4188 三菱ケミカルグループ 有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

（三菱化学株式会社）

（三菱ウェルファーマ株式会社）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社581社及び関連会社168社から構成されており、当連結会計年度末日におけるその主な部門と当該各部門に係る当社及び主要な関係会社の位置付けは、次の通りであります。なお、当該各部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」中の「セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)　直接出資子会社

(注) １　三菱化学㈱は、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント、デザインド・マテリアルズセグメント、ケミカルズセグメント、ポリマーズセグメント及びその他に属する事業を行っております。

２　田辺三菱製薬㈱は、ヘルスケアセグメントに属する事業を行っております。

３　三菱樹脂㈱は、デザインド・マテリアルズセグメントに属する事業を行っております。

４　三菱レイヨン㈱は、デザインド・マテリアルズセグメント、ポリマーズセグメント及びその他に属する事業を行っております。

５　㈱生命科学インスティテュートは、子会社を通じ、ヘルスケアセグメントに属する事業を行っております。

６　大陽日酸㈱は、ケミカルズセグメントに属する事業を行っております。

７　㈱地球快適化インスティテュートは、特定のセグメントに区分できない基礎的研究活動を行っております。

(2)　間接出資子会社及び関連会社

　①　エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント

　②　デザインド・マテリアルズセグメント

　③　ヘルスケアセグメント

　④　ケミカルズセグメント

　⑤　ポリマーズセグメント

　⑥　その他

（注）平成27年４月１日付で、ユーエムジー・エービーエス㈱の属するセグメントをその他からポリマーズセグメントに変更しております。

　なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上述べた関係会社と当社との関係は、次の概要図の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　(2) 持分法適用関連会社

(注) １　三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、大陽日酸㈱、バーベイタム社（イギリス）、高新PETFILM投資㈱、日本化成㈱、日本合成化学工業㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、ニッポンゴウセイユーケー社、ノルテックス社、三菱樹脂聚酯膜（蘇州）社、MTPCホールディングス・カナダ社、メディカゴ社、ウェルファイド・インターナショナル社、関西熱化学㈱、寧波PTA投資㈱、エムシーシー・ピーティーエー・インディア社、大陽日本酸素ホールディングス・シンガポール社、TNSC（オーストラリア）社、ベトナム・ジャパン・ガス社、マチソン・トライガス社、三菱化学インドネシア社、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、エムアールシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、恵州恵菱化成社、タイ・エムエムエー社、三菱麗陽高分子材料（南通）社、三菱レイヨン・ルーサイト・グループ社、ルーサイト・インターナショナル社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール・ホールディングス社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ１社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ２社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーシップ・ホールディングス社、ルーサイト・インターナショナル・ホールドコ社（イギリス）、ルーサイト・インターナショナル・ホールドコ社（アメリカ）、ルーサイト・インターナショナル・ユーエス・インベストメント社及びルーサイト・インターナショナル・ユーエス・デラウェア・ホールディングス社は、特定子会社に該当しております。

２　田辺三菱製薬㈱、大陽日酸㈱、日本化成㈱、日本合成化学工業㈱、児玉化学工業㈱及び日東化工㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３　連結子会社のうち、ウェルファイド・インターナショナル社、寧波PTA投資㈱、寧波三菱化学社及びエムシーシー・ピーティーエー・インディア社は債務超過会社であり、債務超過額は、それぞれ283百万円、３百万円、19,470百万円及び81,682百万円であります。

４　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合(内数)であります。

５　三菱化学㈱及び田辺三菱製薬㈱の売上高は、当社の連結売上高の10％を超えておりますが、田辺三菱製薬㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。また、三菱化学㈱の主要な損益情報等は以下の通りです。
　①売上高　　　771,977百万円
　②経常損失　　 14,686百万円
　③当期純損失　 45,490百万円
　④純資産額　　172,578百万円
　⑤総資産額　　759,056百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

２　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。

２　従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員７人が含まれております。

３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

４　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、当社の直接出資子会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び大陽日酸㈱には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　業績全般

当社グループの事業環境につきましては、中国の景気減速など一部に弱さがみられたものの、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続し、概ね良好な状況でした。機能商品分野及び素材分野においては、原料価格が下落する中、石油化学関連製品の市況が堅調に推移し、また、ヘルスケア分野においては、薬剤費削減策の影響等があるものの、ロイヤルティー収入の増加等もあり、好調に推移しました。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）において、当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる５ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、ポートフォリオ改革を推進し、水島地区におけるエチレンプラントの統合を始めとする石油化学事業の構造改革を行うとともに、さらなる成長・飛躍に向け、海外を中心に事業展開を加速させました。機能商品分野では、三菱樹脂㈱がアメリカにおいてポリエステルフィルムの生産能力の増強を決定し、ヘルスケア分野においては、田辺三菱製薬㈱が、筋萎縮性側索硬化症治療薬のアメリカでの平成28年度中の申請・承認取得をめざして販売会社を設立するなど、アメリカにおける事業基盤の構築に着手しました。素材分野では、大陽日酸㈱が、オーストラリアにおいて産業ガスの販売事業を行うレネゲードガス社の買収に加え、アメリカ、タイにおいて事業買収及び設備投資を進めました。さらに、協奏によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。

これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、大陽日酸㈱の業績を前連結会計年度の第３四半期会計期間から取り込んだこともあり、売上高は、３兆8,230億円（前連結会計年度比1,668億円増）となりました。利益面では、営業利益は2,800億円（同1,143億円増）、経常利益は2,706億円（同1,075億円増）と、それぞれ前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革費用や石油化学関連事業等の固定資産減損損失の計上に伴い特別損失を1,106億円計上したこと等により464億円（同144億円減）となりました。

②　セグメントの業績

イ　エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント（記録材料、電子関連製品、情報機材）

当セグメントの売上高は1,156億円（前連結会計年度比31億円減）となり、営業損益は９億円の損失（同17億円の損失減）となりました。

電子関連製品において、ディスプレイ材料及び半導体向け精密洗浄等の販売数量が増加したものの、記録材料における光ディスク市場の縮小継続や、情報機材におけるOPC及びトナーの販売数量の減少により、売上高は減少しました。営業損益は、固定費の削減もあり改善しました。

ロ　デザインド・マテリアルズセグメント（食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維）

当セグメントの売上高は8,525億円（前連結会計年度比339億円増）となり、営業利益は757億円（同200億円増）となりました。

樹脂加工品は、高機能フィルム等が堅調に推移し、エンジニアリングプラスチック関連製品やアルミ樹脂複合板の販売数量が増加しました。精密化学品は、コーティング材料等が堅調に推移し、電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。複合材は、炭素繊維の需要は概ね堅調に推移し、アルミナ繊維の販売数量が増加しました。営業利益は、原料価格の下落等が寄与し、大幅に増加しました。

ハ　ヘルスケアセグメント（医薬品、診断製品、臨床検査、製剤材料）

当セグメントの売上高は5,540億円（前連結会計年度比221億円増）となり、営業利益は1,034億円（同264億円増）となりました。

医薬品は、ジェネリック医薬品の影響拡大や、昨年３月末に血漿分画製剤の販売提携の終了があったものの、２型糖尿病治療剤「テネリア」等の重点品及びワクチンの販売数量が伸長したことに加え、２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」や多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤルティー収入の増加並びに海外に導出した開発品の契約一時金等の収入もあり、売上高は増加しました。医薬品以外の事業は、診断製品及び臨床検査において売上高が増加し、堅調に推移しました。営業利益は、医薬品における一時金を含むロイヤルティー収入の寄与が大きく、大幅に増加しました。

ニ　ケミカルズセグメント（基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、産業ガス）

当セグメントの売上高は1兆3,211億円（前連結会計年度比2,071億円増）となり、営業利益は572億円（同484億円増）となりました。

基礎石化製品、化成品及び合成繊維原料のテレフタル酸は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上高は減少しました。コークス等の炭素製品は、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下等により売上高は減少しました。前連結会計年度の第３四半期会計期間から当社グループに加わった産業ガスは、当連結会計年度は通期で売上高が計上され、売上高は大幅に増加しました。営業利益は、基礎石化製品及び化成品において市況が堅調に推移したことに加え、定期修理の規模が縮小したこと等により大幅に増加しました。

ホ　ポリマーズセグメント（合成樹脂）

当セグメントの売上高は7,736億円（前連結会計年度比999億円減）となりましたが、営業利益は433億円（同153億円増）となりました。

ポリオレフィン及びMMAモノマー等の合成樹脂は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上高は減少したものの、ポリオレフィン等において製品と原料の価格差が改善したこと等により、営業利益は大幅に増加しました。

ヘ　その他（エンジニアリング、運送及び倉庫業）

当セグメントの売上高は2,060億円（前連結会計年度比66億円増）となり、営業利益は72億円（同12億円増）となりました。

エンジニアリング事業は当社グループ以外からの受注が増加し、物流事業も堅調に推移しました。

(注) １　各セグメントの営業利益には、特定のセグメントに区分できない基礎的研究活動等に係る費用を配賦しておりません。当連結会計年度におけるこれらの費用は66億円でありました。

２　平成27年４月、当社子会社の組織再編に伴い、ケミカルズセグメントの一部事業をデザインド・マテリアルズセグメント及びポリマーズセグメントへ、また、その他部門の一部事業をデザインド・マテリアルズセグメントへそれぞれ変更しております。これに伴い、当該セグメント及びその他部門の前期との比較につきましては、前期の数値を新しいセグメント区分に組み替えて算出しております。

３　上記概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、法人税等の支払もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費及び減損損失の計上、主として原料価格の下落に伴う運転資金の減少等により、3,886億円の収入（前連結会計年度比588億円の収入の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入がありましたが、設備投資による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等があり、2,027億円の支出（前連結会計年度比744億円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、有利子負債の返済による支出等により、1,569億円の支出（前連結会計年度比1,548億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は1,858億円の収入（前連結会計年度比1,333億円の収入の増加）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額85億円等もあり、前連結会計年度末に比べて207億円増加し、2,637億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産実績及び受注状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会をステークホルダーとともに築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済的価値とサステナビリティの向上を、イノベーションの追求を通じて実践する「KAITEKI経営」を推進しております。

このような中、当社グループは、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、事業基盤の強化・拡大、並びに石油化学事業の構造改革に取り組み、ポートフォリオ改革を進めてまいりました。「APTSIS 15」の最終年度である本年度は、その総仕上げにグループ一丸となって取り組むとともに、昨年12月には、５ヵ年の新たな中期経営計画「APTSIS 20」（平成28年度～平成32年度）を策定し、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」との基本方針のもと、平成32年度の財務指標として以下の数値目標を設定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国際会計基準ベース）　　　　　

