3830 ギガプライズ 有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年３月期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（㈱ESP）及び関連会社（㈱フォーメンバーズ）の計３社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。当社の親会社である（フリービット㈱）を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、Smart Infra提供事業展開しております。当社グループはブロードバンド事業を含む企業群に属し、マンション向けISP事業等の提供を行っております。

当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。

(1) HomeIT事業

マンション内のインターネット事業に関するノウハウを基に、新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションに対し、マンションデベロッパー、不動産管理会社及び住宅付帯設備・工事会社各社と提携しながら、下記の「マンション向けISP事業」、「生活総合支援ASP事業」、「ネットワークサービス事業」、「不動産賃貸管理ソフト販売事業」を展開しております。

①　マンション向けISP事業

ａ．インターネットアクセスシステム導入サービス

新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションの棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。マンションのみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットアクセスシステムの工事も行っております。

主としてマンションデベロッパーへの提案を行いながら、マンションデベロッパー、または、ゼネコン及び電気設備会社より受注しております。

ｂ．インターネットサービス

インターネットアクセスシステム導入工事の終了後、主としてマンション居住者向けにインターネット接続並びにメール、ホームページスペース等のサービスを提供しております。マンション居住者向けのサービスについては、利用契約は主に竣工後のマンション管理組合若しくはマンションオーナーと包括的に締結しております。

また、保守サポートサービスとして、インターネットマンションを提供する他の会社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。

②　生活総合支援ASP事業

ａ．ASPセキュリティシステムサービス

マンション居住者のセキュリティ強化に対するニーズは高く、各マンションデベロッパーも自社で開発するマンションを差別化するため、よりセキュリティ環境を強化したマンション供給に取り組んでおります。ASPセキュリティサービスはマンションデベロッパー等に対し、より市場競争力の高いマンション供給が可能となるよう、見守りシステム、監視カメラ等を利用したセキュリティシステムの導入工事を行い、導入後はASP形式で運用するサービスを提供しております。

ｂ．ASPコンシェルジュサービス

ASPコンシェルジュサービスは、当社の目指す近未来型マンションへのシステム提供サービスを具現化したものであり、マンション居住者のニッチメディアであるポータルサイトの導入及び運営サービスを行っております。このポータルサイトを通して、マンション居住者に、掃除、メンテナンス情報、宅配情報等の管理情報サービスや、居住地域の地域情報、居住者間のコミュニケーションサービス等を提供しております。

③　ネットワーク事業

MSPサービス及びホスティングサービスを提供することにより、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。また、課金については、月額費用を徴収する方法により行っております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業の更なるサービス展開に役立てております。

ａ．マネージドサービスプロバイダー（MSP）サービス

データセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っております。システムの稼動監視から、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務、及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。

特徴としましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応が挙げられます。

b．ホスティングサービス

データセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。

ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。

一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムにあわせて構築を行い、インターネット接続とセットにして、レンタルにて提供いたします。

④　不動産賃貸管理ソフト販売事業

子会社㈱ESPと共同で不動産会社、不動産管理会社向けに不動産賃貸管理システムの販売、保守等を行っております。当事業を展開することで、不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に役立てております。

（主な関係会社）当社、フリービット㈱及び㈱ESP

(2) その他

当社はその他として、取引先への管理部門人材の派遣事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　フリービット㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

２　フリービット㈱の資本金は平成28年４月末日現在、㈱ESPの資本金は平成28年３月末日現在、㈱フォーメンバーズの資本金は平成28年１月末日現在であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ギガプライズ労働組合」と称し、平成22年３月31日に結成されました。平成28年３月末日の組合員数は50名で、労使関係については極めて安定かつ円満に推移しております。連結子会社である株式会社ESPには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が進む中で、政府や日本銀行の各種政策効果もあって景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の景気減速懸念や資源価格の下落、米国の金融政策転換の影響が意識され、年度末にかけては金融市場の動向が不安定になるなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。

当社が主にサービスを提供する不動産業界においては、賃貸住宅市場において、景気回復の持続や株高による資産効果などにより需要が堅調に推移し供給戸数の増加が見られました。一方、新築分譲マンション市場においては、平成27年度は堅調に推移したものの労務費の上昇や円安に伴う資材高を受け、郊外型分譲マンションを中心に供給戸数の減少が見られました。（国土交通省「建築着工統計調査」）

