5707 東邦亜鉛 有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第113期並びに第115期から第116期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第114期及び第117期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第113期から第116期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第117期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社14社及び関連会社4社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1. ○印は連結子会社（6社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（12社）

2. 東邦トレード㈱は、平成27年7月15日付けで清算結了しました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。

４．東邦トレード㈱は、平成27年7月15日付けで清算結了しました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は534名であります。

　また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は46名であります。

　なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の傾向が見られたものの、年明け以降の急激な円高・株安の影響などで、景気の先行きは不透明な状況となりました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）相場は割安感から一時的な上昇も見られたものの、中国経済の減速や原油をはじめとする資源価格の暴落もあり、総じて低調に推移しました。鉛・銀につきましても、亜鉛に比べると小幅ながら同様の動きとなりました。また、為替相場（円/米ドル）につきましては、夏場に一時125円台まで円安が進んだものの、その後は円高に転じました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、通期では円安の効果はあったものの、金属相場の下落を主因として、売上高は1,141億44百万円と前期比69億48百万円（6％）の減収となりました。

　損益面では、連結子会社である豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下「CBH社」という。）の赤字の影響により、13億97百万円の営業利益にとどまりました。前期比では、円安の効果はあったものの、金属相場の下落の影響が大きく、54億98百万円（80％）の減益となりました。同じく経常利益も、10億７百万円と前期比45億59百万円（82％）の減益となりました。さらに、先行き亜鉛鉱石需給の逼迫は予想されるものの、それが亜鉛相場の上昇には早期に結び付かないと判断し、事業計画を見直した結果、CBH社の2鉱山で約152億円の減損損失（特別損失）を計上いたしました。そのため、親会社株主に帰属する当期純損益は、162億21百万円の損失（前期比189億64百万円の減益）と、多額の損失を計上する結果となりました。

（単位：百万円）

　セグメント別の概況は以下のとおりであります。

①製錬事業部門

《亜鉛》

　LME相場は、期初2,069ドル/トンでスタートし、5月初めには一時2,400ドル台をつけたものの、その後は一転下落し、12月から1月にかけて一時1,400ドル台まで落ち込みました。期末にかけてやや回復しましたが、期中平均は1,831ドルと前期（2,175ドル）を344ドル下回りました。国内価格も、為替相場が期中平均で121.1円/米ドル（前期110.9円）と円安となったものの、LME相場下落の影響が大きく、期中平均は269千円/トンと前期（286千円/トン）を17千円下回りました。加えて内需減退による販売量減の影響もあり、売上高は前期比13％の減収となりました。

《鉛》

　LME相場は、期初1,820ドル/トンでスタートし、5月初めには一時2,100ドル台をつけたものの、その後は一転下落し、11月には一時1,500ドル台半ばまで落ち込みました。期末にかけてやや持ち直しましたが、期中平均は1,770ドルと前期（2,021ドル）を251ドル下回りました。国内価格の期中平均は273千円/トンと前期（281千円/トン）を8千円下回りました。しかしながら販売量増の影響もあり、売上高は前期比2％の増収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初16.6ドル/トロイオンスでスタートし、その後14～15ドル台で推移しましたが、一時13ドル台まで下げました。期末にかけて15ドル台まで回復したものの、期中平均は15.2ドル/トロイオンスと前期（18.1ドル/トロイオンス）を2.9ドル下回りました。国内価格は、為替相場が円安となったものの、ロンドン銀相場下落の影響が大きく、期中平均は60,352円/キログラムと前期（65,238円）を4,886円下回りました。

　この結果、売上高は販売増があったものの4％の減収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、779億3百万円と前期比33億59百万円（4％）の減収、営業利益は在庫評価損実現の影響（先入先出法による在庫評価等の影響）もあり18億13百万円と前期比33億25百万円（65％）の減益となりました。

　なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

　CBH社を擁する当事業部門は、亜鉛・鉛精鉱出荷量の増加はあったものの、金属相場の下落の影響が大きく、売上高は181億54百万円と前期比6億99百万円（4％）の減収となりました。

　営業損益は、売上高と同様に相場下落の影響が大きく、24億13百万円の営業損失と前期比7億71百万円の赤字幅拡大となりました。

③電子部材事業部門

《電子部品》

　期初の販売は堅調に推移したものの、中国経済の減速以降受注が低迷し、特に国内設備投資が進まないなかで産業機器向けの販売が不調となり、売上高は前期比11％の減収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機用の特殊鋼主体の国外向け、自動車用の特殊鋼主体の国内向け共に減販となり、売上高は前期比21％の減収となりました。

《プレーティング》

　車載電装品、デジタル機器などの接続端子や接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は下期からの車載電装品向けの落ち込みが大きく、売上高は前期比10％の減収となりました。

《機器部品》

　粉末冶金製品は自動車関連部品、一般産業機器向け共に販売が好調に推移したものの、タイヤ用バランスウエイトは日本国内向け、中国向け共に受注が落ち込み、売上高は前期比13％の減収となりました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は61億55百万円と前期比8億93百万円（13％）の減収、営業利益は6億75百万円と前期比3億75百万円（36％）の減益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

　主力製品の酸化亜鉛及び使用済みニカド電池リサイクル事業で亜鉛・ニッケル相場の下落の影響を大きく受けたことに加え、硫酸リサイクル量の減少などもあったため、当事業部門の売上高は46億63百万円と前期比13億14百万円（22％）の減収となりました。営業利益についても7億51百万円と前期比9億63百万円（56％）の減益となりました。

⑤その他事業部門

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　一般防音向け制振遮音材の販売は好調に推移したものの、大型病院向けのＸ線遮蔽鉛板等が減販となり、売上高は前期比10％の減収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　公共工事など大型案件の完工により、売上高は前期比33％の増収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、運送貨物や産業廃棄物、リサイクル原料等の扱い量の減少などもあり、売上高は前期比12％の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、商社事業を営んでいた子会社の清算などもあり、72億68百万円と前期比6億81百万円（9％）の減収となったものの、営業利益は7億51百万円と前期並みとなりました。

　セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加し、当連結会計年度末は98億1百万円となりました。

　その内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、138億58百万円の収入（前期比116億46百万円の収入増）となりました。これは非資金費用である減価償却費などの収入要因の他に、たな卸資産の減少があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、56億19百万円の支出（前期比5億48百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは70億30百万円の支出（前期比70億5百万円の支出増）となりました。これは主に有利子負債を返済したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　但し、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。

２．製錬事業には、八戸製錬㈱他委託分が含まれております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売価格

　当連結会計年度における販売価格の変動については、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」において、各セグメントに関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

　今後につきましては、中国や新興国経済の不振により原油をはじめとする資源価格が下落するなかで、依然として景気の不安定な状況が続くと思われます。

　このような状況下、当社グループは、第10次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅥ」の初年度を終えましたが、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」の項目に記載のとおり金属相場の下落とCBH社の減損損失の処理に伴い、大幅な赤字を計上したため、皆様には大変なご心配をおかけしました。CBH社につきましては、経営基盤の強化促進のため昨年7月に当社の執行役員がCEOに就任、また、同社エンデバー鉱山は本年2月から粗鉱生産量を通常生産量の4分の1レベルである1万トン/月に減産するとともに、従業員を116名削減して60名体制にすることでこの難局に対応しております。今後は同社のさらなる効率化、収支改善を推進してまいります。

　なお、第10次中期3ヵ年経営計画の主要課題は、以下のとおりであります。

(ⅰ)　資源事業部門では、生産計画の必達とコスト削減努力により、赤字から黒字化への転換を図ってまいります。

(ⅱ)　製錬事業部門では、ステークホルダーの期待に応えるべく、より一層の効率的な操業を実現してまいります。

(ⅲ)　資源、製錬事業部門以外では、相対的に市況影響を受けない事業特性を活かし、安定収益を獲得してまいります。

　当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、皆様のご期待にお応えするとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を再認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じ、継続的な発展と企業価値の増大を図るため総力を挙げて取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)　金属価格