※コア営業利益：国際会計基準に基づく営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いた経常的な収益

主要施策といたしましては、ポートフォリオ・マネジメントを徹底し、持続的成長と収益力強化を図ってまいります。平成29年４月には、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱の化学系３社を「三菱ケミカル㈱」として統合し、３社の持つ経営資源を最大限活用しうる体制を構築いたします。また、ヘルスケアソリューション、ガスソリューション、新エネルギー・高機能材料などの事業を平成32年から平成37年に成長を担うべき次世代事業と位置づけ、オープンシェアード型の開発を推進することに加え、ビッグデータ・ICT(情報通信技術)を事業活動に積極的に活用してまいります。グローバル展開においては、アジア・パシフィック、中国、欧米の各エリアにおいて事業支援体制を再構築するとともに、事業部門間の協奏を推進し、海外での売上高及び収益力を高めてまいります。当社グループは、以上の施策を着実に実行し、真にグローバルな「THE KAITEKI COMPANY」としての基盤を確立してまいります。

さらに、当社グループは、安全管理の徹底はもとより、コンプライアンスやリスク管理の徹底、内部統制の強化を一層進めるとともに、従業員の健康を重要な経営資源と位置づける「健康経営」を推進し、従業員の健康増進と生産性の向上に取り組んでまいります。

また、当社は、平成27年６月に指名委員会等設置会社へ移行し、監督機能の強化及び経営の機動性の向上に努めておりますが、今後も、同年11月に定めた「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、経営の健全性と効率性の双方を高める最適なガバナンス体制を追求してまいります。

当社グループは、これらの経営諸課題にグループの総力を挙げて対処し、持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上を図っていくことにより、株主の皆様のご期待に応えるよう努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。当社グループでは、以下のようなリスクを認識した上で、毎年リスクアセスメントを実施し、個々の事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、リスクの発生の回避及びリスク発生時における影響の最小化に努めています。

(1) 経営成績の変動要因

当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野ごとに想定されるリスクは以下の通りです。

①　機能商品分野（エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメント）

機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績（以下「業績」という。）に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ－カ－から購入している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。特に、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、液晶パネル等の需要動向が急激に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

②　ヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）

医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

また、一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画通りに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、他社競合品との競争の激化により販売数量が減少した場合、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。
　原材料等の一部は、外部の供給源に依存しており、その供給中断により十分な医薬品を供給できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
　加えて、臨床検査や診断薬・診断機器に係る事業においては、定期的な診療報酬改定や薬価改定の影響を受け、これらの引き下げに対し、受注数及び販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合は、業績に影響を与える可能性があります。医薬中間体・原薬事業・医薬用カプセル事業においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③　素材分野（ケミカルズセグメント及びポリマーズセグメント）

素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。

また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。

④　その他

エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあり、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　経営全般

当社グループは、協奏による、さらなる成長・創造と飛躍の実現を目指し、体質強化、成長戦略の遂行（高機能・高付加価値化等）、将来を見据えた創造事業の育成・展開等の施策に取り組んでおりますが、予想を超えた大きな経済変動や事業環境の変化（地球温暖化対策など環境に関する社会からの要請等も含む）が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクが業績に影響を与える可能性があります。

(2) 有利子負債

当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めておりますが、有利子負債が増加した場合や、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 買収、合弁、事業再編等に伴うリスク

事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 繰延税金資産

当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる可能性があります。結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に非支配株主としての有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落は、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付関係

当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動は、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫評価の影響

当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しており、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 為替レートの変動

当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10)法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、医薬品の安全対策に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。
　当社グループは、法令の規定よりも厳しいレベルの自主規制を実施しつつ、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、また、万が一これらの法規制に違反し工場の操業停止等の処分を受けた場合などには、社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

(11)製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(12)事故・災害

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。万一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があります。

(13)情報管理

当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。

(14)研究開発

当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(15)知的財産

当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(16)訴訟等

当社グループは、前記(1)に記載の通り、様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。

なお、現在係争中の主な訴訟事件等は、以下の通りです。

・当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、国等とともに、C型肝炎に関して損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、C型肝炎感染者を救済するための特別措置法の公布・施行を受けて、平成20年９月、全国原告団・弁護団との間で、その解決に向けた基本合意書を締結しました。全国原告団との訴訟は、原告が同社に対する請求を放棄する等の形で順次終了しておりますが、平成21年４月、上記特別措置法に基づきC型肝炎感染者の方々に支給される給付金等の費用負担の方法及び割合に関する基準が告示され、同社は、かかる基準に従ってその費用を負担しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）事業提携、事業再編等に関する契約

・平成27年５月、㈱生命科学インスティテュートが、㈱Clioとの間で、同社の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結しました。

・平成27年５月、三菱化学㈱が、エア・ウォーター㈱との間で、同社による川崎化成工業㈱の株式の公開買付けに応募する旨の株式応募契約を締結しました。

・平成27年７月、大陽日酸㈱が、レネゲードガス社の株主との間で、TNSC（オーストラリア）社を設立し、同社を通じてレネゲードガス社の全株式を取得することについて合意し、株式売買契約を締結しました。

・平成27年11月、三菱化学㈱の連結子会社である三菱化学フーズ㈱が、エーザイ㈱との間で、同社の連結子会社であるエーザイフード・ケミカル㈱の全株式を取得する旨の契約を締結しました。

