3750 サイトリ細胞研究所 有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　第10期において普通株式100株を１株とする株式併合を行いましたが、第８期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第11期以外の当該臨時従業員の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　第10期において普通株式100株を１株とする株式併合を行いましたが、第８期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　　　＜フィナンシャルソリューション事業＞

　連結子会社セブンシーズ債権回収株式会社が、不動産担保付債権を主とした債権の買取り業務及び回収業務を行っております。連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が不動産売買を行っております。なお、債権に対する投資を行っておりました連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ株式会社は平成28年５月19日に解散し、現在清算手続き中であります。

＜メディア＆マーケティング事業＞

　連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアにて主にコンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しております。

　なお、カードソリューション事業につきましては、連結子会社でありましたモバイル・コマース・ソリューション㈱の全株式を平成27年６月に譲渡し、同事業から撤退しております。

  また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．カードソリューション事業を営んでおりましたモバイル・コマース・ソリューション(株)の全株式を平成27年６月に譲渡しており、同事業から撤退しております。

２．セブンシーズフィナンシャルソリューションズ(株)は、平成28年５月19日付で解散し、清算手続中です。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２  債務超過会社で平成28年３月末時点のセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱の債務超過の額は、2,473,877千円となっております。

３　セブンシーズ債権回収㈱及びセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

４　㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、メディア＆マーケティング事業での割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱は、平成28年５月19日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　２　従業員数の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　２　従業員数の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　３　平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済金融政策等の継続により、雇用や所得環境に改善の兆しがみられるものの、国際情勢不安や中国及び一部新興国の経済減速懸念もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化・収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,684百万円（前連結会計年度4,076百万円）となりました。損益につきましては、営業損益が△243百万円（前連結会計年度は420百万円）、経常損益は△247百万円（前連結会計年度は400百万円）となりました。
　また、関係会社株式売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円（前連結会計年度は120百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

　セグメント別の概況は以下のとおりです。

（フィナンシャルソリューション事業）

　当事業は、セブンシーズ債権回収㈱及びセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱並びにセブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱から構成されております。

　セブンシーズ債権回収㈱は、債権管理回収業に関する特別措置法に定める債権回収会社として債権の買取り及び回収業務を行いました。また、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱は不動産売買などを行い、セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱は、債権に対する投資を行いました。

　当事業において、新規の取引先金融機関が増加したものの、連結会計年度末までに見込んでいた買取債権の担保不動産売却による回収及び保有不動産の売却について、複数案件が平成28年４月以降になったため、当初の見込みを下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,828百万円となりました。

（メディア＆マーケティング事業）

　当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されております。

　当連結会計年度におきまして、取扱雑誌の広告代理店業務及びコンビニエンスストア向け商材の委託は堅調に推移したものの、取扱雑誌の広告代理店業務に関して契約内容の変更により、これまで収益及び費用は総額表示しておりましたが、純額での表示に変更したことに加えて口座貸取引の終了等により、当連結会計年度の売上高は679百万円となりました。

（カードソリューション事業）

　当事業は、モバイル・コマース・ソリューション㈱から構成されております。

　同社は、主にタクシー会社向けのカード決済端末サービスを提供しており、サービス利用に係る契約料、取扱高等が堅調に推移するに至りました。また、スマートフォン向けの配車アプリの提供を行い、利用者の利便性の向上に努めました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は175百万円となりました。

　なお、平成27年６月に、当事業を営む当社子会社であったモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、カードソリューション事業から撤退しており、次期以降このセグメントは廃止します。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、811百万円となり、前連結会計年度末より312百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は405百万円（前連結会計年度は56百万円の増加）となりました。これは主に買取債権の増減額によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は341百万円（前連結会計年度は196百万円の増加）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は△248百万円（前連結会計年度は464百万円の増加）となりました。これは主に社債の償還による支出及び短期借入金の純増減額によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、フィナンシャルソリューション事業においては、債権の回収等の業務を行っており生産を行っておりません。またメディア＆マーケティング事業は、一部商材を除いて雑誌及び書籍の自社発行から撤退し、生産実績は著しく低下しているため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

