6103 オークマ 有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域別区分は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　

①日本

②米州

③欧州

④アジア・パシフィック

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,488名）及びオークマ興産労働組合（組合員数215名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめ新興諸国経済の減速、資源安が進む中、総じて緩やかな成長となりました。米国経済は個人消費を中心に堅調に推移し、欧州経済は緩やかな回復が続きました。中国経済は年度半ばから減速が顕著となり、近隣の新興諸国経済は停滞が続きました。

国内経済は、企業業績は好調が続きましたが、個人消費は低迷が続きました。

工作機械の需要動向につきましては、前連結会計年度よりは弱まりましたが、史上４番目となる高い受注水準でありました。北米市場では、自動車や航空機関連は堅調に推移しましたが、原油安や中国経済の減速等により、製造業全般としては設備投資に弱さが見られました。欧州市場は、ユーロ安及び金融緩和策の継続により、極めて緩やかながらも回復が続きました。中国市場は年度後半に需要が大きく減少しましたが、省人化・無人化などの合理化を目的とした設備投資は底堅いものがありました。国内市場では、好調な企業業績と省エネ補助金等の政策効果もあり、設備投資の回復が進み旺盛な需要が発現しました。しかし、補助金関係の受注が年度前半に集中したこともあり、年度後半にかけては需要が弱まりました。

このような状況の下、当グループは付加価値の高い製品・サービスを提供し、受注・売上・収益の拡大を図ってまいりました。

販売戦略におきましては、「ものづくりの可能性を切り拓き、新たな顧客価値の創造」を意味するブランドメッセージ「OPEN POSSIBILITIES」を制定し、全世界に向けて発信を開始いたしました。また、ビジュアルデザインを統一して、世界各地の展示会に積極的に参加し、オークマブランドの強化・浸透を図ってまいりました。新興諸国市場では、「第14回中国国際工作機械展覧会（CIMT2015）」を始めとする各国の展示会に参加し、オークマブランドの強化・浸透と顧客開拓を進めました。先進国市場では、アメリカ及びフランスの販売拠点に設けたAerospace Center of Excellenceを活用し、テストカットの充実とソリューションの開発を進め、航空機関連の受注拡大を図りました。国内では、昨年11月に本社工場で「オークマ・マシンフェア2015」を開催し、最新鋭の複合加工機や５軸制御マシニングセンタ等による加工実演と知能化技術を紹介いたしました。また、本社の最新鋭工場DS1（ドリームサイト１）で進めておりますスマートファクトリー（賢い工場）の取り組みを紹介し、生産性向上に結び付くソリューションを提案いたしました。

技術戦略におきましては、高速・高精度の５軸加工に旋削・研削・ギア加工の工程集約を実現した旋削機能付５軸制御立形マシニングセンタ「MU-4000V-L」などを開発し、高精度、高効率生産を実現する製品群を充実させてまいりました。この「MU-4000V-L」は日刊工業新聞社主催の「2015年度十大新製品賞 本賞」を受賞いたしました。また、新型CNC装置「OSP suite」に搭載された「ECO suite」は、高精度を維持しながら運転電力と待機電力を削減する新世代省エネルギーシステムであります。高度な省エネルギー技術の実現と可視化によるCNC装置の機能性を高めたことが評価され、日刊工業新聞社主催の「第45回機械工業デザイン賞 最優秀賞・経済産業大臣賞」を受賞いたしました。

コスト戦略におきましては、本社工場DS1（ドリームサイト１）においてスマートファクトリーの取り組みを強化し、さらなる生産効率の向上に努めてまいりました。

これらの戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注高は1,818億96百万円（前期比3.9％増）、連結売上高は1,834億78百万円（前期比10.4％増）、連結営業利益は215億83百万円（前期比48.6％増）、連結経常利益は215億96百万円（前期比58.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は136億97百万円（前期比18.7％増）となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内経済は緩やかな回復が続く中、好調な企業業績と補助金等の政策効果もあり、設備投資の回復が進み工作機械も旺盛な需要が発現しました。しかし、補助金関係の受注が年度前半に集中したことにより、年度後半の需要は弱まりました。

その結果、売上高は1,600億14百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。

利益面では、本社工場（ドリームサイト１）の稼働率を高め、多品種少量での高効率生産とコストダウンを進めた結果、営業利益は178億90百万円（前連結会計年度比79.7％増）となりました。

②　米州

米国経済は堅調に推移し、自動車や航空機関連からの底堅い需要はありましたが、海外経済の減速等の影響もあり、製造業全般としては設備投資に弱さが見られました。

その結果、売上高は458億25百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は30億71百万円（前連結会計年度比90.2％増）となりました。

③　欧州

欧州経済は緩やかな回復が続き、工作機械需要は、ユーロ安及び金融緩和策の継続を背景に、極めて緩やかながらも回復基調で推移いたしました。

その結果、売上高は255億７百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は３億54百万円（前連結会計年度比65.4％減）となりました。

④　アジア・パシフィック

中国経済は、年度半ばから減速が顕著となり、近隣の新興国経済は停滞が続きました。年度後半から、中国市場の需要は大きく減少しましたが、省人化・無人化などの合理化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。一方、その他アジア新興国の需要は停滞が続きました。

その結果、売上高は185億円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は12億46百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して97億84百万円増加し、495億70百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、236億68百万円の収入となりました（前年同期は241億18百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益214億21百万円、及び減価償却費55億１百万円などによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、58億26百万円の支出となりました（前年同期は38億97百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出25億57百万円、定期預金等の純増額15億８百万円、及び無形固定資産の取得による支出14億90百万円などによるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、74億35百万円の支出となりました（前年同期は88億70百万円の支出）。主な資金の減少項目は、長期借入金の返済による支出40億80百万円、配当金の支払額25億66百万円、及びリース債務の返済による支出５億90百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、1,862億90百万円(前年同期比13.9％増)であります。なお、日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.  主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しておりま

   す。　

３.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当グループの現状認識について

今後の世界経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。米国経済は、好調な個人消費とともに、ドル高の是正により企業の生産活動も好転していくものと見込んでおります。欧州経済は、金融緩和の継続等により、緩やかな回復が続くと見込まれます。中国経済は停滞が続いておりますが、安定成長に向けて大型インフラ投資などの諸施策も進められております。その他のアジア新興国においては、地域により強弱はあるものの、先進国経済に牽引され、アジア全体では経済は持ち直しに向かうものと期待されます。

わが国経済の見通しにつきましては、金融緩和の継続や経済政策の効果、海外経済の持ち直し等により、緩やかな回復が見込まれます。

このような経済情勢の下、工作機械の市況につきましては、米国及び欧州市場では、自動車や航空機関連を中心に需要は底堅く推移すると予想されます。中国市場では、省人化、無人化ニーズに対応する高付加価値マシンの需要は底堅く、また、鉄道関連投資の拡大に伴う需要も期待されます。アセアン、インドなど新興諸国市場につきましても緩やかな回復に向かうと見込まれます。国内市場では、ものづくり補助金及び固定資産税の減免措置の実施、生産性向上設備投資促進税制の効果等により、効率向上に向けての投資や老朽化設備の更新需要が期待されます。

(2) 当グループの具体的な対応方針について

このような状況の下、当グループは「総合ものづくりサービス」の提供による顧客価値の創造を進め、当グループの成長を図ってまいります。

販売戦略におきましては、世界各地の展示会に積極的に参加して、当社の知能化技術と高付加価値マシンのPRに努めてまいります。また、スマートファクトリーの取り組みを紹介するなど、オークマブランドの浸透と新規顧客の開拓を進めてまいります。北米、フランスの拠点に続き、日本の本社にもAerospace Center of Excellenceを設置し、世界３極でノウハウを蓄積して、好調な航空機関連向けのソリューション強化を図ってまいります。新興国市場では、現地拠点のサービス力を強化してまいります。そして、日本の可児工場内にありますサービスパーツセンターを拡張して、サービスパーツの供給能力を大幅に引き上げ、世界各地に迅速供給してまいります。

