【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌアイデイ |
| 【英訳名】 | Nippon Information Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小森 俊太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県香取市玉造三丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | ０４７８（５２）５３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 馬場 常雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２２１）６８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 馬場 常雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エヌアイデイ 本社 （東京都中央区晴海一丁目８番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,824,055 | 15,531,922 | 16,119,498 | 16,228,783 | 17,102,693 |
| 経常利益 | （千円） | 899,332 | 1,090,400 | 1,500,287 | 1,558,674 | 1,717,552 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 328,934 | 585,889 | 646,785 | 791,165 | 957,065 |
| 包括利益 | （千円） | 324,631 | 835,735 | 609,007 | 1,065,729 | 871,677 |
| 純資産額 | （千円） | 6,264,430 | 6,929,814 | 7,386,781 | 8,348,968 | 9,042,375 |
| 総資産額 | （千円） | 11,108,738 | 11,741,699 | 12,204,957 | 13,597,946 | 14,126,283 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,654.81 | 1,830.58 | 1,951.31 | 2,205.48 | 2,388.74 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 86.89 | 154.77 | 170.86 | 209.00 | 252.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 59.0 | 60.5 | 61.4 | 64.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.3 | 8.9 | 9.0 | 10.2 | 11.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.47 | 10.43 | 8.93 | 12.55 | 10.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 957,908 | 740,049 | 1,154,998 | 1,062,808 | 559,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △148,229 | △685,035 | △320,237 | △645,032 | △173,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △176,866 | △176,167 | △176,740 | △174,117 | △185,141 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,492,618 | 5,371,465 | 6,029,485 | 6,273,144 | 6,474,172 |
| 従業員数 | （人） | 1,439 | 1,417 | 1,391 | 1,366 | 1,376 |
| （外、臨時雇用者数） | (235) | (229) | (226) | (207) | (186) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,548,361 | 12,757,583 | 13,385,208 | 13,394,117 | 13,912,561 |
| 経常利益 | （千円） | 628,388 | 954,227 | 1,254,765 | 1,277,202 | 1,367,438 |
| 当期純利益 | （千円） | 203,744 | 510,426 | 504,874 | 646,501 | 753,277 |
| 資本金 | （千円） | 653,352 | 653,352 | 653,352 | 653,352 | 653,352 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,369 | 4,369 | 4,369 | 4,369 | 4,369 |
| 純資産額 | （千円） | 3,875,198 | 4,385,684 | 4,710,527 | 5,474,250 | 5,974,181 |
| 総資産額 | （千円） | 7,782,990 | 8,442,703 | 8,684,364 | 9,806,984 | 10,128,912 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,023.67 | 1,158.52 | 1,244.34 | 1,446.09 | 1,578.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | 45 | 45 | 45 | 47 | 50 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 53.82 | 134.83 | 133.37 | 170.78 | 198.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 51.9 | 54.2 | 55.8 | 59.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.3 | 12.4 | 11.1 | 12.7 | 13.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 26.59 | 11.98 | 11.43 | 15.36 | 12.94 |
| 配当性向 | （％） | 83.61 | 33.37 | 33.74 | 27.52 | 25.13 |
| 従業員数 | （人） | 939 | 937 | 925 | 909 | 935 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和42年５月 | 千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始 |
| 昭和47年12月 | 東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする |
| 昭和48年３月 | 東北センター開設（宮城県仙台市青葉区） |
| 昭和51年12月 | 本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転 |
| 昭和52年４月 | 株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区） |
| 昭和55年３月 | 東北センターを東北営業所とする |
| 昭和60年９月 | 当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（本店：千葉県船橋市） 東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化。(本店：宮城県仙台市青葉区) |
| 平成６年10月 | 商号を株式会社エヌアイデイに改める |
| 平成７年６月 | 株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転 |
| 平成９年３月 | 株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める |
| 平成12年３月 | ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得） |
| 平成12年６月 | 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める |
| 平成13年11月 | プライバシーマーク認証取得（ＮＩＤグループ全社） |
| 平成15年１月 | JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場 |
| 平成16年３月 | ISO14001認証取得 |
| 平成17年10月 | 連結子会社3社の商号変更を行う 株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める 株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める 株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める |
| 平成19年９月 | 社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会 |
| 平成22年１月 | ISO27001認証取得（NIDグループ全社） |
| 平成24年３月 | ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大） |
| 平成24年８月 | 本社を東京都中央区晴海に移転 |
| 平成27年10月 | 名古屋オフィスは中部事業所に名称を変更し、愛知県豊田市に移転 |
| 平成28年４月 | 株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（注）、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ・ＩＥ）で構成されており、システム開発事業（通信システムに関するソフトウェア開発、情報システムに関するソフトウェア開発、プロダクト製品開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理、コンピュータのデータ入力関連業務、その他）を主たる業務としております。
（注）平成28年４月１日付で、株式会社ＮＩＤ・ＩＳは株式会社ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
(1) システム開発事業
①通信システムに関するソフトウェア開発
カーエレクトロニクス、情報家電、医療、モバイル分野等の各種組込みソフトウェアや通信インフラ系システム、スマートデバイス向けアプリケーション等のソフトウェアの企画、設計、開発全般。
②情報システムに関するソフトウェア開発
生命保険、損害保険、共済、物流管理、生産管理等、各業種向けのビジネスアプリケーションに関する様々な規模・用途に合わせたソフトウェアの分析から要求定義、設計、開発、保守にいたるシステム開発全般。
③プロダクト製品開発
スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発。
(2) 情報処理サービス事業
①ネットワークソリューションに関するサービス及びシステム運用管理
ホストコンピュータ、各種サーバ、パーソナルコンピュータにいたるコンピュータシステムやネットワークに関する、システム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般。
②コンピュータデータの入力関連業務
コンピュータデータの入力関連業務。
③その他
コンピュータ処理に関わる人材の派遣業務。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 通信システム事業 | ・通信システムに関するソフトウェア開発 ・プロダクト製品開発 | 当社 |
| 情報システム事業 | ・情報システムに関するソフトウェア開発 | 当社 |
| ネットワーク ソリューション事業 | ・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理 | 当社 |
| ＮＩＤ・ＩＳ | ・通信システムに関するソフトウェア開発 ・プロダクト製品開発 ・情報システムに関するソフトウェア開発 ・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理 ・コンピュータデータの入力関連業務 | ㈱ＮＩＤ・ＩＳ （注） |
| ＮＩＤ・ＩＥ | ・通信システムに関するソフトウェア開発 ・情報システムに関するソフトウェア開発 ・ネットワークに関するサービス及びシステム運用管理 ・その他 | ㈱ＮＩＤ・ＩＥ |
| ＮＩＤ東北 | ・通信システムに関するソフトウェア開発 ・情報システムに関するソフトウェア開発 | ㈱ＮＩＤ東北 |
（注） 平成28年４月１日付で、㈱ＮＩＤ・ＩＳは㈱ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
当社グループの系統図は次のとおりであります。
(注) 平成28年４月１日付で、(株)ＮＩＤ・ＩＳは(株)ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| (株)ＮＩＤ・ＩＳ | 千葉県船橋市 | 30,000 | 通信システム及び情報システムに関するソフトウェア開発 データの入力関連業務 | 100.0 | システム開発及びデータアウトソースの委託 役員の兼任 ４名 |
| (株)ＮＩＤ・ＩＥ | 東京都新宿区 | 30,000 | 通信システム及び情報システムに関するソフトウェア開発 データの入力関連業務 | 100.0 | システム開発及びデータアウトソースの委託 役員の兼任 ５名 |
| (株)ＮＩＤ東北 | 仙台市宮城野区 | 30,000 | 通信システム及び情報システムに関するソフトウェア開発 | 100.0 | システム開発の委託 役員の兼任 ５名 |
（注） 平成28年４月１日付で、(株)ＮＩＤ・ＩＳは(株)ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 通信システム事業 | 263 | （－） |
| 情報システム事業 | 204 | （－） |
| ネットワークソリューション事業 | 386 | （－） |
| ＮＩＤ・ＩＳ | 247 | （ 74） |
| ＮＩＤ・ＩＥ | 92 | （110） |
| ＮＩＤ東北 | 74 | （－） |
| 報告セグメント計 | 1,266 | （184） |
| その他共通部門 | 110 | （ 2） |
| 合計 | 1,376 | （186） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当連結会計年度の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 935 | 37.4 | 14.6 | 5,585 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 通信システム事業 | 263 |
| 情報システム事業 | 204 |
| ネットワークソリューション事業 | 386 |
| 報告セグメント計 | 853 |
| その他共通部門 | 82 |
