E01785 ミツミ電機 有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第67期、第68期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第67期、第68期及び第71期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和29年１月６日三美電機製作所(昭和34年11月ミツミ電機株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和24年４月16日設立の日昇金属株式会社(昭和36年８月ミツミ電機株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和37年４月11日を合併期日として吸収合併されたものであります。

従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社であるミツミ電機株式会社(被合併会社)及び主要な関係会社に関する事項について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでおります主な事業内容は、電気、通信機器の部品の製造販売であり、当社（連結財務諸表提出会社）、連結子会社18社、持分法適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の非連結子会社１社により構成されております。

当社グループの製品集計区分及び当社と関係会社の位置付けを示すと、次のとおりであります。(当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、製品集計区分は報告セグメントではありません。)

半導体デバイス

半導体デバイスにおきましては、通信機器、デジタルAV機器、OA機器、測定機器など、あらゆる電子機器に必要な各種半導体製品の製造・販売を行っております。主力製品としては、リセット用、電池関連用等の半導体や携帯機器向けリチウム電池用モジュールなどがあります。
　今後につきましては、当社の優位性をもつ電池関連半導体とアナログ半導体に注力し、市場の占有率を高めてまいります。

〔主な連結子会社〕

CEBU MITSUMI,INC.

光デバイス

光デバイスにおきましては、これまで培ってきた光学技術やメカトロニクス技術を活用し、携帯電話、ウェブカメラ、車載関連などの市場にカメラモジュール、センサなどの製品事業の拡大を図っております。今後につきましては、さらに超精密加工・組立技術の深掘りにより応用範囲を広げ、新市場・新分野製品の創出を図り、事業の拡大を計画しております。

〔主な連結子会社〕

CEBU MITSUMI,INC.

機構部品

機構部品におきましては、マイクロアクチュエータ、オプティカルイメージスタビライザー、コネクタ、スイッチ、コイル、モータなどの基幹部品から各種組立製品で構成されておりますが、デジタルAV機器、アミューズメント機器、車載関連などの市場で堅調な需要の拡大が見込まれます。
　そのため、マイクロアクチュエータ、コネクタ、スイッチなどの基幹部品事業において精密加工・組立技術の一層の深掘りを行い、小型・高性能で価格競争力のある新製品を継続的に市場投入することにより事業の拡大を図っております。

〔主な連結子会社〕

CEBU MITSUMI,INC.、青島三美電子有限公司、珠海三美電機有限公司

高周波部品

高周波部品におきましては、当社の得意とする高周波技術を利用した製品群で、GPS・衛星放送用アンテナ、ワイヤレスモジュール、デジタルネットワーク機器などの製品を扱っております。
　特にワイヤレスモジュール製品は、車載関連向け、モバイル機器向け、またアンテナ製品は車載関連向け需要の拡大が見込まれることから、積極的な事業拡大を図っております。

〔主な連結子会社〕

MITSUMI PHILIPPINES,INC.、天津三美電機有限公司

電源部品

電源部品におきましては、デジタルAV機器向け、モバイル機器向け、アミューズメント機器向けなど多岐にわたる電源関連製品を扱っておりますが、電源関連部品の用途は幅広く、市場は長期的に拡大傾向にあります。
  組込み型製品は、液晶テレビ用や複写機などの市場向けに、超薄型・高効率の電源など、ACアダプタ関連製品は、モバイル機器向け、デジタルAV機器向けに小型・高効率充電器を製品化しており、LED照明用電源などの新製品を市場投入するなど、事業の拡大を図ってまいります。

〔主な連結子会社〕

MITSUMI PHILIPPINES,INC.、珠海三美電機有限公司、天津三美電機有限公司

　以上に述べました当社グループの系統図は次のとおりであります。

(注) １　図中の番号※１～５は当社の主な製品集計区分と関係会社各社との関連を示しております。

２　一部の海外製造子会社は、外部得意先へ直接販売も行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容及び関係内容欄には、製品集計区分の名称等を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　※１は、特定子会社であります。

４　※２は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。しかしながら、重要性に乏しいため、持分法を適用しております。

５　MITSUMI CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　            31,781百万円
　　　　　　　　　②経常利益　　　    　        45百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　　              37百万円
　　　　　　　　　④純資産額　　             2,688百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額                10,244百万円

６　青島三美電機有限公司は、清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数に占める割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