なお、平成28年５月、大陽日酸㈱の連結子会社であるマチソン・トライガス社が、エア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社との間で、米国での産業ガス事業並びに関連する事業資産の譲り受けに関する契約を締結しました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」中の「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

（２）外国との技術援助契約及び技術提携

①　技術輸出関係

(三菱化学㈱)

(田辺三菱製薬㈱)

(三菱レイヨン㈱)

(日本ポリプロ㈱)

(三菱化学エンジニアリング㈱)

(三菱化学メディア㈱)

(㈱LSIメディエンス)

(ルーサイト・インターナショナル・ユーケー社）

②　技術導入関係

(三菱化学㈱)

(田辺三菱製薬㈱)

(大陽日酸㈱)

(関西熱化学㈱)

(三菱化学メディア㈱)

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。

当社グループの研究開発人員は5,040名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,383億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

(1) エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント

記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・三菱化学㈱が、平成27年８月、有機薄膜太陽電池を用いたシースルー発電フィルムを開発し、市場開拓を開始しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は72億円であります。

(2) デザインド・マテリアルズセグメント

食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品及び化学繊維に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・三菱樹脂㈱が、平成27年７月、㈱グリーンイノベーションと共同で、甘草の国内での栽培技術を確立しました。

・三菱レイヨン㈱が、アクリル繊維を使用した「ボンネル」について、保温性、軽量感に優れたダウンライクの詰め綿「パフウォーム」を開発し、平成27年10月から販売を開始しました。

・三菱樹脂㈱が、平成27年11月、医薬向け錠剤・カプセル包装用防湿シートの新シリーズ２品を開発し、販売を開始しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は217億円であります。

(3) ヘルスケアセグメント

医薬品、診断製品、臨床検査及び製剤材料に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・田辺三菱製薬㈱が、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）への適用について、日本（平成27年６月）及び韓国（平成27年12月）において、それぞれ承認を取得しました。

・田辺三菱製薬㈱が、平成27年12月、「レミケード」の腸管型・神経型・血管型ベーチェット病及び川崎病の急性期の効能・効果の承認を取得しました。

・田辺三菱製薬㈱が、平成27年12月、アケビア社との間で、慢性腎臓病に伴う経口貧血治療剤「バタデュスタット」に関する日本及びアジア（中国を除く）における独占的開発・販売権に係る協業契約を締結しました。今後、田辺三菱製薬㈱は、慢性腎臓病に伴う貧血を適応症として同剤の開発を進めてまいります。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は863億円であります。

(4) ケミカルズセグメント

基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品及び産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・大陽日酸㈱が、平成27年10月、幹細胞評価基盤技術研究組合の委託事業プロジェクトにおいて、生体試料の温度履歴情報統合管理システムを開発しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は47億円であります。

(5) ポリマーズセグメント

合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・三菱レイヨン㈱が、アクリル樹脂シート「アクリライト」について、難燃性を更に向上させた新グレードを開発しました。

・三菱化学㈱が、平成27年６月、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明バイオエンプラ「DURABIO」について、スズキ㈱と共同で、従来よりも軽量で、耐衝撃性・耐熱性を高めた新グレードを開発しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は132億円であります。

(6) その他

エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は３億円であります。

上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が46億円あります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は、上記の判断、見積りの実施において、特に、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。

①　有価証券の減損関係

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に非支配株主としての有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、30％以上40％未満下落、40％以上50％未満下落、50％以上下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。

②　固定資産の減損関係

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

③　固定資産整理損失引当金

固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を固定資産整理損失引当金として計上しております。

④　退職給付関係

従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。

なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 ニ 退職給付に係る会計処理の方法」及び「注記事項(退職給付関係)」に記載の通りです。

⑤　税効果会計関係

当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の計上においては、実現可能性が高いと判断する将来の課税所得見込みと税務上繰越欠損金及び一時差異の解消時期についての慎重かつ継続的な検討に基づき、繰延税金資産の実現可能性が低いと判断されたものについて、評価性引当額として処理しております。繰延税金資産の計上については、将来の課税所得、一時差異の解消時期を含めて、見積りの要素に負う点が多いと判断しております。そのため、将来の実現可能性が低いと判断した場合には、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の計上を実施し、繰延税金資産残高を実現可能性が高いと考えられる金額に減額します。逆に、スケジューリング不能な将来減算一時差異がスケジューリング可能となった場合、あるいは、将来にわたる課税所得の獲得等の可能性が高いため、繰延税金資産への計上が合理的と判断した場合は、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の減額と繰延税金資産残高の増額を実施することとなります。また、税制改正に伴い税率変更が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。

なお、税効果会計関係の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。

(2) 経営成績

①　売上高と営業利益

当社グループの事業環境につきましては、中国の景気減速等一部に弱さがみられたものの、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続し、概ね良好な状況でした。機能商品分野及び素材分野においては、原料価格が下落する中、石油化学関連製品の市況が堅調に推移しました。また、ヘルスケア分野においては、薬剤費削減策の影響等があるものの、ロイヤルティー収入の増加等もあり、好調に推移しました。

このような状況の下、当連結会計年度の売上高は３兆8,230億円となり、大陽日酸㈱の業績を前第３四半期連結会計期間から取り込んだこともあり、前連結会計年度と比べて1,668億円の増加となりました。

