2060 フィード・ワン 有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、第１期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその他関係会社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの経営成績を連結したものであります。

２  当社は平成26年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成26年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成26年４月１日から平成26年９月30日までの期間について、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  当社は平成26年10月１日設立のため、第１期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までとなっております。

２  第２期から「営業収益」を「売上高」に変更しております。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  平成27年10月１日付で子会社であった協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行したこと及び抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上した影響により、第２期の経営指標等は大幅に変動しております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　平成28年３月期の１株当たり配当額４円には、完全統合を記念した記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社の完全子会社である協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社は、平成27年10月１日に消滅会社となり当社を存続会社として吸収される完全統合に伴い消滅しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社28社（すべて連結子会社）及び関連会社15社で構成されております（平成28年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱が受託製造しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。原料の一部（プレミックス）は連結子会社のニュートリテック㈱が受託製造しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈱東白川ファーム、南洋漁業㈱、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱においては南洋漁業㈱を通じて配合飼料の販売を行っております。また、国外において、関連会社のKyodo Sojitz Feed Company Ltd（ベトナム）は飼料の製造・販売を行っております。
なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。
関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。

・食品事業

畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈱栗駒ファーム、㈱金成ファーム、㈱東白川ファーム、㈱南九州畜産センター、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。
また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。

畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。また、連結子会社の東日本マジックパール㈱、西日本マジックパール㈱は当社グループ会社の畜産物の加工・販売を行っております。
連結子会社のフィードワンフード東北㈱、㈱横浜ミートセンター、㈱横浜ミート、三河畜産工業㈱、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。

水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。

・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料による研究目的で海水魚の養殖事業を、関連会社の極洋フィードワンマリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。連結子会社の愛知協同サービス㈱においては、不動産賃貸業を行っております。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２  有価証券報告書提出会社であります。

３  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４  持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５  配合飼料の製造に関する業務提携をしており、当社が技術供与を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当連結会計年度末の従業員は、事業譲渡等に伴い、前連結会計年度末と比べ110名減少し、921名となりました。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  前事業年度末に比べ従業員数が424名増加しておりますが、これは平成27年10月１日付で協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその他の関係会社の前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）のわが国経済は、輸出企業を中心に業績の改善傾向が見受けられましたが、中国等の新興国や米国における景気減速等の影響により株価下落や為替が円高傾向となり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは主産地の米国での豊作を受けて値下がりし、一定の価格の幅の中で弱含みに推移しました。また、大豆粕は米国、南米とも大豆が豊作となり搾油が順調であったことから、軟調に推移した結果、畜産用配合飼料価格を３度に亘って値下げをしております。一方、魚粉はペルー沖でのエルニーニョの影響による資源量減少から高値基調となりました。

畜産物につきましては、豚肉相場は出荷頭数の回復等により一時期の高値傾向からは徐々に落ち着きを取戻して推移しました。一方、牛肉相場は出荷頭数が減少していること、鶏卵相場においても需要が底堅いことからそれぞれ高値で推移しております。

こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の初年度として、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,289億３百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は34億９千２百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は37億３千４百万円（前年同期比32.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は23億８百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、完全統合を契機に各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。次の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配賦方法で組み替えた数値で比較しております。

①  飼料事業

営業活動の拡大による販売数量伸長や新製品の発売等により、売上高は1,641億５千６百万円（前年同期比33.0％増）となり、営業利益はコスト低減に継続して努めたこと等により48億８千２百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

②  食品事業

畜産物相場が堅調に推移したこと等により、売上高は617億４千万円（前年同期比50.4％増）、営業利益は６億９千万円（前年同期比15.8％減）となりました。

③  その他

特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、売上高は30億５百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は３億６千万円（前年同期比19.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３億５千８百万円減少し、当連結会計年度末には18億１千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により60億５千６百万円の収入（前年同期は11億７千６百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出等により、20億１千７百万円の支出（前年同期は14億８千４百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により43億９千７百万円の支出（前年同期は６億円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。