| 合計 | 935 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、その総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。なお、通勤補助は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られるなど緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国の景気減速の鮮明化、９年半ぶりとなる米国の短期金利引き上げ、日銀のマイナス金利政策により円相場・株式相場が不安定化するなど先行きの不透明感は増大しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は増大しているものの、企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移しました。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業、データソリューション事業の基幹４事業の持続的成長と拡大を目指し、ＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し、市場成長が見込まれる分野に注力するとともに各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取り組みました。また、これら基幹事業に加えて、ＩＴを取り巻く急速な環境の変化に的確に対応するためにオープンイノベーションを継続的に推進し、他社とのアライアンスを含めたＩＴの新たな活用方法や価値の高いサービスなど独自のプロダクトやソリューションの創出に取り組みました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の業績につきましては、通信システム事業とNID東北の受注が好調に推移したことやネットワークソリューション事業が安定的に推移したこと等により、売上高17,102百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益1,544百万円（同9.1％増）、経常利益1,717百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益957百万円（同21.0％増）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①通信システム事業
当事業では、カーエレクトロニクス関連、モバイル関連の組込み開発の受注が増加しました。この結果、売上高は4,395百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は330百万円（同25.5％増）となりました。
②情報システム事業
当事業では、受注がほぼ横ばいで推移した一方、一部の案件の収益性低下などにより、営業利益が減少しました。この結果、売上高は3,811百万円（同0.6％減）、営業利益は513百万円（同11.6％減）となりました。
③ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業や生損保の主要顧客からの受注が安定的に推移しました。この結果、売上高は4,911百万円（同1.2％増）、営業利益は377百万円（同2.4％増）となりました。
④NID・IS
当事業では、データソリューションにおいては生損保関連の受注が減少した一方、システム開発においては製造業関連の主要顧客からの受注が増加しました。営業利益は、販管費の増加により減少しました。この結果、売上高は2,537百万円（同0.5％増）、営業利益は206百万円（同4.8％減）となりました。
⑤NID・IE
当事業では、生損保関連及び製造業の主要顧客からの受注が減少しました。この結果、売上高は554百万円（同6.9％減）、営業利益は37百万円（同4.3％減）となりました。
⑥NID東北
当事業では、電力関連の主要顧客からの受注が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は891百万円（同42.1％増）、営業利益は97百万円（同1,330.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、6,474百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果増加した資金は559百万円（前年同期は1,062百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額及び売上債権の増加額並びに未払消費税等の減少額等の支出要因を、税金等調整前当期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果減少した資金は173百万円（前年同期は645百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入等の収入要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果減少した資金は185百万円（前年同期は174百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 通信システム事業（千円） | 2,978,039 | 113.1 |
| 情報システム事業（千円） | 2,758,860 | 101.4 |
| ネットワークソリューション事業（千円） | 3,539,207 | 101.5 |
| ＮＩＤ・ＩＳ（千円） | 2,479,237 | 103.8 |
| ＮＩＤ・ＩＥ（千円） | 1,092,864 | 102.6 |
| ＮＩＤ東北（千円） | 837,486 | 107.1 |
| 合計（千円） | 13,685,696 | 104.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 通信システム事業 | 4,204,800 | 104.7 | 377,766 | 66.4 |
| 情報システム事業 | 3,953,747 | 104.3 | 487,886 | 141.0 |
| ネットワークソリューション事業 | 4,930,001 | 100.5 | 99,623 | 123.0 |
| ＮＩＤ・ＩＳ | 2,555,727 | 101.6 | 27,308 | 304.0 |
| ＮＩＤ・ＩＥ | 557,801 | 94.3 | 3,565 | 499.5 |
| ＮＩＤ東北 | 899,682 | 140.6 | 25,991 | 148.6 |
| 合計 | 17,101,760 | 103.9 | 1,022,141 | 99.9 |
（注）１．金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 通信システム事業（千円） | 4,395,822 | 115.9 |
| 情報システム事業（千円） | 3,811,948 | 99.4 |
| ネットワークソリューション事業（千円） | 4,911,385 | 101.2 |
| ＮＩＤ・ＩＳ（千円） | 2,537,402 | 100.5 |
| ＮＩＤ・ＩＥ（千円） | 554,950 | 93.1 |
| ＮＩＤ東北（千円） | 891,183 | 142.1 |
| 合計（千円） | 17,102,693 | 105.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ＡＮＡシステムズ株式会社 | 1,799,269 | 11.1 | 1,879,900 | 11.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、経済情勢の急激な変化並びにＩＴの急速な進歩に伴ったニーズの変化に迅速に対応し、顧客の期待に最大限応えるために、経営の合理化・効率化を推し進め収益力の一層の向上を図り、継続的な企業価値の増大を目指してまいります。
この基本的な方向に沿って、以下の課題を重点的に推進してまいります。
(1）技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に速いスピードで変化するＩＴと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新ＩＴ技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用しております。
(2）経済環境の変化に対応する営業力の強化
提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。
(3）品質向上への取組み
プロジェクト管理の徹底と品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、人材の育成を実施しております。具体的にはNQS＝NID Quality Management Systemを策定し、経営の視点を含め、全社一丸でプロジェクトマネジメントを実施する仕組みを持ち、高品質を実現し、顧客に付加価値を提供し、顧客満足度向上を目指します。
(4）人事・賃金制度の改革と人材開発の実践
社員一人ひとりの高付加価値化と専門技術者集団化を目的とした、成果主義に基づく人事施策を引き続き実施し、更に急速に変革するＩＴに対応できる技術者を育成し戦力化するために、社員毎に体系的なキャリア開発プランを実践しております。
(5）情報セキュリティへの取組み
当社グループ各社で情報セキュリティにつきましては国際規格であるISO27001を、個人情報保護につきましてはプライバシーマークを認証取得しております。これら情報セキュリティへの取組みは、顧客へのサービス向上や企業の社会的責任遂行のために必要不可欠な経営課題と認識し、維持向上に努めます。
(6）環境保全への取組み
当社において環境マネジメントシステムを導入し、国際規格であるISO14001を認証取得しております。今後も省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減及びグリーン調達等の環境負荷軽減を始めとして、ソフトウェアの設計・開発業務において、環境に貢献できる仕組み作りに向けた活動を展開してまいります。
(7）ＩＴの進化に対応した新たなサービスの創出
スマートフォンやタブレット、クラウドサービス等の普及が進む中、ＩＴを取り巻く世界が急激に変化をしております。当社グループは、これら進化するＩＴに対応した新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションを創出することが課題となります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において判断したものであります。
(1）不採算プロジェクト発生のリスク
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会の設置やプロジェクト監視活動等により、そのようなケースをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）外部要因による受注減
当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保、証券等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の10％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）サービス価格（単価）の引き下げ
国内における情報サービス業界においては、ＩＴ投資の延期・抑制に加え、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外（特に中国やインドといった新興国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。当社グループとしては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）機密情報漏洩による企業の信頼性失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）知的財産権に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、またはサービスが提供できなくなる可能性があります。また、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）大規模災害等のリスク
当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、ＩＴベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当連結会計年度の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、11百万円となっております。主な活動内容は以下のとおりであります。
（プロダクト製品に関する調査研究）
当社グループとして対外的な競争力を築き、付加価値向上と他社との差別化に向け、企業向けソリューションの提供を目的とした新サービス創出に向けた技術確立、調査研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、受取手形及び売掛金、有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し10,268百万円となりました。固定資産はその他の無形固定資産及び繰延税金資産の増加、ソフトウエアの減少等により、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し3,857百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、14,126百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、未払消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し2,327百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し2,756百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、5,083百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し9,042百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における経営成績については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は90百万円であります。
その主なものは、当社における、オフィス増床に伴う建物付属設備並びに工具器具及び備品22百万円、差入保証金 23百万円、株式会社ＮＩＤ・ＩＳにおける、土地20百万円等の設備投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 工具、 器具及び備品 | リース 資産 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都中央区) | 通信システム事業 情報システム事業 ネットワークソリューション事業 | 事業拠点 統括業務 | 97,851 | 11,796 | 51,691 | 8,446 | 169,786 | 877 |
| 埼玉営業所 (埼玉県 さいたま市) | 情報システム事業 ネットワークソリューション事業 | 事業拠点 | － | － | 0 | － | 0 | 16 |
| 中部事業所 (愛知県豊田市) （注）３ | 通信システム事業 | 事業拠点 | 1,139 | － | 1,375 | 33 | 2,548 | 42 |
（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．平成27年10月22日付で名古屋オフィスは中部事業所に名称を変更し、愛知県名古屋市から愛知県豊田市に移転しております。
(2) 国内子会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 工具、 器具及び備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | ||||
| (株)ＮＩＤ・ＩＳ （千葉県船橋市） （注）３ | ＮＩＤ・ ＩＳ | 事業拠点 | 46,781 | 3,985 | 5,318 | 20,179 | 7,931 | 84,195 | 264 |
| (株)ＮＩＤ東北 （宮城県仙台市） | ＮＩＤ東北 | 事業拠点 | 3,164 | 99 | 429 | － | 466 | 4,160 | 78 |
| (株)ＮＩＤ・ＩＥ （東京都新宿区） | ＮＩＤ・ ＩＥ | 事業拠点 | 1,998 | － | 138 | － | 212 | 2,349 | 99 |
（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．平成28年４月１日付で、(株)ＮＩＤ・ＩＳは(株)ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
上記の他に主要な建物の賃借として次のようなものがあります。
建物の年間賃借料は次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間賃借料 （千円） |