また、当連結会計年度の営業利益については、2,800億円となり、前連結会計年度と比べて1,143億円の増加となりました。

なお、売上高と営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (1) 業績　②　セグメントの業績」に記載の通りです。

当連結会計年度の売上高営業利益率については7.3％となり、前連結会計年度（4.5％）を上回りました。

②　営業外損益と経常利益

当連結会計年度における受取利息は33億円、受取配当金は90億円となり、前連結会計年度と比べて受取利息及び受取配当金は２億円の増加となりました。また、支払利息は192億円となり、前連結会計年度と比べて16億円増加いたしました。この結果、金融収支は68億円の費用となり、前連結会計年度と比べて14億円の費用の増加となりました。

当連結会計年度における持分法による投資損益は101億円の利益となり、前連結会計年度と比べて62億円の利益の増加となりました。

また、当連結会計年度における為替差損益は70億円の損失となり、前連結会計年度と比べて154億円の損益の悪化となりました。結果として、当連結会計年度における営業外損益は94億円の損失となり、前連結会計年度と比べて67億円の損益の悪化となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は2,706億円となり、前連結会計年度と比べて1,075億円の増加となりました。

③　特別利益／特別損失と税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益（302億円）、固定資産売却益（36億円）を中心に合計382億円となり、前連結会計年度と比べて205億円の減少となりました。

当連結会計年度における特別損失につきましては、減損損失（789億円）、特別退職金（155億円）を中心に合計1,106億円の損失を計上したことにより、前連結会計年度と比べて543億円の増加となりました。特別利益、特別損失を相殺した純額においては、前連結会計年度の利益25億円に対し、当連結会計年度は723億円の損失と、749億円の損益の悪化となりました。

特別利益、特別損失の主な内訳については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載の通りです。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,982億円となり、前連結会計年度と比べて326億円の増加となりました。

④　税金費用／非支配株主に帰属する当期純利益と親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は808億円、法人税等調整額は118億円となったため、税金費用としては926億円、税効果会計適用後の法人税等負担税率は46.7％となり、法定実効税率との差は13.6％となりました。これは、税効果非対象会社において損失が計上されたことによる影響が主な要因であります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は591億円となり、前連結会計年度と比べて235億円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は464億円となり、前連結会計年度と比べて144億円の減少となりました。

(3) 流動性と資金の源泉

①　財政政策

当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA（総資産税前利益率）、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいりました。
　その結果、当連結会計年度の営業利益は2,800億円となり、目標を達成することができました。当連結会計年度末のROAは7.0％以上を目標としておりましたが、4.7％となりました。ネットD/Eレシオは0.80を目標としておりましたが、1.10となりました。海外売上高比率は45.0％以上を目標としておりましたが、43.4％となりました。
　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。

　　　ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本

　　　ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)

②　キャッシュ・フロー

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、法人税等の支払もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費及び減損損失の計上、主として原料価格の下落に伴う運転資金の減少等により、3,886億円の収入（前連結会計年度比588億円の収入の増加）となりました。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、保有株式の売却に伴う投資有価証券の売却による収入がありましたが、設備投資による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等があり、2,027億円の支出（前連結会計年度比744億円の支出の減少）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、有利子負債の返済による支出等により、1,569億円の支出（前連結会計年度比1,548億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は1,858億円の収入（前連結会計年度比1,333億円の収入の増加）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額85億円等もあり、前連結会計年度末に比べて207億円増加し、2,637億円となりました。

③　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替レートが円高となり在外連結子会社の資産の円貨換算額が減少したこと及び原料価格の下落等に伴い売掛債権及びたな卸資産が減少したこと等により、４兆615億円（前連結会計年度末比2,614億円減）となりました。

当連結会計年度末の負債は、有利子負債が減少したこと等により、２兆5,070億円（前連結会計年度末比2,273億円減）となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円高になったことにより為替換算調整勘定が減少したこと等から、１兆5,545億円（前連結会計年度末比340億円減）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3％増加し、22.9％となりました。

当連結会計年度末における主な勘定科目の残高及び増減内容は次の通りであります。

（現金及び預金）

主にグループ内余裕資金の増加により、3,147億円（前連結会計年度末比785億円増）となりました。

（投資有価証券）

主に保有株式の売却及び時価下落による減少により、2,669億円（前連結会計年度末比888億円減）となりました。

（退職給付に係る資産）

主に退職給付債務の算定に用いる割引率の低下及び年金資産の運用悪化による減少により、178億円（前連結会計年度末比136億円減）となりました。

（支払手形及び買掛金）

主に原料価格の下落に伴う減少により、4,083億円（前連結会計年度末比510億円減）となりました。

（有利子負債）

当連結会計年度末の有利子負債は１兆4,657億円（前連結会計年度末比1,378億円減）となりました。

（繰延税金負債）

主に保有株式の時価下落により、769億円（前連結会計年度末比193億円減）となりました。なお、詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。

（その他有価証券評価差額金）

主に保有株式の売却及び時価下落による減少により、160億円（前連結会計年度末比242億円減）となりました。

（為替換算調整勘定）

前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円高になったこと等により、322億円（前連結会計年度末比276億円減）となりました。

（退職給付に係る調整累計額）

主に退職給付債務の算定に用いる割引率の低下及び年金資産の運用悪化による減少により、△171億円（前連結会計年度末比216億円減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。