２  セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

飼料畜水産業界においては、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉の大筋合意伴う国内畜産業界への影響度の不透明性など事業環境が急速に変化しております。

そのような環境で当社グループは、平成27年度から平成29年度にわたる３ヶ年の「中期経営計画」を策定し、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指して取り組んでおります。

本年におきましては、北九州地区における水産飼料工場の着工、海外事業としてインド合弁会社の新工場稼働を進めてまいりました。これらの事業の早期収益化を目指すとともに今後とも戦略課題に取り組み、中期経営計画達成に向けて、邁進してまいります。

※配合飼料価格は四半期ごとに価格改定を行うことから、平成27年５月13日に開示した「中期経営計画策定のお知らせ」の売上高は直近の配合飼料価格を勘案した数値としております。なお、経常利益については変更ありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境等の外部要因に関するリスク

①  家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク

当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。

各社での防疫体制には万全を期しておりますが、豚流行性下痢（PED）や口蹄疫、鳥インフルエンザのような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。

さらに、畜水産業界を取り巻く環境においては、牛海綿状脳症（BSE）発生などにより、安全性志向が高まり食の安心、安全についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、その場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  畜水産物相場変動のリスク

当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。

畜産物相場は基本的に需給関係を反映して変動し、生産コストと直接的に関係なく騰落します。生産物販売が市場相場に大幅な影響を受けることから、市場相場が大幅に低下した場合には、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である、配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、その生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。

③  原料相場変動のリスク

当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入される品目が多く使用されております。主原料のとうもろこし購入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、主産地である米国の気象条件その他の要因により日々変動します。加えて、産地から日本までの輸送コストも、海上運賃その他の要因により変動します。更に、外国為替相場の変動により円ベースでの原料価格は変動します。

従って、これらの要因により配合飼料の原料コストが刻々と変動する一方、配合飼料製品の販売価格は３ヶ月ごとの見直しが慣例となっているため、これに対応すべく、穀物相場、海上運賃及び為替相場の先物予約等を実施し急激な変動を最小限に止める努力をしておりますが、急激かつ不測の相場変動が発生した場合には経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  配合飼料業界が直面する課題に伴うリスク

輸入原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん制度と異常補てん制度があります。まず、通常補てん制度は、一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（以下、全日基という）が事業主体となり、畜産生産者及び配合飼料製造業者が負担する積立金をもって通常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が引上げられた場合に、一定の要件のもとに通常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、通常補てん金を交付する制度です。積立金の負担金額は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料製造業者の負担金額は配合飼料の生産数量に全日基（基金の理事会）が決定した負担単価（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。次に、異常補てん制度は、公益社団法人配合飼料供給安定機構が事業主体となり、国からの補助金及び配合飼料製造業者がその所属する全日基、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金又は一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金のいずれかを通じて負担する積立金をもって異常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が異常に引上げられた場合に、通常補てん制度と一体的に一定の要件のもとに、異常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、異常補てん金を交付する制度です。

当社は配合飼料製造業者として、畜産生産者の経営安定に寄与する配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において、当社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  貿易政策変更のリスク

当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPPなどの進捗に伴い国内の農業政策が変更された場合など飼料事業を取り巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営資源等の内部要因に関するリスク

①  グループ会社の有する重要事項等によるリスク

ア．当社グループを構成する各社の事業運営状況には常に注意を払っておりますが、経営環境の悪化等により業績改善の見通しが立たない際には整理統合することがあり、その場合には関係会社整理損失が発生する可能性があります。

イ．当社グループには農場運営会社が含まれており、家畜の飼養に際し生じる排泄物については、浄化施設を設置して法令等に適合する様に浄化処理しておりますが、万一不測の事故、施設故障等が発生し必要な浄化が困難となった場合は、施設整備資金の貸付などの支援を行う必要が生じる可能性があります。