| 本社 （東京都中央区） | 通信システム事業 情報システム事業 ネットワークソリューション事業 | 事業拠点設備 統括業務設備 （建物賃借） | 877 | 144,366 |
| 埼玉営業所 （埼玉県さいたま市） | 情報システム事業 ネットワークソリューション事業 | 事業拠点設備 （建物賃借） | 16 | 1,225 |
| 中部事業所 （愛知県豊田市）（注） | 通信システム事業 | 事業拠点設備 （建物賃借） | 42 | 2,495 |
（注）平成27年10月22日付で名古屋オフィスは中部事業所に名称を変更し、愛知県名古屋市から愛知県豊田市に移転しております。
(2) 国内子会社
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間賃借料 （千円） |
| (株)ＮＩＤ・ＩＳ （千葉県船橋市）（注） | ＮＩＤ・ＩＳ | 事業拠点設備 （建物賃借） | 264 | 94,469 |
| (株)ＮＩＤ東北 （宮城県仙台市） | ＮＩＤ東北 | 事業拠点設備 （建物賃借） | 78 | 18,233 |
| (株)ＮＩＤ・ＩＥ （東京都新宿区） | ＮＩＤ・ＩＥ | 事業拠点設備 （建物賃借） | 99 | 9,083 |
（注）平成28年４月１日付で、(株)ＮＩＤ・ＩＳは(株)ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,479,320 |
| 計 | 17,479,320 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,369,830 | 4,369,830 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,830 | 4,369,830 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成18年10月１日 （注） | 2,184,915 | 4,369,830 | － | 653,352 | － | 488,675 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 19 | 10 | 16 | － | 1,188 | 1,238 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,404 | 522 | 3,442 | 218 | － | 38,085 | 43,671 | 2,730 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.21 | 1.20 | 7.88 | 0.50 | － | 87.21 | 100.00 | － |
（注）自己株式584,418株は「個人その他」に5,844単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小森 俊太郎 | 東京都中央区 | 6,315 | 14.45 |
| 小森 孝一 | 千葉県香取市 | 5,492 | 12.57 |
| エヌアイデイ従業員持株会 | 東京都中央区晴海1-8-10 | 3,748 | 8.58 |
| 株式会社クリエートトニーワン | 千葉県香取市佐原イ531 | 2,337 | 5.35 |
| 小澤 忍 | 千葉県千葉市中央区 | 1,500 | 3.43 |
| 鈴木 清司 | 東京都渋谷区 | 1,056 | 2.42 |
| 一般財団法人小森文化財団 | 千葉県香取市北3-2-28 | 1,000 | 2.29 |
| 馬場 常雄 | 千葉県船橋市 | 739 | 1.69 |
| 菅井 源太郎 | 千葉県香取市 | 727 | 1.67 |
| 小森 都子 | 千葉県香取市 | 605 | 1.39 |
| 計 | － | 23,524 | 53.83 |
（注）当社は、自己株式を5,844百株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 584,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,782,700 | 37,827 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,730 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,369,830 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 37,827 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エヌアイデイ | 千葉県香取市玉造三丁目1番5号 | 584,400 | － | 584,400 | 13.37 |
| 計 | － | 584,400 | － | 584,400 | 13.37 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 139 | 350,324 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 584,418 | － | 584,418 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、業績や今後の見通し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、当期末の利益配当金につきましては、前期より３円増額の1株につき50円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。
当社は、剰余金の配当の回数につきましては、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成28年６月27日定時株主総会決議 | 189,270 | 50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 1,530 | 1,720 | 1,855 | 4,105 | 4,050 |
| 最低（円） | 1,100 | 1,325 | 1,400 | 1,510 | 1,830 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 2,990 | 2,800 | 2,775 | 2,580 | 2,530 | 2,840 |
| 最低（円） | 2,051 | 2,316 | 2,267 | 1,975 | 1,830 | 2,150 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役最高顧問 | 小森 孝一 | 昭和 9年 3月 1日生 | 昭和27年 4月 株式会社三隆入社 昭和30年 1月 株式会社福半商店入社 昭和34年 5月 同社代表取締役 昭和42年 5月 当社設立代表取締役社長 昭和47年12月 当社代表取締役専務(合併による変更) 平成 2年 5月 当社代表取締役副社長 平成 5年 6月 当社代表取締役社長 平成12年 1月 株式会社福半商店代表取締役辞任 平成12年10月 当社経営企画本部長 平成17年 6月 当社代表取締役会長 平成25年 6月 当社取締役会長 平成27年 6月 当社取締役最高顧問（現任） | (注)４ | 549,282 | |
| 代表取締役会長 | 鈴木 清司 | 昭和16年 6月 6日生 | 昭和44年10月 株式会社コンピュータ・マーケティング(現当社)入社 昭和53年 9月 当社システム開発部長 平成元年 6月 当社取締役 平成 9年 6月 当社常務取締役当社事業本部長 平成15年 6月 当社代表取締役専務 平成17年 6月 当社代表取締役社長 平成27年 6月 当社代表取締役会長（現任） | (注)４ | 105,692 | |
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 小森 俊太郎 | 昭和39年 9月 3日生 | 平成 9年 6月 当社監査役 平成12年 6月 当社監査役退任 平成12年 6月 当社取締役財務担当 平成14年 4月 当社取締役財務部長 平成15年 6月 子会社株式会社東北エヌアイディ(現株式会社ＮＩＤ東北)代表取締役 平成19年 4月 当社常務取締役当社事業本部長 平成22年 4月 当社専務取締役 平成25年 6月 当社代表取締役専務 平成27年 6月 当社代表取締役社長 兼 営業本部長(現任) | (注)４ | 631,560 |
| 専務取締役 | 管理本部長兼財経部長 | 馬場 常雄 | 昭和23年 4月19日生 | 昭和42年 8月 当社入社 平成 2年 6月 当社総務部長 平成 5年 6月 当社取締役 平成17年 6月 当社常務取締役当社経営企画本部長 平成19年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＳ(現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ)代表取締役 平成20年 6月 当社常務取締役当社経営企画本部長 兼 情報管理室長 平成22年 4月 当社管理本部長 兼 情報管理室長 平成27年 6月 当社専務取締役（現任） 平成28年 4月 当社管理本部長 兼 財経部長（現任） | (注)４ | 73,950 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 常務取締役 | 事業本部長 | 北 雅昭 | 昭和27年 7月 7日生 | 昭和48年 4月 当社入社 平成10年 4月 当社情報システム部長 平成14年 4月 当社ネットワークソリューション事業部長 平成15年 6月 当社取締役 平成19年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＥ 代表取締役 平成22年 4月 当社事業本部長（現任） 平成27年 6月 当社常務取締役（現任） 平成28年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ東北代表取締役（現任） | (注)４ | 29,300 |
| 取締役 | ネットワークソリューション事業部長 | 盛満 敏昭 | 昭和34年 5月15日生 | 昭和54年10月 当社入社 平成16年 4月 当社ネットワークソリューション第１部長 平成20年 4月 当社ネットワークソリューション副事業部長 当社ＡＮＡネットワークソリューション部長 平成22年 4月 当社ネットワークソリューション事業部長（現任） 平成24年 6月 当社取締役（現任） 平成26年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＥ 代表取締役（現任） | (注)４ | 5,200 |
| 取締役 | エンベデッドソリューション事業部長 | 石井 廣 | 昭和33年11月28日生 | 昭和56年 4月 株式会社高見澤電機製作所入社 昭和62年 7月 同社退社 昭和62年 8月 子会社株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）入社 平成18年 4月 子会社株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）事業部長 平成22年 4月 当社出向 当社通信システム事業部長 平成24年 6月 株式会社ＮＩＤ・ＩＳ（現株式会社ＮＩＤ・ＭＩ）退社 平成24年 6月 当社取締役（現任） 平成26年 6月 子会社株式会社ＮＩＤ東北代 表取締役 平成28年 4月 当社エンベデッドソリューシ ョン事業部長（現任） 子会社株式会社ＮＩＤ・ＭＩ 代表取締役（現任） | (注)４ | 5,700 |
| 取締役 | 総務部長 | 加藤 政次 | 昭和32年 1月13日生 | 昭和55年 4月 株式会社東京交通会館入社 昭和58年 2月 同社退社 昭和58年 6月 当社入社 平成25年 4月 当社総務部長（現任） 平成28年 6月 当社取締役（現任） | (注)５ | 4,900 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 濱田 清 | 昭和13年 8月 5日生 | 昭和36年 4月 株式会社三井銀行(現株式会社 三井住友銀行)入行 昭和59年 3月 同行退社 昭和61年 4月 弁護士登録(第一東京弁護士 会) 濱田法律事務所代表(現任) 平成15年 6月 当社監査役 平成26年 6月 当社取締役（現任） | (注)４ | 5,000 | |
| 常勤監査役 | 千保 郁夫 | 昭和16年11月14日生 | 昭和39年 4月 富国生命保険相互会社入社 平成10年 6月 当社出向当社事業本部 副本部長 平成13年 4月 当社情報システム事業部長 平成13年 6月 当社取締役 平成13年11月 富国生命保険相互会社退社 平成17年 6月 当社常勤監査役（現任） | (注)６ | 6,700 | |
| 監査役 | 千年 雅行 | 昭和33年 2月27日生 | 昭和55年 9月 平川会計事務所（現税理士法人平川会計パートナーズ）入所 昭和58年 4月 和田会計事務所入所 昭和60年 8月 千年行光税理士事務所入所 平成15年 7月 内神田会計事務所入所 平成27年 6月 当社監査役(現任) | (注)７ | － | |
| 監査役 | 松山 元 | 昭和41年 9月18日生 | 平成 4年11月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 平成13年 1月 松山公認会計士事務所開設（現任） 平成20年 1月 MAO合同会社代表社員（現任） 平成20年 6月 石井食品株式会社社外監査役（現任） 平成26年 3月 株式会社タンガロイ社外監査役（現任） 平成27年 6月 当社監査役(現任) | (注)７ | － | |
| 計 | 1,417,284 |
（注）１．代表取締役社長小森俊太郎氏は取締役最高顧問小森孝一氏の長男であります。
２．取締役濱田清氏は、社外取締役であります。
３．監査役千年雅行、松山元の両氏は、社外監査役であります。
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
当社定款の定めにより、増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了するときまでであります。
６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．所有株式数は、平成28年３月31日現在のものであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性・健全性を高めるとともに継続的な成長を進めることで企業価値を向上し、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を得ることが経営の最大目標とすることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であり、監査役は３名（うち２名が社外監査役）であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定しております。また、取締役会は、業務執行状況を管理統制する機関と位置づけております。なお、平成26年６月25日開催の第47期定時株主総会から社外取締役１名を選任しております。社外監査役による監査に加え、社外取締役による外部からのチェック機能により、客観的・中立的な経営監視が十分に機能するよう、ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。
コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制は以下のとおりであります。（平成28年６月28日現在）
ロ．内部統制システムの整備状況
（全体的な統制）
取締役会・監査役会の他に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会は当社グループの内部統制整備状況を連絡、審議する場としており、法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。その下部組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また公益通報者保護法の施行に伴い、社内に内部通報制度を導入しております。
（全社的統制）
金融商品取引法に基づく「全社的内部統制」に関しましては、ＣＯＳＯの82項目をベースに質問対応表を作成し、当社の実態に照らして不十分な部分を改善するべく取り組んでおります。
（業務プロセスに係る内部統制）
諸業務マニュアル（３点セット）を整備し、事業部門に係る「ＮＩＤ事務処理マニュアル」管理部門に係る「管理部門事務処理マニュアル」に即した運用を実施しております。また監査室によるモニタリングも実施しております。