技術戦略におきましては、需要が高まる５軸制御マシニングセンタ、複合加工機を中心に、当社の強みであります高付加価値マシンの製品ラインアップをさらに強化してまいります。また、当社独自の知能化技術を一段と進化させて、ものづくりの高度化を図るスマートマシンの開発を進めてまいります。

コスト戦略につきましては、需要変動に柔軟に対応できる生産システムの高度化と物流改革による高効率生産を推し進めます。また、新工場DS2（ドリームサイト２）の建設に着手いたします。DS1（ドリームサイト１）で培ったノウハウをもとに、無人化をさらに進化させたスマートファクトリーを構築し、生産効率の大幅向上を図ってまいります。

このような戦略を強力に推し進め、受注・売上・収益を拡大し、当グループのさらなる成長を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、平成28年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1)　工作機械の主要消費地域の経済状況について

　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において56.6％、前連結会計年度においても63.3％といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(2)　カントリーリスクについて

　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

　また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)　為替、金利及び株価の変動リスクについて

　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)　財務制限条項について

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められており、条項に抵触した場合は、借入金利の上昇等により、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　固定資産の減損について

　当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6)　原材料費の大幅な変動について

　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。

(7)　自然災害及びテロ等のリスクについて

　当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

  特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。

(8)　資材の調達リスクについて

　自然災害等によって調達先の生産が滞ることにより、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

(9)　電力不足のリスクについて

　原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループでは、基礎及び応用研究、そして、これらの研究により裏付けされた新製品の開発までの一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は、研究開発費として41億42百万円を支出いたしました。

研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 新機種・新技術開発

グローバルに拡大を続ける航空機産業や、先進国・新興国ともに需要が広がる自動車産業、並びに広範囲に亘る国内製造業の設備投資意欲が旺盛な状況となりました。2015年の日本の業界受注額は１兆4,806億円と前年の１兆5,094億円には届かなかったものの歴代３番目の高水準となりました。

このような市場において、製品競争力を一層高めていくためには、生産性の向上に貢献し、高付加価値加工・高精度加工が安定して実現でき、かつ、環境・エネルギーに配慮したスマートファクトリーに対応できる自律型工作機械「スマートマシン」の開発が必要となります。当グループは、このような市場要求に対して業界唯一の、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合技術を持つ強みを活かし、「高精度生産性」の追求と「省エネルギー」に貢献するオンリーワン技術・商品の開発を展開しております。

当グループは、これまでにお客様の加工能率最大を支援する「加工ナビ」、安定した高精度加工が誰にでも実現できる「サーモフレンドリーコンセプト」、衝突を気にせず誰にでも熟練の操作が実現できる「ぶつからない機械(アンチクラッシュシステム)」、５軸制御加工機の幾何誤差を自動計測・補正する「ファイブチューニング」等の知能化技術を開発いたしました。また、拡大を続ける航空機業界で課題となっている、チタン・インコネル材の様な難削材の高能率加工を実現する「シンクロドライビング」の開発は、当グループの技術力を示す新技術開発となりました。

航空・宇宙、エネルギー、自動車、一般機械等幅広い業界で、部品の高機能化・軽量化を目的として複数部品の一体化が加速し、複雑形状化が進んでおります。そのため加工の工程集約のニーズが一層高まり、１回の段取りであらゆる加工ができる５軸制御マシニングセンタや複合加工機の需要がグローバルに増加しております。

これらの需要に対応すべく、サーモフレンドリーコンセプトによる抜群の加工精度安定性とファイブチューニングによる高精度な加工を実現する５軸制御マシニングセンタ「MU-4000V」を開発しました。「MU-4000V」は、昨年までに開発した「MU-5000V」「MU-6300V」「MU-8000V」のMU-1000Vシリーズを完成させるもので、高速・高精度な５軸制御マシニングセンタでありながら旋削機能、研削機能、スカイビング歯車加工等の多工程をコンパクトサイズに集約可能といたしました。新たな５軸制御マシニングセンタのベストセラーマシンとしてまいります。

さらに大型の５軸制御マシニングセンタとしては、横形の「MU-10000H」を既に市場投入しており、幅広い市場ニーズに応えることができるよう新機種開発を進めてまいりました。今後とも５軸制御マシニングセンタ、複合加工機シリーズの育成展開を継続して、一層の市場競争力強化を図ってまいります。

