3434 アルファ 有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当連結会計年度より、ALPHA KOREA CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

５．第３四半期連結会計期間において群馬アルファ㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

６．第78期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第78期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(２)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年３月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社11社及び非連結子会社４社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。

　各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

自動車部品事業（日本・北米・アジア）

　当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。

　自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.及びAlpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.及びインドのAlpha Security Instruments (India) Private Limitedです。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。

セキュリティ機器事業（日本・海外）

　当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンションの宅配ロッカー等であります。

　セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。

［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．平成27年10月１日に㈱アルファを存続会社、群馬アルファ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、群馬アルファ㈱は上記会社数には含んでおりませんが、吸収合併までの損益計算書については連結しております。

４【関係会社の状況】

(１) 連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

５．ALPHA INDUSTRY QUERETARO,S.A. DE C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

６．ALPHA INDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

７．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ＡＣＥと称し、提出会社の本部に同組合本部が置かれ、平成28年３月31日現在における組合員数は407人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国では前半には原油安ドル高等により成長は抑制されたものの堅調さを維持しており、欧州では緩やかな拡大が続きました。一方、中国やその他の新興国では経済成長の鈍化が継続しました。

　日本経済は、年度前半は政府による各種政策等の効果により緩やかな回復基調を維持しましたが、後半は円高・株安等の金融市場の変動や、個人消費を中心にマイナス成長となり、景気の先行き不透明感が拭えない状況が続きました。

当社グループの属する自動車業界は、北米で前年に比べ生産台数は増加しましたが、国内では需要の低迷や海外現地生産化の影響により生産台数は減少しました。セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工戸数は、住宅ローン減税の拡充、低金利などの影響で持ち直しの動きが見られましたが、年度後半より横ばいが続きました。

　この様な情勢の中で当社グループは、100年企業を目指し、中長期的な視点から『収益確保のためグローバル生産・販売を加速していく』ことを基に活動してまいりました。

体制面では、欧州での自動車部品事業の生産・供給拠点の確立及び欧州地域への拡販を目的に、ASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を譲り受ける契約を結びました。また、経営資源の集中による一体運営と効率化を図るため、10月１日付で群馬アルファ株式会社を吸収合併（簡易合併）しました。

自動車部品事業では、拡充した海外拠点を活用した収益の確保及び向上を目指し、リージョン制を導入し、各地域での管理レベルの強化及び各拠点での合理化活動を実施しました。

　セキュリティ機器事業の住宅機器部門では、タイ（バンコク）の販売拠点開設に続き、中国市場の更なる成長を見込み、10月に上海に販売会社を設立しました。また、ロッカーシステム部門では、利便性の向上等を目的に、鉄道駅に設置済のコインロッカーを活用した荷物の受け渡しサービスの実証実験を新たに始めました。

　太陽光発電事業では、平成26年12月より売電を開始した山梨県南アルプス太陽光発電所が稼働１年を経過し、当初計画よりも上回る発電量となりました。加えて、当社２か所目となる太陽光発電所を、本年12月の運転開始に向け群馬工場敷地内に建設準備を進めております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は50,023百万円と前年同期に比べ1,410百万円（2.9%）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,334百万円と前年同期に比べ317百万円（△19.2%）の減益となりました。経常利益は96百万円と前年同期に比べ2,421百万円（△96.2%）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は397百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円）となり、前年同期に比べ減益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

　①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、主要得意先での自動車生産台数が減少したこと等により、売上高は11,018百万円と前年同期に比べ1,439百万円（△11.6%）の減収、営業損失は1,208百万円（前年同期は営業損失1,019百万円）となり、前年同期に比べ減益となりました。

　②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、主要得意先での自動車生産台数が増加したこと等により、売上高は14,214百万円と前年同期に比べ1,459百万円（11.4%）の増収、営業利益は574百万円と前年同期に比べ369百万円（180.8%）の増益となりました。