ハ．リスク管理の整備状況
当社のリスク管理体制は内部統制委員会で連絡・審議される他、当社に最も大きな影響を与える不良プロジェクトの発生リスクを抑制するため、「リスクプロジェクト対策委員会」を設置し審議しております。また、会計監査人である新宿監査法人、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社及びグループ全体にて「企業理念」の徹底を図り、企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。また、当社の取締役がグループ各社の取締役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室（３名）を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。
監査役会は、取締役会議、定例幹部会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。
社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役は、経営・法務・財務知識に長けており、当社経営に対する忌憚のない意見等を期待して選任しているものであります。なお、監査役は上記②に記載している事項の遂行の他、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
④役員報酬
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 318,688 | 297,588 | － | － | 21,100 | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 8,450 | 7,800 | － | － | 650 | 1 |
| 社外役員 | 13,750 | 13,200 | － | － | 550 | 5 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．取締役の報酬
取締役の報酬は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じた報酬額を、代表取締役の協議によって決定する事にしております。
ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を、監査役の協議によって決定する事にしております。
⑤株式保有状況
イ．株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
9銘柄 329,409千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 49,800 | 103,857 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
| ㈱千葉銀行 | 92,147 | 81,273 | 友好関係維持のため |
| リスクモンスター㈱ | 120,000 | 77,160 | 業務等の協力関係を強化・維持するため |
| ＳＢＩホールディングス㈱ | 34,500 | 50,232 | 各種情報収集のため |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 83,513 | 26,874 | 重要取引先、関係強化及び維持のため |
| 日本電信電話㈱ | 90 | 665 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 400 | 661 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 585,714 | 185,730 | 重要取引先、関係強化及び維持のため |
| リスクモンスター㈱ | 120,000 | 73,320 | 業務等の協力関係を強化・維持するため |
| ㈱千葉銀行 | 92,149 | 51,695 | 友好関係維持のため |
| 日本電信電話㈱ | 90 | 872 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 400 | 419 | 営業上の取引関係の維持強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 108,294 | 86,235 | 3,975 | － | △14,131 |
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員 末益弘幸氏、指定社員・業務執行社員 遠藤修介氏であります。なお、補助者は公認会計士８名、その他２名であります。
⑦情報開示への取組み
IR活動については当社はかねてより株主、投資家への情報提供と広報活動を重要視しており、会社代表自ら決算説明会、機関投資家訪問、アナリスト面談を積極的に実施しております。またウェブサイトに掲載するIR情報の充実に努め、ウェブサイト等を通じたコミュニケーションの推進とタイムリーディスクロージャーにも積極的に取り組んでおります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 16,200 | － | 16,200 | － |
| 連結子会社 | 6,800 | － | 6,800 | － |
| 計 | 23,000 | － | 23,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を収集しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,334,240 | 6,327,610 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,493,784 | 2,931,993 |
| 有価証券 | 101,063 | 208,337 |
| 仕掛品 | 318,033 | 279,823 |
| 繰延税金資産 | 361,853 | 347,319 |
| その他 | 191,863 | 173,394 |
| 流動資産合計 | 9,800,839 | 10,268,478 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 239,108 | 247,462 |
| 減価償却累計額 | △76,754 | △96,525 |
| 建物及び構築物（純額） | 162,353 | 150,936 |
| 車両運搬具 | 42,855 | 43,155 |
| 減価償却累計額 | △20,150 | △27,274 |
| 車両運搬具（純額） | 22,704 | 15,881 |
| 工具、器具及び備品 | 197,632 | 210,873 |
| 減価償却累計額 | △135,681 | △151,922 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,951 | 58,951 |
| 土地 | － | 20,179 |
| リース資産 | 34,335 | 46,535 |
| 減価償却累計額 | △25,285 | △29,444 |
| リース資産（純額） | 9,049 | 17,090 |
| 有形固定資産合計 | 256,059 | 263,040 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 98,846 | 49,408 |
| その他 | 34,590 | 67,882 |
| 無形固定資産合計 | 133,437 | 117,291 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 2,533,289 | ※ 2,546,002 |
| 繰延税金資産 | 531,931 | 559,313 |
| 差入保証金 | 248,941 | 268,218 |
| その他 | ※ 93,448 | ※ 103,939 |
| 投資その他の資産合計 | 3,407,610 | 3,477,473 |
| 固定資産合計 | 3,797,107 | 3,857,805 |
| 資産合計 | 13,597,946 | 14,126,283 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 387,978 | 425,365 |
| 未払金 | 315,276 | 317,939 |
| 未払法人税等 | 411,418 | 354,791 |
| 未払消費税等 | 411,542 | 175,339 |
| 預り金 | 56,479 | 58,935 |
| 賞与引当金 | 847,619 | 868,643 |
| その他 | 124,584 | 126,837 |
| 流動負債合計 | 2,554,899 | 2,327,851 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,077,768 | 2,163,442 |
| 役員退職慰労引当金 | 555,250 | 541,050 |
| 資産除去債務 | 37,547 | 38,310 |
| その他 | 23,512 | 13,254 |
| 固定負債合計 | 2,694,078 | 2,756,056 |
| 負債合計 | 5,248,978 | 5,083,908 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 653,352 | 653,352 |
| 資本剰余金 | 488,675 | 488,675 |
| 利益剰余金 | 7,982,725 | 8,761,870 |
| 自己株式 | △1,226,430 | △1,226,780 |
| 株主資本合計 | 7,898,322 | 8,677,116 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 439,397 | 352,832 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,248 | 12,425 |
| その他の包括利益累計額合計 | 450,646 | 365,258 |
| 純資産合計 | 8,348,968 | 9,042,375 |
| 負債純資産合計 | 13,597,946 | 14,126,283 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 16,228,783 | 17,102,693 |
| 売上原価 | 12,944,734 | 13,699,060 |
| 売上総利益 | 3,284,049 | 3,403,632 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,868,874 | ※１,※２ 1,858,995 |
| 営業利益 | 1,415,174 | 1,544,636 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 92 | 2,750 |
| 受取配当金 | 58,983 | 75,460 |
| 投資事業組合運用益 | 23,422 | 19,845 |
| 投資有価証券売却益 | 31,846 | 37,780 |
| 受取保険金 | 5,331 | 26,411 |
| その他 | 40,366 | 21,823 |
| 営業外収益合計 | 160,043 | 184,072 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,485 | 1,584 |
| 投資事業組合管理料 | 3,167 | 2,214 |
| 投資有価証券売却損 | 457 | － |
| 持分法による投資損失 | 4,586 | － |
| 租税公課 | 6,615 | 6,498 |
| その他 | 231 | 857 |
| 営業外費用合計 | 16,543 | 11,156 |
| 経常利益 | 1,558,674 | 1,717,552 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2,247 | ※３ 92 |
| 投資有価証券売却益 | － | 42,001 |
| 特別利益合計 | 2,247 | 42,093 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,053 | ※４ 12,777 |
| 投資有価証券評価損 | 3,020 | 106,118 |
| 退職給付費用 | 847 | － |
| 特別退職金 | 25,884 | － |
| 事務所移転費用 | 11,791 | 648 |
| 和解金 | － | 20,000 |
| その他 | 332 | 8,178 |
| 特別損失合計 | 42,928 | 147,722 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,517,993 | 1,611,924 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 595,509 | 615,332 |
| 法人税等調整額 | 131,318 | 39,525 |
| 法人税等合計 | 726,828 | 654,858 |
| 当期純利益 | 791,165 | 957,065 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 791,165 | 957,065 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 281,693 | △86,564 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,129 | 1,176 |
| その他の包括利益合計 | ※５ 274,564 | ※５ △85,388 |
| 包括利益 | 1,065,729 | 871,677 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,065,729 | 871,677 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 653,352 | 488,675 | 7,295,103 | △1,226,430 | 7,210,700 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 66,806 | 66,806 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 653,352 | 488,675 | 7,361,910 | △1,226,430 | 7,277,507 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △170,349 | △170,349 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 791,165 | 791,165 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 620,815 | － | 620,815 |
| 当期末残高 | 653,352 | 488,675 | 7,982,725 | △1,226,430 | 7,898,322 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 157,703 | 18,377 | 176,081 | 7,386,781 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 66,806 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 157,703 | 18,377 | 176,081 | 7,453,588 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △170,349 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 791,165 | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 281,693 | △7,129 | 274,564 | 274,564 |
| 当期変動額合計 | 281,693 | △7,129 | 274,564 | 895,380 |