５軸制御マシニングセンタ及び複合加工機の領域において、さらなる工程集約・機能拡張を実現するため、複合加工機では、工具主軸の回転を利用し、加工物の外周穴や突出部の旋削加工も可能にしたターニングカット機能を開発し、シール機構部に要求される加工精度の対応を可能にしました。工具主軸の持つB軸動作と旋削加工を同期制御することで、工具寿命の延長や、曲面形状の加工精度を向上するB軸旋削機能、さらに、複雑形状加工を実施後、加工物を取外すことなく、三次元計測を可能とした、機内計測システム等を開発いたしました。また、生産性向上を目的とした、下刃物台付の複合加工機では、下刃物台の取付け工具本数の制約から、長時間連続運転に制限がありましたが、工具を自動交換する技術を開発し、長時間自動運転の対応を可能としました。

また、当社のベストセラーマシンであります「LB EX」シリーズの中でも、最も需要の大きな「LB3000 EXⅡ」において長尺加工を可能とする心間1,300mm仕様を開発いたしました。長尺加工物を高能率に加工する為、加工物を支持する振止めをNC制御にて長手に移動可能とした「自走式振止め」や、ねじ加工時のビビリを抑制する「加工ナビT-gねじ切り」機能を付加し、新たに長手展開をいたしました。

これらの継続的な機械及び技術の開発の結果、2015年には、５軸制御マシニングセンタ「MU-4000V-L」が、日刊工業新聞社主催の「2015年度十大新製品賞 本賞」を、また、新世代省エネルギー技術として開発いたしました「ECO suite」が、日刊工業新聞社主催の「第45回機械工業デザイン賞 最優秀賞・経済産業大臣賞」をそれぞれ受賞いたしました。

当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度生産性」を追求し、また、お客様が求める「ソリューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」を機械に組込むことにより、新しい差別化・成長製品の創出を目指してまいります。機械技術、加工技術、制御・ITの技術基盤をベースに、トータルレスポンシビリティの強みをさらに拡げて「最高のものづくりサービス」を提供してまいります。

この戦略は、当グループならではの強みであり、他社が容易に真似できない差別化戦略であります。オンリーワン技術・商品を間断なく開発し、その業界、対象ワークでグローバルに競争力をもつ生産手段を提供し、お客様の利益を創出し続けることにより、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指してまいります。

(2) NC装置とIT製品の開発

当グループは、1963年（昭和38年）に自社製NC「OSP」の開発に成功して以来、機械とNC装置を一体でサポートする「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、現在では、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）の融合をコンセプトとして、お客様のものづくりを支えるソリューションを提供する先進技術と機能の開発を続けております。

当連結会計年度における研究開発活動として、1)新世代知能化CNC「OSP suite」 、2)新世代省エネシステム「ECO suite」、3)オークマスマートファクトリー、4)新制御技術の開発を進めてまいりました。
 
1）新世代知能化CNC「OSP suite」の全機種展開

「OSP suite」は、オンリーワン技術である「知能化技術」に加えて、タッチパネル操作を進化させた新操作感覚「suite タッチ」と加工現場から発想した「suite アプリ」を搭載し、始業点検からプログラムや工具・治具の準備、加工、終業作業に至るまで、作業全般でのデジタル情報の活用を促進する新世代知能化CNC装置であります。

当社はJIMTOF2014を皮切りに、19インチ大画面を搭載した新世代知能化CNC「OSP suite」のPRを開始し、2015年４月より複合加工機、５軸制御マシニングセンタへの適用、販売を開始いたしました。

「OSP suite」は、「IoT」時代にフィットした「ものづくりのデジタル化」を推進する「CNC装置」として、人に優しい操作性と省スペースを両立する15インチ画面を採用した「OSP suite」スリムタイプ及びコンパクトタイプを開発し、2015年８月から 旋盤、マシニングセンタ全機種に搭載し販売を開始いたしました。
2）新世代省エネルギー技術「ECO suite」の全機種展開