(注) １　設備投資金額は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。

２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

４　当連結会計年度より、連結子会社１社の一部の事業及び連結子会社３社について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い、その所属する報告セグメントを、連結子会社１社の一部の事業については、ケミカルズセグメントからポリマーズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメントへ、連結子会社３社については、その他セグメントからポリマーズセグメントへ、それぞれ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次の通りであります。

当連結会計年度において、経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における設備の状況は、次の通りであります。

(1) セグメント内訳

(2) 提出会社

(3) 国内子会社

(4) 在外子会社

(注) １　帳簿価額は有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、船舶、工具器具備品及び建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

２　上表のほか、建物を中心に主な設備の賃借料(リース料を含む)は4,389百万円であります。

３　上表のうち、土地・建物を中心に主な賃貸資産は1,750百万円であります。

４　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設・拡充等の計画

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、244,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の除却計画

経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。

(3) 設備の売却計画

経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権

三菱化学㈱が、平成17年６月14日開催の同社取締役会の決議及び同年６月28日開催の同社株主総会の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱(現 田辺三菱製薬㈱)が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月３日)において、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。

当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下の通りであります。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成37年６月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年６月27日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。

(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社(以下「完全親会社」といいます。)に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三菱化学㈱株主総会において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある三菱化学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限るものとします。

(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類

    完全親会社の普通株式とします。

(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数

　　株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。

(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件

　　承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定することといたします。

(6) 新株予約権の譲渡制限

　　新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。

②　当社取締役に対する新株予約権

当社は、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

イ　平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成37年12月12日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月13日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記注３の記載内容に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。

ロ　平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成38年12月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　平成20年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成39年９月９日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年９月10日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ニ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成41年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ホ　平成23年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成42年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成42年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

へ　平成24年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成43年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成43年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ト　平成26年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成45年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成45年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

チ　平成27年９月11日の執行役社長の決定による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成46年９月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成46年９月28日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

③　当社執行役員等に対する新株予約権

当社は、当社執行役員、退任取締役及び退任執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

イ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成41年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ロ　平成23年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成42年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成42年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　平成24年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成43年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成43年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

二　平成26年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成45年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成45年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ホ　平成27年９月11日の執行役社長の決定による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成46年９月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成46年９月28日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

④　三菱化学㈱に対する新株予約権

当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受けた新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含みます。)に対し業績報酬として付与しております。

イ　平成18年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成37年12月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月15日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ロ　平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成38年12月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　平成20年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成39年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ニ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式　１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成41年９月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月15日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式41,485,994株は、「個人その他」に414,859単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式36,240株は、「その他の法人」に362単元、「単元未満株式の状況」に40株　含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として41,485千株(出資比率2.75%)を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　上記には記載されておりませんが、平成28年３月31日現在、株式会社三菱東京UFJ銀行が退職給付信託として信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）」)が 4,750千株(出資比率0.31%)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱東京UFJ銀行が留保しております。

３　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成28年４月４日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、平成28年３月28日付でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の平成28年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株及び相互保有株式67株（三菱化学株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,200株(議決権362個)及び40株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注) １　三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(8) 議決権の状況　① 発行済株式」の　「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,600株及び50株　含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(8) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び  17株含まれております。

３　三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、執行役及び執行役員に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を割り当てることとしております。

なお、第10期までは、当社は、取締役及び執行役員に対し、同様の趣旨で、各事業年度の会社業績及び取締役又は執行役員の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行しております。

本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、次の通りであります。

①　当社取締役に対する新株予約権

イ　平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権

ロ　平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権

ハ　平成20年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権

ニ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ホ　平成23年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ヘ　平成24年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

ト　平成26年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

チ　平成27年９月11日の執行役社長の決定による新株予約権

②　当社執行役員等に対する新株予約権

イ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ロ　平成23年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ハ　平成24年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

二　平成26年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

ホ　平成27年９月11日付の執行役社長の決定による新株予約権

(注)　「(2) 新株予約権等の状況　①　株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権」及び「(2) 新株予約権等の状況　④　三菱化学㈱に対する新株予約権」に記載の新株予約権につきましては、当社のストックオプション制度に基づくものではありませんが、連結会計上はストックオプションとして取り扱われることになります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としており、配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、中期的な利益水準の30％を連結配当性向の目安とし、安定的に配当を実施することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当（基準日：９月30日）と期末配当（基準日：３月31日）の年２回行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の変更により、第11期より中間配当に加え、期末配当についても取締役会決議をもって行うこととしております。

また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「APTSIS 20」で定めた基本戦略のもと、財務体質強化のための有利子負債の削減、成長事業への投資（設備投資及びM＆A等の戦略的投資）等に充当いたします。

当連結会計年度においては、石油化学関連事業等の固定資産の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて減少しましたが、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、中期的な収益基盤の強化・底上げを図り、営業利益が、最終年度の計画値を達成するとともに、当社として過去最高益を計上しました。
　上記の方針、並びにこれらの状況及び事業展開等を総合的に勘案して、期末配当金につきましては、前連結会計年度に比べ１株につき１円増配し、８円といたしました。なお、年間の配当金は、１株につき７円の中間配当と合わせ、１株につき15円となります。

当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率 5.2％）

　(1)取締役の状況

(注) １　取締役橘川武郎、伊藤大義、渡邉一弘、國井秀子及び橋本孝之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次の通りであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会　委員長：橘川武郎　委員：小林喜光、越智　仁、國井秀子、橋本孝之

監査委員会　委員長：梅葉芳弘　委員：浦田尚男、伊藤大義、渡邉一弘、國井秀子

報酬委員会　委員長：伊藤大義　委員：石塚博昭、姥貝卓美、橘川武郎、渡邉一弘

　(２)執行役の状況

(注) １　執行役越智　仁、大平教義、小酒井健吉、唐津正典、グレン・フレデリクソン及びスティーブ・ユーリックの６氏の任期は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までであります。

２　執行役吉村修七氏の任期は、平成28年６月24日から平成29年３月31日までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(当社グループの概要とコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材の３つの分野において事業活動を行っておりますが、平成28年度を初年度とする中期経営計画「APTSIS 20」の施策の一つとして、平成29年４月に三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３つの事業会社を三菱ケミカル㈱として統合し、３社の経営資源を最大限活用しうる体制を構築することを決定いたしました。

当社は、持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っておりますが、これらの機能の一部は子会社に分担させ、グローバルな観点からの効率化に努めております。具体的には、北米、欧州及び中国に設立した地域統括会社を通じ、地域の特性に合わせコンプライアンスやリスク管理の徹底を図るとともに、国内においては、共通機能会社を通じて、総務・経理等のスタッフ部門や基盤技術の研究開発部門を統合し、業務の高度化、効率化を進めております。また、長期的な戦略策定にあたっては、㈱地球快適化インスティテュートが将来の社会の課題とそれらへの対応を研究しております。

当社は、グループ理念「Good Chemistry for Tomorrow ― 人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために。」のもと、企業活動を通じ、「時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球が心地よい状態」、すなわちKAITEKIを実現し、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしております。当社は、その目標に向かい、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備するとともに、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまいります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制

イ　当社の経営体制

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の３つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。具体的な状況は以下の通りです。

(イ) 取締役会

取締役会は、中長期的な経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。

当社は、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの事業分野に及ぶグループの幅広い事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業の経営者、社会・経済情勢や科学技術に関する有識者、公認会計士、弁護士といった経歴をそれぞれ有する５名の社外取締役を選任し、多様な意見を経営に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。また、社外取締役に加え、社内取締役のうち、当社の執行役を兼ねず、かつ基幹事業会社の業務執行も担わない、いわゆる非執行の取締役を３名選任することで、取締役会の過半数を非執行の取締役とし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。

なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在の取締役の総数は、社外取締役５名を含む14名(うち、執行役兼務者２名)となっております。さらに、取締役の任期を１年とすることで、経営責任を明確化するとともに、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。

(ロ)指名委員会、監査委員会及び報酬委員会

(ⅰ) 指名委員会

指名委員会は、取締役候補者及び執行役の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社（三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート）の社長候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。

(ⅱ) 監査委員会

監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を行っており、原則として毎月１回開催することとしております。監査委員は、本報告書提出日現在で社外取締役３名を含む５名であります。また、常勤の監査委員を２名選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っております。社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委員である社内取締役が務めることとしております。

さらに、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。

なお、監査委員梅葉芳弘氏は、三菱化学㈱財務部グループマネジャー及び経理部グループマネジャーを歴任しており、また、監査委員伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ⅲ) 報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く主要な直接出資子会社（三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート）の社長の個人別の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。

(ハ)執行役

執行役は、執行役社長の指揮命令のもと、取締役会より委任された業務執行の決定及び業務執行を担っております。取締役会において各執行役の職務分掌を定めることに加え、執行役の所管事項に係る権限を規定し効率化を図るともに、重要な業務執行の決定については執行役社長の承認事項として、適正な意思決定がなされるようにしております。

(二)経営会議

執行役社長の意思決定を補佐するための機関として、経営会議を設け、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項（投融資等の重要な業務執行、コンプライアンス、リスク管理、環境安全、人権啓発、社会貢献等）について審議を行っており、その審議を経て執行役社長が意思決定することとしています。経営会議は、執行役社長、執行役及び主要な直接出資子会社の取締役社長で構成し、月２回程度開催しております。

なお、非執行の取締役は、執行の監督のため、経営会議に随時出席できることとしております。

(ホ)社外取締役

(ⅰ) 員数

提出日現在、取締役14名のうち５名が社外取締役となっております。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、独立した客観的な立場から経営を監督し、多様な意見を経営に反映させるため、社外取締役として、企業経営、社会・経済情勢、科学技術、財務及び会計、コンプライアンス等に関する高度な専門的知識と高い見識を有する者を選任することとしております。

その方針に従い、当社は、昨年の定時株主総会（平成27年６月24日開催）において、経営史の視点からの会社経営に関する高い見識を有し、エネルギー産業論の専門家である橘川武郎氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する伊藤大義氏、検察官、弁護士としての経験や高い見識を有する渡邊一弘氏、及び会社経営の豊富な経験や情報処理分野の専門性に加え、ダイバーシティ推進に関する高い見識を有する國井秀子氏の４名を選任しました。

社外取締役は、それぞれの見識を活かし、取締役会及び委員会で必要に応じて発言を行っております。また、橘川氏は指名委員会の委員長、伊藤氏は報酬委員会の委員長として、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。

さらに、当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社経営に関する豊富な経験やICT（情報通信技術）に関する高い見識を有する橋本孝之氏を社外取締役に選任しており、今後、同氏を加えた社外取締役の５名が、当社の経営の監督にあたる予定です。

(ⅲ) 社外取締役の選任基準

当社は、以下の基準にしたがい、取締役会における適切な意思決定及び公正な監督が期待できる者を社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役５名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。

（社外取締役の選任基準）

当社は、企業経営の豊富な経験を有する者、社会・経済情勢、科学技術等に関する高度な専門的知識を有する者、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する等、高い見識と高度の専門性を有する者を社外取締役に選任します。

（社外取締役の独立性の基準）

社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。

１．当社の関係者

①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等（以下「業務執行者」といいます。）

②過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２．主要株主

当社の総議決権数の10％以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者

３．主要な取引先

①当社並びに三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱（以下「当社グループの事業会社」といいます。）を主要な取引先とする法人※１の業務執行者

②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※２の業務執行者

４．会計監査人

当社グループの会計監査人又はその社員等

５．個人としての取引

当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

６．寄付

当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者

７．役員の相互就任　

当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者

８．近親者等

①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者（以下「近親者」といいます。）

②３から７に該当する者の近親者

③過去３年間において３から７に該当する者

※１ 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。

※２ 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。

(ⅳ) 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下の通りですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。

 ・社外取締役橘川武郎氏は、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授を兼任しております。

・社外取締役伊藤大義氏は、ITホールディングス㈱及び出光興産㈱の社外監査役並びに当社の子会社である三菱化学㈱の監査役を兼任しております。

・社外取締役渡邉一弘氏は、東海大学法科大学院教授及び当社の子会社である三菱樹脂㈱の監査役を兼任しております。

・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学学長補佐兼同大学大学院工学マネジメント研究科教授兼同大学男女共同参画推進室長並びに㈱産業革新機構、東京電力ホールディングス㈱及び本田技研工業㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の副会長、カゴメ㈱の社外取締役及び㈱IHIの社外監査役を兼任しております。

ロ　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

指名委員会等設置会社への移行を受け、当社が取締役会において決議した会社法第416条及び会社法施行規則第112条の規定に基づく内部統制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
　なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うことにより内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底に努めております。

(イ) 監査委員会の職務の執行のために必要な体制

(ⅰ)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。

(ⅱ)取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）における経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査委員会に報告する。

(ⅲ) 監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。

(ⅳ)監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。

(ⅴ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。

(ロ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項（経営の基本方針等）を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。

(ⅱ)執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、経営会議で審議のうえ、執行役社長がこれを決定し、その他の事項については、担当執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。

(ⅲ) 執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（グループ中期経営計画、年度予算等）に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、経営会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。

(ハ) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。

(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。

(ⅲ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。

(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

(ホ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、経営会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。

(ヘ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理（経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等）を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

ハ　内部監査及び会計監査の状況

(イ) 内部監査の状況

内部監査については、監査室（監査人5名。）が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。その一貫として平成25年10月には、監査業務の高度化と効率化を図るため、当社が直接出資する完全子会社の監査要員を、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに集約しております。

年間内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。

なお、当社グループの内部監査業務については、その高度化・効率化を図るため、平成25年10月、当社が直接出資する完全子会社の監査要員を、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに集約しております。当社の業務監査についても、同社に委託しており、監査室では同社と緊密に連携し、業務監査の実施状況を取り纏めております。

(ロ) 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　  　 遠藤健二、剣持宣昭、垂井　健

・会計監査業務に係る補助者の構成

  　 公認会計士15名、その他20名

②　その他コーポレートガバナンスに関する事項

イ　取締役及び監査役の報酬等

以下に記載する役員の報酬等は、第11期における報酬等の額であります。なお、当社は平成27年６月24日の定時株主総会の承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。

（注）１　上記の監査役の報酬等の支払額は、2015年６月に指名委員会等設置会社へ移行する前に監査役に支払ったものであります。

２　執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。

３　上記の取締役の報酬等の支払額には、ストックオプションによる報酬額16百万円が含まれております。

４　上記の取締役、執行役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役、執行役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が296百万円、執行役の報酬等が85百万円、監査役の報酬等が４百万円あります。

５　上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のうち、社外役員５名への報酬等の支払額は、46百万円であり、そのほか、当社の子会社の監査役を兼任している社外役員に対する報酬等として、当社の子会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱及び三菱樹脂㈱からの報酬等が12百万円あります。

６　支払人員の合計は、指名委員会等設置会社への移行に際し、監査役を退任し取締役に選任された者等を重複させずに記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
（取締役）
・基本報酬（固定報酬）のみで構成する。
・基本報酬は、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき設定する。
・報酬額については、指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすのに相応しい人材を確保するのに
　必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
※執行役を兼任する場合、執行役としての報酬を適用する。
（執行役）
・基本報酬（固定報酬）と業績報酬（変動報酬）で構成する。
・基本報酬は、役位及び代表権の有無などの職責に基づき設定する。
・報酬額については、優秀な経営人材を確保し、当社の競争力を高めるために必要な水準とするべく、他企業　
　の水準なども勘案して決定する。
・業績報酬については、中長期的かつ持続的な企業価値の向上、並びに株主価値の共有に対するインセンティ
　ブとするべく、株式報酬型（１円）ストックオプション制度を活用する。

ニ　役員の責任免除

取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限定額としております。

なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。

ホ　取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（配当）

当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条　　第１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

③　株式の保有状況

イ　当社

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　 　　　  10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 　　　6,233百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

ロ　連結子会社

(最大保有会社)

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式