| 当期末残高 | 439,397 | 11,248 | 450,646 | 8,348,968 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 653,352 | 488,675 | 7,982,725 | △1,226,430 | 7,898,322 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 653,352 | 488,675 | 7,982,725 | △1,226,430 | 7,898,322 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △177,920 | △177,920 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 957,065 | 957,065 | |||
| 自己株式の取得 | △350 | △350 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 779,144 | △350 | 778,794 |
| 当期末残高 | 653,352 | 488,675 | 8,761,870 | △1,226,780 | 8,677,116 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 439,397 | 11,248 | 450,646 | 8,348,968 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 439,397 | 11,248 | 450,646 | 8,348,968 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △177,920 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 957,065 | |||
| 自己株式の取得 | △350 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,564 | 1,176 | △85,388 | △85,388 |
| 当期変動額合計 | △86,564 | 1,176 | △85,388 | 693,406 |
| 当期末残高 | 352,832 | 12,425 | 365,258 | 9,042,375 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,517,993 | 1,611,924 |
| 減価償却費 | 116,275 | 99,654 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,997 | 87,366 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 115,950 | △14,200 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,572 | 21,024 |
| 受取利息及び受取配当金 | △59,076 | △78,210 |
| 支払利息 | 1,485 | 1,584 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,586 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △31,388 | △79,781 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,020 | 106,118 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,247 | △92 |
| 有形固定資産除却損 | 783 | 441 |
| 無形固定資産除却損 | 269 | 11,792 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △9,259 | △18,249 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △336,136 | △438,208 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △131,891 | 19,780 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 7,457 | 27,861 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 11,399 | 41 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,234 | 37,386 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △82,716 | △6,152 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 288,059 | △236,203 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,456 | 18,419 |
| その他 | △5,832 | 2,461 |
| 小計 | 1,447,848 | 1,174,759 |
| 利息及び配当金の受取額 | 59,076 | 73,179 |
| 利息の支払額 | △1,485 | △1,584 |
| 法人税等の支払額 | △442,630 | △686,542 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,062,808 | 559,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100,003 | △3 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △555,126 | △1,073,786 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 73,226 | 870,059 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,713 | △45,290 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,243 | 597 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,842 | △38,483 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 51,287 | 43,472 |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,243 | △23,269 |
| 差入保証金の回収による収入 | 156 | 3,992 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,015 | △15,509 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 9,303 |
| その他 | － | △4,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △645,032 | △173,642 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 820,000 | 820,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △820,000 | △820,000 |
| 配当金の支払額 | △170,062 | △177,697 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △350 |
| その他 | △4,054 | △7,093 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,117 | △185,141 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 243,658 | 201,028 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,029,485 | 6,273,144 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,273,144 | ※ 6,474,172 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ＮＩＤ・ＩＳ
株式会社ＮＩＤ東北
株式会社ＮＩＤ・ＩＥ
（連結子会社の商号の変更）
平成28年４月１日付で、株式会社ＮＩＤ・ＩＳは株式会社ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました日本テクト株式会社は、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 4社
非連結子会社及び関連会社の名称
ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
北京拿宝環球文化交流有限公司
株式会社Studio Ousia
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（ＵＦ15Ｍ有限責任事業組合、株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング）及び関連会社（北京拿宝環球文化交流有限公司、株式会社Studio Ousia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～39年 |
| 車両運搬具及び工具、器具及び備品 | ２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年
以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、当社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、連結子会社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、当社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日） (1）概要 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。 （分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い (2）適用予定日 平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」25,214千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収入」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,483千円は「受取保険金」5,331千円、「その他」15,152千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 289,879千円 | 17,656千円 |
| 投資その他の資産「その他」（出資金） | 1,061 | 663 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 役員報酬 | 367,980千円 | 343,728千円 |
| 給料手当 | 452,698 | 471,337 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,833 | 76,653 |
| 退職給付費用 | 24,810 | 24,049 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 115,950 | 24,400 |
| 法定福利費 | 101,042 | 102,637 |
| 不動産賃借料 | 104,895 | 113,432 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 9,294千円 | 11,819千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 2,247千円 | 92千円 |
| 計 | 2,247 | 92 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 771千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 12 | 982 |
| ソフトウエア | 269 | 11,794 |
| 計 | 1,053 | 12,777 |
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 440,853千円 | △77,727千円 |
| 組替調整額 | △31,388 | △61,725 |
| 税効果調整前 | 409,464 | △139,453 |
| 税効果額 | △127,770 | 52,889 |
| その他有価証券評価差額金 | 281,693 | △86,564 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | 12,797 |
| 組替調整額 | △10,536 | △11,104 |
| 税効果調整前 | △10,536 | 1,692 |
| 税効果額 | 3,407 | △515 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,129 | 1,176 |
| その他の包括利益合計 | 274,564 | △85,388 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,369,830 | － | － | 4,369,830 |
| 合計 | 4,369,830 | － | － | 4,369,830 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 584,279 | － | － | 584,279 |
| 合計 | 584,279 | － | － | 584,279 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,349 | 45 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 177,920 | 利益剰余金 | 47 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,369,830 | － | － | 4,369,830 |
| 合計 | 4,369,830 | － | － | 4,369,830 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 584,279 | 139 | － | 584,418 |
| 合計 | 584,279 | 139 | － | 584,418 |
(注) 当連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 177,920 | 47 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 189,270 | 利益剰余金 | 50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,334,240 | 千円 | 6,327,610 | 千円 |
| 有価証券 | 101,063 | 208,337 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △161,204 | △61,208 | ||
| 別段預金 | △955 | △566 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,273,144 | 6,474,172 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