３　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社からの出向者186名を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、従業員数に占める割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、国内、在外の各社(一部在外子会社は除く)において労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済の情勢を概観しますと、米国では個人消費や企業業績の改善により経済の拡大基調は持続し、欧州でも景気の底入れが見られました。しかしながら、世界経済の牽引役である中国で減速が顕著になり、他の新興国も資源価格の暴落などにより、大幅な減速あるいはマイナス成長に陥りました。世界経済全体としては、特に期後半で減速感が強まっております。
　日本経済におきましては、中国や東南アジア諸国の景気減速の影響は受けつつも、企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速影響が懸念されます。
　当電子部品業界におきましては、スマートフォン関連の市場では、数量ベースでの増加は継続しておりますが、低価格化の進行により金額ベースでの市場拡大ペースは、一層緩やかになってきました。車載関連製品の市場では、自動車の電子化の進行により１台当たりの部品搭載額が増加し、市場の拡大がさらに加速しております。
　このような経営環境の下、当社グループにおきましては、スマートフォン市場において高機能機種から中低級機種へ需要がシフトしたことにより、高機能機種向けマイクロアクチュエータなどの受注が伸び悩みました。しかしながらアミューズメント関連製品及び車載関連製品などの受注は期初見込み以上に増加いたしました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は、為替が円安に推移したこともあり、1,635億6千2百万円（前年同期比106.9％）となりました。
　損益につきましては、売上高の構成比の変化により付加価値率が低下したことに加え、生産能力の増強と為替の円安により海外事業の運営コストが増加したことから、営業損失は45億7千6百万円（前年同期の営業利益は9億5千2百万円）、営業外費用に為替差損及び支払補償費を計上したため、経常損失は88億9千6百万円（前年同期の経常利益は39億8千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は96億6千2百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は38億2千6百万円）となりました。

当連結会計年度における製品集計区分別の業績は、次のとおりであります。

① 半導体デバイス

半導体デバイスにつきましては、リチウムイオン二次電池用の半導体製品及びモジュール製品の受注が増加したことにより、売上高は297億7千3百万円（前年同期比103.9％）となりました。

② 光デバイス

光デバイスにつきましては、カメラモジュールにおいて、情報通信端末向け製品の受注が減少したことにより、売上高は36億2千6百万円（前年同期比52.6％）となりました。

③ 機構部品

機構部品につきましては、スマートフォン用製品の受注は減少したものの、アミューズメント関連製品の受注が増加したことなどにより、売上高は792億6千8百万円（前年同期比105.6％）となりました。

④ 高周波部品

高周波部品につきましては、車載関連製品の受注が増加したことにより、売上高は306億4千5百万円（前年同期比129.5％）となりました。

⑤ 電源部品

電源部品につきましては、組込型電源製品の受注が増加したことにより、売上高は202億4千8百万円（前年同期比107.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億8千8百万円増加し、当連結会計年度末には376億7千8百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純損失87億8千1百万円の計上などがあったものの、減価償却費、売上債権の減少などにより5億7千万円の収入（前年同期は1億7千3百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより56億1千6百万円の支出（前年同期は178億7千万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いによる支出があったものの、新株予約権付社債の発行による収入などにより108億2千万円の収入（前年同期は25億3千2百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品集計区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品集計区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品集計区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業領域においては、情報通信端末関連市場が継続的に拡大する一方、日系顧客企業の情報通信端末事業の相次ぐ撤退や新興国企業のシェア拡大により、既に主戦場は新興国へと移行しました。同時に、EMS企業の事業規模が拡大したことによってますます水平分業が進行し、電子部品市場においても特定企業への依存度が高まり世界規模で寡占化が進みました。その結果、技術進歩と価格低下が一層加速しています。また、車載部品市場は、自動車のさらなる電子化と情報ネットワーク化により市場規模の拡大が進み、数年後の自動運転技術の実用化に向けて、大手電子・情報関連企業の参入も加速しております。
　当社グループは、このような市場の変化に対応するため、海外市場で技術員が直接販売促進活動を行うことにより、マーケットニーズをタイムリーに製品戦略に取り込む体制を確立すると共に、自社のコア・コンピタンスを基軸に新興国企業が追従出来ない先端技術を組み込んだ高付加価値製品を事業化してまいります。さらには、新興国での事業運営コスト上昇の影響を最小限に留めるため、フィリピン拠点の規模拡大と中国拠点での生産品目の最適化を行います。
　情報端末部品においては、最大市場である中国で売上拡大を図るため、中華圏全体で技術開発機能・販売機能を拡充強化してまいります。また、車載部品の販売・技術サポート・生産の各機能を世界規模で最適配置し、全ての地域で顧客要望に応える体制を整備してまいります。
　企業の社会的責任につきましては、経営の最重要課題の一つと位置付け、CSR推進委員会を中心にグループ横断の取り組みを行っております。経営管理、法令・社会規範の遵守、情報の管理と適時開示等については、特に子会社の水準の引き上げに注力し、当社グループ全体の推進体制を一層強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 世界の経済状況の影響について

当社グループはアジア、北米及び欧州の主要市場を含め世界各地に製品を販売しております。したがって、当社グループの製品に対する需要は、当社グループの取引先の所在する、または取引先の製品のエンドユーザーの所在する国や地域の経済の影響を受けることとなります。

(2) 技術開発及び新製品の導入について

当社グループの製品、特にデジタル関連機器向けの製品につきましては、急速に技術革新が進み、製品寿命が短縮されております。そのため社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な製品の陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品価格の低下リスクについて

当社グループはグローバルな企業競争下において、迅速な新製品開発及び原価改善の促進を図り、収益性の向上に努めております。このような中で、当社グループは、顧客からの製品価格の値下げ要請、競合他社との間の価格競争の影響を受け収益性の維持が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部品・材料の価格上昇、労務費の上昇、その他諸経費の上昇リスクについて

原材料・エネルギー価格の高騰等に起因した素材・部品購入価格の上昇や、当社の主要生産拠点が所在するフィリピン、中国などでの労務費の上昇、その他諸経費の上昇などにより、当社グループの収益性の維持が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出に伴う潜在リスクについて

当社グループの製品のうち、半導体デバイスを除くほぼ全量を海外製造子会社にて生産しており、その海外生産拠点はフィリピン、中国、台湾、マレーシア、タイ、メキシコであります。そのため、当社グループは、これらの海外生産活動と海外の商取引に関連する多くのリスク、すなわち、（ⅰ）政情不安、（ⅱ）海外市場の経済状況、（ⅲ）貿易制限または関税の変更、（ⅳ）予期しない立法上もしくは規制上の要件等の変更、（ⅴ）知的財産権またはその他の法的権利に対する比較的限定された保護または不十分な実施、（ⅵ）不利益な課税上の取扱の可能性等にさらされています。これらの事象が生じた場合、当社グループは、事業の遂行と経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場の変動について

当社グループの海外生産拠点のフィリピン、中国、台湾、マレーシア、タイ、メキシコの現地通貨及び販売並びに購買に係る外貨による取引などは為替変動の影響を強く受けております。米ドル建取引につきましては、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、当該施策により為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。

(7) 自然災害などによる事業への影響について

当社グループにおいては、日本、フィリピン、中国を中心としつつ、その他アジア各国及びメキシコに生産拠点を設け、万一自然災害などにより生産活動に支障が生じたとしても、他の拠点を活用することでその影響を減少させるよう努めております。しかしながら、全ての製品の生産を直ちに他の拠点に移動できるわけではなく、また電力、水道、交通機関などのインフラが停止し、あるいは原材料の調達に支障を生じるなどの理由により、事業の遂行と経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結について

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会の決議に基づき、ミネベア株式会社（以下「ミネベア」といいます。）と経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)及び株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。）を同日付で締結いたしました。なお、株式交換(以下「本株式交換」といいます。）については、平成28年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を得た上で、平成29年３月17日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。
　なお、当社株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において平成29年３月14日付けで上場廃止(最終売買日は平成29年３月13日)となる予定です。
①本株式交換の目的
　当社及びミネベア（以下「両社」といいます。)は、本経営統合により、以下に掲げる統合シナジーの実現を通じて真のソリューションカンパニーを目指し、エレクトロ メカニクス ソリューションズ企業として、両社の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。
　1)成長及び事業ポートフォリオの進化
　2)生産体制・拠点の最適化によるコスト競争力・キャッシュフロー創出力の向上
　3)開発力の向上及びソリューションの提供
②本株式交換の方式
　ミネベアを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、ミネベアにおいては、会社法第796条第２項本文の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行われる予定です。当社においては、平成28年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。
③本株式交換の日程