　製錬事業の亜鉛及び鉛の原料鉱石価格と製品価格は、LME（ロンドン金属取引所）の価格を基準としております。

　また、鉱石の買鉱条件である製錬費（T/C）は、LME価格変動の影響を受けます。

　このため、社内予算価格を基準に適宜金属先物予約取引を実施し、LME価格変動のリスクを最小限に止める努力を実施しておりますが、LME価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替相場

　亜鉛及び鉛の製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費（T/C）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。この関係はCBH社においても同様で、生産物である鉱石価格が米ドル建てであるため、豪ドル安が好影響をもたらします。

　このため、社内予算レートを基準に適宜為替先物予約を実施し、為替変動のリスクを最小限に止める努力を実施しておりますが、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　金利変動

　当社グループの主力事業である製錬事業や資源事業は、その運営や開発に多額の資金を必要とします。金利変動リスクを可能な限り回避するため諸手段を講じておりますが、金融情勢が大きく変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料の確保

　当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である亜鉛及び鉛鉱石の確保は、経営上の重要課題です。亜鉛及び鉛鉱石は、当社の連結子会社CBH Resources Ltd.のエンデバー鉱山・ラスプ鉱山及びペルー・豪州等の有力鉱山からその多くを調達しております。

　従って、当該鉱山において事故等不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　環境規制等

　国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

(6)　自然災害等

　地震等の自然災害によって不測の事態が発生し製造拠点が影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。

　研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。

　なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は1億17百万円、研究人員は50名であります。

　セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。

(1) 製錬事業部門

①　製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。

②　金属加工品、未回収金属、化成品は需要家ニーズに迅速に応え、よりハイテク分野への飛躍を目指すための研究開発を行っております。

(2) 電子部材事業部門

①　電子部品

　磁性材料研究は高周波化、高電流密度化をさらに進め、材料や部品のデザイン開発を並行して行っております。特に自動車電装品、環境・エネルギー機器向けの優れた電流重畳特性及び低損失を有すインダクタ開発に注力しております。

②　電子材料・電池材料

　プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。

③　高純度電解鉄

　電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。

(3) 環境・リサイクル事業部門

　低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。

　以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ298億10百万円減少し、1,221億60百万円となりました。これは主に152億円を超える鉱山の減損やたな卸資産が減少したこと等によるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ94億56百万円減少し、779億71百万円となりました。これは主に有利子負債等が減少したことによるものであります。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ203億54百万円減少し、441億88百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において36.2％となり、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント下落しております。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資については、生産設備の能力増強、合理化及び維持・更新などを目的として、継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は、56億37百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 製錬事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、亜鉛・鉛製錬事業の生産設備の維持・更新及び能力増強・合理化等の総額15億55百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(2) 資源事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、オーストラリアのエンデバー鉱山及びラスプ鉱山開発を中心とした総額34億15百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(3) 電子部材事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品・電解鉄・プレーティング・機器部品の維持・更新等を中心とした総額2億66百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(4) 環境・リサイクル事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、維持・更新等を中心とした総額2億7百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(5) その他事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、維持・更新等を中心とした総額1億78百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社

　各報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、当連結会計年度において11百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．鉱山管理事務所の土地のなかに鉱業用地300千㎡　16百万円が含まれております。

３．上記中［　　］内は、連結会社以外へ貸与中の土地（面積千㎡）であります。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は鉱業権であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画はありません。なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は4,031百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