(1) 買取債権の推移

　買取債権の推移は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売及び回収実績

　当連結会計年度における販売及び回収実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注） 前連結会計年度の㈱ライトハウスメディアについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、債権管理回収業及び不動産売買業等から構成されるフィナンシャルソリューション事業及び出版事業に係る企画商材の販売事業から構成されるメディア＆マーケティング事業を営んでおります。

　当社グループは各事業において以下の具体的な取り組みを展開してまいります。

① フィナンシャルソリューション事業

　当社グループは、債権回収事業及び再生支援コンサルティング事業を主たる業務とするフィナンシャルソリューション事業をグループの中核事業と位置付けております。

　フィナンシャルソリューション事業は、連結子会社であるセブンシーズ債権回収㈱及びセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱において運営しております。

　セブンシーズ債権回収㈱においては、法務省の許認可業である債権管理回収業を営んでおります。同社は主に地域金融機関等が有する（または有していた）特定金銭債権等について、資産適正評価を行い、入札及び相対にて譲受、管理回収業務といった業務内容から構成されております。債権は主に不動産担保付債権が中心となり、取引先においては、特に重点地域等を設けることなく、全国展開を行っていることに加えて、少数精鋭の専門家から構成されている上、独立系サービサーであることから、個別の案件に柔軟な対応を行い、不良債権の処理を行ってまいります。

　今後においては経営資源の効率化、収益性の観点から投資案件の選別により事業収益性を優先することを基本方針とし、適正な価格にて債権を取得、回収業務を進めてまいります。

　セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱においては、不動産売買業等を営んでおります。

　当社グループは、これまでのＭ＆Ａ等を通じた様々な再生ノウハウを有していることから、これらの経営資源を活かし、債権者及び債務者間に横たわる複雑な利害関係を配慮しつつ、双方にとってベストな解決策、解決手法を提示することが可能であり、２社が連携しながら高度な再生支援を実施してまいります。

② メディア＆マーケティング事業

　メディア＆マーケティング事業においては、事業規模を可能な限り縮小した上で、健康グッズ等といった企画商材の販売を継続していく予定であります。

　上記課題に取り組みつつ、当社グループは、今後、マーケットの将来性が高いフィナンシャルソリューション事業を強化すべく、更なるサービスメニューの拡充及び質的向上を目指していくことに加えて、経営資源の「選択と集中」による最適化を継続して推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において判断したものであります。

① 金利情勢による業績変動について

　当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。現行の金利水準が予想以上に上昇した場合や計画通りの資金調達ができない場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の取扱いについて

　当社グループは、フィナンシャルソリューション事業及びメディア＆マーケティング事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータべース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。

　これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 景況について

　当社グループはフィナンシャルソリューション事業を展開していく上で、不動産価格の急速な変動及び不動産担保付債権の買取が想定通りできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 回収期間の長期化

　フィナンシャルソリューション事業におきましては、保有する債権の回収が計画通りに進まず、回収期間が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑤ 返品リスク

　メディア＆マーケティング事業において、展開しております出版事業は、日本国内の出版業の商慣習に則り、取次業者を通じて書店に対して配本する出版物に対して、一定条件の下、返品を受け付ける委託販売制度を採用しております。

　会計上、出版物の売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を将来の返品による損失分として返品調整引当金を計上しておりますが、将来の返品状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟について

　当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。当連結会計年度には事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。

(2) 財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末の4,721百万円から815百万円減少し、3,905百万円となりました。負債の額は、前連結会計年度末の1,528百万円から848百万円減少し、679百万円となりました。純資産の額は、前連結会計年度末の3,193百万円から33百万円増加し、3,226百万円となりました。

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の4,458百万円から624百万円減少し、3,834百万円となりました。これは主に未収入金622百万円の減少によるものです。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の262百万円から190百万円減少し、71百万円となりました。これは主に工具、器具及び備品（純額）116百万円の減少によるものです。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の1,507百万円から833百万円減少し、673百万円となりました。これは主に短期社債184百万円の償還及び未払費用252百万円の減少によるものです。

(3) 経営成績の分析

　当社グループは、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化・収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりましたが、一部買取債権の回収及び不動産売却遅延の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて34.1％減収の2,684百万円となりました。

　営業損益については、フィナンシャルソリューション事業69百万円、貸倒引当金繰入額計上によりメディア＆マーケティング事業△226百万円、カードソリューション事業36百万円の営業利益を計上しました（セグメント調整△121百万円）。それにより、営業利益△243百万円（前連結会計年度は420百万円）となりました。

　当期純損益に関しましては、関係会社株式売却益329百万円、法人税等41百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円（前連結会計年度は120百万円）となりました。

①　売上高

　フィナンシャルソリューション事業は1,828百万円、メディア＆マーケティング事業の売上高は679百万円、カードソリューション事業の売上高は175百万円となり、前連結会計年度から1,391百万円減少いたしました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上の減少に伴い、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は減少したものの、貸倒引当金繰入額229百万円を計上したことにより、前連結会計年度の3,656百万円から728百万円減少の2,927百万円にとどまりました。

③　特別損益

　関係会社株式売却益 329百万円を計上しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　　当社グループは、「フィナンシャルソリューション事業」を通じて、新しい価値の創造を目指してまいります。

・不動産担保付債権に特化した債権買取業務による不良債権の処理サービス提供

・不動産の売買及びフィナンシャルに係る各種コンサルティングサービスの提供

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりです。

(6) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、36,663千円の設備投資を実施しました。これは主にフィナンシャルソリューション事業の販売管理システム購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（注）　建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17,133千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却について、特記すべき重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成24年２月27日開催の取締役会決議に基づき、１株につき1.8株の割合をもって行なった株主割当増資(発行価額：１株当たり12円、資本組入額：１株当たり６円)による増加であります。

２　平成25年６月28日開催の定時株主総会において100株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年10月１日より974,988株となっております。

３　平成25年８月26日開催の取締役会決議に基づき、１株につき２株の割合をもって行われた株主割当増資（発行価額：１株当たり1,600円、資本組入額：１株当たり800円）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　平成28年３月31日現在の自己株式は151,935株であり、1,519単元は株式の状況「個人その他」に、35株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、平成28年３月28日付で本店を東京都港区虎ノ門２－５－５へ移転しておりますが、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

２．平成28年４月４日付で株式会社リビルドから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されており、本店所在地が東京都渋谷区東３－22－14に住所変更しておりますが、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

３．平成28年４月４日付で株式会社レノから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されており、本店所在地が東京都渋谷区東３－22－14に住所変更しておりますが、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　（注）当社は、平成28年３月28日付で、東京都港区虎ノ門２－５－５へ移転しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。配当政策につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、当社並びにグループ各社の新規事業の展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の伸長に合わせ安定した配当を持続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　平成28年３月期の配当につきましては、株主の皆様には大変申し訳なく存じますが、配当の原資となる分配可能額を生み出すには至らず、無配とさせていただきたく何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

　　　２　平成25年10月１日付で普通株式100株を１株にする株式併合を実施したことから、第10期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役中島章智氏は、社外取締役であります。

２　監査役矢島勝氏、松山昌司氏及び坂田靖志氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる事態に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を平成25年３月期第９回定時株主総会にて選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業活動を行うにあたり健全で公正な事業活動の執行、維持が極めて重要であると考えており、経営及び業務全般につき透明性の確保と法令遵守を徹底しております。当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互に確認する機関として位置づけられております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

①　会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役が１名）で構成されております。持株会社制をとっている当社グループにおいては、グループ全体としての利益の最大化を図る観点から、各事業会社の経営上の重要事項等については、関係書類の提出を求めたうえで「職務権限規程」に従い当社の取締役会において意思決定しております。また一方、中核事業の業務執行責任者（各子会社の代表取締役）が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行っております。監査役会は３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人に監査状況を聴取し、適正な監査体制をとっております。
　当社におきましては、上記の社外取締役及び社外監査役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用しております。

・コーポレート・ガバナンス体制の概要図

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は毎月１回定例開催し、当社の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。また、定例の取締役会のほか、代表取締役以下、幹部による「経営会議」において、重要事項に係る迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、責任体制を明確にすることによるコンプライアンス体制の強化を図っております。

③　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、総務経理部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。また、総務経理部、経営企画部の各担当部は、子会社及び関係会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。

　さらに、グループ経営会議を原則月１回開催し、当社グループとの円滑な意思疎通を図ることにより、業務執行の監督を行っております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、監査計画に基づき主要事業箇所につき各種監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに指示事項をフィードバックしております。

　監査役監査としましては、取締役会に常時出席するほか、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行について厳正に監視しております。更に、内部監査室及び会計監査人との相互連携をはかり、適時会計監査人の往査に立会うなど、経営に対する監視機能の強化に努めております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：山口　高志

指定社員　業務執行社員：福薗　健

・所属する監査法人

仁智監査法人

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役は１名であり、中島章智氏は、弁護士として企業法務について専門的な知見を有しており、公正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、同氏は、当社の株式を77,888株保有しておりますとともに、同氏が取締役を兼職しております㈱レノは、当社の株式を110,970株保有しております。

  社外監査役３名のうち、矢島勝氏は、長年にわたる金融業界において豊富な経験と幅広い知識を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

　松山昌司氏は、公認会計士として会計・税務について専門的な知見を有しており、公正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

　坂田靖志氏は、公認会計士として会計・税務について専門的知見を有しており、公正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

  当社は、経営の監視の強化や提言・助言を得るために社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、企業価値向上に向けた客観的な意見をいただくなど、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行していただいております。また、社外監査役は、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的な意見をいただくなど、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行していただいております。

  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準に特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本として選定しております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償の限度額は、取締役中島章智氏、監査役矢島勝氏、松山昌司氏及び坂田靖志氏は法令が定める額を上限としております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めています。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係るリスクに関して管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、原則四半期ごとに開催され、各セグメントにおける担当役員がリスクの見直し及び軽減化を含めたリスク管理活動を統括しております。また、万一リスクの発生が顕在化した場合は、経営危機管理規程に基づき対応することとしております。

(3）役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。なお、個々の報酬につきましては、監査役会での協議によって定めております。

②役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4）株式の保有状況

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について仁智監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

セブンシーズ債権回収㈱

セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱

セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱

㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディア

　モバイル・コマース・ソリューション㈱は、平成27年６月18日付の同社株式の売却により子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 ８年～18年

工具、器具及び備品　 ３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

のれん

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間（10年間）で均等償却しております。

　なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは発生年度に全額償却しております。

ソフトウェア

（自社利用分）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3)　重要な繰延資産の処理方法

　創立費　　　３年で均等償却しております。

　開業費　　　３年で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　製品（書籍等）の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係わる売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　フィナンシャルソリューション事業の売上高及び売上原価の計上基準

買取債権

　売上高は、原則として回収時に回収金額を計上しております。また、売上原価については、回収原価法によって計上しております。

　なお、担保不動産の連結子会社による競落により回収した債権の売上高及び売上原価については相殺処理を行い、回収差損益については、当該競落した販売用不動産売却時まで繰延処理をしております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果の発現すると見積もられる期間（10年間）で均等償却しております。

　なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは、発生年度に全額償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

 （連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「たな卸資産」として一括掲記しておりました「販売用不動産」、「商品及び製品」、「貯蔵品」は、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「たな卸資産」に表示しておりました644,345千円は、「販売用不動産」541,217千円、「商品及び製品」100,569千円、「貯蔵品」2,558千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「未収入金」（当連結会計年度143,392千円）は、当連結会計年度において、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました765,648千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「有形固定資産」に独立掲記しておりました「工具、器具及び備品（純額）」（当連結会計年度6,850千円）は、当連結会計年度において「その他(純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品（純額）」に表示しておりました123,775千円は、「その他（純額）」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期未収入金」は、当連結会計年度より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対表において「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました72,434千円は、「長期未収入金」27,059千円、「その他」45,375千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払費用」（当連結会計年度76,108千円）は、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示しておりました329,082千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」に区分掲記しておりました「退職給付に係る負債」（当連結会計年度5,882千円）は、当連結会計年度において、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に表示していた20,501千円は、「その他」として組み替えております。

 （連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました454,562千円は、「貸倒引当金繰入額」36,306千円、「その他」418,255千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度615千円）は、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました2,268千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

 （連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期未収入金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△101,264千円は、「長期未収入金の増減額（△は増加）」△16,831千円、「その他」△84,433千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「受取利息及び受取配当金」（当連結会計年度△254千円）、「支払利息」（当連結会計年度7,979千円）、「その他の営業外損益（△は益）」（当連結会計年度△786千円）、「投資有価証券売却損益（△は益）」（当連結会計年度－千円）は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」に表示しておりました△115千円、「支払利息」に表示しておりました16,514千円、「その他の営業外損益（△は益）」に表示しておりました5,251千円、「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示しておりました△8,067千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　メディア＆マーケティング事業の一部の取引に係る収益及び費用は、総額で表示しておりましたが、契約内容を変更したことに伴い、純額での表示に変更いたしました。この変更により従来の会計処理方法によった場合に比べ当連結会計年度の売上高が、526,507千円減少しておりますが、利益への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記被保証債務は、第１回及び第２回無担保社債の発行に際し、未償還残高に対してアクリーティブ㈱から保証を受けている額であります。

※２　減価償却累計額

有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

　３　当座借越契約

　　　当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加数は、単元未満株式の買取りによる増加1,032株であります。

２　自己株式の減少数は、株主買増請求に基づく売却による減少60株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加数は、単元未満株式の買取りによる増加780株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３.　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内容

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の売却によりモバイル・コマース・ソリューション㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびにモバイル・コマース・ソリューション株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　平成27年２月27日、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により、株式会社原弘産に対して保有する金銭債権414,099千円を現物出資財産として、同社の株式9,202,200株取得いたしました。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行なっております。短期的な運転資金及び買取債権の取得資金については、銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。

　買取債権は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。主管部署が顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクが伴いますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 売掛金、買取債権、破産更生債権等及び長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1) 売掛金、買取債権、破産更生債権等及び長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)買取債権

　将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4)破産更生債権等、(5)長期未収入金

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 買取債権については、償還期日の定めがないため記載しておりません。

(*2) 破産更生債権等については、償還期日の定めがないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1) 買取債権については、償還期日の定めがないため記載しておりません。

(*2) 破産更生債権等及び長期未収入金については、償還期日の定めがないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）を保有しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

３　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　4,067千円　　当連結会計年度　924千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の売却

１．売却の概要

(1) 子会社及び売却先企業の名称

子会社：　　モバイル・コマース・ソリューション㈱

売却先企業：㈱モバコマ

(2) 売却した事業の内容

カードソリューション事業

(3) 売却を行った主な理由

中核事業であるフィナンシャルソリューション事業へ経営資源を集中させるため

(4) 事業分離日（株式譲渡日）

平成27年６月18日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

連結子会社であるモバイル・コマース・ソリューション㈱の当社保有の全株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額  　　　　　 329,777 千円

(2) 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　カードソリューション事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売却した事業に係る損益の概算額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約して「フィナンシャルソリューション事業」「メディア＆マーケティング事業」「カードソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

・「フィナンシャルソリューション事業」：金銭債権の買取及び回収業務、不動産売買、フィナンシャルに係る各種コンサルティングサービス

・「メディア＆マーケティング事業」　　：出版コンサルティング、雑誌代理販売営業、広告代理店業務

・「カードソリューション事業」　　　　：モバイル決済端末サービス、ポイントカード運用

　なお、カードソリューション事業につきましては、同事業を営んでおりました連結子会社を平成27年６月に譲渡したことから、次期以降廃止いたします。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１　前連結会計年度のセグメント利益の調整額△129,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）の調整額△121,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ３　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門等の全社資産であります。

　　  ４　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

（追加情報）

　メディア＆マーケティング事業の一部の取引に係る収益及び費用は、総額で表示しておりましたが、契約内容を変更したことに伴い、純額での表示に変更いたしました。この変更により従来の会計処理方法によった場合に比べ当連結会計年度の売上高が、526,507千円減少しておりますが、利益への影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（注）本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（注）本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

           【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、「カードソリューション事業」の売却により、当該のれん17,843千円が減少いたしました。これにより、のれんの未償却残高は存在いたしません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．株式の譲渡については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

　　　２．平成27年６月18日現在、モバイル・コマース・ソリューション㈱が、連結財務諸表提出会社に対して負担していた債務について立替払いしております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、当社内部規定を基準とし、その都度交渉の上決定しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注）１　潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月27日開催の第12回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少の件を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。

その内容は以下のとおりであります。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社は、今後の柔軟かつ機動的な株主還元策及び資本政策等を実施できる体制を確保するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

資本金の額4,159,830,024円のうち、4,059,830,024円を減少し、資本金の額を100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

②減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,756,922,913円を全額減少し、資本準備金の額を０円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

③減少の方法

発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみ行います。

（３）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　　　　　　18年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生すると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の現金及び預金（定期預金）は、子会社である㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの金融機関からの借入金100,000千円の担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもののほか当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

　３　保証債務

下記関係会社の債務に対して次のとおり債務保証を行っております。

　４　当座貸越契約

当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 なお、上記当座貸越契約においては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

　５　当座借越契約

当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式560,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額子会社株式892,112千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の売却

実施した会計処理の概要

　移転損益の金額

　関係会社株式売却益　　　　267,888千円

上記以外は連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月27日開催の第12回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少の件を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。

その内容は以下のとおりであります。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社は、今後の柔軟かつ機動的な株主還元策及び資本政策等を実施できる体制を確保するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

資本金の額4,159,830,024円のうち、4,059,830,024円を減少し、資本金の額を100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

②減少する資本準備金の額

資本準備金の額1,756,922,913円を全額減少し、資本準備金の額を０円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

③減少の方法

発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみ行います。

（３）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

【引当金明細表】

(単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の買増し請求以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第11期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月24日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月24日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第12期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出

第12期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月６日関東財務局長に提出

第12期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月５日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年５月25日関東財務局長に提出

第11期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（５）臨時報告書

平成27年５月12日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（訴訟損失引当金の計上）に基づく臨時報告書であります。

平成27年６月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（子会社株式譲渡による特別利益の計上）に基づく臨時報告書であります。

平成27年６月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年５月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセブンシーズホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セブンシーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、セブンシーズホールディングス株式会社は、平成28年５月19日に開催の取締役会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少について、平成28年６月27日に開催を予定している定時株主総会に付議することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セブンシーズホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、セブンシーズホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセブンシーズホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セブンシーズホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、セブンシーズホールディングス株式会社は、平成28年５月19日に開催の取締役会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少について、平成28年６月27日に開催を予定している定時株主総会に付議することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上