④本株式交換に係る割当の内容

⑤本株式交換に伴う新株予約権付社債に関する取扱い
　当社が発行している2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権については、当該新株予約権の内容及び本株式交換に係る株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）を踏まえ、新株予約権者に対し、その保有する新株予約権に代わるミネベアの新株予約権を割当交付するとともに、当該新株予約権付社債に係る社債債務についてはミネベアが承継いたします。
⑥本株式交換比率の算定根拠
　本株式交換比率の算定にあたり公正性・妥当性を確保するため、ミネベアは、第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を、当社は、第三者算定機関として大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を行いました。
　野村證券は、ミネベアについては市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用して算定を行いました。当社については、市場株価平均法及びDCF法を採用して算定を行いました。
　大和証券は、両社について市場株価法、類似会社比較法及びDCF法による算定を行いました。
　当社及びミネベアは、それぞれの第三者機関による算定・分析結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の市場株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるという判断に至り、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を行いました。

　⑦本株式交換の株式交換完全親会社となる会社について

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において注力した主な研究開発テーマは、スマートフォンのカメラ用アクチュエータの手ぶれ補正機構の高精度化、アクチュエータの薄型化への開発、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems、微小電気機械システム）素子に関する研究と周辺部品の開発、リチウムイオン2次電池に関わる半導体とモジュールの開発などであります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、119億1千5百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　そのうち、見積りに該当する項目として主なものは次のとおりであります。

繰延税金資産：当連結会計年度末において回収可能性の判定を行った結果により、資産計上を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析と経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度の売上高は、1,635億6千2百万円（前年同期比106.9％）となりました。
損益につきましては、営業損失は45億7千6百万円（前年同期の営業利益は9億5千2百万円）、経常損失は支払補償費及び為替差損の計上などにより88億9千6百万円（前年同期の経常利益は39億8千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は96億6千2百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は38億2千6百万円）となりました。
　また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の内容が挙げられます。

(3) 戦略的現状と見通し

電子部品市場は、スマートフォン・タブレットPC等の情報携帯端末関連で成長の鈍化が顕著になりますが、電子化が進む車載関連部品に加えて環境エネルギー関連・ヘルスケア関連の部品市場では市場拡大が加速し、全体としては安定的な成長が見込まれます。しかしながら、為替の円高進行及び新興国や資源産出国の経済成長のさらなる減速が潜在的な懸念材料として存在します。
　この様な市場環境の下、当社グループは、事業の選択と集中をさらに進め、主力市場・成長市場に事業リソースを集中させて、当期での売上高回復傾向を収益性の改善成果として具現化してまいります。さらに企業価値の向上と全てのステークホルダーの利益最大化を目的として、平成29年3月に計画するミネベア株式会社との経営統合を確実に実現するため、遅滞無く準備を進めてまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純損失87億8千1百万円の計上があったものの、減価償却費、売上債権の減少などにより5億7千万円の収入（前年同期は1億7千3百万円の支出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の払戻があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより56億1千6百万円の支出（前年同期は178億7千万円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いによる支出があったものの、新株予約権付社債の発行による収入などにより108億2千万円の収入（前年同期は25億3千2百万円の収入）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、将来にわたる成長の実現に向けて、当社が価値を生み出すことの出来る成長領域を定め、人材を含めた経営資源を集中させて、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいります。成長領域は、スマートフォン・タブレットPC等の情報通信端末市場、電子化・情報ネットワーク化が進む車載市場、需要の拡大が見込まれるヘルスケア・生活家電市場の３領域であります。
　さらには、この成長領域で製品競争力を維持向上させるため、半導体技術、高周波技術、電源技術、光関連技術、超精密加工技術等、当社グループの保有する技術の深掘りにより「製品開発力」と「ものづくり力」のさらなる強化を推進いたします。また、国内拠点から海外拠点への生産管理機能の移管と技術の移植により、海外で事業が完結する効率的な事業体制を段階的に構築いたします。
　当社グループは、このような戦略を通して企業価値の持続的な向上を達成して行く所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度に機構部品を中心に総額で144億3千万円の設備投資を実施いたしました。

製品集計区分ごとの設備投資は、次のとおりであります。

半導体デバイス

半導体デバイスにおきましては、生産設備を中心に6億6百万円の設備投資を実施いたしました。

光デバイス

光デバイスにおきましては、カメラモジュールの生産のための設備を中心に3億7百万円の設備投資を実施いたしました。

機構部品

機構部品におきましては、マイクロアクチュエータ、オプティカルイメージスタビライザー、スイッチの生産設備を中心に109億5千8百万円の設備投資を実施いたしました。

高周波部品

高周波部品におきましては、車載用アンテナ、無線LANモジュールの生産設備を中心に4億3千6百万円の設備投資を実施いたしました。

電源部品

電源部品におきましては、生活家電用電源の生産設備を中心に2億4千8百万円の設備投資を実施いたしました。

その他に、研究開発設備、販売及び管理業務用設備の更新または新設並びに建物の建設のため、18億7千3百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(平成28年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

