な意見交換が図られております。
また、期中においても必要に応じ情報交換・意見交換を行っております。会計監査人による物流子会社及び外部委託倉庫の棚卸し確認に同行、同席するなど連携した監査の実施に努めております。また、監査部は毎年実施する内部統制監査を通じて監査上の課題について会計監査人と情報交換・意見交換を行い監査の実行性を高める等監査体制の充実を図っております。　　　

③社外取締役及び社外監査役

当社は、監査役会設置会社であり、定款で定める取締役の員数９名のうち２名を社外取締役として選任してお
ります。また、監査役の員数４名のうち、２名を社外監査役に選任しております。
　社外取締役及び社外監査役いずれについても利益相反を生ずるおそれがなく、かつ、独立性を有し、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対しては、取締役会等による監視・監督の実効性を高め、強化を図るこ
とが十分にできるものと考えております。尚、社外取締役、社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関
係は有りません。

　[社外役員の選任状況に関する考え方、独立性に関する基準又は方針]

　　社外役員の選任については、今までの経験・実績・業界専門知識等の有無や人格・識見等を考慮し、選任する
　　ことを基本方針としております。また、独立役員の選任については東京証券取引所の上場規則で求められてる独
　　立性の要件を参考に選任しております。
    　なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は設けておりません。

　・社外取締役中野雅夫氏は長年にわたるグローバル企業での経験に加え、他企業での経営者としての長年の
　　　経験から企業経営等に関し豊富な知識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし
　　　社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。

・社外取締役松村敦子氏は大学教授として経済学に関する専門的な知見に加え、教育者として幅広い見識と
経験を有しており、豊富な知見と高い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、今後、当社が進めて
いく女性の活躍をはじめとするダイバーシティ・マネジメント、ワークライフ・マネジメント等に対しても
大きく貢献していただく上で社外取締役としての監督監視機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。

　・社外監査役菰田当昭氏は、証券業界における長年の経験から専門的な知識等を豊富に有しているため、当社の
　　　企業統治においてその実績を生かし社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考
　　　えております。

・社外監査役田村和己氏は、誠栄監査法人統轄代表社員であり公認会計士の立場から監査体制の強化を図るた
め、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると判断し監査機能及びその役割を果たしていただけ
るものと考えております。

　[社外取締役の機能・役割]

　　社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視及び取締役の業
　　務執行状況を確認し、必要に応じて多様な観点の意見を経営判断に反映させ、重要事項の決定および業務執行状
　　況の監視、監督などを行います。

　[社外取締役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]

：当社の社外取締役は２名であります。

　[社外監査役の機能・役割]

　　社外監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じ意見を
　　述べております。また、毎月経営会議の報告を受け、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認しており
　　ます。更に、コンプライアンス委員会を始めとする重要会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署から業務状
　　況を確認する等、広く情報収集や問題抽出に努めております。その中で特に重要視しているのは、代表取締役と
　　のミーティングで、業務執行状況の確認や監査役の監査報告、監査意見等を提示し、相互理解を図り監査精度の
　　向上に努めております。各取締役に対しては、個別に面談し業務執行状況の確認を実施しております。

　[社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係]

：当社の社外監査役は２名であります。

　[取締役会及び監査役会への出席状況]（出席回数は平成28年3月期の状況になります）

注記

(1) 自己株式の取得の決定機関

　　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
　　とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
　　株式を取得する事ができる旨定款で定めております。

(2) 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
　　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
　　目的とするためです。

(3) 取締役の定数

　　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

(4) 取締役選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
　　席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(5) 取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役会の決議により取締役及び監査役の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定
　　款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
　　うにするものであります。

(6) 剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
　　については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び当該事項に係
　　る決定を株主総会の決議によらない旨の定めを設けております。

(7) 中間配当の決定機関

　　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、
　　中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

＜役員報酬の内容等＞

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の報酬額につきましては、平成21年2月開催の臨時株主総会において「年額２億７千５百万円以内」　　　　　　
　　に、また、監査役の報酬額は、平成19年6月開催の第53期定時株主総会において「年額３千６百万円以内」
　　で株主の皆様から信任を頂いております。
　・株主総会において決定された取締役・監査役の報酬総額の枠内において、取締役については年度内総額を
    取締役会で決定した上で代表取締役社長が各人別の具体的配分を決定しております。また、監査役につい
　　ては、監査役の協議により決定しております。

＜会計監査の状況＞

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数(注) 指定有限責任社員 業務執行社員佐々木 浩一郎 新日本有限責任監査法人 ― 指定有限責任社員 業務執行社員跡部 尚志 新日本有限責任監査法人 ―

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成　

公認会計士 会計士補等 その他の補助者 ６名 ― 17名

＜株式の保有状況＞

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　17銘柄

貸借対照表計上額の合計額      1,263百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　　　　　　　　　    目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、太陽誘電㈱、能美防災㈱、㈱ナカヨ、日本無線㈱、日本光電工業㈱、岩崎通信機㈱、シチズンホールディングス㈱、明星電気㈱及び池上通信機㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社保有の全ての銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、能美防災㈱、㈱ナカヨ、太陽誘電㈱、日本無線㈱、日本光電工業㈱、岩崎通信機㈱、シチズンホールディングス㈱及び明星電気㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社保有の全ての銘柄について記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち、瑞薩易事通（香港）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社のうち、瑞薩易事通（香港）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務等を委託し、その対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

明確な規定はありませんが、監査日数・時間等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計セミナーに積極的に参加しております。又、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、株式会社イーストンワークス、瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESAS EASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司、RENESAS EASTON(THAILAND)CO.,LTD.及びRENESAS EASTON AMERICA INC.7社であります。

(2) 非連結子会社はありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品    移動平均法

仕掛品　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

① 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

② 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

③ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、翌連結会計年度から１年間で費用処理することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

連結損益及び包括利益計算書関係

前連結会計年度において、受取派遣料は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示し、また、債権売却損は、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、それぞれ、営業外収益または営業外費用の総額の100分の10を超えているため、当連結会計年度より、独立掲記する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた156百万円は「受取派遣料」28百万円、「その他」127百万円とし、「営業外費用」の「その他」に表示していた60百万円は「債権売却損」35百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　　 連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており　
　ます。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

公募による新株発行による増加  　　　　　　　　　1,980,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当新株発行による増加  517,600株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取   　　　　　　　　　　　　　　　　　20株

３  新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
　す。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　・有形固定資産

  主として通信機器他(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用面については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によって行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び短期借入金並びに長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、定期的に取締役会に報告しております。
　買掛金及び短期借入金並びに長期借入金は、資金繰計画を作成し管理を行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しており、時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２　非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２　非上場株式(連結貸借対照表計上額０百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

当社及び国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、当連結会計年度に代行返上認可を受け、確定給付企業年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度93百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.5%（平成26年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.6%（平成27年３月31日現在）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度12,010百万円、当連結会計年度8,978百万円）、別途積立金（前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度24,330百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　  当該資産除去債務の概要　

　本社及び営業所オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

 (注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
 価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

 (注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
 価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

 (注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
 価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

 (注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
 価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

 (注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針等
 価格その他の取引条件は、一般取引条件を参考に価格交渉を行った上で決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　

① その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法　　　　

　により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

①  平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②  平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

③  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

①  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②  平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用はその発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、翌事業年度から１年間で費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上することとしております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と　　　　　　　異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度まで営業外収益の「受取派遣料」(前事業年度28百万円)は「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えているため、当事業年度より独立掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  ３  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