このような状況のもと、マンションISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓、拠点整備、人的投資等が確実な成果を上げ、分譲マンション向け並びに、小規模賃貸マンション向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。

また、平成27年10月に当社の持分法適用関連会社となった㈱フォーメンバーズにおいて、経営成績が計画値を下回り、財務状況が悪化したことから、将来の回収可能性を勘案し、持分法による投資損失117,988千円及び貸倒引当金繰入額19,000千円を営業外費用に計上するに至りました。

しかしながら、イオンハウジング事業の将来性に鑑み、当社としては、引き続き当該事業に注力してまいります。

その結果、当連結会計年度の売上高は、2,928,416千円（前連結会計年度比34.4%増）、経常利益325,108千円（前連結会計年度比8.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益214,458千円（前連結会計年度比2.0%増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　HomeIT事業

マンション向けISP事業につきましては、回線品質向上及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当連結会計年度におけるサービス戸数は前連結会計年度に比べ41,399戸増の142,228戸となりました。

ネットワークサービス事業においては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージドサービスプロバイダー（MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移しました。

子会社である㈱ESPにおいては、既存の不動産賃貸管理システムに改良を加え、いつでも、どこでも、Webブラウザから操作できる新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」を販売するとともに、不動産賃貸管理システムとマンションISPの共同提案も確実に実を結びつつあります。

以上の結果、売上高2,903,130千円（前年同期比34.8％増）となりました。

②　その他

その他の事業につきましては、人材派遣等を行った結果、売上高25,286千円（前年同期比0.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ171,087千円減少し、1,006,434千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は、217,115千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益327,951千円、法人税等の支払額189,575千円、減価償却費及びのれん償却費42,666千円、売上債権の増加110,879千円、たな卸資産の増加15,354千円、仕入債務の増加46,365千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は、157,863千円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出21,598千円、投資有価証券の取得による支出122,172千円、貸付けによる支出19,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は、230,339千円となりました。これは主に、借入金の返済による支出182,108千円、自己株式の取得による支出33,952千円、配当金の支払額12,850千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは事業の性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度において、報告セグメントの全セグメントの売上高等の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度において、報告セグメントの全セグメントの売上高等の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(注)１ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにおける経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための対処すべき課題は、下記のとおりであります。

(1) HomeIT事業における営業強化

当社のHomeIT事業では、大小を問わずマンション向けに特化したインターネット統合サービスをワンストップで提供しておりますが、サービス対象がマンションに特化しているために、マンションの開発件数や各物件の販売市況に左右されるリスクが存在します。これを回避するための営業強化項目は次のとおりであります。

① 営業拠点及び営業人員の拡充

本社、福岡営業所、名古屋営業所及び大阪営業所を中心とし今後段階的に拠点を開設することにより、エリアを拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。

② 代理店との提携

当社の拠点及び人員のみでは、全国市場をカバーするのには十分であると考えておらず、強力な営業スタッフを擁した営業代理店との提携により、サービス戸数の飛躍的な増加を図ってまいります。

③ 業界団体・不動産管理会社との提携

現在は不動産会社との個別的な営業活動を行っておりますが、不動産会社業界団体、大手不動産管理会社グループとの包括的な提携を行うことにより効率的な営業活動を実現してまいります。

(2) 新商品開発

インターネット技術の進歩は目覚しく、それに伴う無線・有線を問わず、ユーザの利用形態、通信方式、機器等も日進月歩で変化しております。

当社は『集合住宅向けITサービスを基軸に住環境を向上させ、居住者と住まいを取り巻く関連事業者の発展に貢献する』という企業理念を実現するために、常に技術トレンドを把握し、時代のニーズにマッチした商品・サービスを提供してまいります。

(3) フリービット㈱グループとの提携強化

フリービット㈱グループの保有するインターネットバックボーンなどのインフラストラクチャ及びネットワーク技術力やその他事業基盤等を有効活用することを目的として、下記の事業においてシナジーを図ります。

① マンション向けISP事業

インターネット回線コストの削減、商材のクロスセールスの実施、稼動安定性の向上及びサポート業務の効率化

② ネットワーク事業

当社のリソースとフリービット㈱グループの保有するインフラストラクチャの融合により、ITソリューションにおけるワンストップサービスに向けた営業面・技術面での相互協力