(2) 在外子会社

　　(平成28年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　[　]は、借用中の土地の面積で外数であります。

５　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、設備の新設・拡充・更新の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりますが、複数拠点に係るものがあるため、製品集計区分ごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度末日後１年間の設備投資計画（新設・拡充・更新）は、150億円であり、製品集計区分ごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

３　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

４　機構部品については平成27年８月発行の新株予約権付社債にて調達した資金も自己資金に含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注1)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2)転換価額は、当初、1,220円とする。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、一定の剰余金の配当又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(注2)2015年８月17日から2022年７月20日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（行使請求受付場所現地時間）（但し、②において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年７月20日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
但し、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前（当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前）の日（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。当社が定款で定める日以外の日を株主確定日として設定する場合、当社は当該株主確定日の東京における３営業日前までに受託会社及び本新株予約権付社債権者に対して書面にて、本新株予約権を行使することができない期間を通知するものとする。

(注3)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(注4)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。本社債の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

２　第67期事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日)、第68期事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日）、第69期事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)、第70期事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日）及び第71期事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日)における発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

  (平成28年３月31日現在)

(注) １　自己株式6,288,753株は「個人その他」に62,887単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。なお、保有残高と株主名簿記載株式数は一致しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   (平成28年３月31日現在)

　(注) 1 上記のほか自己株式が6,288千株あり、発行済株式数に対する所有株式数の割合は7.19%であります。

 2 次の法人から、大量保有報告書の公衆の縦覧へ供されており、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年3月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を図ることが株主利益及び他のステ－クホルダ－の期待利益とも合致するものと確信しております。株主の皆様への配当につきましては、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続を目指してまいります。株主に対する配当は、当面、連結業績に基づいた配当性向30％以上をめどとして、１株当たりの配当の継続的増加に努めてまいります。また、内部留保につきましては、地球環境問題への対応に配慮しつつ、今後予想される技術革新を先取りした新製品開発並びに原価改善施策に有効に投資し、業績の向上に努めてまいる所存であります。
　なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の剰余金の配当につきましては、大幅な純損失を計上したことなどを理由として無配とすることといたしました。今後は、速やかに復配できるよう収益の回復に向けて努力していく所存であります。

（配当制限）

平成28年３月30日にミネベア株式会社と締結いたしました株式交換契約に下記の配当制限が付されております。

「本契約締結日以降、本効力発生日（平成29年３月17日を予定）以前の日を基準日とする剰余金の配当の決議を行ってはならず、また本効力発生日以前の日を取得日とする自己株式の取得（適用法令に従い株主の権利行使に応じて自己の株式の取得をしなければならない場合を除く。）の決議を行ってはならない。」

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役関本哲也および取締役高峰正雄は、社外取締役であります。

２　常勤監査役新屋憲二、山田誠および監査役杉尾健は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、次のとおりであります。

　 常勤監査役　新屋　憲二

　 　平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
   あります。

　 常勤監査役　山田　誠　

　 　平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
   あります。

　 監査役　杉尾　健

　　 平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
   あります。

５　執行役員の状況
　当社は、意思決定ならびに業務執行の迅速化とともに、経営の執行と監督の役割を分離しそれぞれの役割と責任を明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。平成28年６月27日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、意思決定のスピードを向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することで、企業価値の向上を実現することをその基本的な方針としております。

　執行役員制度を導入することで社内各事業部、各部門を担当する幹部社員に十分な権限を与え、意思決定並びに業務執行の迅速化を図っております。その結果、取締役会は主に経営の基本方針の決定と執行役員による業務執行を監督する役割を担うこととなるため、より意思決定の妥当性並びに経営の健全性、透明性を向上させることを企図して、複数の社外取締役を選任しております。
　また、業務執行の適法性を確保するため、３名の監査役の全員を社外監査役としております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名を選任するとともに、社外監査役を３名選任しており、かつそのうちの２名は常勤監査役として社内業務監査を日常的に行っておりますので、経営の監督・監視機能が十分に発揮されていると考えております。
　また、社内における意思決定に際しては、取締役会の決議のみならず、通常の稟議決裁においても特定の案件に関しては決裁以前に監査役の確認を要することとし、あるいは執行役員会議など取締役会以外の各種重要会議に常勤監査役が出席し意見を述べるなど、日常業務においてもコーポレート・ガバナンスの機能が十分に発揮されるよう、適切な体制を構築、運用いたしております。