　③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）は、新たにALPHA KOREA Co., Ltd.を連結したことに伴い、売上高は21,225百万円と前年同期に比べ596百万円（2.9%）の増収、営業利益は中国及びタイでの減産影響等により1,233百万円と前年同期に比べ600百万円（△32.7%）の減益となりました。

　④　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、住宅向け電気錠の販売が好調なこと及びロッカー、フリーボックスの入替需要への対応等により、売上高は7,171百万円と前年同期に比べ276百万円（4.0%）の増収、営業利益は、555百万円と前年同期に比べ190百万円（52.1%）の増益となりました。

　⑤　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は2,837百万円と前年同期に比べ、389百万円（15.9%）の増収、営業利益は104百万円と前年同期に比べ40百万円（63.7%）の増益となりました。

(２) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,174百万円（前期比13.3%増）となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは2,176百万円の収入となり、前年同期の2,379百万円の収入に対して202百万円の支出の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,610百万円の収入（同0.8%増）となりました。主な収入要因は、減価償却費の計上であり、主な支出要因は、その他流動負債の減少額によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円の支出（前年同期は1,201百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,244百万円の支出（前年同期は1,372百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(１) 当社グループの現状認識

　自動車市場では、北米及び欧州を中心に回復基調にありますが、世界的な環境規制の強化や低コスト化ニーズの高まりなど競争は激しく、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、セキュリティ機器市場では、設備投資は緩やかに回復しておりますが、住宅投資を始めとした個人消費では、消費者マインドの悪化などから横ばい状態が続いています。このような事業環境の変化は、これまで以上のスピードと激しさで進展していくことが予想され、その変化への対応が強く要求されており、以下の事項に取り組んでおります。

① グローバルでの安定的な収益基盤の強化

② 他社より先行した良品廉価な新商品及び新ビジネスモデルの開発・市場投入

③ 人材理念に基づく、人材育成の強化

　このような中で、当社グループは、環境の変化、市場動向を的確に捉え、既存の発想に捉われないビジネスモデルの構築により、お客様のニーズを満たす新商品を常に提供することで、お客様価値の向上を図ってまいります。

　そして、お客様の喜びをアルファグループの喜びと受け止め、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立致します。また、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、事業活動を通じて地球環境にやさしく、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。

(２) 会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成22年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。
　上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
　また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
　当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

　従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

　現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
　当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(１) 当社グループの各事業のリスク

　当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。

①　自動車部品事業（日本・北米・アジア）について

ａ．主要な販売先について

　当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で84.9％、当連結会計年度で84.5％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で60.6％、当連結会計年度で62.5％となっております。

　今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．自動車部品の品質について

　当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　セキュリティ機器事業（日本・海外）について

ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について

　住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．産業用ロック分野における市場動向について

　産業用ロックは、「自動販売機用ロック」を主としており、自動販売機の生産台数に影響を受けております。自動販売機の生産台数は設置場所の飽和化やメーカーによる製品寿命の延長化を主な要因として減少傾向が続いており、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｃ．ロッカーシステム分野における市場動向について

　ロッカーシステムは、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(２) 全社的リスク

①　為替変動の影響について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、前連結会計年度で66.8％、当連結会計年度で69.2％となっております。
　従いまして、当社グループの連結財務諸表については円換算相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態にマイナスの影響を与える可能性があります。

②　海外事業展開のリスクについて

　当社グループは、北米及びアジア地域に現地法人を設立し事業展開をしております。それぞれの国や地域において、環境の違いに基づく労働争議、電力・水・輸送等インフラ部分での障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病等衛生上の問題の発生があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　知的財産・製造物責任・法規制等のリスクについて

　当社グループでは、他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の知的財産権を侵害しているとして、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。また、製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性、及び、法規制により事業活動が制限される可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　有価証券投資のリスクについて

　当社は、取引先や取引金融機関の株式を中心に長期保有目的での有価証券投資を行っております。当社保有株式の価格変動が、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

自動車部品事業

１．合弁契約

２．連結子会社の吸収合併

  当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、当社100％出資会社である群馬アルファ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