　（注）　所要資金は、自己資金ないし借入金により充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却

　生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　一般募集による新株式発行

発行価格　　　　１株につき　　 金 915円

発行価額　　　　１株につき　金 877.64円

資本組入額　　　１株につき　　 金 439円

払込金総額　　　　　　　　　8,776百万円

(6) 【所有者別状況】

　（注）　自己株式数59,683株は、「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に683株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．平成28年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び共同保有者２社が平成28年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社が平成28年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者４社が平成28年３月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者４社が平成28年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が平成28年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者４社が平成28年２月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

８．平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及び共同保有者１社が平成27年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。ただし、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、業績及び当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案して、期末配当を１株当たり5円とさせていただきました。

　当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　安定配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　髙木俊輔氏及び西田恒夫氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　相原誠氏及び監査役　多田稔氏は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は執行役員制度を導入しており、平成28年６月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者４名及び次の４名であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社の経営理念は、適正かつ最大の収益を目指して揺るぎない企業活動を遂行することにより、当社に関係するすべての人々の利益の増進と企業の発展・向上を図り、もって社会に貢献することであります。すなわち、

・"顧客"を満足させる良質の製品・サービスを提供する。

・"株主"の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。

・"従業員"の生活を向上させ、働きがいのある会社にする。

・"地域"の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。

ということであります。

　当社はこうした経営理念を実現し、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みをさらに整備しその機能を高めていくことが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する主な体制は次のとおりであります。

①　企業統治の体制

ⅰ) 企業統治の体制の概要

（ア）取締役会

　当社の取締役会は、意思決定の迅速化と事業規模との適合を勘案し、当社事業に精通した５名の取締役に社外取締役２名を加えた体制とし、取締役会の機動的運営と監督機能の強化を図っております。

　なお、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年にしております。

（イ）執行役員制度

　当社は、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、事業部門の業務執行に当たる権限と責任を付与された「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員の任期は１年であります。

　執行役員８名（うち、４名取締役兼任）は、機動的かつ迅速に各事業部門の業務執行に当たっております。

（ウ）監査役会

　当社は、監査役３名（うち、社外監査役２名）からなる監査役会を設置し、独立性を確保した上で取締役の職務の執行を監査するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証しております。

（エ）経営会議

　取締役、監査役及び執行役員を主な構成メンバーとする経営会議を原則として毎月1回開催しております。経営会議においては、取締役会付議事項及び社長決裁事項を事前に協議するほか、全社的に情報を共有すべき事項等について活発な討議、意見交換を行っております。

（オ）その他の各種委員会

　取締役、監査役及び執行役員で構成する安全衛生委員会、環境管理委員会、品質保証委員会において、各事業所、各事業部から報告される事業活動に関するリスク管理状況とその対応について討議しております。

　また、企業倫理委員会、危機管理委員会においては、全社横断的なコンプライアンスの徹底とリスク管理の推進に努めております。

ⅱ) 現在の体制を採用する理由

　当社は、独立役員として届け出た社外監査役２名を有する監査役会による経営全般に対する監視・監督に加え、平成25年６月より取締役会の業務執行に対する監視・監督機能を更に強化するため独立役員として届け出た社外取締役１名を増員しました。また、平成27年６月には、取締役会の一層の機能強化のために、独立役員として届け出た社外取締役１名を増員し、２名体制としました。これによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、経営の健全性、透明性を追求できる体制が一層充実したものと考えております。

ⅲ) 内部統制システムの整備の状況等

　当社は、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図っていく上で、東邦亜鉛グループが良き企業市民として存在し行動していくために、社員一人ひとりが自覚し遵守するべき行動指針である「東邦亜鉛グループ行動指針」を制定しております。この行動指針に基づき法令その他の社会規範を遵守し、前述の当社の経営理念を適正に実現するため以下のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。

（ア）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニュアル等、コンプライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実、強化に努める。

②当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催して、当社のコンプライアンスの取組み、運営状況を各委員（取締役、監査役及び執行役員）へ報告、周知する。

③企業倫理委員会は、ＣＳＲ推進室と連携して当社のコンプライアンスの取組みを統括し、グループ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。