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制体制の構築を推進する常設の組織として、経営層を中心とした「内部統制委員会」を設置するとともに、その下に担当取締役及び実際の業務を担当するスタッフによって構成される「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「情報開示委員会」を設けております。これらの委員会は、社内各部門からの情報を集約し、内部統制の実効性を確保するために必要な各種の施策を講じるとともに、「内部統制委員会」に定期的にその活動状況を報告することを活動の主たる内容としております。
　また、反社会的勢力による被害を防止するため、その旨を「ミツミ行動規範」に独立した項目として掲げるとともに、「内部統制システム構築の基本方針」にも、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断すべく、関係当局及び弁護士などの外部機関と連携し、社内管理体制の整備を進める」方針を掲げております。これらの方針に基づき、社内の職務権限、特に出金にかかわる権限について明確にするとともに、その遵守状況についても内部監査等を通じて定期的に確認しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　上記のリスク管理委員会が中心となって、リスクの発生が当社の経営に与える影響を最小限にとどめるための活動を進めております。具体的には、以下の活動を原則として毎年実施することで、その精度、効果を高めてまいります。
　　想定されるリスクの洗い出し
　　優先して対処すべきリスクの選定（取締役会での決議）
　　リスク対策活動の進捗状況の確認
　　リスク対策活動の結果確認（取締役会への報告）

・子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

　以下の活動を実施することで、子会社の業務の適性を確保してまいります。

ミツミ行動規範」を海外子会社、事業所にも適用するため、各国の文化・風習・宗教にあわせてこれを修正し、英語版・中国版等を作成する。
当社の内部通報窓口において、子会社からの通報も受け付ける。
子会社の業務分掌規程、職務権限規程の設備を進め、重要な事項については親会社において決定すべきことを規定する。
子会社を含めたリスクの把握と評価を行う。
内部監査室は、必要に応じて子会社の内部監査も行う。
情報開示委員会を設置し、当社の重要事実を速やかに把握するとともに、関係会社の重要事実についても速やかに当社に連絡させ、これを遅滞なく情報開示する体制を設備・運用する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査の状況

　当社は代表取締役社長の直轄の組織として、内部監査室（２名）を設置し、当社及び海外の関係会社も含め、業務部門から独立した公正・不偏の立場で内部監査を行い、業務の有効性と効率性を検証、評価しております。監査結果は、定期的に経営者、監査役等に報告するなど、牽制機能の充実を図るとともに業務改善提案も行っております。

・監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、３名の監査役を選任しており、その内訳は、２名が常勤社外監査役、１名が非常勤社外監査役となっております。

　監査役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類の閲覧、当社及び海外子会社の業務及び財産の状況を調査するための各拠点における往査等を行っております。同時に、代表取締役社長と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
　また、会計監査人及び内部監査室と定期的に会計監査、内部監査結果等について協議及び意見交換を行うなど、監査役監査の実効性向上のため、会計監査人及び内部監査室との連係を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は社外取締役２名及び社外監査役を３名選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めております。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役に期待される機能及び役割は、その知識、経験を活用し、外部の視点から取締役の意思決定及び業務執行の適正性を担保することにあると考えております。
　また、会社から独立した立場にあることから、当社と株主の利害が相反する案件が生じた場合に、株主の視点から当該案件に係る意思決定の適正性を担保することも、重要な機能及び役割であると考えております。

・社外取締役及び社外監査役の知見

　社外取締役関本哲也氏は、弁護士として法律に関する専門的知識と経験を有することに加え、他社の顧問弁護士を務めることで企業経営についても相当程度の知識、経験を有しているため、社外取締役として十分な知見を有するものと判断しております。

　社外取締役高峰正雄氏は、公認会計士並びに税理士として会計に関する専門的知識と経験を有することに加え、他の法人の経営者を務めたことで企業経営についても相当程度の知識、経験を有しているため、社外取締役として十分な知見を有するものと判断しております。

　社外監査役新屋憲二氏は、長年にわたり金融機関に勤務し、財務会計に関して相当程度の知識を有することに加え、同金融機関を退職後、事業会社において取締役を務め、経営の監督及び執行についての知識、経験も有することなどから、社外監査役として十分な知見を有するものと判断しております。
　社外監査役山田誠氏は、長年にわたり金融機関に勤務し、財務会計に関して相当程度の知識を有することに加え、証券アナリスト、公認内部監査人などの資格を有することから、社外監査役として十分な知見を有するものと判断しております。
　社外監査役杉尾健氏は、長く税務にかかわってきた経験及び税理士としての専門的知識を有することから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役として十分な知見を有するものと判断しております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性

　社外取締役関本哲也氏及び社外取締役高峰正雄氏は当社の社外取締役に就任するまでは当社と何らの関係を有していなかったため、その独立性に何ら問題がないものと判断しております。

　社外監査役新屋憲二氏は、過去に当社と取引のある金融機関に勤務していたものの、既に同社を退職してから14年が経過していることから、同氏と過去に勤務した金融機関の間に特別な関係はないものと判断しております。
　社外監査役山田誠氏は、過去に当社と取引のある金融機関に勤務していたものの、既に同社を退職してから9年が経過していることから、同氏と過去に勤務した金融機関の間に特別な関係はないものと判断しております。
　また、当社の社外監査役山田誠氏が勤務していた金融機関からの借入は、当社が有する総資産額の約1.7%しかないことから、当社との間に特別な関係はなく、当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
　社外監査役杉尾健氏は、当社の社外監査役に就任するまでは当社と何らの関係を有していなかったため、その独立性に何ら問題がないものと判断しております。

④ 株式の保有状況

(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 8銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　 284百万円

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額、及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）　上記全株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全銘柄について
記載しております。

(当事業年度)

　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）　上記全株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全銘柄について
記載しております。

⑤ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、以下の公認会計士により監査業務が執行されました。

指定有限責任社員　業務執行社員　　轟　　一成

指定有限責任社員　業務執行社員　　吉原　一貴

また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、税理士等その他の専門家も加えて構成されております。

　公認会計士　　　　　　　７名

　公認会計士試験合格者　　４名

  その他　　 　　　　　 若干名

当社は、会社法及び金融商品取引法等の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認し、当社の代表者と定期的に協議を実施し、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。

⑥ 役員報酬の内容

 (イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注) １　取締役の報酬限度額は、平成11年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額350百万円以内(ただ
　　し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。)と決議されております。

　　２　監査役の報酬限度額は、平成22年６月25日開催の第65回定時株主総会において年額70百万円以内と決
　　議されております。

　　３　使用人兼務取締役の使用人給与相当額75百万円(基本報酬7名、75百万円)は上記金額には含まれており
　　ません。
　　なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。

　　４　期末日現在の取締役は８名、監査役は４名であります。

　　 (ロ) 役員報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、基本部分と賞与部分から構成されております。基本部分は、各取締役の経験や実績を勘案し、かつ執行役員を兼務している場合はその役職、権限および責任を考慮した額を取締役会にて決定し、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。

賞与部分は、各事業年度の業績並びに執行役員を兼務している各取締役の担当分野の実績等に基づいて取締役会で検討した後、その支給についての議案を株主総会に付議し、その決議を経て支給しております。ただし、当期純利益が赤字、あるいは相応の額の利益を計上できていない場合は、賞与は支給しない方針としております。

なお、社外取締役については基本部分のみの支給とし、上記の賞与部分の対象とはしておりません。

      取締役の報酬の基本部分の額あるいは賞与部分の議案を取締役会で審議する際には、事前に社外役員会議に
      諮問し、これらが所定の方針と手続きに準拠しているかについて確認した結果の答申を受け、これを踏まえて決
      定することとしております。

監査役の報酬は基本部分のみとし、各監査役の経験や実績を勘案したうえで、各監査役の協議により、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給しております。なお、常勤監査役と非常勤監査役の報酬には相応の差を設けております。

⑦ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で同契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役あるいは当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
　これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うコンフォートレター作成に係る業務への対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 18社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社エムジーアイ

MITSUMI REALTY INC.

上記２社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 1社

会社等の名称

MITSUMI REALTY INC.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

株式会社エムジーアイ

上記非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に対する影響が軽微であり、かつ全体として重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、珠海三美電機有限公司他６社の決算日は12月31日でありますが、連結決算に際しては、連結決算日で仮決算を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(ロ)たな卸資産

製品、仕掛品：総平均法又は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品：主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び一部の在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建金銭債権

(ハ)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会の決議に基づき、ミネベア株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を同日付で締結いたしました。本件に関する概要は「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する注記

※２　国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　補助金収入

 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

補助金収入1,434百万円は、中国製造子会社における都市再整備計画による工場の移転に伴う収入であります。

 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

※４　固定資産売却益

 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

固定資産売却益1,036百万円は、国内事業用地の売却益221百万円及び中国子会社の工場売却益814百万円であります。

 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

固定資産売却益267百万円は、国内事業用地の売却益21百万円及びマレーシア子会社の工場売却益245百万円であります。

※５　減損損失

 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

② 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③ 減損損失の金額

④ 資産のグルーピングの方法

  当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。

 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

① 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

② 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、将来の回収可能性を検討いたしました結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、当社及び当社の一部の連結子会社の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③ 減損損失の金額

④ 資産のグルーピングの方法

  当社グループは、事業用資産については、継続的に損益を把握している連結事業部別を基本単位とし、また、遊休資産については、個別資産単位にてグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については現時点に

おける割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであること、正味売却価額については資産ごとの合理的な算定が困難であることから、いずれも零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、平成27年７月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得6,240千株及び単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

(注)  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

(変動事由の概要)

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加　16,393,442株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、総合電子部品メーカーとしての技術力・開発力・生産力を結集した独創的な「ものづくり」を目指し、エレクトロニクス発展に貢献するため、事業の拡大及び投資を行っております。そのための必要な短期的な資金は、銀行等金融機関からの借入金、売掛債権流動化、電子ＣＰ発行により調達し、また長期的な資金は、直接金融市場からの社債発行や銀行などの間接金融市場からの長期借入金により調達することとしております。デリバティブは、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的に行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金については、金融機関の信用リスクがあり、営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての預金や営業債権は為替相場の変動リスクを伴います。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建て取引のものがあり、為替相場の変動を受けるリスクにさらされております。
　投資有価証券は価格変動によるリスクにさらされております。
　新株予約権付社債は、設備投資、運転資金、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理業務規則、与信管理規則及び関連細則に沿って取引先の契約不履行等に係るリスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動状況を把握し、原則として外貨建ての営業債権に対して営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用し為替相場の変動リスクを回避しております。
　また、投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、変動を管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

年間の資金繰り計画を半期ごとに作成・更新しております。外部調達による資金の必要性がある場合は、いくつかの調達手段を選択し事前に対応いたします。
　さらに資金繰り計画と実績の管理を毎月行い、想定外の資金需要に伴う資金不足が見込まれる場合は、いくつかの短期資金の調達手段（売掛債権流動化、電子ＣＰ、コミットメントライン）を講じて対応いたします。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.9%、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち8.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.を参照ください）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
　　価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照
　　ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
　　価額によっております。

(3) 新株予約権付社債

　　新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)４．新株予約権付社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

前連結会計年度までは短期借入金のみであったため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より新株予約権付社債が追加されましたので、短期借入金もあわせて記載し、前連結会計年度も比較のため、記載しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について421百万円（その他有価証券の株式421百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。また、一部の海外子会社において退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
  係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度では特別退職金128百万円、当連結会計年度では特別退職金21百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計
年度４％含まれております。

　　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　 予想昇給率は、平成23年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産及び流動負債の部

(2) 固定資産及び固定負債の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額が69百万円、法人税等調整額が69百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が0百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)
          当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示基準
　　　　に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
          当社グループは、電気、通信機器の部品の製造販売を主要事業としており、当該セグメント以外に開示基準
　　　　に該当するセグメントはありません。このため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（注）報告セグメントが１つしかなく、セグメント情報を記載していないため、関連するセグメント名を記載して
　　　おりません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（注）報告セグメントが１つしかなく、セグメント情報を記載していないため、関連するセグメント名を記載して
　　　おりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

       ２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の内容

（注）本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとしております。本社債の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額としております。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主として社内製作設備への振替高であります。 　　

(原価計算の方法)

　原価計算の方法は、実際原価に基づく製品別総合原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品、仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

資産の種類、構造、用途別に見積られる耐用年数に基づく定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

資産の種類、用途別に見積られる耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する金額を引当計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて、当社が負担する事となる損失見込額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（追加情報）

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会の決議に基づき、ミネベア株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を同日付で締結いたしました。本件に関する概要は「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※２　国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する売上高

※２　関係会社に対する仕入高

※３　関係会社に対する受取配当金

※４　固定資産売却益　

　　  前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

固定資産売却益221百万円は、国内事業用地の売却益であります。

　　　当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

固定資産売却益21百万円は、国内事業用地の売却益であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式17,832百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式16,906百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産の部