システム開発事業、情報処理サービス事業における生産設備（工具、器具及び備品）等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び出資金等であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に短期の運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて３か月以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき、営業債権については、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの支払期日や債権残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、本社経理部門統括の下、各社にて資金繰計画を適時作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．を参照ください)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 6,334,240 | 6,334,240 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 2,493,784 | 2,493,784 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 2,308,673 | 2,308,673 | － |
| 資産計 | 11,136,699 | 11,136,699 | － |
| （1）買掛金 | 387,978 | 387,978 | － |
| （2）未払金 | 315,276 | 315,276 | － |
| （3）未払法人税等 | 411,418 | 411,418 | － |
| 負債計 | 1,114,673 | 1,114,673 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 6,327,610 | 6,327,610 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 2,931,993 | 2,931,993 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 2,715,912 | 2,715,912 | － |
| 資産計 | 11,975,515 | 11,975,515 | － |
| （1）買掛金 | 425,365 | 425,365 | － |
| （2）未払金 | 317,939 | 317,939 | － |
| （3）未払法人税等 | 354,791 | 354,791 | － |
| 負債計 | 1,098,096 | 1,098,096 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 非上場株式 | 325,679 | 38,428 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 6,334,240 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,493,784 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | 100,000 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) その他 | 16,405 | 64,497 | － | － |
| 合計 | 8,844,431 | 64,497 | 100,000 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 6,327,610 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,931,993 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | 100,000 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | 445,591 | － | － |
| 合計 | 9,259,603 | 445,591 | 100,000 | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 100,000 | 100,000 | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 100,000 | 100,000 | － | |
| 合計 | 100,000 | 100,000 | － | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 100,000 | 100,000 | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 100,000 | 100,000 | － | |
| 合計 | 100,000 | 100,000 | － | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 367,746 | 326,426 | 41,319 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,577,686 | 977,543 | 600,143 | |
| 小計 | 1,945,433 | 1,303,970 | 641,463 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 81,273 | 84,222 | △2,949 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 80,903 | 103,313 | △22,410 | |
| 小計 | 162,177 | 187,536 | △25,359 | |
| 合計 | 2,107,610 | 1,491,506 | 616,103 | |
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 325,679千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ及びＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 101,063千円）については、預金と同様の性格を有するため、取得原価にて貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 74,192 | 64,576 | 9,616 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,553,040 | 960,169 | 592,871 | |
| 小計 | 1,627,233 | 1,024,745 | 602,487 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 324,080 | 407,303 | △83,222 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 456,260 | 458,875 | △2,615 | |
| 小計 | 780,340 | 866,178 | △85,837 | |
| 合計 | 2,407,574 | 1,890,924 | 516,650 | |
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ及びＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 208,337千円）については、預金と同様の性格を有するため、取得原価にて貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 1,318 | 753 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 71,908 | 31,093 | 457 |
| 合計 | 73,226 | 31,846 | 457 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 390,217 | 47,466 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 132,266 | 32,315 | － |
| 合計 | 522,483 | 79,781 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,020千円（その他有価証券の株式3,020千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について106,118千円（その他有価証券の株式106,118千円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、時価回復の可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定
しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、一株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損とし、個別に回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,767,623 千円 | 2,077,768 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △103,801 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,663,821 | 2,077,768 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 393,413 | － |
| 原則法への変更に伴う増加額 | 847 | － |
| 勤務費用 | 161,013 | 150,708 |
| 利息費用 | 20,683 | 20,649 |
| 数理計算上の差異の発生額 | － | △12,797 |
| 退職給付の支払額 | △162,010 | △72,886 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,077,768 | 2,163,442 |
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 393,413 千円 | － 千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △393,413 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | － | － |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 退職一時金制度に係る退職給付債務 | 2,077,768 千円 | 2,163,442 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,077,768 | 2,163,442 |
| 退職給付に係る負債 | 2,077,768 | 2,163,442 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,077,768 | 2,163,442 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 | 161,013 千円 | 150,708 千円 |
| 利息費用 | 20,683 | 20,649 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △11,293 | △11,582 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 757 | 477 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 171,160 | 160,253 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | △757 千円 | △477 千円 |
| 数理計算上の差異 | 11,293 | △1,214 |
| 合 計 | 10,536 | △1,692 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 1,294 千円 | 817 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △19,312 | △20,527 |
| 合 計 | △18,017 | △19,709 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,387千円、当連結会計年度102,320千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||||
| 繰延税金資産（流動） | ||||||
| 賞与引当金 | 284,270 | 275,285 | ||||
| 未払事業税 | 27,027 | 19,007 | ||||
| 社会保険料否認 | 38,955 | 38,412 | ||||
| その他 | 11,599 | 14,613 | ||||
| 繰延税金資産（流動） 合計 | 361,853 | 347,319 | ||||
| 繰延税金資産（固定） | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 681,566 | 676,127 | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 179,748 | 165,989 | ||||
| ゴルフ会員権等評価損 | 8,960 | 7,634 | ||||
| 確定拠出年金未払金否認 | 14,744 | 8,075 | ||||
| その他 | 9,690 | 70,093 | ||||
| 繰延税金資産（固定）小計 | 894,711 | 927,920 | ||||
| 評価性引当額 | △141,521 | △169,092 | ||||
| 繰延税金資産（固定）合計 | 753,190 | 758,827 | ||||
| 繰延税金負債（固定） | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △217,828 | △189,299 | ||||
| その他 | △3,431 | △10,214 | ||||
| 繰延税金負債（固定）合計 | △221,259 | △199,514 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 893,784 | 906,632 | ||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| （単位：％） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||||
| 法定実効税率 | 35.64 | 33.10 | ||||
| （調整） | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.54 | 0.82 | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.08 | △0.05 | ||||
| 住民税均等割額 | 0.07 | 0.31 | ||||
| 評価性引当額の増加額 | 4.66 | 2.18 | ||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.11 | 3.45 | ||||
| その他 | △0.06 | 0.82 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.88 | 40.63 | ||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48,406千円減少し、法人税等調整額が55,657千円、その他有価証券評価差額金が7,415千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が164千円減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得より21年間から39年間と見積もり、割引率は1.411％から2.143％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 期首残高 | 36,969千円 | 37,547千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,980 | － |
| 時の経過による調整額 | 755 | 762 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,158 | － |
| 期末残高 | 37,547 | 38,310 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に全ての事業を統括する事業本部を置き、本社３事業部（通信システム事業部、情報システム事業部、ネットワークソリューション事業部）及び子会社３社は、事業本部管理のもと事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基とした組織別のセグメントから構成されており「通信システム事業」、「情報システム事業」、「ネットワークソリューション事業」、「NID・IS」、「NID・IE」、「NID東北」の６つを報告セグメントとしております。
「通信システム事業」は、モバイル関連、ホーム及びカーエレクトロニクス、プロダクト開発などを行っております。「情報システム事業」は、生保・損保、共済、官公庁向けのシステム開発などを行っております。「ネットワークソリューション事業」は、ネットワークに関するサービス、システム運用管理などを行っております。「NID・IS」は、本社３事業部の事業及びデータ入力関連事業を、「NID・IE」は本社３事業部の事業を、「NID東北」は本社の通信システム事業部及び情報システム事業部の事業を、それぞれ総合的に提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 通信システム事業 | 情報システム事業 | ネットワークソリューション事業 | NID・IS | NID・IE | NID東北 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,791,589 | 3,833,298 | 4,855,386 | 2,525,196 | 596,379 | 626,933 | 16,228,783 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,261 | 25,283 | 37,932 | 433,952 | 633,530 | 199,093 | 1,382,053 |
| 計 | 3,843,851 | 3,858,581 | 4,893,318 | 2,959,148 | 1,229,910 | 826,026 | 17,610,837 |
| セグメント利益 | 263,212 | 580,393 | 368,298 | 216,657 | 39,452 | 6,829 | 1,474,844 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 通信システム事業 | 情報システム事業 | ネットワークソリューション事業 | NID・IS | NID・IE | NID東北 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,395,822 | 3,811,948 | 4,911,385 | 2,537,402 | 554,950 | 891,183 | 17,102,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,038 | 31,403 | 54,680 | 526,250 | 688,975 | 102,285 | 1,440,633 |
| 計 | 4,432,860 | 3,843,351 | 4,966,066 | 3,063,652 | 1,243,926 | 993,469 | 18,543,326 |
| セグメント利益 | 330,399 | 513,157 | 377,287 | 206,227 | 37,738 | 97,725 | 1,562,536 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,610,837 | 18,543,326 |
| セグメント間取引消去 | △1,382,053 | △1,440,633 |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,228,783 | 17,102,693 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,474,844 | 1,562,536 |
| セグメント間取引消去 | 4,265 | 4,539 |
| 全社費用（注） | △65,564 | △22,401 |
| その他の調整額 | 1,629 | △37 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,415,174 | 1,544,636 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| システム開発事業 | 情報処理事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,736,549 | 6,492,233 | 16,228,783 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＡＮＡシステムズ株式会社 | 1,799,269 | ネットワークソリューション事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| システム開発事業 | 情報処理事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,695,640 | 6,407,052 | 17,102,693 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＡＮＡシステムズ株式会社 | 1,879,900 | ネットワークソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | 小森不動産㈱ （注）1 | 千葉県 香取市 | 10,000 | 不動産の売買、賃貸仲介及び管理 | － | 不動産の 賃借 | 事業所ビルの賃借 | 76,265 | 差入保証金 | 100,000 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 | 小森不動産㈱ （注）1 | 千葉県 香取市 | 10,000 | 不動産の売買、賃貸仲介及び管理 | － | 不動産の 賃借 | 事業所ビルの賃借 | 75,786 | 差入保証金 | 100,000 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役小森孝一及び当社代表取締役小森俊太郎のそれぞれのその近親者が議決権の100％を所有する会社であります。
２．当社連結子会社である株式会社ＮＩＤ・ＩＳの事業所を賃借しております。なお、平成28年４月１日付で、株式会社ＮＩＤ・ＩＳは株式会社ＮＩＤ・ＭＩに商号を変更しております。
３．賃借料及び保証金の差入額は、不動産鑑定士の評価に基づき、交渉・協議の上で決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,205.48円 | 2,388.74円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 209.00円 | 252.82円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 791,165 | 957,065 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 791,165 | 957,065 |
| 期中平均株式数（株） | 3,785,551 | 3,785,520 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,907,002 | 8,154,232 | 12,297,904 | 17,102,693 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 269,454 | 711,900 | 1,096,761 | 1,611,924 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 172,370 | 464,758 | 687,959 | 957,065 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 45.53 | 122.77 | 181.73 | 252.82 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 45.53 | 77.24 | 58.96 | 71.09 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,872,150 | 3,861,756 |
| 受取手形 | 17,959 | 75,904 |
| 売掛金 | 1,988,142 | 2,258,106 |
| 有価証券 | 101,063 | 208,337 |
| 仕掛品 | 299,547 | 269,239 |
| 前払費用 | 51,403 | 47,305 |
| 繰延税金資産 | 271,016 | 254,635 |
| 未収入金 | ※ 108,201 | ※ 89,008 |
| その他 | ※ 10,470 | ※ 12,389 |
| 流動資産合計 | 6,719,954 | 7,076,684 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 106,251 | 98,991 |
| 車両運搬具 | 17,686 | 11,796 |
| 工具、器具及び備品 | 56,000 | 53,066 |
| リース資産 | 934 | 8,479 |
| 有形固定資産合計 | 180,873 | 172,334 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 85,081 | 40,981 |
| その他 | 32,101 | 62,392 |
| 無形固定資産合計 | 117,183 | 103,373 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,774,105 | 1,976,061 |
| 関係会社株式 | 369,316 | 94,136 |
| 繰延税金資産 | 438,093 | 468,948 |
| 差入保証金 | 115,631 | 134,657 |
| ゴルフ会員権 | 10,920 | 15,645 |
| 保険積立金 | 78,033 | 84,239 |
| その他 | 2,872 | 2,831 |
| 投資その他の資産合計 | 2,788,973 | 2,776,520 |
| 固定資産合計 | 3,087,029 | 3,052,228 |
| 資産合計 | 9,806,984 | 10,128,912 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 503,383 | ※ 475,622 |
| 未払金 | ※ 178,652 | ※ 162,548 |
| 未払費用 | 86,874 | 91,893 |
| 未払法人税等 | 357,166 | 290,693 |
| 未払消費税等 | 286,590 | 121,468 |
| 預り金 | 43,517 | 44,742 |
| 賞与引当金 | 633,944 | 658,570 |
| その他 | 5,043 | 1,805 |
| 流動負債合計 | 2,095,173 | 1,847,343 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,676,550 | 1,756,483 |
| 役員退職慰労引当金 | 547,750 | 531,450 |
| 資産除去債務 | 12,028 | 12,273 |
| その他 | 1,232 | 7,181 |
| 固定負債合計 | 2,237,561 | 2,307,388 |
| 負債合計 | 4,332,734 | 4,154,731 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 653,352 | 653,352 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 488,675 | 488,675 |
| 資本剰余金合計 | 488,675 | 488,675 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 29,095 | 29,095 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 810,000 | 810,000 |
| 繰越利益剰余金 | 4,392,360 | 4,967,717 |
| 利益剰余金合計 | 5,231,455 | 5,806,812 |
| 自己株式 | △1,226,430 | △1,226,780 |
| 株主資本合計 | 5,147,052 | 5,722,058 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 327,197 | 252,122 |
| 評価・換算差額等合計 | 327,197 | 252,122 |
| 純資産合計 | 5,474,250 | 5,974,181 |
| 負債純資産合計 | 9,806,984 | 10,128,912 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 13,394,117 | ※１ 13,912,561 |
| 売上原価 | ※１ 10,701,437 | ※１ 11,224,535 |
| 売上総利益 | 2,692,680 | 2,688,026 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,506,695 | ※１,※２ 1,460,792 |
| 営業利益 | 1,185,984 | 1,227,233 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 15 |
| 有価証券利息 | 70 | 2,606 |
| 受取配当金 | 40,662 | 57,710 |
| 投資有価証券売却益 | － | 32,315 |
| 投資事業組合運用益 | 23,649 | 19,845 |
| 保険事務手数料 | 4,374 | 4,423 |
| 受取保険金 | 3,674 | 24,331 |
| 助成金収入 | 20,775 | － |
| その他 | ※１ 5,102 | ※１ 5,723 |
| 営業外収益合計 | 98,326 | 146,972 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 696 | 848 |
| 投資事業組合管理料 | 3,167 | 2,214 |
| 租税公課 | 3,008 | 3,573 |
| その他 | 235 | 130 |
| 営業外費用合計 | 7,108 | 6,767 |
| 経常利益 | 1,277,202 | 1,367,438 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2,217 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 39,044 |
| 特別利益合計 | 2,217 | 39,044 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 277 | ※４ 12,234 |
| 投資有価証券評価損 | 3,020 | 106,118 |
| 特別退職金 | 9,570 | － |
| その他 | 285 | 878 |
| 特別損失合計 | 13,152 | 119,230 |