「ECO suite」は、「運転電力の低減」と「待機電力の削減」による省エネを実現する新世代省エネルギー技術であります。

「ECO suite」は、世界初の工作機械アイドリングストップ機能「ECOアイドルストップ」、電力消費量をリアルタイムで見える化する「ECO電力モニタ」、ものづくりの環境に合わせて省エネルギーを最適化する「ECOユアツ」、「ECOオペレーション」で構成され、高度な省エネルギー技術により、高精度を維持したまま電力消費量の削減を実現するものであります。

2015年４月から「ECO suite」を複合加工機、５軸制御マシニングセンタに搭載、販売を開始、2015年８月からは、旋盤、マシニングセンタ全機種に搭載し、販売を開始いたしました。
3）オークマスマートファクトリーの提案

ドイツの「Industrie4.0」や米国の「Industrial Internet」など、国を挙げて次世代のものづくりを推進するなか、当社は、2015年11月に開催した「OMF」（オークママシンフェア）にて、「OSP suite」を中核に、CAD、CAM、そして工作機械の動作を忠実にシミュレーションする当社独自の3Dバーチャモニタと機械をつなぎ、最短時間で加工準備を完了するものづくり現場のスマートファクトリー化の提案を行いました。

また、生産計画の変更に対して、柔軟に作業計画を変更し、作業者に分かりやすく伝えるシステム、作業計画から加工準備、実加工、品質検査までの各種情報をデジタル化して蓄積し、製品のトレーサビリティを確保すると共に、データ分析によって計画策定や加工準備、加工作業の改善につなげるスマートマニュファクチャリングを提案いたしました。

4. 新制御技術の開発

高付加価値加工が求められる複合加工機や５軸制御マシニングセンタの回転軸においては、加工物の径が大きい場合、微細な角度誤差が加工面に大きな誤差となって現れるため、精密なサーボ制御が要求されます。

当社が開発した、サーボナビAI（Automatic Identification）は、ワーク重量に応じて最適な制御パラメータを自動的に調整する新制御技術であり、これをさらに進化させ、機械の摩擦抵抗などの状態変化に対しても、自動的に最適な制御パラメータを調整するサーボナビSF（Surface Fine tuning）を５軸制御マシニングセンタに適用いたしました。これらサーボナビによって、機械性能を最大限に引き出し、複雑化する５軸加工の高生産性と高品位加工の両立の実現を図りました。

当グループでは、半世紀に渡る自社製NC開発の基本理念を今後も継承するとともに、オークマの強みである機・電・情・知融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術、先進の情報技術、オンリーワンの知能化技術の開発と強化を進め、自社製NCとIT製品のさらなる進化を促進し、「総合一貫した“ものづくりサービス”」を通じて世界中のお客様の価値創造に貢献できるように推進してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、平成28年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度における重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

①　貸倒引当金

当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

④　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損

当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥　固定資産の減損

減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度における経営成績の分析

①　売上高

当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は1,834億78百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。

②　営業利益

生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、営業利益は215億83百万円（前連結会計年度比48.6％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して2.8％増加の30.8％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度に比較して0.1％減少の19.1％となりました。

③　経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は12百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は３億79百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃１億73百万円、その他の営業外費用として、借入手数料３億14百万円等を計上し、経常利益は215億96百万円（前連結会計年度比58.0％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失には、新工場の建設決定に伴い発生する減損損失１億75百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は214億21百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は136億97百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。

(3) 当連結会計年度における連結財政状態及び連結キャッシュ・フローの分析

当グル－プの資金状況は、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べて57億66百万円増加し、1,347億５百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上136億97百万円によるものであります。また、総資産額は前連結会計年度末に比べて23億98百万円増加し、2,025億94百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、63.9％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で34億72百万円の設備投資を実施しました。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　３．上記中＜　＞内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ スチール テクノ㈱、オークマ興産㈱、及びオークマテック㈱であります。

　　４．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。

　　５．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は374百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

　　６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。

　　７．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している設備投資予定額は135億円であり、主な設備の新設及び改良、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記設備の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出し）：発行株式数　1,047千株、

