E03817 ａｕカブコム証券 有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、発行済株式総数が176,112,654株増加しております。また、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第15期の１株当たり配当額には、１株当たり13円の普通配当の他、創業15周年記念配当５円を含んでおります。第16期の１株当たり配当額には、１株当たり15円の普通配当の他、株式上場10周年の記念配当８円を含んでおります。

６．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期及び第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第15期から第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当期末現在、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。

　ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団（以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。）を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。

　[事業系統図]

　当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。

　　　　２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引を行っております。

　　　　３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。
　　　　４．信託サービスの仲介における業務提携を行っております。
　　　　５．投資信託の販売における取引を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期（平成27年４月1日～平成28年３月31日）の株式相場は、期初こそ日経平均株価が上昇したものの、期中から期末にかけて乱高下する波乱の展開となりました。

期初の日経平均株価は19,000円台で始まり、５月の連休明けには20,000円の大台越え、６月にはITバブル時の高値を超えて21,000円を窺うなど、18年半ぶりの高値をつけるまで上昇しました。120円台の円安、旺盛な外国人買い、企業業績の過去最高水準などを背景に、東証1部売買代金一日平均も３兆円に迫るなど活況を呈しましたが、６月にピークをつけた上海総合株価指数が急落に転じると、７月以降は中国の景気減速懸念にとらわれるようになり、８月のお盆明けからは上海版ブラックマンデーをきっかけに世界同時株安局面となりました。日経平均株価は９月には16,000円台まで下落しましたが、11月の郵政３社IPOへの関心は高く、新規資金の流入もあって12月には再び20,000円台を伺うまで上昇しました。しかしながら１月にはいると一転急落、１月下旬には日銀がマイナス金利策を発表しましたが、かえって円高が加速し、消費や輸出に関する経済指標の弱さから景気の停滞感が強まり、２月には14,000円台まで下落しました。その後は若干持ち直したものの日経平均株価は16,000円台後半で期末を迎えました。

波乱の相場展開を受け、個人投資家の投資スタンスも徐々に慎重となり、当期の１日当たり個人株式売買金額は１兆1,234億円と、前年度の１兆1,567億円から2.9％の減少となりました。

このような環境の中、当社におきましては、当期末時点の証券口座数は100万口座の大台を超えて1,002,268口座（前期末920,998口座）となり、信用口座数は127,290口座（前期末113,528口座）と順調に増加しました。株式個人売買代金の当社シェアは当期も順調に上昇し、第４四半期には11.3％と四半期ベースで過去最高を記録、当期累計ベースでも当社初の10％超となる過去最高の10.4％となりました。これらの結果、当期の純営業収益は前期比6.8％増の22,389百万円と過去最高を記録、経常利益は前期比4.7％増の10,739百万円、当期純利益は前期比4.9％増の8,016百万円となり、相場環境の悪化にもかかわらず増収増益を確保いたしました。

　当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行いました。

・自己株式250万株の取得（４月）

・高速ビックデータ処理で急動意銘柄が発見可能となる予想売買高急増ランキングをリリース（５月）

・未成年証券総合口座の受付開始（６月）

・1：2の割合による株式分割を実施（７月）

・「JPX 日経インデックス400」構成銘柄への採用（８月）

・動画サイト「kabu.studio®（カブスタジオ）」を全面リニューアル（８月）

・東京証券取引所がリリースした「Arrowhead2」にともない約定処理を高速化（９月）

・NISA口座用の発注基盤をRAIDENに移行（９月）

・株スクール（投資勉強会）の沖縄開催（９月）

・現物株式手数料改定（少額約定金額帯の手数料引き下げ）を実施（11月）

・当社初の中間配当を実施（12月）

・スマートフォン対応等、ワンコイン積立®を「プレミアム積立®」として全面リニューアル（12月）

・当社イメージキャラクター稲垣吾郎さんを起用した新TV-CMのオンエア開始（１月）

・銀行代理業での「住宅ローン」取扱を開始（１月）

・当期からの3ヵ年度の総還元性向の目標を平均100％とし、自己株式499万株を取得（１月）

・「kabu.com Fintech-Lab」の設立及びカンファレンスの開催（３月）

・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とソフトウェア開発委託契約を締結（３月）

・オンライン金融取引専用ウイルス対策ソフト「Rapport」を無料配布（３月）

・証券口座数100万口座を達成（３月）

　当期の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。

①　受入手数料

[委託手数料]

　当期の委託手数料は9,977百万円と前期比4.8％の増加となりました。当期の１日当たり株式個人売買代金が前期比2.9％減少の１兆1,234億円となる中、当社の株式個人委託売買代金における取引シェアは10.4％と年度ベースで過去最高を記録し、株式委託手数料は8,135百万円（前期比1.7％増加）、先物取引及びオプション取引の委託手数料は1,464百万円（前期比11.6％増加）となりました。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]

　当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は356百万円と前期比21.3％増加となりました。このうち、株式の募集等の取扱い手数料71百万円（前期比454.2％増）、投資信託の募集の取扱い手数料284百万円（前期比1.3％増加）となっております。

[その他の受入手数料]

　当期のその他の受入手数料は1,876百万円と前期比7.9％増加となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入590百万円（前期比15.8％増加）、投資信託の代行手数料660百万円（前期比7.7％増加）、有料情報サービスによる手数料収入16百万円（前期比10.7％減少）となりました。

　受入手数料の商品別の構成比は下表のとおりです。
　株式個人委託売買代金における取引シェアの増加に伴い株式委託手数料が増加し、株価変動性の上昇に伴い先物・オプションやCFDの取引が好調であったことから、株式委託手数料の比率は前期から低下し、先物・オプションやその他委託手数料の比率は上昇しました。郵政IPOに係る手数料の計上により募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は増加し比率が上昇、また、募集の取扱い手数料と代行手数料をあわせた投資信託関連収益は過去最高を記録しました。

（注）株式委託手数料にはETF等が含まれております。

②　トレーディング損益

　外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX（シストレFX）等に係る当期のトレーディング損益は、1,347百万円と前期比32.6％の増加となり、前期に続き過去最高を更新しました。FX市場が活発化したことを受け、取引高が増加したことや収益率が改善したことに加え、株式会社じぶん銀行とのホワイトラベル取引も寄与し、シストレFXに係るトレーディング損益が好調となりました。

③　金融収支

　当期の金融収益は11,370百万円（前期比5.3％増加）、金融費用は2,538百万円（前期比5.1％増加）となり、差引の金融収支は8,832百万円（前期比5.3％増加）となりました。

　当期末の信用取引買建残高は1,603億円と前期末比16.9％減少となり、二市場信用取引買建残高シェアは6.20％と前期から低下となりました。年度末こそ信用取引買建残高が減少したものの、期中は残高が堅調に推移していたことから、金融収支は年度ベースで8,832百万円となり、前期に続き過去最高を更新しました。

　（注）信用取引買建平残とは、信用取引買建残高の前期末残高と当期末残高を単純平均した値です。

④　販売費・一般管理費

　当期の販売費・一般管理費は、11,768百万円と前期比8.6％増加となりました。主な内訳は、取引関係費5,908百万円（前期比7.4％増加）、不動産関係費1,738百万円（前期比8.0％増加）、人件費1,166百万円（前期比0.6％増加）、事務費919百万円（前期比12.6％増加）、減価償却費1,190百万円（前期比7.6％減少）、貸倒引当金繰入額133百万円です。

　デリバティブ取引の増加口座開設好調により変動費が増加したことに加え、マーケット急落等による貸倒引当金の繰入もあったことで、販売費・一般管理費は前期比8.6％の増加となりました。

　受入手数料収入が前期比で5.7％の増加となり、システム関連費が抑制されたことで、当期の「受入手数料／システム関連費率」は317.2％と前期と比べ改善となりました。一方で、販売費・一般管理費が増加したことで、「受入手数料／販売費・一般管理費率」は103.8％と前期と比べ低下しました。

　（注）システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

⑤　営業外損益

　当期の営業外収益は、受取配当金118百万円、投資事業組合運用益22百万円等により156百万円、営業外費用は、投資事業組合運用損失８百万円、支払手数料19百万円、過誤訂正差損金７百万円等により38百万円となり、差引で118百万円の利益となっております。

⑥　特別損益

　当期の特別利益は、投資有価証券売却益により1,619百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れにより307百万円となり、差引で1,312百万円の利益となっております。

　以上の結果、当期の業績は、営業収益が24,927百万円（前期比6.6％増加）、純営業収益が22,389百万円（前期比6.8％増加）、営業利益が10,621百万円（前期比4.9％増加）、経常利益が10,739百万円（前期比4.7％増加）、税引前当期純利益が12,051百万円（前期比6.9％増）、当期純利益が8,016百万円（前期比4.9％増加）となり、営業収益、純営業収益、税引前当期純利益は過去最高を記録しました。

　当期純利益ならびに自己資本当期純利益率（ROE）の推移は下表のとおりです。自社株買いや当社初となる中間配当の実施など積極的な株主還元を行い徐々に改善してきているものの、後半の市場の失速もあり、当期のROEは17.7％と当社が目標としている20％を下回りました。引き続き、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により目標達成を目指してまいります。

(2）キャッシュ・フロー

　当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動による収入（資金の増加）が20,486百万円、投資活動による収入（資金の増加）が206百万円、財務活動による支出（資金の減少）が12,952百万円となった結果、当期末の資金の残高は47,829百万円となり、前期末比7,713百万円の増加となりました。
　当期の各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動による資金の増加は20,486百万円（前期は13,606百万円の増加）となりました。
　これは主に、税引前当期純利益12,051百万円（前期は11,269百万円）を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少による収入67,702百万円（前期は128,801百万円の支出）があった一方、短期差入保証金の増加による支出5,887百万円（前期は14,019百万円の支出）、預り金の減少による支出48,913百万円（前期は82,628百万円の収入）があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動による資金の増加は206百万円（前期は329百万円の増加）となりました。
　これは主に、投資有価証券売却による収入1,688百万円（前期は1,638百万円の収入）があった一方、器具備品等の有形固定資産の取得による支出385百万円（前期は263百万円の支出）及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出1,120百万円（前期は1,093百万円の支出）があったことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動による資金の減少は12,952百万円（前期は23,065百万円の減少）となりました。

　これは、短期借入金の純減少による支出3,000百万円（前期は21,000百万円の支出）、配当金の支払による支出6,063百万円（前期は3,170百万円の支出）、自己株式の取得による支出3,888百万円（前期は884百万円の支出）があったことによるものです。

２【対処すべき課題】

マクロ経済環境の変化と株式市況の好転、規制・制度環境や個人投資家の投資スタイルの変化という大きな転換期を迎え、ＭＵＦＧグループとしての総合力や当社ならではのIT力を活かした競争力強化により、業界内ポジションの向上を目指すとともに、内部統制／品質管理態勢を強化し強固なビジネス基盤を確立してまいります。

（1） ＭＵＦＧグループとの業務提携成果の拡充

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とのIPO／PO、債券の取扱いや、同じ証券ユニットとしての対面・非対面の連携、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行や株式会社じぶん銀行等との金融商品仲介を通じた口座獲得、両行銀行サービスとの連携施策の展開、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社との海外商品やFXでの連携、グループ各社への当社コンピューターシステムの展開など、ＭＵＦＧグループ各社との業務提携を進めておりますが、規制・制度面や投資環境・投資家動向の変化をチャンスと捉え、一層のグループ展開の強化とそれらによる営業成果の拡充を図ってまいります。

（2） 金融商品取引業者としての法令遵守、内部統制及び品質管理態勢の強化

　金融商品取引業者に求められるプリンシプルベースを背景とした法令遵守態勢の確立のため、継続して強固なコンプライアンス意識の高揚を図るとともに、ＭＵＦＧグループ・ベースでの内部統制基盤、情報セキュリティやシステム管理態勢を含むリスク管理態勢基盤の整備・高度化を図ります。また、BCP（事業継続計画）の高度化等により安定したシステム基盤によるサービスの提供、内外規格に準拠した苦情対応プロセスや法令遵守マネジメントシステムを基盤とするコンプライアンスのPDCAサイクルを継続してまいります。

（3） 金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化に対応した競争力の追求

　金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化の進展とそれに伴う個人投資家の投資スタイルの変貌を迎えておりますが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とのソフトウェア開発委託契約の締結など、ＭＵＦＧグループ内外の金融機関等へのシステム基盤の提供、API、金融商品仲介制度を活かしたBtoBtoC事業モデル構築などの新たな業務・サービスの展開を継続してまいります。また、システムトレードやソーシャルトレードなど新たな投資手法への対応、スマートフォン・SNS・動画といった基礎技術の普遍化・浸透を背景とした個人投資家の投資スタイルの変化への対応等を通じ、競合他社への差別優位性を一層図ってまいります。

（4） コスト競争力の維持

　当社の主たる業務である金融商品取引業は株式等の市況の影響を大きく受けているためコストコントロールは経営上重要な課題です。当社は従来より、経営効率性の指標としてコストカバー率を重視しており、当社の同比率はネット証券業界の中でも高い水準で推移しておりますが、今後も厳格なコストコントロールを通じて、他社比優位なコスト競争力を維持してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。

(1) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの連携について

　当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）において、ＭＵＦＧグループのリテール分野におけるネット金融商品取引事業の抜本的強化と総合ネット金融サービスの拡充を図るべく、平成19年６月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。更に、ＭＵＦＧグループにおける金融商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化を目的に、平成27年４月1日をもって、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に当社株式の一部が譲渡された結果、当社は三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社にもなりました。

　当社は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社や株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を始めとするＭＵＦＧグループ各社との「グループ顧客基盤の活用」、「グループ内での商品・サービスの相互提供」、「当社コンピューターシステムを活用した新ビジネス展開」等により、ＭＵＦＧグループの証券戦略におけるネットリテールビジネスの中核会社として、国内資本市場におけるプレゼンスの向上を図るとともに、収益力を拡大・多様化することで、更なる企業価値の向上を目指してまいりますが、今後、ＭＵＦＧグループの当社に対する方針に変更があった場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 顧客情報漏洩等に対するセキュリティについて

　当社は、顧客情報漏洩等に対するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、数々の対策を施しています。しかしながら、今後、何らかの原因により、当社又は外部の業務委託先からの顧客情報漏洩等、情報セキュリティに関する事故が発生することがあり得ます。当社は、情報セキュリティ管理に関する国際規格に基づく手順に従い、迅速な連絡と二次災害の防止、安全かつ迅速な復旧を行うための社内態勢の整備及び役職員のセキュリティ意識高揚のための継続的な研修をおこなっておりますが、顧客情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、また信用の失墜により当社の経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) コンピューターシステム障害について

　当社は、コンピューターシステム障害の防止・対応を重要な経営課題と認識し、システム障害の未然防止や万が一障害が発生した場合の復旧時間短縮のための管理態勢の構築、マルウェア感染やDDoS攻撃などのサイバー攻撃に対するお客様・業務・システム等への影響を最小限にとどめるための対応方針の策定など、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、何らかの不測要因により、大規模なコンピューターシステム障害が発生した場合においては、当社の取扱う商品の売買取引が停止することによる機会損失、当社の評判及び企業イメージの低下による顧客喪失、並びにサービス品質保証制度（注）に基づく差損金の発生による損害賠償義務の負担等により、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があり、またシステム障害の規模によっては事業継続に支障を来す可能性があります。
（注）当社では、国内金融取引所に上場する「株式（現物、信用）」、「先物・オプション」、「ETF・REIT」の注文の取次時間が原則５分を超えて遅延しないことを保障するSLA（サービス品質保証制度）を導入しております。

(4) 大規模災害や電力不足について

当社は、コンピューターシステムの長期停止時に加え、大規模災害（地震、パンデミック等）発生時や電力不足などに起因する長時間停電時などに対応する事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の整備・拡充に努め、事業継続に関する国際規格に則ったマネジメントシステムの構築、システムセンターを長時間稼働可能な自家発電設備のある施設に設置、システムセンターでの緊急時本社機能業務遂行インフラの構築、福岡システムセンターでの災害時サイトの構築などを行っております。しかしながら、大規模災害の規模、電力不足に伴う停電時間などが、これら施策に伴い可能となっている当社の災害時対応能力の限界を超えた場合などには、当社業務又はサービス提供の長時間停止を余儀なくされ、またその規模によっては事業継続に支障を来す可能性があります。

(5) 特定の事業への依存度が高いことについて

　当社は、当期において、株式委託手数料及び株式信用取引貸付金を主な収益源とする金融収支が当社の純営業収益全体の75.8％を占めております。平成28年３月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とソフトウェア開発委託契約を締結し、ＭＵＦＧグループを含む金融機関等へのシステム基盤の提供という新たな収益源の構築を目指しておりますが、株式市況低迷等によりオンラインを通じた個人株式売買代金や信用取引建玉残高が減少した場合、株式売買委託業務に関連する諸経費が大幅に増加した場合、あるいはその他外部環境の変化等により当社が受託する株式売買等の取引仲介数量が減少した場合、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 手数料等の競争について

ネット証券業界における委託手数料等各種手数料、店頭外国為替証拠金取引等のスプレッド、信用取引の金利・貸株料など（以上総称して「手数料等」といいます。）の競争が激化した場合など、当社としても手数料等の更なる引下げを含む手数料等体系の見直しを行う可能性があり、かかる手数料等引下げを実施したにも係わらず取引シェアの拡大が達成できない場合には、利益率の低下を取引量の増加により補うことができず、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 法令遵守（コンプライアンス）について

　当社及び当社の役職員は、業務を遂行する上で、金融商品取引法をはじめとする各種法令諸規則を遵守する義務があります。そのため当社ではコンプライアンスに関する社内諸規則の整備及び継続的な役職員への研修等を行い、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、上記のようにコンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を講じているにも関わらず、法令違反等が発生した場合には、行政官庁からの処分をはじめとする法的な制裁が課されるのみならず、当社の信頼及び評判の失墜を招き、結果として損失あるいは機会損失の発生を免れられず、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 与信リスクについて

当社の信用取引残高は、平成28年３月31日現在で2,658億円となっております。また昨今では、先物取引、オプション取引及び外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引金額が増加しております。これらの取引に関し顧客から受入れる担保及び証拠金の管理は厳格に行っておりますが、建玉あるいは代用有価証券の価格が急激に変化した場合等には、多額の顧客立替金が発生する可能性があり、これらの立替金を十分に回収できない場合には、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社は、外国金融機関やその国内子会社を含む金融商品取引業者と株式貸借取引や店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を行っております。株式貸借取引につきましては適正な現金担保を授受し、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引については毎営業日に清算・決済を実施しておりますが、何らかの理由でこれら金融商品取引業者が経営破綻した場合などには、当社がかかる金融商品取引業者に対し保持する債権額の全てを回収することができない可能性があり、その未回収金額の多寡によっては、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 法的規制について

①　金融商品取引業登録について

当社は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けており、金融庁の監督のもと、金融商品取引法等の法令の規制を受けております。監督上の処分並びに監督命令の対象となる事項に該当した場合は、当社は登録やその他認可業務の取り消し、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を命じられる可能性があります。

②　自己資本規制比率について

　金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120％を下回ることのないようにする必要があります。
　当社の平成28年３月31日現在における自己資本規制比率は435.9％となっております。当社の自己資本規制比率は、主に固定化されていない自己資本の額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減によって変動しており、今後の自己資本の増減や信用取引残高の増減の程度によっては、当社の自己資本規制比率は大きく低下する可能性があり、この場合には、資本性資金の調達を行わない限り、当社の経営に支障が生じることとなります。

③　金融商品取引に関する法令諸規則の変更について

　金融商品取引業を営むにあたっては、有価証券の空売り規制や外国為替証拠金取引のレバレッジ規制など、金融商品取引法及び関連法令に服する義務があります。また、当社は日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会の会員として両協会の諸規則並びに当社が取引参加者となっている各金融商品取引所の諸規則にも服しております。当社の行っている業務に関係する法令諸規則の改定により、顧客管理、取引管理等に関する新たな規制が導入され、あるいは現存する規制が一層強化される可能性があり、かかる規制の導入、強化の内容によっては、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　その他の各種法令諸規制の変更について

当社は上記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)記載の法令諸規則の他、「金融商品の販売等に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の諸法令の規制を受けています。また、当社はMUFGの銀行法上の子会社であり、また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を所属銀行とした銀行代理業を行っていることから、「銀行法」並びに関連法令の規制を受けています。これらの法令諸規則の改正・厳格化等により、当社の各種業務が影響を受ける場合があり、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。これらの事項は、不確実なものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。当社は、財務諸表を作成するにあたり、かかる企業会計の基準に基づき、下記の事項などについて重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などには、これらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。

①　有価証券の減損

　当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落した場合、減損処理を行っております。具体的には、決算期末の市場価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合などには、回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、決算期末日時点の直近期の１株当たり純資産額が、当該株式を取得した時の取得価額と比較して50％以上下落したときは、回復する見込があると客観的に認められるときを除き、減損処理を行っております。

②　貸倒引当金の計上

　立替金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③　繰延税金資産の回収可能性

　当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（平成11年11月９日　日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号）に従い検討した上で、繰延税金資産を計上しております。

(2）経営成績に関する概況

　当事業年度の経営成績に関する概況については、『第２ 事業の状況「１ 業績等の概要」』をご参照下さい。また、将来の経営成績に影響を与える可能性がある要因等については、『第２ 事業の状況「２ 対処すべき課題」及び「３ 事業等のリスク」』をご参照下さい。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①　当社の収益構造について

　当社の純営業収益に占める商品別収益の過去３事業年度の構成比の推移は下表のとおりです。当事業年度は、二市場株式個人委託売買代金は前期から減少となったものの、取引シェアが過去最高を記録し、当社の株式委託手数料は前期比1.7％増加となりました。二市場における信用取引買建期末残高は減少となりましたが、期中は残高が堅調に推移していたことから、金融収支は前期比5.3％増加となり、過去最高となりました。また、株価変動率の上昇に伴い先物・オプション委託手数料は前期比11.6％増加し、CFD取引も増加したことでその他収入が前期比28.6％増加となりました。FX市場も活発化し外国為替証拠金取引関連収益は前期比26.5％増加となりました。これらの結果、純営業収益は前期比6.8％増加となり過去最高を記録しました。商品別収益の構成比は、個人委託売買金額の減少もあり株式委託手数料の純営業収益に占める割合が前事業年度から1.7ポイント低下する一方で、好調だった外国為替証拠金取引関連収入の同比率が1.4ポイント上昇し、CFDの手数料増加が寄与しその他収入の同比率が0.7ポイント上昇することとなりました。
　当社では、個人投資家の金融資産分散投資へのニーズや投資リテラシーは着実に高まってきていると認識しております。株式を引き続き中核商品として注力していくとともに、今後も個人投資家によるオンライン取引ニーズが拡大していくと見込まれる投資信託、デリバティブ取引等も拡充してまいります。

（注）株式委託手数料にはETF等が含まれております。

②　株式委託手数料について

 株式委託手数料収入は、市場全体の個人委託売買金額、それらに占める当社のシェア及び当社の株式委託手数料率によって増減しますが、それらの数値を記載すると下表のとおりとなります。

　当事業年度は、二市場個人委託売買代金が前期比2.9％減少し、また、手数料率の高い現物取引比率が低下したことから当社の株式委託手数料率は0.002ポイント低下した一方で、当社のシェアが順調に上昇したことで、株式委託手数料収入は前期比1.7％の増加となりました。

　当社の中核商品である株式のシェアの一層の拡大は、今後も重要な経営課題であると認識しており、引き続き当社株式委託取引シェアの拡大を図り、株式委託手数料を含む営業収益全般の増加を図ってまいる所存です。

（注）１．二市場の株式委託売買金額合計に対する当社取扱金額の比率

２．株式委託手数料にはETF等が含まれております。

③　金融収支について

　当社の金融収支は、信用取引に伴う活動及び市況により大きく左右されます。信用口座数、信用取引買建残高、二市場全体の信用取引買建残高に対する当社のシェアの推移は下記のとおりです。
　当事業年度は、二市場信用取引買建期末残高が前期末比11.8％減少し、当社シェアも低下する中、期末時点の１口座当たりの信用取引買建残高は前事業年度から減少となりました。しかしながら、信用口座数の増加とともに期中平均残高が堅調に推移したことから、金融収支は過去最高となり、金融収支/信用取引買建期末平残比率も上昇となりました。信用取引口座増加に向けての営業施策、１口座当たりの信用取引残高の増加及び調達コストの抑制と資金管理の効率化による高金融収支率の維持の３点が重要であると考えております。

④　収益性について

　当社は、ネット専業によるブロカレッジ業務においては経営の効率性が非常に重要であると考えており、ＲＯＥ（自己資本利益率）20％の達成を重要な経営目標と定め、純営業収益経常利益率及び受入手数料のみで販売費・一般管理費やシステム関連費の何倍をカバーできるかというコストカバー率等の指標を用い、常に経営効率性を監視しております。ROE及び営業収益経常利益率については下表の、またコストカバー率の推移については、『第２ 事業の状況「１ 業績等の概要」（１）業績 ④販売費・一般管理費』に記載した表のとおりです。

　当事業年度のROEは17.7％となり、前期から上昇となりましたが、依然として当社の経営目標を下回る状況となっております。収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により資本効率を高め、経営目標としている20％の達成を目指してまいります。

(4）財政状態に関する分析

①　資金の状況

　当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。平成28年３月期は、営業活動による収入が20,486百万円、投資活動による収入が206百万円、財務活動による支出が12,952百万円となった結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて7,713百万円の増加となる47,829百万円の残高となりました。
　当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、Ａ＋という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。

②　資本比率について

　平成28年３月31日現在、当社の自己資本比率は5.5％（前期末5.4％）、自己資本規制比率は435.9％（前期末441.5％）となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、コンピューターシステムを自社開発、自社運営しており、また、新規ビジネスへの参入や災害等に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の実現のために必要な設備投資を続けてきております。当事業年度の設備投資額は1,800百万円で、主にシステム基盤の刷新や新規ビジネスに係る投資に対して行いました。

２【主要な設備の状況】

　平成28年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）1.　従業員数の（　）内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

2.　本社の設備及び従業員数には、東京都中央区の新川営業所分を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資計画は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新、新商品の開発等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成28年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）本社の投資予定金額には、東京都中央区の新川営業所分を含んでおります。

(2）重要な改修

　重要な改修及び重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：2）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式500,000株は、「個人その他」に5,000単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成28年５月19日開催の取締役会決議）

　会社法に基づき、平成28年５月19日付取締役会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株である。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　　　　　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権者は、当社の執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に下記３に定める再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上を経営目標としております。

　株主への利益還元につきましては、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、平成28年３月期（当期）から平成30年３月期につきましては、当該３ヵ年度の平均総還元性向の目標を100％としております。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50％かつDOE（純資産配当率）４％」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営環境を考慮し、十分な手許資金を確保し財務体質を維持していくとともに、収益基盤の強化及び将来の事業拡大のための投資を行う等有効に活用してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は「会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議をもって毎年３月31日及び９月30日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。従来、期末配当の年１回としてまいりましたが、株式取扱いシェアや預り資産増加などにより当社の経営基盤が強化されてきていることを踏まえ、当期より中間配当を開始、年２回の配当といたしました。

　当事業年度に係る配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成27年７月１日：１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(1）取締役の状況

　（注）１．取締役 芦崎武志、竹内朗、長友英資は社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　委員長 芦崎武志、委員 濱元晃、委員 長友英資

報酬委員会　委員長 芦崎武志、委員 濱元晃、委員 長友英資

監査委員会　委員長 竹内朗、委員 芦崎武志、委員 細見昌裕、委員 長友英資

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2）執行役の状況

（注）執行役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)　企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

　当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており、企業統治に関する会社の機関の内容は以下のとおりです。

ａ．経営監督機能

(ａ)　取締役会

　取締役会は３ヶ月に１回以上開催すると規定され、会社法第416条に規定する事項を中心とした重要事項について決定を行います。取締役会は７名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。

(ｂ)　指名委員会

　株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役２名を含む取締役３名により構成されております。

(ｃ)　監査委員会

　取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成され、原則毎月１回開催されます。

　なお、本委員会にはこれら監査委員会委員の他、内部監査室長、執行役、顧問弁護士、会計監査人、親会社システム担当執行役員がオブザーバーとして出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。

(ｄ)　報酬委員会

　取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役２名を含む取締役３名により構成されております。

(ｅ)　内部監査室

　代表執行役、執行役、経営会議を含む業務執行部門から独立した機関であり、室長及び室員４名の体制となっております。内部監査室は、内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。

ｂ．業務執行機能

(ａ)　代表執行役、執行役

　当社は、執行役の中から代表執行役２名（執行役社長及び執行役副社長）を選任しております。代表執行役は業務執行部門の責任者としてそれぞれ会社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務の執行を行うとともに、取締役に対し業務執行状況及び月次決算の状況等について毎月１回報告及び説明する義務を負っております。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っています。

(ｂ)　経営会議

　執行役６名により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議いたします。

(ｃ)　品質管理委員会

　品質管理委員会は、ISO9001等の規格に従い、当社の提供するサービスの品質管理に関するＰＤＣＡ活動の一環として、各種報告事項のレビューとコンプライアンス・プログラムに基づく品質監査を実施しております。

②　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みであると理解しております。当社の利害関係者には、株主様、お客様、従業員、取引先、地域社会などがありますが、中でも、株主様の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスとは、こうした株主様を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務執行に関して、妥当性（効率性）、適法性、会計等のディスクロージャー内容の適正性について「計画－実施－評価－是正(Plan-Do-Check-Act)」のサイクルを行う仕組みを確立するための組織体制であると考えております。

　このような認識のもと、当社は、平成16年６月に「委員会設置会社」（平成27年５月１日より「指名委員会等設置会社」に名称変更）に移行し、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図り、経営の透明性・効率化を高める体制といたしました。

　また、当社の業務執行部門では、「品質マネジメントシステム（ISO9001）」、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）」等の経営フレームワークに関する国際規格に準拠した厳格な「計画－実施－評価－是正(Plan-Do-Check-Act)」サイクルを基礎として内部統制、内部管理及びリスク管理体制を構築しております。

　このように、指名委員会等設置会社及びISO等の国際規格に準拠したマネジメントシステムのフレームワークを有機的に組み合わせた仕組みを採用していることが、当社のコーポレート・ガバナンスの大きな特徴となっております。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社ではコーポレート・ガバナンスを、妥当性（効率性）、適法性、会計等のディスクロージャー内容の適正性についてPDCAサイクルを確立するための組織体制と位置づけており、内部統制システムとはコーポレート・ガバナンスの中核をなすものであると考えております。内部統制を有効に機能させるために経営監督機能として取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、内部監査室を、業務執行機能として経営会議、品質管理委員会をそれぞれ設置しております。

　また、内部統制システムの内、執行役又は従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としては、以下のとおり整備しております。

ａ．コンプライアンス体制

　「ＭＵＦＧ行動規範」「倫理規程」「コンプライアンス・マニュアル」等のコンプライアンス規程において、反社会的勢力との対決を含め、法令、自主規制機関の定款・諸規則、取引所規則、当社の定款・諸規程についても遵守するよう指導しております。また、「コンプライアンス・プログラム」に基づき、各期の方針・重点課題・施策を制定し、その実践により法令遵守を確保する体制としております。かかるコンプライアンス活動は、最高コンプライアンス責任者（CCO）である専務執行役が統括・指揮し、コンプライアンス・リスク管理部が管理業務を担当しています。

ｂ．報告体制と情報透明性の確保

　コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムを効果的かつ効率的に運用するためには、情報の透明性の確保が重要と考えております。当社では、代表執行役より業務執行状況や決算状況を週次・月次で取締役向けに報告している他、当社ホームページにおいて委託手数料収入やシステム稼働状況なども開示するなど情報の透明性を高める施策を実施しております。また、当社で発生するシステム障害やサービス面での不適合事象、顧客からのクレーム事項等については発生後速やかに社内で周知する管理システムを構築しておりますが、これらの情報については常勤取締役や内部監査室長も共有できる体制としております。

ｃ．情報管理体制

　執行役又は従業員は、職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体により保存する体制とし、文書の保存期間その他の管理体制については、当社社規則に規定しております。

　また、監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、執行役又は従業員はいつでも文書を閲覧に供する体制としております。

　情報の管理については、「セキュリティポリシー」及び「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を定め、「情報セキュリティ方針」、「情報管理ガイドライン」、「個人情報保護規程」等の規程を整備し、その徹底を図る体制としております。

ｄ．財務報告の内部統制に関する体制

　金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。

e．反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、「ＭＵＦＧ行動規範」「倫理規程」「コンプライアンス・マニュアル」等において、反社会的勢力に対して毅然かつ断固とした態度をもって対決することを定めており、親会社や業界団体、警察等と緊密に連携してその排除に取り組むために、コンプライアンス・リスク管理部を専門担当部署として設置しております。

　また、お客さまからお預りする口座についても、約款において厳格な排除条項を採用しているほか、高度な口座監視を行う「アカウント・マネジメント」を強化しております。

④ リスク管理体制の整備の状況

　「リスク管理規程」により、リスクの算定方法、リスク算定基準、リスク算定等に係る内部管理体制の整備方法、リスク算定等に係る基礎データの管理方法等を定めております。また、期初に「リスク管理基本方針」を定め、年度毎に「全般リスク」「事業リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「信用リスク」「オペレーショナルリスク」の各リスク項目についての管理方針を決定し、半期毎にリスクの評価と実施施策についての報告及び検証を品質管理委員会において行っております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(2)　内部監査の状況

　当社の内部監査は、当社の経営の健全性・公正性の確保に寄与し、もってお客様及び市場からの信認を高め、企業価値の極大化に資することを目的に行っております。

　当社の内部監査の体系は、品質管理委員会による「品質監査」と、内部監査室及び監査委員会による「内部監査」を行っていることに特徴があり、「内部監査」は、取締役会の定める「内部監査基本規程」及び監査委員会の定める「内部監査実施要綱」により基本事項が定められております。

　「品質監査」は、ISO9001等の規格において、業務執行の適法性、適正性の検証を当事者である業務執行部門自らが行うプロセスであり、「内部監査」と区分しております。「品質監査」は、「コンプライアンス・プログラム」に定めた計画に基づき、最高コンプライアンス責任者の指揮及びコンプライアンス・リスク管理部の管理の下、品質監査員により実施され、その結果は品質管理委員会で検証された上で、監査委員会に報告されます。品質監査員は原則として「外部で実施された内部監査員養成講座の修了者（ISO内部監査員資格取得者）」及び「日本証券業協会『会員内部管理責任者資格』取得者」を満たすことが条件となっております。

　「内部監査」は、監査委員会及び内部監査室の行う内部監査で、当社経営全般にあたっての妥当性検証、会計監査相当性検証を担います。取締役会が定める「監査基本方針」及び監査委員会が定める「内部監査計画」に従い、直接業務執行部門への監査を実施します。また、監査委員会は、会計監査人と相互に提携し会計監査相当性を検証するとともに、会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。

　なお、当社では監査活動をコーポレート・ガバナンス体制の基礎となるPDCAサイクルの「C」=Check（評価）機能として重視しており、上記品質監査、内部監査や会計監査人による会計監査の他、金融商品取引法に基づき登録された金融商品取引業者として行政当局、取引所、日本証券業協会により行われる検査、考査、監査、さらには当社が任意に依頼して行う第三者機関によるシステムレビューなど各種評価なども合わせて、当社業務遂行の改善プロセスに組み込んでいます。

(3)　社外取締役

　本報告書提出日現在において、取締役７名のうち、社外取締役は３名であります。当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、業務執行部門から分離した経営監督機関である取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会の機能が有効に発揮されること、そのためには社外取締役の役割が重要であると考えております。３名の社外取締役のうち２名は、東京証券取引所の独立役員制度における「独立役員・社外役員の独立性に関する事項」を全て充足して独立性及び専門性の高い社外取締役（監査委員会委員）とし、中立的かつ客観的な視点で経営監督及び監査を行える体制を確保しております。監査委員会委員４名のうち３名が社外取締役であり、前述のとおり、会計監査人と密接に提携するとともに、業務執行部門の監査活動並びに内部監査室とも連携しております。
　社外取締役それぞれの役割、当社との利害関係、企業統治において果たすべき機能等は、以下のとおりです。

※株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、本報告書提出日現在、当社の株式を6.20％保有しております。当社は同行と通常の銀行取引の他、金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。

※エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、本報告書提出日現在、当社の親会社の連結子会社でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

※株式会社東京証券取引所と当社の間には、上場料年間３百万円、情報料年間377百万円（平成28年３月期実績）の取引が存在しています。

(4)　役員報酬等

① 役員の報酬額の算定方法の決定に関する方針

　取締役及び執行役の個人別の報酬に関しては、社外取締役３名により構成される「報酬委員会」において以下のとおり決定しております。
＜取締役＞
　個人別報酬額は、その主な職務が監督機能であることに鑑み、固定報酬のみとし、常勤又は非常勤の別、委員会委員の兼職又は非兼職の別により定める金額を上限とし、報酬委員会において決定しております。
＜執行役＞
　個人別報酬額は、生活保障と業績向上へのインセンティブ供与の観点から固定報酬と変動報酬により構成され、定められた金額を上限として役位別の固定報酬額及び変動報酬の具体的な算定式及び個人別の変動報酬額を報酬委員会で決定しております。
　当社は、「株主様の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務である」と考えております。執行役は当該責務の遂行の責任を負っており、その報酬の一部をSVA(Shareholder Value Added＝株主資本正味付加価値額)を基準とした変動報酬制としております。

　なお、平成28年度より、執行役変動報酬の一部を自社株活用による新株予約権で代替する制度を導入しました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) 社内取締役のうち２名は執行役を兼務しており、取締役としての報酬を支払っておりません。また、使用人を兼務する執行役６名に対しては、使用人としての給与を支払っておりません。

(5)　株式の保有状況（平成28年３月31日現在）

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　９銘柄　　4,063百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）（株）FXプライム by GMOは、平成27年３月27日付で上場廃止となっておりますが、平成27年４月１日付の株式交換によりGMOクリックホールディングス株式会社の株式の割当てを受けております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）（株）日本取引所グループは、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

(6)　会計監査の状況

当事業年度における当社の会計監査人の概要は以下のとおりです。
　　監査法人名　　有限責任監査法人トーマツ
　　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　業務執行社員　公認会計士　松崎　雅則
　　　　業務執行社員　公認会計士　小林　弘幸

　　監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士　４名
　　　　会計士補等　４名
　　　　その他　　　７名

(7)　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

(8)　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(9)　取締役及び執行役の責任免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が各職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(10)　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11)　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(12)　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記のほか、当事業年度において、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が４百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

７【業務の状況】

(1）顧客開設口座数

　当事業年度末における顧客開設口座数は、次のとおりであります。

(2）有価証券の売買の状況

　当事業年度における、有価証券の売買の状況は、次のとおりであります。

①　株券

　（注）　投資証券、優先出資証券を含んでおります。

②　受益証券

(3）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当事業年度における、有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　受益証券

(4）有価証券の保護預り業務の状況

　最近２事業年度末における、有価証券の保護預り数量等は、次のとおりであります。

　（注）　投資証券及び優先出資証券は、１口を１株として株券に含めております。

(5）投資信託の収益金、償還金、又は解約金の支払にかかる業務の状況

　当事業年度における、投資信託の収益金等の支払の取扱状況は、次のとおりであります。

(6）信用取引に係る融資及び貸証券

　当事業年度末における信用取引に係る業務の状況は、次のとおりであります。

　（注）　上場投資信託受益証券は、１口を１株として含めております。

(7）自己資本規制比率

　最近２事業年度末における自己資本規制比率は、次のとおりであります。

　（注）　上記は「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務会計情報を開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等に参加しております。

　また、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動の強化を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券及びデリバティブ取引）等の評価基準及び評価方法

当社の行うトレーディング業務は、委託取引の円滑な執行を目的としております。

トレーディング業務において取り扱う主要な商品は、株式、債券、投資信託受益証券、株式に係る先物取引、オプション取引、為替予約取引及び為替証拠金取引であります。

トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券及びデリバティブ取引）等

時価法を採用しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券（満期保有目的の債券及びその他有価証券）の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券

　（1）満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

 （2）その他有価証券

（時価のあるもの）

  決算日の市場価格に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については各損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物及び器具備品については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

器具備品　　　　　　　５年～10年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）投資その他の資産

長期前払費用については、定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．特別法上の準備金の計上基準

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金・普通預金等の随時引出可能な預金からなっております。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税（投資その他の資産のその他）」に計上し５年間で均等償却しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２　前事業年度（平成27年３月31日）

　ソフトウエアには、構築中の自社利用ソフトウエア原価425百万円が含まれております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　ソフトウエアには、構築中の自社利用ソフトウエア原価943百万円が含まれております。

※３　関係会社に対する資産

  ４　差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。

(1）差入れている有価証券

(2）差入れを受けている有価証券

※５　金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　取引関係費の内訳

※５　人件費の内訳

※６　不動産関係費の内訳

※７　事務費の内訳

※８　その他の内訳

※９　営業外収益の内訳

※10　営業外費用の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000,000株であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加176,112,654株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式の株式数の減少13,492,643株は、自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加11,992,643株の内訳は、株式分割前の取締役会決議による自己株式の取得による増加2,500,000株、株式分割による増加4,500,000株、株式分割後の単元未満株式の買い取りによる増加543株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加4,992,100株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少13,492,643株は、自己株式の消却によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社の業務は、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を中心としたブロカレッジ業務が中心であり、また、顧客との相対取引についても速やかにポジションをヘッジすること等としているため、当社の計算に基づく金融商品の売買は原則として行っておりません。顧客向けブロカレッジ業務の一環として株式に係る信用取引を取り扱っており、買建については顧客に対して金銭の貸付（信用取引貸付金）を、売建については株式の貸付（信用取引貸証券受入金）を行っております。顧客に対する信用取引貸付金に充当するため、株式市場、金融市場の状況や、信用取引の増減等資金需要を勘案して、証券金融会社又は証券会社からの借入（信用取引借入金）のほか、コールマネーや銀行借入（短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金、関係会社長期借入金）による資金調達を行っております。また、信用取引における貸株に充当するため、証券金融会社、証券会社から株券の借入に見合う担保金の差入（信用取引借証券担保金）を行っております。その他、証券会社に対して株式を貸付け、担保金を受け入れております（有価証券担保借入金）。

顧客との相対取引としては、主に外国為替証拠金取引を行っており、顧客との取引によって発生した為替ポジションをカバーするために内外金融機関と外国為替取引を行っております。

このほか、顧客から受け入れた預り金、信用取引に係る受入保証金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行へ預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内有価証券市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託（短期差入保証金）を行っており、信託銀行には預託しておりません。

　上記の他、投資有価証券として、主に取引先の株式の保有及び投資事業有限責任組合への出資によるいわゆるベンチャーキャピタルへの投資を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、信用取引貸付金及び投資有価証券が主なものとなります。顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されており、発行体、貸付先及び預け先に対する信用リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。信用取引貸付金は、顧客の購入株式を担保として確保した上で更に所定の保証金を受入れておりますが、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、株式市場の状況の変化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券には、流動性に乏しい非上場株式が含まれております。

　短期の金融資産である信用取引貸付金に充当する資金調達手段としてコールマネー、銀行借入金及び信用取引借入金等を利用しております。これらは大部分が短期での借入又は長期の変動金利での借入であり金利の変動リスクは極小化されておりますが、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　顧客と行う為替証拠金取引には外国為替の変動リスクが発生し得ますが、原則として速やかに金融機関とヘッジ取引を行うことにより外国為替ポジションをスクエアにする態勢としています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　全般的リスク管理体制

　　　信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内規則で明確化すると共に、現状把握や管理方針等については半期毎に「リスク管理基本方針」において定め、経営会議及び取締役会の承認を得ております。信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経営管理部が毎営業日に算定の上、執行役社長及び内部管理統括責任者に報告する体制としております。また、毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況及び将来のリスクシミュレーション結果は月次決算報告会で全取締役及び全執行役に対して報告しております。

　　②　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生時の処理などに関する手順等は社内規則で厳格に定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告しております。また、個別与信枠及び個別立替金の状況は、コンプライアンス・リスク管理部より毎週末の状況について常勤取締役及び全執行役へ報告しております。なお、顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等による運用としているため信用リスクは僅少です。

　　③　市場リスク（金利・外国為替等の変動リスク）の管理

　　　顧客分別金信託、区分管理信託の信託財産及び投資有価証券の運用・管理方針は社内規則に厳格に定め、個別の投資は投資額に応じて経営会議決議又は執行役社長の承認の上行っております。顧客との外国為替証拠金取引により発生する外国為替ポジションは、人的判断を完全に排除しシステマティックに金融機関とヘッジすることとしています。これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告されております。

　　④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　　支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規則により厳格に規定されており、コールマネー及び銀行借入等による資金調達が必要な場合には、経営会議決議又は執行役社長の承認に基づき実施しております。日々の資金繰りの状況は、経営管理部から毎営業日、執行役社長及び最高財務責任者に報告されております。なお、月末資金の状況は、月次決算報告会で、経営管理部より全取締役及び全執行役に対して報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

（*１）長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資　産

　　（1）現金・預金

　　　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（2）預託金

　　　　預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）短期差入保証金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（6）投資有価証券

　　　　上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　（7）長期立替金

　　　　長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　負　債

　　（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金、（7）関係会社短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（8）長期借入金、（9）関係会社長期借入金

　　　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

　　デリバティブ取引

　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当事業年度（平成28年３月31日）

（*１）長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資　産

　　（1）現金・預金

　　　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（2）預託金

　　　　預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）短期差入保証金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（6）投資有価証券

　　　　上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　（7）長期立替金

　　　　長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　負　債

　　（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（7）長期借入金

　　　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

　　デリバティブ取引

　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

　　（*2）投資事業有限責任組合出資持分のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成27年３月31日）

　（注）長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　（注）長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券及びデリバティブ取引関係）

　(1）トレーディングに係るもの

①　商品有価証券等（売買目的有価証券）

　　　前事業年度（平成27年３月31日現在）

 該当事項はありません。

　　　当事業年度（平成28年３月31日現在）

 該当事項はありません。

②　デリバティブ取引

　　　前事業年度（平成27年３月31日現在）

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算出しております。

　　　当事業年度（平成28年３月31日現在）

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算出しております。

(2）トレーディングに係るもの以外

　　　①　満期保有目的の債券

　 前事業年度（平成27年３月31日現在）

　 当事業年度（平成28年３月31日現在）

②　その他有価証券

　前事業年度（平成27年３月31日現在）

　当事業年度（平成28年３月31日現在）

（注）１．債券は、特定金外信託又は特定金銭信託の構成物として保有する国債等であります。

　　　２．非上場株式（貸借対照表計上額　前事業年度67百万円、当事業年度67百万円）及び投資事業有限責任組合出資持分（貸借対照表計上額　前事業年度140百万円、当事業年度48百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

③　売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④　減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は７百万円減少し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、オンラインによる金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（注）１．上記は営業収益のうち受入手数料の内訳であり、その他の構成要素であるトレーディング損益及び金融収益の内訳については損益計算書関係注記をご参照下さい。

２．株券には、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託証券(REIT)が含まれております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

（注）１．上記は営業収益のうち受入手数料の内訳であり、その他の構成要素であるトレーディング損益及び金融収益の内訳については損益計算書関係注記をご参照下さい。

２．株券には、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託証券(REIT)が含まれております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　　　本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 （注）１．短期借入金の取引金額については、借入期日の更新によるものでありかつ金額が多額であるため記載して
　　　　　 おりません。なお、借入の利率については、他金融機関からの借入利率を参考に、決定しております。

 　　  ２．上記の他、預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引であるため、記載しておりません。

　　　　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 （注）１．平成27年４月１日付で、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社は、株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する当社普通株式67,600,000株を取得しました。これにより株式会社三菱東京UFJ銀行は親会社から同一の親会社を持つ会社となりました。

　　　 ２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 　（1）支払手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。また、借入の利率については、他金融機関からの借入利率を参考に決定しております。

　　　　 （2）金銭信託の取引金額については、顧客分別金信託及び区分管理信託必要額の差替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載しておりません。

　　　 ４．信用取引及び有価証券貸借取引の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載しておりません。

 　　  ５．上記の他、預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引であるため、記載しておりません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

　　　　（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　　　　三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（非上場）

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　【株式】

　【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主な内訳

　　　器具備品・・・・・・・・・・・株式取引システムに係るサーバー等506百万円

　　　ソフトウェア・・・・・・・・・株式取引システム等1,224百万円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当対象債権の回収等による取崩しであります。

２．金融商品取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金・預金

②　預託金

③　信用取引資産

　（注）１　顧客の信用取引にかかる株式の買付代金相当額

２　信用取引により証券金融会社又は証券会社に差し入れている借証券担保金

④　短期差入保証金

⑤　信用取引負債

　（注）１　顧客の信用取引にかかる証券金融会社又は証券会社からの借入金

２　顧客からの信用取引にかかる株式の売付代金相当額

⑥　有価証券担保借入金

⑦　預り金

⑧　受入保証金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(３）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日) 平成27年８月12日関東財務局長に提出。

（第17期第２四半期）(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日) 平成27年11月12日関東財務局長に提出。

（第17期第３四半期）(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日) 平成28年２月10日関東財務局長に提出。

(４）臨時報告書

平成27年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(５）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年６月30日）平成27年７月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年１月26日　至　平成28年１月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年２月29日）平成28年３月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日）平成28年４月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カブドットコム証券株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、カブドットコム証券株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上