ウ．当社グループには畜産物の処理加工会社が含まれており、多種多様な畜産物（食肉・鶏卵）、加工食品の仕入、処理加工並びに販売業務を行っております。これらの業務遂行に際しては、商品の品質並びに事業場の安全衛生を維持するために必要な設備を設置し従業員の教育訓練を実施しておりますが、不測の要因により、商品の内容等に問題が生じる可能性があります。

②  偶発債務の存在によるリスク

当社は、取引先の金融機関等からの債務に対し債務保証を行っておりますが、被保証先企業自身による返済が不能となった場合には、代位弁済を行う必要が生じる可能性があります。

③  飼料製造工場におけるリスク

ア．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

イ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ウ．飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、専任部門が中心となり「飼料安全法（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律）」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、製品の回収に伴う費用等の発生などにより損害を蒙る可能性があります。

④  コンピューター・システムダウンによるリスク

当社ではイントラネットを設置し、会計ほか多くの業務をコンピューターにより処理しております。その基幹施設は専任部門によって維持管理が行われております。不測の災害に備え、データの専門施設での保管を行っておりますが、災害の規模によってはシステムダウンの状態が継続し業務が停滞する可能性があります。

⑤  有価証券等の価格下落によるリスク

ア．当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。

イ．当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。

⑥　海外事業に関するリスク

当社グループは、ベトナム、インド等で海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における事業資産に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(経営管理業務委託契約)　

当社は平成26年10月１日付で、連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との間で両社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。

なお、本契約は、平成27年10月１日、当社を存続会社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を消滅会社とする吸収合併により終了しております。

(吸収合併契約)

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年10月１日をもって、当社を吸収合併存続会社として、当社と当社完全子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との３社合併を行う吸収合併契約を締結することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成27年６月26日開催の当社第１期定時株主総会において吸収合併契約について承認を得ております。

詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動は、畜産飼料や品管・防疫および実験動物飼料などを行っている「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究室」で行っています。

研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めています。

研究所は畜産研究室、品質管理室、開発・防疫室の３室があり、畜産研究室は、福島県小野町、いわき市、栃木県茂木町の各研究施設でレイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品および新技術開発のための研究開発活動を行っております。

品質管理室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、飼料および食品の品質及び安全管理に関する活動を行っております。分析体制においては、ＩＳＯ１７０２５（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。

開発・防疫室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、新技術の開発と獣医師による農場衛生指導、営業支援を実施しています。

水産研究室は、主に水産用飼料の研究開発を行う水産開発センター（愛媛県愛南町）と飼料の物性研究を行う加工開発センター（愛知県知多市）の２センターがあります。水産開発センターでは水産用新飼料の研究開発を陸上施設の他、深浦湾内の海面生簀をフルに活用して、研究開発を行っております。また、日本有数の養殖現場（宇和島から宿毛）に近い事から、営業部員と同行して技術指導も積極的に行っております。加工開発センターでは、主に水産用飼料の物性研究を多角的に行っています。また、同センターでは研究開発に用いる試験飼料を製造するという重要な業務も担っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として７億７千２百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。

養鶏用飼料

養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しております。また、２年鶏の卵重コントロールと卵殻質改善に関する技術開発、誘導換羽に関する技術開発などを行い、実用飼料での顧客への提案および新技術普及を継続して実施しております。平成27年度の製品開発としては、暑熱対策を中心とした養鶏用サプリメント「バイタックスネオ」を今春新発売しています。

養豚用飼料

養豚用飼料では、成績改善と生産コスト低減を目標に最新の栄養情報や技術を取り入れながら、新しい自社試験農場での精密試験の実施によるきめ細かい製品開発に取り組んでおります。平成27年度新製品開発としては、昨年秋に子豚用人工乳飼料「フィードアップ」「フィードマスター」シリーズの新製品化と、今春、繁殖改善から餌付け、夏場対策などに万能な養豚用エネルギーサプリメント「バイタルスウィート」を開発し新発売しています。また、高品質豚肉の生産に向けて厚脂対策用飼料の新技術開発などを行い、顧客への技術普及に努めております。

養牛用飼料

酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取組みは重要課題として挙げられます。酪農飼料においては、当社独自の栄養設計に基づいた製品と飼料設計提案からロボット搾乳の研究により、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善技術の開発も進めております。

平成27年度製品開発状況としては、昨年秋から年末にかけて、子牛用代用乳新製品「プレミアムワンミルク」及び子牛用人工乳新製品「プレミアムトライ」の開発を行いました。また肉牛用のビタミン・ミネラルサプリメント「超ごうりき」を開発し、今春新発売しています。

養魚用飼料

養魚用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに成長に優れ、かつ生産コストの削減が可能な飼料開発に取り組んでいます。特に海産魚の主要魚種であるブリ、マダイ及びカンパチを中心とした低魚粉飼料の開発は引続き注力しています。

その成果の第一段として、平成28年４月より低魚粉飼料としてマダイ用ドライペレット「フォース」を新発売しました。今後は、ハマチおよびカンパチについても順次発売を計画しています。また、クロマグロ用飼料については、専用飼料「EDEN(エデン)」の販売を開始し、生餌との比較データーを取りながら性能の向上に取り組んでいます。

さらに仔稚魚用飼料として生産現場での評価の高い「Ambrose（アンブローズ）」を中心として、種苗生産向けの各種飼料の研究開発を行っています。これらは日本国内のみならず海外市場をターゲットとした戦略性の高い商品です。

一方、養魚用飼料はその特性上、何らかの方法で固形化する必要があります。そこで求められる物性（例えば、大きさ・形・硬度・比重・テクスチャーなど）は多岐多様であり、これらを魚種や大きさ毎に適切に製造する必要があり、そのための専門のチームが物性改善や新たな形状の飼料開発に日々取り組んでいます。

なお、食品事業においては、商品の分析業務等を行っております。

その他、株式会社極洋と共同で事業化を進めているクロマグロ生産では、クロマグロ稚魚の沖出し尾数は年々増加し、安定して確保出来る様になりました。現在は、沖出し後の歩留り向上に取り組んでいるところです。また、平成26年に人工孵化親魚から得られた稚魚の沖出しに成功した所謂「完全養殖マグロ」は、平成29年から平成30年にかけて出荷される見込みです。

海外魚種向け製品については、市場規模の大きいエビ用飼料を中心に製品化を進めており平成28年度内に製品化を予定しています。今後は、海外展示会等を活用し積極的に販売先の確保に努めて参ります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する分析

①  資産の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べて81億３千９百万円減少し、826億８千８百万円（前期末比9.0％減）となりました。これは、主に販売数量は増加したものの、配合飼料価格の値下げにより受取手形及び売掛金が65億５千８百万円減少したこと等によるものです。

②  負債の状況

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べて91億２千８百万円減少し、553億８千９百万円（前期末比14.1％減）となりました。これは、主に借入金の返済を進めたこと等により長期借入金が57億８千８百万円減少したこと等によるものです。

③  純資産の状況

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて９億８千８百万円増加し、272億９千８百万円（前期末比3.8％増）となりました。これは、主に利益剰余金が17億１千７百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績に関する分析

当社グループは３ヶ年の中期経営計画の初年度として、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,289億３百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は34億９千２百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は37億３千４百万円（前年同期比32.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は23億８百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。

当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。

当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、TPP等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。

しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉の大筋合意から発効に向かう中での国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。

このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。

具体的には、研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナム事業やインド事業の現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。

(6)　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、グループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、完全統合を契機にERM（全社的リスク管理）を導入し、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制の構築を進めています。

(7) 当社重点目標とその実施並びに成果について

常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。

①  新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充

当社は長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、製品開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客のニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。

また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を推進してまいります。

②  生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し

当社は販売規模の拡大を通じて生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。

また、今後の設備投資計画についても、既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。

③  調達量の増大による競争力の強化

当社は原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。

④  畜水産物の加工流通システムの強化

配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。

⑤  グローバル展開の推進による収益力の強化

今後は、国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後更なる市場拡大が見込まれるアジアを中心とした事業展開を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産・物流の合理化及び販売体制の強化を図るために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、37億４千万円であります。

セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。

(1) 飼料事業

提出会社において、製品の品質向上などに必要な更新工事及び合理化工事等を中心とした総額26億１百万円の投資を行っております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 食品事業

各食肉加工会社、鶏卵会社、畜産農場で必要な更新工事及び合理化工事等を中心とした総額８億９千万円の投資を行っております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他

飼料製造会社に対する賃貸設備の更新工事及び合理化工事等を中心とした２億４千８百万円の投資を行っております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  門司飼料㈱及び鹿島飼料㈱の設備については、主に提出会社が賃貸しているものであります。

２  帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(2) 国内子会社

 平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成26年10月１日付で協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式329,876株は、「個人その他」に3,298単元、及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注)  大株主は、平成28年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式76株が含まれております。

２  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を重視しており、経営基盤の強化による安定配当の実施を基本としつつも、業績に対応した配当を行うことを方針としております。一方で、新規事業や既存事業に対する投資のためバランスを考慮した内部留保を実施してまいります。

なお、当期末の剰余金の配当につきましては完全統合を記念し、１株当たり３円の普通配当に、記念配当として１株当たり１円を加え、計４円とさせていただきました。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  当社は、平成26年10月１日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は設立後６ヶ月間におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役のうち、岡田康彦、石塚章夫及び山田重人の各氏は社外取締役であります。

２　監査役のうち、吉村博美及び椿　勲の両氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年６月29日より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

４　取締役山田重人は新任の取締役であり、平成28年６月29日開催の定時株主総会により選任されております。

５　監査役の任期は、当社の設立日である平成26年10月１日より、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

６　所有株式数は、平成28年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(a)  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

(b)  企業統治の体制の概要

当社の経営体制は、有価証券報告書提出日現在において取締役10名（社外取締役３名含む）、監査役４名（社外監査役２名含む）、執行役員は取締役兼務４名を含めて19名であります。

取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、取締役・監査役の参加により原則月１回実施しております。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行役員が参加する経営会議を原則月１回以上、監査役４名が参加する監査役会を原則月１回実施しております。

当社は、コンプライアンス委員会、与信委員会等重要案件を検討する委員会を設置するとともに、社外監査役２名を含む監査役監査により、経営の監視体制を整備しております。

会社の機関・内部統制システムを図に示すと以下のとおりです。

(c)  企業統治の体制を採用する理由

当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化と監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保することを目的とし、社外取締役を選任しております。また監査役会制度を採用し、監査役４名の内２名を社外監査役とすることで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の立場で客観的に経営監視を行える体制としております。

②  内部統制システムの整備の状況

(a)  統制活動

当社は、全役職員による職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のように構築しております。

ⅰ  当社グループの取締役会は、法令、定款、株主総会決議、社内諸規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ⅱ  当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に「フィード・ワングループ社員行動規範」の周知を図る。

ⅲ  監査役は、会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査する。

ⅳ  「内部通報制度規程」を当社グループに周知するとともに、毎年の通報状況について定期的に当社取締役会へ報告する。

ⅴ  コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンスに関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。

ⅵ  当社グループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引は行わない。また、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

(b)  情報と伝達

当社は、必要な情報が責任者や関係組織に、適時かつ適切に伝達・管理される体制を次のように構築しております。

ⅰ  当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務に関する文書の管理は、適用される法令、「文書管理規程」等に基づき、重要な文書・記録を適切に保存及び管理する。

ⅱ  当社グループの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護規程」に基づき管理する。

ⅲ  当社グループの企業秘密の取扱いについては、「営業秘密保持規程」に基づき管理する。

(c)　モニタリング

当社は内部統制システムの機能有効化を図るため、職務執行に対する監視・評価を行う体制を次のように構築しております。

ⅰ  代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。

ⅱ  業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を当社取締役会に報告する。

ⅲ  取締役、執行役員及び使用人は、監査役が取締役会のほか経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し適時報告を受けられる体制を整えるとともに、監査役の求める定期報告や重要な稟議書、議事録などの書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告する。また、監査役が当社グループの業務の執行状況に関し説明を求めたときは、当社グループの取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。

ⅳ  当社グループの取締役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの経営に著しい影響を及ぼす事象の発生を認識したときは、監査役に対し速やかに報告する。

ⅴ  当社グループは、監査役へ相談・通報したことを理由として、いかなる不利益を与える取扱いも行わない。

③  リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業展開に伴い生じるリスク管理体制を次のように構築しております。

ⅰ  製品品質に関するリスク管理

当社グループの製品、商品の安全性等品質上のリスク発生を防止するため、品質保証部を中心とした品質管理体制を組織する。

ⅱ　事業展開に伴う生じるリスク管理

各部門が「債権管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に基づき、リスク管理を行い、経営企画部がリスク情報を統括して、取締役会等への定期的な報告を行う。

④  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部（人員８名）は社長が直轄する部門として、当社グループの内部監査及び内部統制評価を行っております。また、その活動に当たっては、当社及び当社グループに対し必要に応じて、質問、往査を行うほか、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を図っております。

監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行うほか、経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるなどしております。

また、年間スケジュールに基づき提出会社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めております。

監査役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査役会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討をしております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役岡田康彦、石塚章夫及び山田重人の各氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役吉村博美、椿  勲の両氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

岡田康彦氏は、東京国税局や証券取引等監視委員会において培った金融商品取引法等の専門知識やその経験を当社のコンプライアンス体制の更なる強化に活かしていただくとともに、弁護士として、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

石塚章夫氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見を頂戴することにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

山田重人氏は、三井物産㈱において主に食品流通事業に携わった業務経験並びに飼料穀物に対する知見を活かして、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化につながると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産株式会社の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性および健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

吉村博美氏は、企業経験及び金融知識が豊富で、人格・見識ともに充分と考えられるため、社外監査役に選任しております。

椿  勲氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断して社外監査役に選任しております。

⑥　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役報酬は、平成27年６月26日第１期定時株主総会で承認された年額300百万円(うち社外取締役分は年額30百万円以内)を限度額としており、監査役報酬は、同定時株主総会で承認された年額90百万円を限度額としております。

２  連結子会社からの報酬は、該当ありません。

３  報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

４  当社の役員報酬の決定については、同業他社及び同規模の企業と比較の上勘案し見合った水準を設定しております。

⑦　株式の保有状況

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

(前事業年度)の記載については、前事業年度において当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であったため、当社及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が大きい会社（最大保有会社）である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の株式の保有状況について記載しております。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        26銘柄

貸借対照表上の合計額     4,584百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

      　(協同飼料株式会社)

(注) １  丸全昭和運輸㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

２  ㈱静岡銀行以下９銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、協同飼料株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

       (日本配合飼料株式会社)

(注)  ㈱Ｊ－オイルミルズは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、日本配合飼料株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １ ㈱横浜銀行は、平成28年４月１日をもって持株会社制に移行し、社名が㈱コンコルディア・フィナンシャルグループに変更となっております。

     ２  丸全昭和運輸㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

３  ㈱三井住友フィナンシャルグループ以下11銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、フィード・ワン株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当該事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(前事業年度)

       (日本配合飼料株式会社)

(当事業年度)

⑧　会計監査の状況

提出会社の会計監査業務は有限責任監査法人トーマツにより行われており、執行した公認会計士は、片岡久依氏、水野雅史氏、鴫原泰貴氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

提出会社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩  取締役の定数

提出会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑪  取締役の選任の決議要件

提出会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑫  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

提出会社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬  株主総会の特別決議要件

提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

  該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

提出会社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提示された報酬額により、他社報酬及び、予想される作業日数を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその関係会社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの経営成績を連結したものであります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は、28社であります。

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、協同飼料㈱、日本配合飼料㈱については、当連結会計年度中に当社が吸収合併したことにより消滅会社となっております。また、㈱白樺ファームについては、清算結了したことにより、㈱秋田ファームについては、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法適用関連会社は、14社であります。

持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、㈱小美玉ファームについては、清算結了したことにより、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社  １社

持分法を適用していない関連会社(NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ（為替予約取引）

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④  環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　原料輸入の外貨建予定取引

金利スワップ　　借入金の利息

③  ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。

金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、のれんが少額な場合は発生年度に一括償却しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた41,180百万円は、「受取手形及び売掛金」40,392百万円「電子記録債権」787百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた115百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円「その他」115百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「子会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた34百万円は、「子会社株式売却益」29百万円「その他」４百万円として組み替えております。

(追加情報)

（減損会計における資産のグルーピングの方法の変更）

特定子会社であった協同飼料株式会社（以下、協同という）及び日本配合飼料株式会社（以下、日配という）と第３四半期連結会計期間において、吸収合併による組織再編を行ったことで、事業単位の見直しを行っております。

当該見直しに伴い、従来、協同、日配の事業単位をベースに地域性を加味したグルーピングから、当社の事業単位に地域性及び相互関係を加味したグルーピングへの変更を行っております。

従って、前連結会計年度と当連結会計年度で資産のグルーピング方法が異なっております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度は、変更後の資産のグルーピングの方法によった場合と比較して、それぞれ営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、（）は内書であります。

※２  販売費及び一般管理費並びに売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

事業資産売却方針の決定等に伴う減額処理であり、当該減少額38百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

土地及び事業資産売却方針の決定等に伴う減額処理であり、当該減少額400百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加197,385,640株は、平成26年10月１日付で協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との共同株式移転により、当社を設立したことに伴い株式を発行したことによるものであり、減少110,337,998株は、株式移転に伴う日本配合飼料株式会社株式の減少によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、共同株式移転により当社を設立した際に持分法適用会社に割り当てられた株式264,000株、当社における単元未満株式の買取り4,330株及び日本配合飼料における単元未満株式の買取り1,026株であります。

自己株式の減少は、単元未満株式の売却による減少280株及び日本配合飼料における平成26年９月30日付で消却した自己株式13,421株であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は平成26年10月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である日本配合飼料株式会社において決議された内容を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、当社における単元未満株式の買取り2,013株であります。

自己株式の減少は、単元未満株式の売却による減少40株であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） １株当たり配当額には、完全統合の記念配当１円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

株式移転により協同飼料株式会社及びその関係会社から引き継いだ資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他(有形固定資産)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、固定化営業債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４  会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

通貨関連では、原料の輸入に伴う外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断しております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利スワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は原料購入部門、また、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※２  固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。

※３  長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※４  １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※５  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※２  固定化営業債権、長期未収入金は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。

※３  長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※４  １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※５  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金、固定化営業債権並びに破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ処理の特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引  (2) 金利関連参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。

保証債務については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記に含めておりません。なお、当該保証債務は連結貸借対照表に含まれておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない７百万円は含めておりません。

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない73百万円は含めておりません。

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない14百万円は含めておりません。

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２  為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２  為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２  為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２  為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(「金融商品関係」　２　金融商品の時価等に関する事項　負債(3)参照)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(「金融商品関係」　２　金融商品の時価等に関する事項　負債(3)参照)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(注)１　平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の従業員全

員が当社へ転籍し、当該従業員に対し、同日付で新規制定された当社退職一時金制度を適用したことに伴

い、過去勤務費用が発生しております。

(注)２　株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の退職給付債務の増加でありま

す。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(注)  株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の年金資産の増加であります。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)  株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の退職給付に係る負債の増加であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

（注）予想昇給率は、平成27年10月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度において75百万円、当連結会計年度において118百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69百万円減少し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が１百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円、それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

企業の名称　フィード・ワンホールディングス株式会社

事業の内容　配合飼料の生産、畜水産物関連事業等を行う子会社等の経営管理及びこれらに付帯又は関連する一切の事業

　②被結合企業

企業の名称　協同飼料株式会社

事業の内容　配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売

企業の名称　日本配合飼料株式会社

事業の内容　配合飼料の製造・販売及び畜水産物の仕入・生産・加工・販売

(2)企業結合日

平成27年10月１日

(3)企業結合の法的形式

フィード・ワンホールディングス株式会社を存続会社とし、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

フィード・ワン株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するために経営基盤の一層の強化を目的として平成26年10月１日に共同株式移転の方法による共同持株会社として当社（旧商号：フィード・ワンホールディングス株式会社）が設立され、協同飼料株式会社（以下、「協同」という）と日本配合飼料株式会社（以下、「日配」という）の経営資源を結集する一方で、統合メリットの最大化に向けて、３年以内を目途として、当社、協同、日配の三社合併に向けた具体的検討を並行して行ってまいりました。

今般、早期に当社、協同及び日配を一体化することにより、販売部門・研究開発部門の強化、製造部門における一層の効率化や管理部門をはじめとする機能重複の解消などを実現し、統合シナジーの早期化、最大化を具現化するものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、茨城県において賃貸用の飼料製造設備（土地を含む。）、神奈川県その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は163百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度における期中増減額は、主に株式移転による共同持株会社の設立により連結子会社となった協同飼料株式会社の賃貸等不動産の増加であります。

３  時価の算定方法

主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜・水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,862百万円には、配賦不能営業費用△1,867百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,021百万円には、全社資産8,072百万円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,440百万円には、配賦不能営業費用△2,442百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,681百万円には、全社資産4,483百万円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４　報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

第３四半期連結会計期間より、従来の「畜水産物事業」は「食品事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。変更の事由は平成27年10月１日の完全統合に伴う新組織体制の構築によるものであります。

また、完全統合を契機にセグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、食品事業の事業用資産について当社連結子会社における一部事業の売却が見込まれることにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、38百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、飼料事業及び食品事業の事業用資産について当社連結子会社における一部事業の売却が見込まれることにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、327百万円の減損損失を計上しております。また、遊休資産については、売却が見込まれることにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、73百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん51百万円が発生し、前連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配賦しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) 原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(２) 製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(協同飼料株式会社)

(注) １  取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２  役員の兼務については平成27年３月31日現在で記載しております。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) 原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(２) 製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

(３) 建物の賃借は、協同飼料株式会社の建物に係るものであり、取引条件及び取引条件の決定方針等は近隣の賃料相場を参考にして協議の上決定しております。

(日本配合飼料株式会社)

(注) １  取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) 原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(２) 製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

(３) 仙台飼料㈱に対する債務保証については、金融機関からの融資1,170百万円でありますが、上記取引金額は

持分法適用に伴う負債を控除後の金額を記載しております。

(フィードグローブ株式会社)

(注) １  取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(協同飼料株式会社)

(注) １  取引金額には消費税等は含めておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) 原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(２) 製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

３　10月１日付で吸収合併したため、同日付けで関連当事者ではなくなっております。取引金額には、関連当事者であった期間の金額を記載しております。

(日本配合飼料株式会社)

(注) １  取引金額には消費税等は含めておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) 原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(２) 製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

３　10月１日付で吸収合併したため、同日付けで関連当事者ではなくなっております。取引金額には、関連当事者であった期間の金額を記載しております。

(フィードグローブ株式会社)

(注) １  取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

(3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　(注) 仙台飼料㈱に対する債務保証は金融機関からの融資に対して保証したものです。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成26年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成26年４月１日から平成26年９月30日までの期間について、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】