発行価格　1,389円、発行価額　1,331.72円、資本金組入額　666円、割当先　野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式8,365,645株は、「個人その他」に8,365単元、「単元未満株式の状況」に645株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式8,365千株(4.96％)があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．平成28年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者が平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成28年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．平成27年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成27年10月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式645株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
　当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり18円(うち中間配当８円)と決定いたしました。
　内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。
　当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役　岡谷篤一及び小澤正俊は、「社外取締役」であります。

２．監査役　佐々和夫及び前波吉伸は、「社外監査役」であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠

監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．略歴欄における平成17年10月のオークマ㈱は、平成18年７月に当社が吸収合併した連結子会社オークマ㈱であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当グループの役員、社員は、「企業理念」に掲げられた精神により、法令や社内規則を遵守するとともに、企業理念に適った企業活動を行います。

また、当グループは、「顧客第一をモットーに最高の製品とサービスをお届けする」ことを全社の品質方針としております。この全社品質方針を実行するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことが、当グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考えであります。

「企業理念」

オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。

①　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成され、うち社外監査役は２名であります。取締役会は11名で構成され、うち社外取締役は２名であります。取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。また、当社は執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、２名の独立役員である社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のとおりであります。

　１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底する。

・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証を行う。

・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指導等を行う。

・総務部及び社外の法律事務所にオークマグループの内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築する。

・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。

・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。

・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。

３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。この執行役員会には、常勤監査役も出席する。

・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。

・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制

・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。

７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。

８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が参加する。

・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。

・決裁書及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。

・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取り組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担する。

９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ニ　内部統制システムの運用状況

上記の基本方針に沿って当社の内部統制システムが運用されていることをモニタリングするため、内部監査室は年間の内部監査計画を策定し、内部統制システムの運用及び有効性の評価を行い、その結果を内部統制委員会及び取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めてまいりました。

また、内部監査室は、取締役及び監査役との報告会を毎月１回開催し、内部統制システムの運用状況等について報告を行っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震などの災害への対策として、それぞれの担当部署におけるマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、総務部及び社外の法律事務所に内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長１名で構成されており、社内各部門及びグループ会社の内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底し、グループ管理のリスク状況を取締役会に定期的に報告しております。同時に、監査役にも同様の報告を行い、監査役と協力して監査を実施しております。また、内部監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、会計監査人は内部監査室と相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。
　一方、常勤監査役は執行役員会及び経営会議に出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。また、随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告収受を通じて、業務執行状況を監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割

・社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。

・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係

・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長並びに多くの社外役員等を兼務され、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場から、適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は売上高24億95百万円、仕入高８億57百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に比して僅少であります。

同氏は、当社の株式１千株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は1.9％であります。

これらの当グループと同社との関係は、同氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものとは考えておりません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役小澤正俊氏は、長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。

また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外監査役佐々和夫氏は、長年にわたり金融機関等の経営に携わり、その経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任いたしました。

同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外監査役前波吉伸氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、また、国際経験も豊富なことから、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任いたしました。

同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。

・社外取締役岡谷篤一氏、社外監査役佐々和夫氏及び社外監査役前波吉伸氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしていることから、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外取締役小澤正俊氏につきましても、同様に両証券取引所に独立役員として届け出を予定しております。

・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注) １．上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

２．上記の取締役の支給人員には、平成27年６月26日開催の第151回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３．上記の社外役員の支給人員には、平成27年６月26日開催の第151回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

　　４. 取締役の賞与99百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

１. 取締役の報酬体系

取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。
　平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額５億円（使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）を除く）であり、その限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。各取締役の業績連動報酬の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額（10万円未満の端数は切り捨て）としております。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

業績連動報酬の上限額は１億円とし、親会社株主に帰属する当期純利益が10億円未満の場合もしくは配当額が１株につき５円未満の場合は、業績連動報酬は支給いたしません。

なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の１億円を上回るときは、次のとおりといたします。

各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×｛100百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額)｝

２. 監査役の報酬体系

平成19年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設けております。なお、監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　55銘柄

貸借対照表計上額の合計額　16,146百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上

額及び保有目的

       (前事業年度)

        特定投資株式

       (当事業年度)

        特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北川之彦氏、谷本勝則氏及び梶田哲也氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名であります。

⑦　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社の連結子会社であるOkuma America Corporationは東陽監査法人と同一のネットワークに属しているBDOのメンバーファームに対して、監査報酬等19百万円を支払っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社の連結子会社であるOkuma America Corporationは東陽監査法人と同一のネットワークに属しているBDOのメンバーファームに対して、監査報酬等22百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、平成26年９月に発行した第５回無担保社債のためのコンフォートレター作成業務を委託しました。当該業務の対価として50万円支払っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により、適切な情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(イ)連結子会社の数　10社

　　　会社名

　　　Okuma America Corporation
　　　Okuma Europe GmbH
　　　㈱日本精機商会
　　　Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
　　　オークマ興産㈱
　　　北一大隈(北京)机床有限公司
　　　大同大隈股份有限公司
　　　Okuma Australia Pty. Ltd.
　　　大隈机械(上海)有限公司
　　　Okuma Techno (Thailand) Ltd.　(ロ)非連結子会社の数　12社

　　　会社名

　　　㈱大隈技研
　　　愛岐協商㈱
　　　オークマ スチール テクノ㈱
　　  Okuma New Zealand Ltd.
  　　Okuma India Pvt. Ltd.
  　　PT. Okuma Indonesia
　　　Okuma Europe RUS LLC
　　　その他５社

　(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社12社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

　(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　　　会社名　旭精機工業㈱　1社　(ロ)持分法を適用していない非連結子会社12社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.の５社であり、その決算日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じた会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

　(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの…主として移動平均法による原価法

　　デリバティブ

　　　時価法

　　たな卸資産

　　①製品及び仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。

　　②原材料……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。

　　③貯蔵品……………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は低価法によっております。　(２)重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法）を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法であります。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　　　機械装置及び運搬具　４～22年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）…ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年間の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。

　　③リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。　(３)重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。

　　③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。

　　④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。

　　⑤役員退職慰労引当金…一部の国内連結子会社において、役員の退職金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(６)重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　a.ヘッジ手段…為替予約
　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　　　b.ヘッジ手段…金利スワップ
　　　　ヘッジ対象…社債及び長期借入金

　　③ヘッジ方針…ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法…相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。　(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①消費税等の会計処理…税抜方式によっております。

　　②連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が増したため、当連結会計年度より、「電子記録債権」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた37,587百万円は、「受取手形及び売掛金」37,488百万円、「電子記録債権」99百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  保証債務

※４  有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

　５  当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関とコミットメント契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミットメントの総額6,000百万円が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　負ののれん発生益

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　連結子会社が少数株主より自己株式を取得したことにより、負ののれん発生益が生じております。

※５  減損損失

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当グループは、事業用資産については地域別に、また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当連結会計年度に本社工場の一部を撤去し、その跡地に新工場を建設する意思決定を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、撤去費用を含めた175百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額をもって評価しております。撤去費用については処分費用見込額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得　　3,187,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　     　  11,439株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　        　898株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　    　   14,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　        　820株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じく外貨建てである売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年半後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当グループは、営業債権である受取手形及び売掛金については、社内管理規定に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行し、海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債、
(5) １年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(8) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(百万円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度８百万円　　当連結会計年度10百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度278百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.3％、平成30年４月１日以降のものについては30.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が123百万円、繰延税金負債の金額が63百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が105百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が33百万円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：㈱日本精機商会

事業の内容：工作機械及び保守部品の販売

②  企業結合日

平成27年４月１日

③  企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

④  結合後企業の名称

変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を買取したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

34百万円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

（百万円）

　（注）１. 調整額は以下のとおりであります。　

　　　　（1）セグメント利益の調整額382百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△36,308百万円は、セグメント間の消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額△19百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

   当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

（百万円）

　（注）１. 調整額は以下のとおりであります。　

　　　　（1）セグメント利益の調整額△978百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△34,814百万円は、セグメント間の消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額△20百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 (百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 (百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

日本セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより556百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】