E03838 東日本建設業保証 有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度

　　より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率は、非上場につき記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当として、20円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率は、非上場につき記載しておりません。

２【沿革】

　昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。

　当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

（注）※ 不動産管理業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東日本保証従業員組合と称し、昭和44年５月23日結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は190名であり、上部団体には属しておりません。

　対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の景気減速の影響等もあり、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられたものの、各種政策による雇用・所得環境の着実な改善を背景に、企業収益に改善の動きがみられる等、緩やかな景気回復が続いている状況となりました。

　国の平成27年度公共事業関係費は、前年度当初比0.04％増の５兆9,711億円となりました。また、補正予算において5,759億円が計上されました。

　一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比0.9％増の５兆2,758億円、東日本大震災分として投資的経費のうちの地方単独事業費が396億円計上されました。

　このような状況のもとで、前払金保証取扱高は、件数で134,296件（前期比6.3％減）、保証金額で３兆4,302億円（同1.9％減）、収入保証料で101億1,406万円（同2.5％減）となりました。

　契約保証取扱高は、件数で97,230件（同4.2％減）、保証金額で5,536億円（同7.0％減）、収入保証料で33億7,980万円（同7.5％減）となりました。

　契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で3,001件、予約手数料で2,616万円となりました。

　保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で71件、弁済金額で２億5,150万円となりました。

　また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、２億1,713万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が43億351万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ33億8,507万円増加し、当連結会計年度末には108億5,227万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、87億3,873万円（前連結会計年度は、得られた資金60億2,076万円）となりました。

　これは、主に、税金等調整前当期純利益が74億7,608万円であったこと、責任準備金の減少額が７億6,848万円であったこと、営業貸付金の減少額が37億2,964万円であったこと、預り金の減少額が５億6,432万円であったこと、及び法人税等の支払額が31億9,431万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、3,599万円（前連結会計年度は、使用した資金61億2,955万円）となりました。

　これは、主に、固定資産の取得及び売却による純額の支出が９億1,084万円であったこと、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の収入が８億7,283万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、53億8,965万円（前連結会計年度は、使用した資金22億7,336万円）となりました。

　これは、主に、短期借入金の減少額が51億4,982万円であったことによるものであります。

(3）保証実績等

　保証実績等は、以下のとおりであります。

① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額

③ 保証契約の発生及び残高状況

（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、平成28年度の国の公共事業関係費及び地方単独事業費の当初予算については前年度と同水準であるものの、東日本大震災の集中復興期間が終了したこと等から、公共投資は緩やかに減少していくことが予想されます。

　当社グループといたしましては、建設業界の喫緊の課題である担い手確保・育成をはじめ、震災復興や防災・減災等に積極的に貢献しつつ、経営基盤の拡充・強化を図り、質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年６月12日法律第184号）」に基づく登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされ、規定内容に変更が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）前金払制度等の改変について

　法令等の改正により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3）公共投資の動向について

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に営んでおり、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そのため、国及び地方公共団体等において、公共投資が削減された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4）保証債務弁済について

　建設業界を取巻く経営環境は依然厳しい状況にあり、建設企業の倒産等が高水準で推移した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1）当連結会計年度の経営成績に関する分析

　　（売上高）

　　　　　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.4％減少して139億3,525万円となりました。

　　　　　当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ2.5％減少して101億1,406万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ7.5％減少して33億7,980万円となりました。

　保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ18.0％減少して４億4,136万円となりました。

　　（保証弁済及び保証弁済予定）

　　　　　保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比べ13.0％減少して２億5,150万円となりました。

　　（営業利益）

　　　　　当連結会計年度の営業利益は、収入保証料等が減少したものの、責任準備金戻入が増加したこと等により、前連結会計年度の64億2,014万円から0.1％増加して64億2,386万円となりました。

　　（経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ19.2％減少して22億9,330万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ23.7％減少して１億2,564万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の90億9,501万円から5.5％減少して85億9,153万円となりました。

　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　　　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の52億1,680万円から17.5％減少して43億351万円となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　　営業活動によるキャッシュ・フローでは、87億3,873万円（前連結会計年度は、得られた資金60億2,076万円）の資金を得ております。これは、主に、税金等調整前当期純利益が74億7,608万円であったこと、責任準備金の減少額が７億6,848万円であったこと、営業貸付金の減少額が37億2,964万円であったこと、預り金の減少額が５億6,432万円であったこと、及び法人税等の支払額が31億9,431万円であったことなどによるものであります。

　　　　投資活動によるキャッシュ・フローでは、3,599万円（前連結会計年度は、使用した資金61億2,955万円）の資金を得ております。これは、主に、固定資産の取得及び売却による純額の支出が９億1,084万円であったこと、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の収入が８億7,283万円であったことなどによるものであります。

　　　　財務活動によるキャッシュ・フローでは、53億8,965万円（前連結会計年度は、使用した資金22億7,336万円）の資金を使用しております。これは、主に、短期借入金の減少額が51億4,982万円であったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、新本社ビルを建設するため、既存建物に係る地下部分の解体工事２億2,500万円（消費税等抜き）を実施しております。

　また、現本社の建物等を子会社へ14億3,700万円（消費税等抜き）で譲渡しており、この譲渡に伴い減損損失を計上しております。減損損失の内容については、注記事項（連結損益計算書関係）に記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は360,838千円であります。

(2）国内子会社

  　国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　新本社の建設に係る経過状況は以下のとおりであります。

　(注)金額には消費税等を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　無償　株主割当　　１：0.25

発行株式数　500千株

資本組入額　250,000千円

有償　株主割当　　１：0.75

発行株式数　1,500千株

発行価格　　500円

資本組入額　750,000千円

(6)【所有者別状況】

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が99株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数99個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社における利益配分につきましては、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るため内部留保に努めるとともに、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

これらの方針に基づき、当社は従来より、普通配当は１株につき60円、記念年次には記念配当として15円を加え１株につき75円の配当を実施してまいりましたが、当期の期末配当金につきましては、普通配当として１株につき60円といたしました。

また、内部留保資金につきましては、保証事故の発生に伴い生ずる弁済金の支払いに対応すべく、法律上義務づけられている各種準備金の積立など、資本の充実のために活用するとともに、今後の事業展開を図るための資金需要に備えてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性２５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役葉山莞児、今井雅則、中村満義及び宮本洋一は、社外取締役であります。

 ２．監査役樋口冨雄、藏谷伸一及び二宮雅也は、社外監査役であります。

 ３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客様との信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

 ・ 当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

 ・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

 ・ 当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。

 ・ 当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。

 ・ 会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。

ハ．内部監査の状況

　 当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。

ニ．会計監査の状況

　 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白川芳樹、内田和男の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他６名であります。

ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携

　 監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　 当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係はありません。

③ リスク管理体制の整備の状況

イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。

ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。

ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。

④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。

ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。

ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。

⑤ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

役員報酬　：　取締役に支払った報酬　 　　 128,864千円（うち社外取締役　 5,400千円）

監査役に支払った報酬　 　　　26,718千円（うち社外監査役　 6,300千円）

（注）１　取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として55,736千円（うち社外取締役1,494千円）、監査役への役員退職慰労引当金として5,645千円（うち社外監査役1,350千円）を計上しております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システムリスク管理態勢に係る調査業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第46条及び第68条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」（昭和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。）により作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱建設経営サービス

(2）非連結子会社の名称等

㈱イー・エス・マネジメント

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  責任準備金

責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「買取債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,082,771千円は、「買取債権」3,832,754千円、「その他」250,017千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」24,323千円、「その他」1,885,477千円は、「ソフトウェア」229,494千円、「その他」1,680,306千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた636,107千円は、「長期未収入金」2,163千円、「その他」633,944千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「ファクタリング債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,944,466千円は、「ファクタリング債務」1,872,151千円、「その他」72,315千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた351,139千円は、「受取家賃」277,293千円、「雑収入」73,845千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた8,354千円は、「固定資産除却損」1,182千円、「雑支出」7,172千円として組替えております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　短期貸付金の表示

　短期貸付金は、すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の連結会計年度末時価は、次のとおりであります。

　３　連結会計年度末保証債務残高

　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額

※２　減損損失

　当社グループは、資産のグルーピングについて、保証事業等の用に供している事業用資産等を連結会社ごとに１つの資産グループとしております。

　当連結会計年度において、事業用資産（建物及び構築物、じゅう器備品）の一部を子会社に譲渡することを決定したことにより当該事業用資産を資産グループから切り離し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、これによる減少額1,669,323千円（建物及び構築物1,653,507千円、じゅう器備品15,816千円）については、減損損失として特別損失に計上しております。

　また、回収可能価額については正味売却価額としており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　　　２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等運用基本方針に基づき、主に債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券の中には、金利・為替等に連動して利率が決定する仕組債（当連結会計年度連結貸借対照表計上額500,000千円、前連結会計年度連結貸借対照表計上額4,512,100千円）が含まれております。仕組債は、その多くが満期まで20年前後のものであり、元本は毀損しないものの、低利率で推移する可能性があります。

　短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、１年以内の支払期日となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。

有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期貸付金

　短期貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）営業貸付金

　営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式、投資信託等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）買取債権

　買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額563,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額5,106,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額563,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額6,131,194千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券のうち金融債及び外国債については、「その他」に区分しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額643,792千円）をその他有価証券に変更しております。これは当該債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的としての適格性に欠けるものと判断し、変更したものであります。この結果、有価証券が1,511千円、投資有価証券が56,932千円減少し、その他有価証券評価差額金が40,548千円減少しております。

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、①下落率が50％以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30％以上50％未満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「ＢＢＢ－」以下かつ下落率30％以上50％未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しています。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。

　また、連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35,567千円減少し、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額が14,637千円減少し、その他有価証券評価差額金が80,283千円、法人税等調整額が101,212千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループの事業は、保証事業並びにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)　事業用資産の譲渡価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額によっており、返済条件は期間30年間、元利均等月賦返済としております。なお、担保については設定しておりません。

(2)　土地の賃貸における賃貸料については、近隣の地代を参考に、協議のうえ決定しております。

(3)　建物の賃借における事務室賃借料については、近隣の実勢相場等を参考に、協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

 該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 責任準備金

　責任準備金は、事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」22,793千円、「その他」1,877,990千円は、「ソフトウェア」222,007千円、「その他」1,678,775千円として組替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた4,942千円は、「固定資産除却損」1,179千円、「雑支出」3,762千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　短期貸付金

　すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の当事業年度末における時価は、次のとおりであります。

　２　期末保証債務残高

　保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりであります。