5911 横河ブリッジホールディングス 有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）抜きで記載しています。

２．第149期において、売上高の増加に伴い、「受取手形及び完成工事未収入金等」が5,162百万円増加しましたので、総資産が増加しています。

３．第151期において、売上高の増加に伴い、「受取手形及び完成工事未収入金等」が13,408百万円増加しましたので、総資産が増加しています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きで記載しています。

２．第151期において、関係会社への「短期貸付金」が8,221百万円増加し、また「短期借入金」が5,650百万円増加しましたので、総資産額が増加しています。

３．第152期において、関係会社からの「預り金」が5,864百万円減少し、また「短期借入金」が3,300百万円減少しましたので、総資産額が減少しています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社および持分法適用会社１社の８社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の４つの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、当社の100％子会社である株式会社横河ブリッジと、同じく当社の100％子会社であった横河工事株式会社は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。

＜エンジニアリング関連事業＞

株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル製造装置向けの高精度フレームなどの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。

＜不動産事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書きとなっています。

５．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　54,497百万円　　　(4)純資産額　　　25,596百万円

(2)経常利益　　　 2,620百万円　　　(5)総資産額　　　50,077百万円

(3)当期純利益　　 1,552百万円

６．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　23,064百万円　　　(4)純資産額　　　 4,711百万円

(2)経常利益　　　 1,586百万円　　　(5)総資産額　　　10,507百万円

(3)当期純利益　　 1,073百万円

７．㈱横河住金ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　13,294百万円　　　(4)純資産額　　　 2,449百万円

(2)経常利益　　　　 589百万円　　　(5)総資産額　　　 9,999百万円

(3)当期純利益　　　 397百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの本社従業員と連結子会社株式会社横河システム建築従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エム所属）と連結子会社株式会社横河ブリッジの大阪事業場従業員を構成員とする組合（無所属）、横河工事株式会社（平成27年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）従業員を構成員とする組合（日本建設産業職員労働組合協議会所属）、連結子会社株式会社横河住金ブリッジ従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の６組合があります。

労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中東をはじめとする地政学的リスクの顕在化、中国経済の減速、円高の進行など、下振れ懸念が拭いきれない、先行き不透明な状況が続いています。建設業界については、首都圏を中心とする大型再開発などが活況を呈する一方、地方の公共工事が減少するなど「まだら模様」の状況であり、当社グループの主力事業であります国内新設橋梁の発注量についても、大型プロジェクトの減少などにより低迷が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは橋梁事業を中心に総力を挙げ受注活動に取り組んだ結果、受注高は1,250億４千万円（前連結会計年度比223億円増）となり、過去最高を更新しました。売上高についても過去最高となる1,057億７千万円（同30億２千万円増）となりました。また、営業利益は69億円（同５億円増）、経常利益は69億７千万円（同３億７千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億８千万円（同１億７千万円増）と、それぞれ増益になりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

（橋梁事業）

国内新設橋梁については、首都圏中央連絡自動車道などに代表される大型プロジェクトの減少により、発注量は前連結会計年度をさらに下回り、昭和40年からの51年間で最低の水準となりました。このような状況下当社グループは、国土交通省発注工事については高い技術評価点を安定的に獲得することによりシェアアップを実現し、高速道路会社と地方自治体についても北から南まで全国を網羅する積極的な営業展開が実を結び、さらに保全工事についても大型の耐震補強工事などで受注量が拡大しました。そのため橋梁事業の受注高は795億７千万円（前連結会計年度比263億４千万円増）となり、過去最高を更新する結果になりました。主な受注工事としましては、国内新設工事は、北海道開発局・清畠橋、新石狩大橋ＬＡ橋、中部地方整備局・霞４号幹線５－１工区、杭瀬川橋、梅之郷南１高架橋、四国地方整備局・国分川橋、東日本高速道路・高畠深沼橋、中日本高速道路・高森第二高架橋他４橋、西日本高速道路・浦添西原線１号橋他１橋、宮城県・八幡橋、茨城県・幸久大橋、東京都・中防内５号線橋りょう、京都府・木津川橋、岡山県・河辺押入橋梁など、保全工事は、中日本高速道路・小田原地区鋼橋補修工事、西日本高速道路・山中川橋他１４橋落橋防止、本州四国連絡高速道路・与島橋他１橋耐震補強（２期）などを受注しました。

売上高については期首の繰越工事高減少の影響が残ったため、684億３千万円（同８億９千万円減）となり、前連結会計年度を僅かに下回りました。一方損益については、工事毎の原価削減、設計変更による増額の獲得等に努めてきた結果、営業利益は増益の46億１千万円（同２億４千万円増）となりました。

主な売上工事としましては、国内新設工事は、関東地方整備局・町田立体高架橋、東日本高速道路・新葛飾橋、首都高速道路・ＨＭ11～13工区、西日本高速道路・箕面インターチェンジ、中国地方整備局・水島港臨港道路橋梁、四国地方整備局・那賀川大橋、熊本県・新天門橋など、保全工事は、東日本高速道路・京葉道路作草部高架橋拡幅、東海旅客鉄道・東海道新幹線大規模改修、西日本高速道路・関門橋補剛桁補修（Ⅲ期）などが売り上げに立ちました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の受注が６期連続で伸長しました。一方、土木関連事業はトンネル関連の大型受注があった前期実績には届かず、エンジニアリング関連事業全体の受注高は423億７千万円（前連結会計年度比45億３千万円減）と前連結会計年度を下回りました。業績についてはシステム建築事業の受注の増加に伴い増収増益となり、売上高は339億２千万円(同38億７千万円増）、営業利益は26億４千万円（同３億９千万円増）となりました。

（先端技術事業）

先端技術事業については、精密機器製造事業の液晶パネル製造装置関連の需要が底堅く、第４四半期には若干増加傾向となったため、受注高は前連結会計年度を上回る30億９千万円（前連結会計年度比５億円増）となりました。売上高については26億４千万円（同５千万円増）と横這いにとどまり、営業利益については、固定費の抑制等により４億３千万円（同６千万円増）と若干の増益となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、売上高は横這いの７億７千万円（前連結会計年度比２千万円減）、営業利益も横這いの３億６千万円（同３千万円減）となり、今期も安定的な収入と利益を確保しました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて42億４千万円増加し、185億１千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は81億３千万円（前連結会計年度は73億８千万円の使用）となりました。これは、主に工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は３百万円（前連結会計年度は22億４千万円の使用）となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したものの、有価証券の売買により収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は38億７千万円（前連結会計年度は39億９千万円の獲得）となりました。これは、主に借入金の返済によるものです。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、消費税等を除いて記載しています。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、消費税等を除いて記載しています。

３．輸出について特記すべき事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、消費税等を除いて記載しています。

３．輸出について特記すべき事項はありません。

４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

平成28年４月22日16時30分頃、株式会社横河ブリッジが施工しております新名神高速道路の橋梁工事現場におきまして、橋桁が国道に落下し、工事関係者10名が死傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。この重大事故に対しまして、当面は何をおいても最優先で対応してまいります。

この事故でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。そして負傷された方の一日も早い回復をお祈りいたします。また近隣住民の方々には多大なるご迷惑、ご不便をお掛けし、誠に申し訳ございません。株主の皆様をはじめ、関係各位には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。関係ご当局のご指導をいただきながら、事故の原因究明・現場の復旧などに傾注いたしますとともに、再発防止と安全施工の徹底に取り組んでまいります。

当社グループは平成28年度を初年度、平成30年度を最終年度とする３ヵ年の第４次中期経営計画を策定し、その概要を平成28年２月に発表いたしました。このたびの事故による業績の落ち込みも予想され、厳しいスタートとなりますが、最終年度の業績目標は変更せず、売上高1,250億円、営業利益75億円、１株当たり当期純利益125円の達成を目指してまいります。

橋梁事業につきましては横河ブリッジと横河工事の合併により「新設」と「保全」の融合を推し進め、新設橋梁の受注に注力するとともに、全国的な需要増大が見込まれます橋梁の老朽化対策事業と、同じく大きな市場となります高速道路の大規模更新・大規模修繕事業への取組みを強化し、これら橋梁保全事業をより大きな収益の柱に成長させてまいります。また、研究開発につきましても床版関連を中心に経営資源を投入してまいります。

システム建築事業につきましては事業のさらなる拡大を目指し、営業所の新設とビルダー網の拡充により営業展開の強化を図り、生産能力の増強投資も行ってまいります。またトンネル用セグメント、防潮堤などの土木関連事業につきましても、着実に施工実績を積み重ね、新たなプロジェクトの受注につなげてまいります。

以上のような第４次中期経営計画を策定いたしましたが、当然のことながら最重要課題は工事事故の防止でございます。全社を挙げて安全管理の徹底強化を図り、信頼の回復に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。

①公共事業への依存について

当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められています。国内橋梁の老朽化対策について東日本大震災以降ますますその重要性が叫ばれ、架け替え・保全等の需要の増大が見込まれる一方で、国・地方の財政悪化も進行しておりますため、今後の橋梁の発注量が想定を大きく下回る可能性があります。

②法的規制によるリスクについて

国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。

③事故などの安全上のリスクについて

橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。当社グループでは、事故の防止に全社を挙げて万全の準備をしていますが、万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。

④瑕疵に対する対応について

当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。しかし、万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。

⑤貸倒れに関するリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エンジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。しかし、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社の100％子会社である株式会社横河ブリッジと、当社の100％子会社であった横河工事株式会社は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。

詳細は、『第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。

研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は328百万円となっています。

当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。

(1）橋梁事業に関する研究開発

①Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ Ｈｅａｔｉｎｇ（ＩＨ）を利用した塗装剥離の技術開発

有害な物質が含まれることのある鋼橋の塗装剥離を高周波誘導加熱（ＩＨ）の技術を用いて、安全で良好な作業環境下で施工できる工法を開発し、関門橋の保全工事で適用しています。本工法は、産業廃棄物の大幅な削減にもつながり、工期短縮も実現するものです。今後、本工法の更なる開発を進めていきます。

②橋梁の耐震性能向上に向けたデバイスの研究開発

制震ダンパーは、橋梁の耐震性向上策として有効であり、数多くの橋梁に適用されています。当社グループは平成25年より首都高速道路㈱と共同で、制震ダンパーに取り付く部材の研究開発を行いました。これにより、制震ダンパーを用いた耐震設計法の自由度が増し、複雑な構造の橋梁にも適用できるなど、制震ダンパーの適用可能性の拡大が期待できます。

(2）先端技術事業に関する研究開発

鋼製セグメント向け製作情報システムの開発

鋼橋の製作で培ってきた技術を応用し、鋼製セグメントと鋼製ボックスカルバートの工場製作や製品検査を支援するシステムを開発しました。３次元モデルを短時間で作成し、加工、組立、溶接、検査などに必要な情報を出力します。今後の大型工事で活用していく予定です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績について

売上高は過去最高となる1,057億７千万円（前連結会計年度比2.9％増・30億２千万円増）となりました。損益につきましては、工事毎の原価削減等に努めました結果、営業利益は69億円（同7.9％増・５億円増）、経常利益は69億７千万円（同5.6％増・３億７千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億８千万円（同4.2％増・１億７千万円増）となり、増収増益となりました。

詳細については、１［業績等の概要］(1）業績をご参照ください。

(2）財政状態について

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、1,149億１千万円となりました。流動資産は766億９千万円となり、３億円増加しました。「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したものの「現金預金」が増加し、ほぼ横這いとなりました。固定資産については、株価の下落による「投資有価証券」の減少などにより21億２千万円減少し、382億２千万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ31億８千万円減少し、493億６千万円となりました。その主な要因は、短期借入金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億６千万円増加し、655億５千万円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、当期純利益を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は56.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローについて

１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー　を参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

①いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。

③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

④平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

４［事業等のリスク］に記載のとおりです。

(5）経営戦略の現状と見通しについて

３［対処すべき課題］に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において2,401百万円の設備投資を実施しました。

橋梁事業においては、大阪工場生産設備として341百万円の設備投資を実施しました。

エンジニアリング関連事業等においては、当社が所有し、連結子会社に貸し付けている建物の建替工事として326百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については自己資金および銀行借入金により賄っております。

なお、上記建物の建替工事に伴い、216百万円の除却損を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。

２．帳簿価額並び土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、セグメント別に按分しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。

なお、金額は消費税等を除いて記載しています。

２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。

３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場の土地について賃貸しています。

４．提出会社は、国内子会社㈱横河システム建築千葉工場の土地について賃貸しています。

５．㈱横河ブリッジいずみ工場は、土地建物を賃借しています。

６．㈱横河住金ブリッジ本社は、土地を賃借しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1)重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2)重要な設備の改修

当社が所有し、連結子会社に貸し付けている建物の建て替えを計画しています。計画内容は次のとおりです。

(3)重要な設備の除却等

重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）横河工事株式会社（平成27年10月１日連結子会社株式会社横河ブリッジと合併）との株式交換に伴う新株発行によるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,566,475株は「個人その他」に35,664単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式3,566,475株は平成28年３月31日現在の実保有株式数と同じです。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元および73株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．上記大株主の所有株式数には、信託業務に係る株式および特別勘定年金口等に係る株式が含まれています。

３．上記のほか当社所有の自己株式3,566千株（7.82％）があります。

４．平成28年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が平成28年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

（注）当社は、平成27年11月24日開催の取締役会決議による自己株式の取得を、平成28年３月２日の買付けをもって終了しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７項に該当する取得

（注）当期間における自己株式の取得は、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式および保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。

この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は１株当たり８円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり16円となりました。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　北田幹直、亀井泰憲は、社外取締役です。

２．監査役　志々目昌史、八木和則、西山重良は、社外監査役です。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

横河ブリッジホールディングスグループ(以下、当社グループといいます)は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。

②株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

③会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

④取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。

⑤当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

(2）企業統治の体制

①　コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制によるグループ経営を行っております。また、社外取締役２名、社外監査役３名が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。当社は、上記の体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識し、当該体制を採用している理由といたしております。

（取締役会）

当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。

取締役のうち４名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長３名も取締役会に出席しております。

（常務会）

当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、事業会社の社長で構成される常務会を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っています。社外取締役、社外監査役には、常務会の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取締役会、常務会、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。

（会計監査人）

当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。

 ＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

②　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況（平成28年４月１日現在）

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社内規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行います。

取締役は、内部監査部門として設置した監査担当部(以下、監査担当部といいます)に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また内部通報制度として整備したイエローカードシステムの活用の促進、その充実化等を図ります。

反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・番号の管理についても社内規定等に基づき適正に行います。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失予防および発生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、イエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。

大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定期的に開催する取締役会および常務会においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。

経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目標の達成度合を定期的にチェックします。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステムの活用により、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。

ｆ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、また説明・報告等を受けます。

2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、当社の内部統制システムのｃ．の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのｄ．の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

4)当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのａ．の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」およびｅ．の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。

5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。

事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は事業会社監査担当部に対し、イエローカードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。

ｈ．事務局員の取締役からの独立性に関する事項

事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたっては、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。

ｉ．監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。

ｊ．次に掲げる体制その他監査役に報告するための体制

1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

2)当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、常務会に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置します。

ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。

ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

(3）内部監査および監査役監査等の状況

当社は、監査室による内部監査体制と、監査役および会計監査人による監査体制をとっています。

監査室は、内部監査を行う独立した組織として設置され、有価証券報告書提出日現在２名の職員が所属しています。監査室は、規範準拠と経営効率の観点から、「監査規定」に則り、社長が承認した事前の監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、監査役会と随時意見交換を行っています。さらに、外部の弁護士を特別顧問として任命し、専門的な見地から指導を受けています。

また、複数の顧問弁護士事務所と法律顧問契約を結び、日常的に発生する法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を設けています。

(4）会計監査の状況

会計監査については、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて公認会計士による監査を受けています。また、監査法人による監査計画および監査結果の報告には監査役が出席する等、相互に緊密な連携が図られています。なお、当連結会計年度における監査体制については、以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　　髙山　昌茂

代表社員　業務執行社員　　小澤　昌志

業務執行社員　　坂本　雄毅

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、会計士補等１名

(5）社外取締役

当社の社外取締役は、北田幹直氏および亀井泰憲氏の２名であります。北田氏は法曹界等で要職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かし、また、亀井氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。

なお、社外取締役北田幹直氏および亀井泰憲氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、亀井泰憲氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員となる予定であります。

(6）社外監査役

当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および西山重良氏の３名であります。志々目氏は弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、また、八木氏および西山氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。

なお、社外監査役３名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌史氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であり、また、八木和則氏および西山重良氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員となる予定であります。

(7）役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定款で定めており、その内容は次のとおりです。

・取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

・監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

取締役の報酬限度額は平成13年６月28日開催の第137回定時株主総会において年額310百万円以内と決議いただいており、また監査役の報酬限度額は平成６年６月29日開催の第130回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

(8）責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である北田幹直氏、亀井泰憲氏の２名ならびに監査役北爪恒平氏、深沢誠氏、志々目昌史氏、八木和則氏、西山重良氏の５名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

(9）取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

(10)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

(11)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規定、マニュアル等の充実化も図っております。

また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してＩＲ活動の充実を図っており、年２回決算発表後に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はホームページ上でも積極的な情報開示に努めています。さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年４回株主通信「ＹＢＨＤ ＮＥＷＳ」を発行しています。

(12)取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由

①　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役と監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

③　非業務執行取締役および監査役の責任免除

当社は、非業務執行取締役および監査役が、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

④　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(13)株主総会の特別決議要件およびその理由

当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(14)　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

54銘柄　14,573百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）近畿日本鉄道㈱は、平成27年４月１日に近鉄グループホールディングス㈱に商号変更しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　6社

㈱横河ブリッジ

㈱横河システム建築

㈱横河住金ブリッジ

㈱楢崎製作所

㈱横河技術情報

㈱横河ニューライフ

なお、当社の100％子会社である㈱横河ブリッジと、当社の100％子会社であった横河工事㈱は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

㈱ワイ・シー・イー

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

原価法・移動平均法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

原価法・移動平均法

②たな卸資産

未成工事支出金及び仕掛品

原価法・個別法

原材料及び貯蔵品

連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河住金ブリッジ・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

連結子会社の㈱横河システム建築

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　3～60年

機械装置及び運搬具　6～10年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法

その他

定額法

 (3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．事業用土地の再評価

連結子会社の横河工事㈱（平成27年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しています。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

※５．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※６．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５．退職給付制度一部終了益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結子会社横河工事㈱（平成27年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、平成27年４月30日付にて確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、この結果、当連結会計年度に「退職給付制度一部終了益」155百万円を特別利益に計上しています。

※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※８．事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、連結子会社㈱横河ブリッジと連結子会社横河工事㈱の合併を行い、グループ内の組織を再編するため、国内事務所の統合を進めています。統合により退去が明らかになった事務所の移転等に係る費用98百万円を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※９．退職給付制度一部終了損

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結子会社㈱横河住金ブリッジおよび㈱横河技術情報は、平成27年３月31日付にて確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）、以下「適用指針第１号」および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）、以下「実務対応報告第２号」を適用し、この結果、当連結会計年度に「退職給付制度一部終了損」67百万円を特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加313千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加312千株、単元未満株式の買取による増加１千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加555千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加554千株、単元未満株式の買取による増加０千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入れならびに金利スワップ取引による固定化を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）短期借入金、(3）社債、(4）長期借入金及び(5)デリバティブ取引

短期借入金、社債および長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入または、社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しています。

なお、金利スワップ取引は、特例処理を採用し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金および(5)デリバティブ取引

短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入または、社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しています。

なお、金利スワップ取引は、特例処理を採用し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　274百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損０百万円を計上しています。

当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のない株式について投資有価証券評価損67百万円を計上しています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けています。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

なお、連結子会社横河工事㈱（平成27年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は平成27年４月30日付で確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）