(4) 内部管理統制の強化

当社は、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめ、管理体制のより一層の充実を推進しております。今後、構築した体制を高機能に維持していくために人員の採用と育成に注力しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業について

① 事業運営にかかる法的規制について

HomeIT事業は、建設業法や電気通信事業法等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しない場合、許認可等の取り消しの可能性があります。

② 景気動向や不動産市況の影響について

当社グループが販売を行うインターネットマンション設備や不動産賃貸管理システムは、主に不動産業界向けに提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向などにより、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、当社サービスの新規導入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合等の影響について

当社グループは主としてインターネットマンション設備や不動産賃貸管理システムを販売しておりますが、当該市場には競合関係にある同業他社も多く、日々サービス面等での差別化に努めてまいりますが、他社との競合により過度な価格競争が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 赤字プロジェクトの発生の可能性について

当社グループの販売するシステムやサービス等において、顧客に対する完成責任を負う場合があります。受注時においては利益が見込まれるプロジェクトであっても、当初見積った以上に作業工数が発生すること等によって最終的に赤字プロジェクトとなる可能性があります。

⑤ 瑕疵担保責任及び訴訟の可能性について

当社グループの販売するシステムやサービス等において、顧客との間で請負契約を締結する場合があります。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で不具合補修のために役務提供を実施する旨を取り決めた瑕疵担保条項が含まれております。このような売上後の追加原価の最大の発生要因である不具合は完全に解消することは困難であり、当社グループとしては不具合発生の低減のために、品質維持・向上に注力しておりますが、実際のプロジェクトで発生した不具合等の補修費用が見積額を超える場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループが提供するシステムやサービス等に当社グループが起因する過失等があった場合で、損害賠償責任制限条項がないときには間接損害等まで含めた多額の賠償請求を受ける可能性があります。

⑥ 情報管理について

当社グループは業務上入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については管理本部を責任部門として、規程等を整備し、取り扱い方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏えいが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

⑦ システム障害リスクについて

事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、システムの二重化等多くのトラブル対策を講じております。しかしながらこれらの対策にも関わらず人為的過誤、自然対策などによるトラブルが発生した場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権等について

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。

⑨ 検収時期等の遅延による経営成績への影響について

HomeIT事業におけるインターネットアクセスシステム導入工事の売上計上基準として検収基準を採用しておりますが、何らかの理由によりマンション等の建設工期の遅延等が発生し計画どおりに検収を受けることができなくなる場合があります。その他のシステムやサービスにつきましても売上計上は受け入れ検査による検収を前提としております。プロジェクトの進捗状況や顧客の都合などにより検収時期が遅延する場があります。

上記の場合において、検収時期が四半期末又は決算期末を越えて遅延した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人的資源について

当社グループが提供するシステム・サービスの成長と業績は、人材に大きく依存しております。技術者等の採用・教育が重要な経営課題になっておりますが、人材不足は解消されておりません。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループの事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区、資本金98,993千円、代表取締役　矢野晃教）の株式の19.98％を取得する株式譲渡契約を締結し、同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生ずる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、繰延税金資産、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における資産につきましては、現金及び預金が171,087千円減少、受取手形及び売掛金が110,879千円増加、流動資産合計は、前連結会計年度に比べ48,617千円の減少となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度に比べ23,851千円減少し、1,727,947千円となりました。

負債につきましては、借入金182,108千円減少、未払法人税等が34,307千円減少しました。その結果、負債合計は前会計年度に比べ191,601千円減少し、645,594千円となりました。

純資産につきましたは、当期純利益が214,458千円となったことにより1,082,352千円となりました。この結果、自己資本比率62.6％となっております。

②　資金の流動性

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　資金の源泉

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、資産合計の58.2%を占める1,006,434千円であり、当該残高に加え、営業キャッシュ・フローの実績及び未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要にたいして、十分な財源が存在すると考えております。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当期の売上高は、2,928,416千円（前年同期比34.4%増）となりました。HomeIT事業では、マンション向けISP事業につきましては、新築分譲マンション向けのサービス契約数は、国内分譲マンションの竣工数の回復とともに増加し、さらに小規模賃貸マンション向けのサービスが順調に推移し、マンションオーナーおよび管理会社向けの営業活動を強化した結果、前連結会計年度と比べ増加をいたしました。

②　売上総利益

売上高が増加したことに伴い、売上総利益は1,090,392千円（前年同期比21.6％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は626,615千円(前年同期比16.3％増)となりました。

④　営業利益

営業利益は463,776千円(前年同期比29.5%増)となりました。

⑤　経常利益

経常利益は325,108千円(前年同期比8.7%減)となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は214,458千円(前年同期比2.0%増)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、62,410千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) HomeIT事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ネットワーク事業におけるホスティングサービスのサーバ設備の構築及び不動産賃貸管理ソフトの開発費用であり、その総額は58,004千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資、又は重要な設備除却若しくは売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資、又は重要な設備除却若しくは売却は、ありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　本社の建物は賃借であり、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　本社の建物は賃借であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

　　２　平成25年２月20日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施し、発行済株式の総数は1,396,890株増加し、1,411,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式163,345株は、上記「個人その他」に1,633単元、「単元未満株式の状況」45株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) 当社は、期末日現在自己株式を163,345株(11.48%)所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155号第３号及び会社法第155号第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

平成27年３月18日開催の取締役会決議による取得の状況

平成27年10月21日開催の取締役会決議による取得の状況

平成28年５月13日開催の取締役会決議による取得の状況

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績及び今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する基本方針であります。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当事業年度までは期末配当の決定機関は株主総会でありましたが、平成28年６月27日の定時株主総会の決議をもちまして期末配当の決定機関は取締役会となりました。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、平成29年２月７日に創立20周年記念配当を含め、１株当たり20円00銭（普通配当15円00銭及び記念配当５円00銭）としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への準備として投入していくこととしております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１ 株価は、名古屋証券取引所(セントレックス)におけるものであります。

２ ※印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所(セントレックス)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役篠秀一は、社外取締役であります。

２　監査役田宮昭及び西田弥代は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営環境の変化を敏感に捉え、企業価値の最大化を図りつつ企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く、風通しが良く、法令遵守を指向し、社会との親和性の高い経営を確立することが不可欠であると考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけ積極的に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、取締役会や経営会議による取締役の業務執行状況の管理、内部統制委員会による内部統制システムの仕組みの強化、並びに内部監査室及び監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。

また、取締役会や経営会議の監督強化を目的として、社外取締役、社外監査役を選任しております。

a. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

b. 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

c. 取締役会

取締役会は、社外取締役を含む取締役７名で構成されています。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており原則として月１回行っております。

d. 経営会議

経営会議は、取締役会の方針により、業務執行の決定、現場情報の共有、課題の対策を目的として、原則週１回開催されています。その構成は取締役及び随時指名される幹部社員で、常勤監査役１名も毎回参加しております。

e. 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。また常勤監査役は取締役会及び経営会議において、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役同士の合意で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。

f. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

g. 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約締結

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令を限度額とする契約を締結しております。

h. 内部統制推進委員会

　当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を保持するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。また、適切な運用を行っていくため、内部統制推進委員会を設置しております。

また、内部統制システムの中にリスク対策に関する体制を整備し、リスクの抽出、分析及び対応に努めております。

i. 自己の株式の取得の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

j. 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

k. 株主総会の特別決議要件

会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

l. ディスクロージャー

経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示に努めます。

② 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）企業として社会的責任を果たすため、役職員が法令・定款及び企業倫理を遵守した職務執行を行うよう企業行動規範を定める。

２）代表取締役社長が全役職員に企業行動規範の精神を繰返し伝えることにより、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知・徹底する。

３）法令遵守の観点から、これらに反する行為を早期に発見し是正するため、内部通報制度を構築し、全役職員に周知徹底する。

４）内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書）を文書又は電磁的媒体で記録し、社内文書管理規程に従い保存する。

２）取締役及び監査役は、取締役の職務執行に係る情報をいつでも閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）職務執行に係るリスク管理については、リスク管理に関する通達に基づき当該部門が行ないその状況や対応内容を内部統制部門に報告する。

２）組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理に関する通達に基づき内部統制部門が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）各取締役の業務分掌を明確にし、職務権限規程及び稟議規程に基づき権限と責任を付することによって、権限委譲を図り効率性を担保するとともに、取締役相互の監視機能が働くようにする。

２）職務の遂行に伴うリスクを全社的に洗い出し評価を行い、統制すべきリスクについて対応ための体制を整備する。

３）取締役会で決定された経営計画の達成状況を、毎月の取締役会で報告することによって現在の経営状態の把握を行い、問題点があった場合の早期認識及び改善策の早期策定を可能にする。

４）取締役会は、経営方針、経営戦略等の業務に関する重要事項の協議を目的として、常勤役員及び各部署の責任者で構成する経営会議を取締役会の諮問機関として設置し、経営に関する重要事項につき検討する。

５）コンプライアンス担当部署は、役職員の職務の執行が効率的に行われているかを日常的にモニタリングし、その結果を定期的に代表取締役社長に報告する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社の定める企業行動規範をグループ各社に周知し、グループ全体の役職員が一体となり遵法意識の向上を図る。内部通報制度についても、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

２）グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とし、その他の事項については、当社経営会議の審議を経るものとする。

３)グループ各社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係わる最適な管理体制を構築する。

４）当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。

５）グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について、当社経営陣と協議する。当社経営会議は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックする。

６）当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。

６．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社及び子会社の役職員は、会社に重大な損失を与える事項の発生又は発生する恐れがあるとき、及び役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、並びにその他会社に著しい信用失墜を及ぼす恐れのある事象が生じたときは速やかに監査役に報告する。

２）監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要なときは意見を述べ、かつ監査上必要と判断したときは、取締役会議事録、稟議書など経営に関する重要書類をいつでも閲覧することができる。

３）当社及び子会社の役職員は、監査役の監査業務に対しその重要性と有用性を認識・理解し、監査が実効的に行われるよう協力する。

４）監査役は、代表取締役社長並びに会計監査法人との定期的な意見交換会を開催するとともに、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

５）監査役は、監査上必要があるときは、取締役及び重要な役職員に対し個別ヒヤリングの機会を設けることができる。

６）監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は処理に係わる方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものとする。

８．財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制

１）当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を定めて維持・運用する。

２）当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価し、内部統制について必要な是正・改善を行なうことにより業務品質の向上を図る。

③ 内部監査及び監査役監査

a. 監査役監査

・当社は、監査役会を設置し、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。

・監査役は、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査及び財務報告体制の監査のほか、会計監査として会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査及び会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあたります。

・監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査室とは緊密な連携を図っています。

・常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議又は委員会に出席します。また、監査役全員による代表取締役社長との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役との個別対話、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして設置している内部統制推進委員会及び会計監査人との会議において報告を受け意見交換を行います。

・監査役会は、田宮昭監査役及び永井清一監査役を財務・会計に関する知見を有する監査役として選任しています。

・監査役会は、西田弥代監査役を法務に関する知見を有する監査役として選任しています。

田宮昭監査役は、㈱りそな銀行において銀行業務に携わった後、㈱コマーシャル・アールイー（現　㈱シーアールイー）においては取締役、常勤監査役として経営全般の監督を経て、株式会社楽久屋の社外監査役として経営全般を監督しております。

中村孝英監査役は、石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）において、法務業務に携わった後、㈱IHIエアロスペース常勤監査役、㈱アドバンスト・コミュニケーション社外取締役を勤め、フリービット㈱の常勤監査役、㈱ベッコアメ・インターネットの監査役として経営全般を監督しております。

永井清一監査役は、山一證券㈱及びシュウウエムラ化粧品㈱においてIR業務に携わった後、三和証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、SMBCフレンド証券㈱、アールエフ㈱、日産センチュリー証券㈱、藍澤證券㈱、㈱技術経営機構において取締役または顧問等を勤め、フリービット㈱、㈱フルスピード及び株式会社ベッコアメ・インターネットの常勤監査役及び監査役として経営全般を監督しております。

西田弥代監査役は、東京弁護士会にて弁護士登録後、第一中央法律事務所を経て、隼あすか法律事務所に入所しております。又、㈱エクストリームの非常勤監査役として経営全般を監督しております。

b. 内部監査

・コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査室を設置しており、社内の各業務について、経営方針、社内規程・会計処理への準拠、効率経営及び法令の遵守という観点から内部監査を定期的に実施しております。

・内部監査の独立性・客観性を担保する為、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織としています。有価証券報告書提出日現在、内部監査室は内部監査責任者をはじめ、５人で構成されております。

・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに代表取締役社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象部門に対して事前の予告をして、又は予告なしで実施します。内部監査担当者は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象部門に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については十分意見の交換を行います。監査結果は代表取締役社長に提出され、取締役会にて報告し、改善すべき事項は、改善状況の報告を求め、再評価を行います。

c. 監査役監査、内部監査室監査及び会計監査人との連携

・監査役会は、期末において内部監査室及び会計監査人より内部統制監査の手続及び監査結果の概要につき報告を受け、意見交換を行います。常勤監査役は、期中において会計監査人より監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図ると共に、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議します。

・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査室と都度情報交換を行っております。内部監査室は、内部監査の計画及び実績を監査役会に報告します。監査役は、必要に応じ、内部監査室及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査への種々協力を求めます。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役の篠秀一並びに社外監査役の田宮昭及び西田弥代の兼職状況は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の略歴に記載のとおりであります。

社外取締役の篠秀一並びに社外監査役の田宮昭及び西田弥代は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を企業統治の在り方の追求及び実効性・独立性の確保の仕組みを機能させ、企業価値向上についての日常的なモニタリングを行うことを期待して選任しております。

また、監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制推進委員会と連携を執り、客観的かつ効果的にモニタリングを行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

［企業統治の体制の概要］

⑤　役員報酬

第20期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　   　 ０千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。

また、監査役や内部監査担当者と連携し、より的確かつ効率的な会計監査が行われる仕組みとしております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 業務執行社員 森 田 浩 之 有限責任監査法人トーマツ 五十嵐 徹

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係わる補助者の構成

　　　公認会計士４名、その他２名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か検討し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　 1社

連結子会社の名称

　株式会社ESP ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　 1社

関連会社の名称

　株式会社フォーメンバーズ

　なお、株式会社フォーメンバーズは、当連結会計年度中に株式を取得したことにより、新たに関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～47年

工具、器具及び備品　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△321千円は、「差入保証金の差入による支出」△426千円、「その他」104千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　 　   　　　    9,500株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 　　　  31株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　 　   　　　        15,700株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　・有形固定資産　本社におけるコピーFAX複合機（工具、器具及び備品）であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、HomeIT事業の設備投資計画及び人材育成計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況または関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.42％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動負債）

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(5) リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度4,594千円　当連結会計年度4,804千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,411千円、当連結会計年度2,332千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.297%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,298千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,277千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年3月31日)
　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるHomeIT事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
 
　当連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年3月31日)
　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるHomeIT事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループでは、当連結会計年度において、報告セグメントの全セグメントの売上高等の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループでは、当連結会計年度において、報告セグメントの全セグメントの売上高等の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年3月31日)
該当事項はありません。
 
　当連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年3月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるHomeIT事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
 
　当連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるHomeIT事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年3月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年3月31日)
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針

　　 市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針

　　 市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の関連会社等

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 ２  関連会社の貸付金に対して19,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において19,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 ３  取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　フリービット㈱（東証マザーズに上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

　　 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　１．理由　　　　　　　　　　機動的な資本政策および総合的な株主還元策を遂行する為

　２．取得する株式の種類　　　普通株式

　３．取得する株式の総数　　　20,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　  　（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合　1.59%）

　４．株式取得価額の総額　　　50,000千円（上限）

　５．自己株式取得の期間　　　平成28年５月16日から平成28年９月30日まで

　６．取得の方法　　　　　　  市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他の有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）の定額法により償却を行っております。　

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示のものを除く）

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

         工具、器具及び備品　  　　サーバ等の購入　　　 5,772千円

   ２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(注) 計上の理由及び額の算定方法については、注記事項（重要な会計方針）の「３．引当金の計上基準」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)1　 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　・会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利

　　　・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(注)2　 平成28年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が決議が行われ、剰余金の配当の基準日について次のとおり変更しております。

　　　　剰余金の配当の基準日　　９月30日（中間配当）

　　　　　　　　　　　　　　　　３月31日（期末配当）

　　　　　　　　　　　　　　　　その他、取締役会で決定

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第19期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）　平成27年８月14日関東財務局長に提出。

第20期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）　平成27年11月13日関東財務局長に提出。

第20期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書　平成27年４月６日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成27年４月６日、平成27年５月13日、平成27年６月10日、平成27年７月15日、平成27年８月５日、平成27年９月４日、平成27年10月７日、平成27年12月８日、平成28年１月７日、平成28年２月８日、平成28年３月７日、平成28年４月14日、平成28年６月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月27日

株式会社　ギガプライズ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギガプライズの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ギガプライズが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月27日

株式会社　ギガプライズ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギガプライズの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。