④当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。

（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。

（ウ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。

②当社は、当社の危機管理に関する統括責任者として社長または危機管理担当取締役を危機管理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、取締役、監査役及び執行役員を委員とする危機管理委員会を開催する。

③危機管理委員会においては、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュアル等、損失の危険の管理に関する規程に基づき迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

（エ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等、経営の効率化を図る。

②当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役７名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。

③当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

（オ）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、必要に応じて当社への報告を求める。

②当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの管理状況につき定期的または都度報告を受ける。

③当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。

④当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コンプライアンスの推進に努める。

（カ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。

②上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項のうち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。

（キ）当社の監査役への報告に関する体制

①当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュアル等、社内規程に定める方法により、直接またはＣＳＲ推進室を通じ当社の監査役へ速やかに適切な報告を行う。また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為

・法令、定款に違反する事実

・当社の重要な会議の開催予定等

②監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（ク）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、必要があれば意見を述べるとともに、監査役の職務を執行するために必要な情報を共有する。

②監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

③監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。

（ケ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

ⅳ) リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、「危機管理委員会」において事業活動上のリスクを洗い出し、事業案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、リスクを未然に防ぐ体制の整備などグループ全体を統括したリスク管理体制の強化を図っております。

　また、教育・研修においてコンプライアンス・マニュアル等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、さまざまな活動を実施しております。

　なお、モニタリングについては、内部統制を維持、強化するため内部監査室による業務プロセスの定期的な監査を行うとともに、ＣＳＲ推進室が所管する「グループ内通報制度」（ヘルプライン）を設けるなど機能強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室を設置し、監査計画に基づいて、当社及びグループ会社を対象に、経営の健全性、業務の効率性及び財務報告の信頼性の観点から会社業務全般にわたる内部監査を実施した上で、監査結果をすべての取締役、監査役に報告しております。また、会計監査人と適宜連携し、実効的な内部監査の実施に努めております。

　なお、有価証券報告書提出日現在の内部監査の人員は兼務者を含め６名であります。

　監査役会は有価証券報告書提出日現在において社外監査役２名を含む３名で構成され、原則毎月１回開催しております。また、監査業務の補助者として２名が兼務しております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと職務分担に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、事業所、子会社等の往査を実施し、取締役の職務の執行状況の監査を行っております。

　なお、内部統制システムの状況についても監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役の監査の実施基準に準拠し、監視、検証を行い、さらに、財務報告に係る内部統制について取締役等及び監査法人から評価並びに監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めています。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営の監督及び監視のために社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役　髙木俊輔氏は、富士重工業株式会社の代表取締役、常勤監査役などの要職を歴任されるなかで培った経営全般にわたる知識と豊富な経験から、業務執行に対する適切な監督と助言を得られると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同社の間に取引関係等はなく、また、当社と同氏の間には特別の利害関係はありません。なお、同氏を株式会社東京証券取引所の規定に基づき独立役員として届け出ております。

　社外取締役　西田恒夫氏は、外交官としてのグローバルな視点からの幅広い知識と見識を当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。当社と同氏の間には特別の利害関係はありません。なお、同氏を株式会社東京証券取引所の規定に基づき独立役員として届け出ております。

　社外監査役　相原誠氏及び多田稔氏には、各々金融機関グループ及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外監査役に選任しております。

　社外監査役　相原誠氏は、当社の取引先銀行であるみずほコーポレート銀行株式会社（現みずほ銀行株式会社）を平成16年３月に退職しております。当社の同行からの借入金及び同行が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同行が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外監査役としての独立性に問題がないと判断しております。

　社外監査役　多田稔氏は、当社の取引先である三菱商事株式会社を平成22年６月に退職しております。当社は複数の商社と取引関係にありますが、当社と同社の取引高及び同社が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同社が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外監査役としての独立性に問題がないと判断しております。

　以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

　社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。特に、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

④　会計監査の状況

　会計監査人は、監査役と適度な緊張関係を保ちつつも、緊密な連携を保ち、監査計画立案、実行及び監査結果の報告を行うとともに、適宜必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

　当連結会計年度において会計監査業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　江口　泰志、石川　純夫

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　19名、その他　17名

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項の取締役会での決議

ⅰ) 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ⅲ) 中間配当

　当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会特別決議の要件

　当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　役員報酬等

ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役への支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、月額5百万円以内としております。

ⅱ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の月例定額報酬については、株主総会の決議により、取締役分及び監査役分それぞれについて月額の限度額が決定されております。各取締役の月例定額報酬は、役職、役割、経験、業績等を加味した、算定の基準となる報酬テーブルを取締役会に付議、審議のうえ、個々人の報酬額については代表取締役に一任としております。

　取締役の賞与については、当期の業績、株主への配当金、世間の報酬水準、過去の実績等を総合的に勘案し、定時株主総会への上程のうえ承認を得ております。各取締役への配分額については、各取締役の貢献度、目標達成度などに応じて、代表取締役が決定しております。但し、社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、個人別の業績を反映することは行わず、月例定額報酬のみとしており、賞与も支給しておりません。

　各監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない定額報酬である月例報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

　なお、退職慰労金制度については、平成19年６月28日開催の第108回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　株式の保有状況

ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　41銘柄　3,074百万円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

　当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ⅳ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ⅴ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬として16百万円計上しております。

（当連結会計年度）

　連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬として16百万円計上しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部監査の強化に関する業務及び再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。

　また、新日本有限責任監査法人や企業情報のディスクロージャー支援をしている専門会社等の行う各種の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称　　　㈱ティーディーイー

安中運輸㈱

契島運輸㈱

東邦キャリア㈱

㈱中国環境分析センター

CBH Resources Ltd.

当連結会計年度より、東邦トレード㈱を清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　　東邦亜鉛香港有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　－

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称　　東邦亜鉛香港有限公司

　非連結子会社（8社）及び関連会社（4社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　鉱業権

　主として生産高比例法により償却しております。

　その他

　主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社につきましては、平成19年５月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年６月以前に就任していた期間に応じた額であります。

③　金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…商品先物取引

ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…外貨建預金の保有

ヘッジ対象…外貨による固定資産購入等

③　ヘッジ方針

　原料・製品等の価格変動リスク、金利リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの低減のためヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　商品先物取引及び外貨建預金については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

　再評価を行った年月日・・・平成12年３月31日

※３．担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団担保

担保に供している資産

　下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。

(2) その他の担保

担保に供している資産

担保付債務

　４．偶発債務

(1) 債務保証

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務

　５．貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※７．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の主なものは、機械装置及び車輌運搬具の売却によるものであります。

※５．固定資産除却損の主なものは、建物、機械装置の除却及びその撤去費用であります。

※６．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。

　遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。

　遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、群馬県安中市の建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具5百万円、群馬県藤岡市の建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具5百万円であります。

　オーストラリアニューサウスウェールズ州の２鉱山（エンデバー鉱山及びラスプ鉱山）は、可採鉱量の減少や市況環境の変化もあり、投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物および構築物631百万円、機械装置及び運搬具2,988百万円、鉱業権11,147百万円、のれん442百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7％で割り引いて算定しております。

　オーストラリアニューサウスウェールズ州他の鉱区における探査権について、今後追加の探査を行わないと判断し、資産として計上した探査権の簿価を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は鉱業権163百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、製錬事業における貯蔵設備（構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。

　また、製錬事業等に係る営業債権債務は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先物予約取引を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした金属先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替、商品価格並びに金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクを抑制するために、適宜金属先物予約取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、適宜金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役を含む財務スタッフ及び各事業部でリスクを管理しており、経営陣へも取引の都度及び定期的に報告することでリスク管理に万全を期しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 (＊１) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 (＊１) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　696百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　701百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）