| 税引前当期純利益 | 1,266,267 | 1,287,251 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 498,980 | 503,326 |
| 法人税等調整額 | 120,785 | 30,647 |
| 法人税等合計 | 619,766 | 533,974 |
| 当期純利益 | 646,501 | 753,277 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 20,135 | 0.2 | 14,867 | 0.1 | |
| Ⅱ 労務費 | 5,726,930 | 52.8 | 5,816,414 | 51.9 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 5,098,175 | 47.0 | 5,385,077 | 48.0 |
| 当期総製造費用 | 10,845,241 | 100.0 | 11,216,359 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 163,862 | 299,547 | |||
| 合計 | 11,009,104 | 11,515,907 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 299,547 | 269,239 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 19,779 | 26,759 | ||
| 製品マスター償却費 | 11,659 | 4,627 | |||
| 当期売上原価 | 10,701,437 | 11,224,535 | |||
（注） ※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 外注費（千円） | 4,792,061 | 5,041,709 |
| 不動産賃借料（千円） | 71,244 | 78,690 |
| 機器使用料（千円） | 42,488 | 53,264 |
（注） ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| ソフトウエア（千円） | 9,990 | 19,737 |
| 研究開発費 | 9,539 | 6,717 |
| その他 | 249 | 304 |
| 合計（千円） | 19,779 | 26,759 |
| 項目 | 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 原価計算の方法 | 実際原価による個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。 | 同左 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 653,352 | 488,675 | 488,675 | 29,095 | 810,000 | 3,849,402 | 4,688,497 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 66,806 | 66,806 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 653,352 | 488,675 | 488,675 | 29,095 | 810,000 | 3,916,209 | 4,755,304 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △170,349 | △170,349 | |||||
| 当期純利益 | 646,501 | 646,501 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 476,151 | 476,151 |
| 当期末残高 | 653,352 | 488,675 | 488,675 | 29,095 | 810,000 | 4,392,360 | 5,231,455 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,226,430 | 4,604,094 | 106,433 | 106,433 | 4,710,527 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 66,806 | 66,806 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,226,430 | 4,670,900 | 106,433 | 106,433 | 4,777,334 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △170,349 | △170,349 | |||
| 当期純利益 | 646,501 | 646,501 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 220,763 | 220,763 | 220,763 | ||
| 当期変動額合計 | － | 476,151 | 220,763 | 220,763 | 696,915 |
| 当期末残高 | △1,226,430 | 5,147,052 | 327,197 | 327,197 | 5,474,250 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 653,352 | 488,675 | 488,675 | 29,095 | 810,000 | 4,392,360 | 5,231,455 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 653,352 | 488,675 | 488,675 | 29,095 | 810,000 | 4,392,360 | 5,231,455 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △177,920 | △177,920 | |||||
| 当期純利益 | 753,277 | 753,277 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 575,356 | 575,356 |
| 当期末残高 | 653,352 | 488,675 | 488,675 | 29,095 | 810,000 | 4,967,717 | 5,806,812 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,226,430 | 5,147,052 | 327,197 | 327,197 | 5,474,250 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,226,430 | 5,147,052 | 327,197 | 327,197 | 5,474,250 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △177,920 | △177,920 | |||
| 当期純利益 | 753,277 | 753,277 | |||
| 自己株式の取得 | △350 | △350 | △350 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △75,075 | △75,075 | △75,075 | ||
| 当期変動額合計 | △350 | 575,006 | △75,075 | △75,075 | 499,931 |
| 当期末残高 | △1,226,780 | 5,722,058 | 252,122 | 252,122 | 5,974,181 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～39年
車両運搬具及び工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 8,651千円 | 8,883千円 |
| 短期金銭債務 | 199,687 | 170,428 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 428千円 | 483千円 |
| 仕入高 | 1,713,215 | 1,691,113 |
| その他の営業取引高 | 9,727 | 9,808 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 4,265 | 4,509 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 役員報酬 | 343,740千円 | 318,588千円 |
| 給料手当 | 326,592 | 344,530 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,517 | 58,038 |
| 退職給付費用 | 18,775 | 16,858 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 114,250 | 22,300 |
| 法定福利費 | 75,236 | 76,697 |
| 不動産賃借料 | 64,534 | 69,396 |
| 減価償却費 | 42,079 | 38,392 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 2,217千円 | －千円 |
| 計 | 2,217 | － |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 7千円 | 439千円 |
| ソフトウエア | 269 | 11,794 |
| 計 | 277 | 12,234 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式76,480千円、関連会社株式292,836千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式76,480千円、関連会社株式17,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |||||
| 繰延税金資産（流動） | ||||||
| 賞与引当金 | 209,835 | 203,234 | ||||
| 未払事業税 | 22,249 | 13,332 | ||||
| 社会保険料否認 | 28,755 | 28,358 | ||||
| その他 | 10,176 | 9,710 | ||||
| 繰延税金資産（流動） 合計 | 271,016 | 254,635 | ||||
| 繰延税金資産（固定） | ||||||
| 退職給付引当金 | 542,196 | 537,835 | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 177,142 | 162,729 | ||||
| ゴルフ会員権等評価損 | 8,960 | 7,634 | ||||
| その他 | 10,500 | 67,078 | ||||
| 繰延税金資産（固定）小計 | 738,799 | 775,278 | ||||
| 評価性引当額 | △139,759 | △165,959 | ||||
| 繰延税金資産（固定）合計 | 599,040 | 609,319 | ||||
| 繰延税金負債（固定） | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △157,515 | △136,753 | ||||
| その他 | △3,431 | △3,617 | ||||
| 繰延税金負債（固定）合計 | △160,946 | △140,371 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 709,109 | 723,584 | ||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| （単位：％） |
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |||||
| 法定実効税率 | 35.64 | 33.10 | ||||
| （調整） | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.50 | 0.66 | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.09 | △0.06 | ||||
| 住民税均等割額 | 0.02 | 0.32 | ||||
| 評価性引当額の増加額 | 5.57 | 2.63 | ||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.53 | 3.97 | ||||
| その他 | △0.23 | 0.86 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.94 | 41.48 | ||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,824千円減少し、法人税等調整額が51,075千円、その他有価証券評価差額金が6,250千円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 106,251 | 6,584 | － | 13,843 | 98,991 | 55,427 |
| 車両運搬具 | 17,686 | － | － | 5,889 | 11,796 | 15,867 | |
| 工具、器具及び備品 | 56,000 | 16,021 | 946 | 18,008 | 53,066 | 128,915 | |
| リース資産 | 934 | 9,000 | － | 1,454 | 8,479 | 5,448 | |
| 計 | 180,873 | 31,605 | 946 | 39,196 | 172,334 | 205,659 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 85,081 | 5,883 | 11,792 | 38,191 | 40,981 | － |
| その他 | 32,101 | 30,437 | － | 146 | 62,392 | － | |
| 計 | 117,183 | 36,321 | 11,792 | 38,338 | 103,373 | － |
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 633,944 | 658,570 | 633,944 | 658,570 |
| 役員退職慰労引当金 | 547,750 | 22,300 | 38,600 | 531,450 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL： http://www.nid.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年２月29日）平成28年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年３月31日）平成28年４月８日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年６月27日 | |||
| 株式会社エヌアイデイ | |||
| 取締役会 御中 |
| 新宿監査法人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 末益 弘幸 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 修介 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌアイデイの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エヌアイデイが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月27日 | |||
| 株式会社エヌアイデイ | |||
| 取締役会 御中 |
| 新宿監査法人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 末益 弘幸 印 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 修介 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |