7925 前澤化成工業 有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第60期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第60期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理等を行っております。

　主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）管工機材分野・・・・・・主に当社が製造・販売しております。

　　　　上水道関連・・・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ

　　　　下水道関連・・・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール

　　　　　　　　　　　　　　　基礎貫通スリーブ、ビニヘッダー

　　　　その他・・・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン

（２）水処理分野・・・・・・・主に当社が設計、施工、維持管理を行っております。

　　　　水処理関連・・・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設

（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である㈱新潟成型が、受注生産・販売しております。

　　　　各種プラスチック成形品・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　昭和32年２月11日に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合に所属しております。平成28年３月31日現在の組合員数は、194人であります。なお、労使関係は良好に推移しており、過去に紛争、争議等の行為はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速がみられ、先行きの不透明さを感じさせる状況で推移いたしました。

当社グループと関連の深い上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で若干の増加傾向となり、概ね堅調に推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、引き続き住環境改善製品や雨水関連製品、排水処理システムなどの積極的な拡販に努めましたが、当連結会計年度の業績は、売上高223億10百万円（前期比 0.2％減）となりました。

また、熊谷第一工場の建て替え完了により減価償却費を計上したほか、解体撤去費用や設備移設費用等に係る特別損失２億78百万円を計上した結果、営業利益10億66百万円（同 8.3％減）、経常利益12億87百万円（同 11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億48百万円（同 30.0％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分の変更及び名称の変更を行っております。前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

  ①管工機材分野

管工機材分野におきましては、新設住宅着工戸数が比較的堅調に推移したこともあり、「基礎貫通スリーブ」や「排水用吸気弁」等付加価値の高い住環境改善製品の一部は売上を伸ばしておりますが、汎用品等におきまして、年々競合他社との競争が激しくなっており、全般的に厳しい事業環境が続いております。

その結果、売上高は195億35百万円(前期比 0.4％減)、セグメント利益は12億85百万円（同 12.0％増）となりました。

  ②水処理分野

水処理分野におきましては、低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動と、将来を見越した物件受注を目指してまいりました。

その結果、売上高は８億91百万円（前期比 77.5％増）、セグメント損失は２億24百万円（前期は１億40百万円のセグメント損失）となりました。

  ③各種プラスチック成形分野

各種プラスチック成形分野におきましては、住宅設備製品部材において、需要低迷により一部大口顧客からの受注が減少したことや、各種プラスチック製品部材において予定案件の遅れがあったこと等の影響により、売上が減少いたしました。

また、売上の減少にともない原価率が上昇し利益も減少いたしました。

その結果、売上高は20億61百万円（前期比 11.5％減）、セグメント利益は５百万円（同 95.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は86億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億94百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、15億70百万円の収入となりました（前期は25億20百万円の収入）。これは主に、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、31億94百万円の支出となりました（前期は10億14百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の支出となりました（前期は４億24百万円の支出）。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後

　　　　　　　のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ロ　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は、仕入価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後

　　　　　　　のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 (2）受注状況

　当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部（水処理装置及びプラスチック成形分野）については、受注生産を行っております。

　　（注）１．金額は、販売価格により記載しており消費税等は含まれておりません。

　　　　　２.「各種プラスチック成形分野」の受注高は、販売実績と一致しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２.金額には、消費税等は含まれておりません。

　３.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　 であります。

３【対処すべき課題】

　わが国経済は、足元では緩やかに回復しつつあるものの、新興国経済の影響が不透明であることのほか、長期的には人口減少・少子高齢化の進展等大きな課題を抱えており、また当社グループをとりまく経営環境においても、中長期的に、新設住宅着工戸数の減少にともなう関連市場の縮小が予想され厳しい状況で推移するものと思われます。

　このような環境において、当社グループが持続的に成長、発展していくため、当社は、長期ビジョンおよび中期経営計画「CHALLENGE2017（2015年度－2017年度）」を策定し、向かうべき方向性を明確にいたしました。コア事業の強化策として水環境事業を積極的に推進していくとともに、住宅の品質向上に貢献する独自製品群の充実と、信頼の「マエザワ」ブランド確立を目指しております。また、更なる成長を遂げるため新規事業分野への参入を進め、雨水関連製品のほか災害対応製品やビル設備分野・都市型対応製品の販売に取り組んでおります。そして、これらの取組みを支援するため製品構成の見直しや物流コストの最適化など収益構造の改革を行うとともに、多様な人材が活躍できる組織の構築と人材の専門性強化に取り組んでおります。

　中期経営計画の１年目である2015年度は、引き続き低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」等、多様な水処理システムの拡販を推進し、また、「低位吸気弁」等付加価値の高い、比較的新しい住環境改善製品を市場へ浸透させることに努めました。さらに、一部販売不振製品の製造・販売を中止する等製品構成の見直しに着手したほか、省エネで生産性の向上した新熊谷第一工場が稼働したことや新ＩＴシステムの構築に目途が立つなど、収益構造の改革に相応の成果があった一方で、新規事業分野向け製品の立ち上げに時間がかかっていることや、「各種プラスチック成形分野」において、一部大口顧客の販売低迷や、予定案件の遅れがあった影響で当社グループの売上高、営業利益ともに目標未達となりました。

　中期経営計画の２年目である2016年度は、これらの課題に重点的に取り組み、雨水関連製品や災害対応製品、ビル設備分野製品などの新規事業分野の製品を早期に市場投入し、コア事業の市場シェア確保や水環境事業の拡大により売上高の増加をめざします。また、「各種プラスチック成形分野」について当社の他事業分野との連携強化を通じて課題の克服を図り、製品構成の見直しや物流コスト最適化の推進によって経営基盤を強化するとともに、事業領域拡大・強化のための体制作り、人材教育を進め、中期経営計画の達成を確実なものにしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の変動要因について

① 新設住宅の着工動向、公共投資の実施動向について

　 当社グループが取扱っている製品は、主として、住宅の水回り、或いは治水工事並びに上下水道の整備に関連した公共事業等で用いられることから、新設住宅の着工動向、公共事業の実施動向などによって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料市況の動向について

　 当社グループでは、原材料市況の変動に応じて、販売価格への転嫁を進めておりますものの、販売先との価格交渉の結果、販売価格への転嫁が十分に図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

　 当社グループが取扱っている製品のうち汎用製品については、品質面での差別化が難しく、良い価格条件を提示した相手先から調達される傾向があります。特に規格品を製造する同業会社との間で、販売価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 工場の稼動について

　 当社グループでは更なる生産能力の増強、生産の効率化などを目的として工場を稼動しておりますが、製品需要の低迷など、工場の十分な稼働率を確保できない状況となった場合、減価償却費負担等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大規模災害による影響について

　 当社グループの生産拠点である工場で、大規模災害が発生した場合、製品の生産に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 法的規制について

　当社グループで取扱っている上・下水道関連製品のうち、硬質塩化ビニル管、給排水用の継手、給水器具類は「水道法」・「下水道法」、浄化槽は「浄化槽法」、水処理装置等の工事については「建設業法」の規制を受けており、また、「住宅性能表示制度」では、住居の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。

　これらの関連する各法令が強化されることによって、高品質・高規格の製品を供給するための新たな技術力や生産設備が必要となります。一方、規制が緩和されるような場合においては、後発他社の新規参入も容易となるため、品質や機能はもとより、価格面においても競争が高まります。

　これら法的規制の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　研究開発活動は、合成樹脂の加工性・基礎物性改良に関する研究と製品を作り出す射出成形・押出成形・ブロー成形用金型の設計及び新たな成形技術確立などの総合的な技術開発をベースとして、上・下水道関連製品を軸に、お客様の目線に立った製品の開発・改良、また雨水の利用及び浸水被害対策等に有効な雨水マス、雨水浸透マスや雨水貯留浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに第四の事業の創出による新規事業分野の開拓に向け当社グループとしての独自製品の開発に取り組んでおります。また、将来の市場ニーズに合う製品の特性を先取りし、市場に信頼される製品作りを確かにする為の基礎的な研究を行い、基礎体力を育み出す知的財産を蓄積する活動を継続しております。

　次に、当連結会計年度において特に重点をおき活動した研究開発は、ビル設備分野製品において、高層から中・低層までの集合住宅における排水通気に対応可能な「単管式排水システム　ビニコア」及びその周辺部材としての排水用ＶＰ管に対応可能なＶＰ排水特殊継手の開発となっております。また災害対応製品を開発するための準備を行いました。環境問題については、エコをテーマとした省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」・「汚泥原料システム」の研究開発に努めております。また、プラスチックスのリサイクル活動に関連した成形技術の確立を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億29百万円（消費税等を除く）であります。なお、平成28年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、346件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、445億83百万円となりました。これは主として現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、熊谷第一工場建て替えに伴い、建物及び構築物等の固定資産が増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加し、84億98百万円となりました。これは主として未払法人税等が減少したものの、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、360億85百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことや、自己株式の買付け等によるものであります。

(2）経営成績

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績をご参照ください。

(3）キャッシュ・フロー

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主として生産体制の合理化、業務の効率化、製品の高品質化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

また、既存建物、設備の老朽化と耐震性を考慮するとともに、生産性の向上、省エネルギー化を図るため、熊谷第一工場の建て替えを行いました。

その結果、当連結会計年度における設備投資額は45億81百万円となっており、設備投資額には、無形固定資産を含めております。

管工機材分野におきましては、主に熊谷第一工場の建て替えに係る投資額33億29百万円、生産設備の金型２億56百万円、機械等２億28百万円の設備投資を実施いたしました。

水処理分野におきましては、主に研究用工具等６百万円の設備投資を実施いたしました。

また、各種プラスチック成形分野におきましては、主に生産設備の機械等２億50百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に１ケ所の工場を有しております。

　また、７支店、３営業部、19営業所および６出張所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

３　本社内に、２営業部を含めて記載しております。

４　事業所名の「その他」に記載した建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地は、賃貸設備等であり、明細は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　券面超過額を引当てとする新株発行に伴い同日付で、平成12年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対しその端数に応じて分配しました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式660,769株は、「個人その他」に6,607単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)　上記のほか、自己株式が660千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお

    　ります。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式

　　　　　　　　　の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「株主の皆様に、中長期の視点にたって株式を保有していただき、これに対して、安定した経営基盤の確保により、高収益、高配当で株主の負託に応える」を基本方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案し、積極的に株主還元を行うことを経営の重要事項の一つとして位置づけております。

　また、当社は剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期末の配当につきましては、１株当たりの普通配当金15円とし、中間配当金15円とあわせ、年間で１株当たり30円の配当とさせていただきました。

　内部留保につきましては、財務の健全性を高めつつ、今後の事業の成長・発展に欠かせない新製品開発や設備投資のために活用してまいります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司および加藤真美の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役齋藤縈および近藤純一ならびに佐竹正幸の３氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役肥田吉生および齋藤縈ならびに佐竹正幸の３氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。平成28年６月28日からの執行役員は９名で内３名は取締役を兼任しております。執行役員は、下記のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制（攻めのガバナンス）と透明で公正な意思決定を担保する体制（守りのガバナンス）をバランスよく構築していくことにあり、コーポレートガバナンス・コードを適切に運用することが、当社の望ましいコーポレートガバナンス体制の構築に資するとの基本方針に立ち、ステークホルダーとの対話等により経済的、社会的支持を得ながら、より良いコーポレートガバナンス体制をたえず追求してまいります。

　なお、コーポレートガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。

②企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会を構成する取締役７名（うち社外取締役２名）および監査役４名（うち社外監査役３名）により経営、監督および監査を行っております。取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため、執行役員制度を導入しており、これらの体制を推進するため経営諮問委員会及び経営会議を設置しております。

　当社のコーポレートガバナンスの体系図は、次のとおりであります。

　・取締役会

　原則として毎月１回定時に開催され、法令、定款または取締役会規則に定められた重要事項を決定するとともに、職務の執行状況について報告を受け、経営状況の監督を行うなど、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることについて責任を負っております。

　・監査役会

　原則として毎月１回定時に開催され、高い専門性を有する弁護士、公認会計士および企業経営の知見を有する実務家により過半数を構成しており、独立の機関として当社の健全で持続的な成長を担保しております。

　・経営諮問委員会

　社外取締役を議長として社外役員のみで構成される委員会で、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に関する事項、役員および執行役員の選解任および報酬に関する方針、手続に関する事項、各取締役の自己評価に関する事項など、特に重要と思われる事項について取締役会などから諮問を受け、その内容を客観的に評価して勧告を行っております。少なくとも四半期に１回定期的に開催し、当社の透明で公正な体制を担保しております。

　・経営会議

　すべての業務執行取締役と執行役員で構成される会議で、法令、定款または取締役会規則において取締役会の決議事項と定められた事項以外の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、執行役員の職務の執行状況を監督しております。毎月１回定期的に開催し、中期経営計画の実現に向けた効率的な業務執行を可能にしております。

　ロ.当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するために、上記の体制を採用しております。また、より良いコーポレートガバナンス体制を構築すべく、当期中において経営諮問委員会を新設し、第62回定時株主総会において、社外取締役１名を新たに選任するなど、一層の機能強化を図っております。

　ハ.その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月10日開催の取締役会において、効率的で適法な企業体制（マネジメントシステム）を作ることを目的として、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。その後も、環境変化を反映した見直しを適宜行っており、現在の内容は平成28年４月11日開催の取締役会において決議したものであります。

　当社グループは、業務の効率性及び有効性を確保するとともに、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス経営の徹底を図り、内部統制担当取締役と全社に配置される内部統制委員による内部統制委員会で全社的な問題点の把握、改善を行っており、監査役による監査だけでなく、社長直轄の内部監査室に専従者を配置し、業務プロセスの効率性及び適正性についても継続して検証しております。

　また、当社グループの役職員が法令違反行為等を発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場合の通報窓口として当社の企業倫理担当者、監査役又は外部の弁護士宛のコンプライアンス・ホットラインを設置しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程により、リスク分類ごとに責任部門を定め、内部統制委員会がグループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

　当社グループの役職員が新たなリスクに関する情報を入手したときは内部統制委員会へ報告し、その報告を受けた内部統制委員会が取締役会へ報告する体制を整備しております。

　内部統制委員会は、責任部署のリスク管理への取組みに関し、指導・教育するとともに、リスク管理に関し問題があると認めた場合には、責任部署に対し、改善策の策定を指示するとともに、策定された改善策を審議し、適切な管理方法を決定し、取締役会に報告する体制となっております。

　さらに、当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、コンティンジェンシー・プランである「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、グループコンプライアンス・ハンドブックを作成し、法令遵守及び社会倫理の遵守を周知徹底しております。

　子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規程等により定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程等を定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。

　また、関係会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社取締役が、当社取締役会に報告しております。

　さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査役監査の状況

　業務プロセスの適正性及び効率性を検証するため、社長直轄の内部監査室に専任２名を配置し、各部門の業務監査並びに社長特命による監査を行っております。

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計４名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　なお、内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性を高めております。また、内部統制部門である総務部、経理部などは、内部監査室、監査役及び会計監査人に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しているほか、必要に応じて直接、情報提供や意見の交換を行っております。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、江島智氏、吉田亮一氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、その補助者は公認会計士が７名、その他25名からなります。このような体制で会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた適時・適正な監査を受けております。

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります（社外取締役１名は、第62回定時株主総会において新たに選任）。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

【社外役員の独立性基準】

a. 当社グループの議決権10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 当社グループが議決権10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者、またはその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 当社グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去3年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役および使用人をいう。

※２  当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総収入の2％を超える

　　　金額をいう。

　社外取締役大屋隆司氏は公認会計士であり、個人事務所を経営するとともに公益財団法人大川情報通信基金監事を兼任しております。同事務所及び同財団と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役加藤真美氏は、過去に会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していること、日本弁護士連合会の男女共同参画推進本部委員を務めていることから、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定、さらには、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる「多様性の確保」の推進における適切な役割と助言により、当社のコーポレートガバナンスを強化できるものと考え、第62回定時株主総会において新たに選任し、就任いただいております。なお、同氏は桜丘法律事務所に在籍しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役齋藤縈氏は弁護士であり、個人事務所を経営しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役近藤純一氏は、住友金属鉱山株式会社社外監査役、一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長、及び一般財団法人エンジニアリング協会監事を兼任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役佐竹正幸氏は公認会計士であり、個人事務所を経営するとともに、みずほ信託銀行株式会社社外取締役、ピー・シー・エー株式会社社外監査役及び公益社団法人商事法務研究会監事を兼任しております。当社は、みずほ信託銀行株式会社の親会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を354千株保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすものではありません。また、公益社団法人商事法務研究会と当社との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において1百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会にて、取締役会などからの諮問事項について、その内容を客観的に評価し勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性・公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、常勤監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

⑥役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため該当記載を省略しております。

　ハ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度は、平成16年６月24日開催の第50回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。また、監査役の報酬限度は、平成16年６月24日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。また、報酬額の決定は、取締役は取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

⑦株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　25銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　 2,368百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

　　　有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧取締役の定数並びに取締役の選任及び解任の決議要件

イ．取締役の定数

　　当社は、定款により、取締役の定員を１０名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、定款により、取締役の選任決議について累積投票によらないこととし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。

⑨株主総会の特別決議要件、中間配当及び自己の株式の取得

イ．株主総会の特別決議要件

　当社は、定款により、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

ロ．中間配当

　当社は、定款により、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

ハ．自己の株式の取得

　当社は、定款により、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である基幹システム更改プロジェクトに関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査計画に基づく監査日数や業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し機構の行う研修に参加する等、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

　（イ）連結子会社の数　1社

      子会社の名称　株式会社新潟成型  （ロ）非連結子会社の名称

　        該当事項はありません。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　なし

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　  　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計方針に関する事項

　（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

  満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）

  その他有価証券

    時価のあるもの

    　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    　移動平均法による原価法

    ②たな卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

    総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

  貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）   (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②無形固定資産

  ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   (ハ）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ③役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ④災害損失引当金

  雪害により被災した資産の現状回復に要する費用等の支出に備えるため、見積額を計上しております。    (ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  （ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  （ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△７百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△７百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　除却が予定されている建物、電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として32百万円特別損失に計上しております。

　熊谷工場における、一部の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として14百万円特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもとに算出しております。減損損失の内訳は建物及び構築物25百万円、工具、器具及び備品13百万円、ソフトウエア0百万円、電話加入権７百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、資産については継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別（見込生産・請負工事・賃貸不動産・共用資産・子会社）にグルーピングしており、除却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　熊谷第一工場の建て替えに伴い、当連結会計年度及び来期において除却対象となっている資産につきまして、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として21百万円特別損失に計上しております。

　熊谷工場における、一部の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として８百万円特別損失に計上しております。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもとに算出しております。減損損失の内訳は建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品６百万円、ソフトウエア１百万円であります。

※８　災害損失引当金戻入額

　平成26年２月に発生した記録的大雪に伴う現状回復費用見積額の戻入額であります。

※９　工場建替関連費用

　熊谷第一工場建て替えに伴う費用を計上しており、その内訳は下記のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数160株は、単元未満株の買取りであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数89,840株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加89,800株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　開示対象となる取引はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　開示対象となる取引はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はなく、金利の変動リスクはありません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注2）をご参照下さい。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）電子記録債権

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　投資有価証券については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）②その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理の判定につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度として　中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％になります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は９百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券差額金が17百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社グループは、オフィス等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
　また、一部の製造設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
　また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に31年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用土地や賃貸倉庫を所有しております。これらの　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）受取賃貸料及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課等）であり、それ

　　  ぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部ならびに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材分野」「水処理分野」「各種プラスチック成形分野」の３つを報告セグメントとしております。

　「管工機材分野」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水処理分野」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設の設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形分野」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。

　(２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、前期まで「住環境改善製品分野」として扱っていた報告セグメントを当連結会計年度から「管工機材分野」「水処理分野」の２つの報告セグメントに区分しております。中期経営計画「CHALLENGE2017」にも記載がありますように、「水処理事業」をコア事業の強化対象と位置づけて拡大を図っており、今後当社グループに与える影響がさらに大きくなることが見込まれるため、「水処理事業」を報告セグメントとして区分致しました。また、同時に既存のセグメントにつきましても、より実態に即した分かりやすい表記となるよう、セグメント名称の変更も併せて行っております。

　なお、報告セグメントの前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円及びセグメント資産の調整額△1,437百万円は、セ

　　　　　　グメント間取引消去によるものであります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円及びセグメント資産の調整額△1,440百万円は、セ

　　　　　　グメント間取引消去によるものであります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　           　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

　　　　　　　　りません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　  　 　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　　　　　　　  (2）有形固定資産

           　    本邦以外に所在してる有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

(2）１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（イ）有価証券の評価基準及び評価方法

  ①満期保有目的の債券

   償却原価法（定額法）を採用しております。

  ②子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

  ③その他有価証券

  時価のあるもの

     決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

     移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  ①商品、製品、原材料、仕掛品

　 　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

  ②貯蔵品

　 　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産（リース資産を除く）

　 　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物            　　３～50年

 機械及び装置    　　８～17年

 工具、器具及び備品　２～20年

  ②無形固定資産（リース資産を除く）

　 　ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ニ）引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

　 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

　 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

   　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

  ④退職給付引当金

　 　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　 　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　 　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  ⑤災害損失引当金

　 　雪害により被災した資産の現状回復に要する費用等の支出に備えるため、見積額を計上しております。 

（ホ）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

  　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合会計に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)
及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しておりま
す。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額
の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)
に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額875百万円、前事業年度の貸借対照表計上額875百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.06％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％になります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は３百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）