群馬アルファ株式会社は昭和61年に設立以来、亜鉛ダイカスト製品の製造及び販売を行ってきましたが、鋳造業務の重複した組織及び業務効率化のため、経営資源の集中による一体運営と効率化を図り、より一層の競争力の強化を目的に合併することといたしました。

（１）合併の方法：当社を存続会社とし群馬アルファを消滅会社とする吸収合併。

（２）合併効力発生日：平成27年10月１日

（３）合併に際して発行する株式及び割当：本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。

（４）引継資産・負債の状況：

　　　・資産合計：220百万円

　　　・負債合計： 55百万円

（５）吸収合併存続会社の概要

　　　・資本金：2,760百万円

　　　・事業内容：ダイカスト製品の製造及び販売、合成樹脂の加工及び販売

３．ASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業の譲受について

　当社は、平成28年３月２日開催の取締役会において、ASSA ABLOY AB（以下、「ASSA ABLOY」）がチェコ、メキシコ、ドイツ、スイス、中国において手掛けるカーアクセス・セキュリティ事業を取得することについて決定し、同日付でASSA ABLOYとこれに係る契約を締結しました。

（１）事業譲受の理由

当社グループは海外での事業展開を重要な成長戦略と位置付けております。本事業譲受を通じて当社は、欧州での生産供給拠点を確立し、お客様のニーズへのグローバル対応力を強化するとともに、ASSA ABLOYのカーアクセス・セキュリティ事業と当社が持つそれぞれの製品・技術の強みを最大限に活かすことによって、持続的成長を実現してまいります。

　また、今回ASSA ABLOYから取得する各国の事業については、その強みを最大限に活用する観点から、現在の事業運営を継続していく予定です。

（２）事業譲受の概要

　ASSA ABLOYのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式及び事業用資産を取得いたします。なお、当該取得に際し、チェコの事業はASSA ABLOYがチェコに設立する新設会社の株式を当社が譲受け、メキシコの事業は当社がメキシコに設立する新設会社が事業用資産を譲受け、ドイツの従業員はチェコ新設会社が引き継ぎ、スイスの事業はチェコ新設会社が100％出資するスイスの新設会社が事業を譲受け、中国の子会社は当社が株式を譲り受ける予定です。譲受資産には、チェコ、メキシコ、中国の製造・組立て拠点が含まれます。

（３）事業譲受の相手先の名称

　ASSA ABLOY AB

（４）譲受対象事業

　ASSA ABLOYがチェコ、メキシコ、ドイツ、スイス、中国において手掛けるカーアクセス・セキュリティ事業

（５）譲受資産・負債の額

　現時点において確定しておりません。

（６）事業譲受完了予定日

　現時点において確定しておりません。

６【研究開発活動】

  当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。

  具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,453百万円となっております。

(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア）

　当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした新製品開発の継続的な展開に取り組んでおります。

　先々の新製品開発については、コア技術である認証技術/センサー技術/防盗技術やメッキ/塗装に代表される加飾技術の知識を基に、新たな市場と顧客情報を収集し、新たな要素技術を構築する為の実用化研究に取り組んでおります。

　先行開発においては、ドアアクセスのためのセンサー応用製品に取り組み、赤外線式キーレスリモコンで培ってきた赤外線技術・認証技術に光学技術を組み合わせ、世界初となるハンド式バックドアセンサーを2013年に市場投入以降、サイドドア/スライドドア含めた開き物への応用製品の開発にも着手しております。
　加えて、軽量化・スタイリッシュデザイン・剛性感・衝突安全性を備えたアルファユニークな次世代のドアハンドル製品は、グローバル各主要拠点で実車に搭載し同時に製品評価を実施している段階に来ております。

　また、加飾技術領域においては高級車市場動向を見据えた”艶消しメッキ製品”の設備も整い始め量産準備が整うと共に、その技術を活用しドアハンドル以外の外装製品への加飾製品の市場投入も広がりを見せております。

　各開発製品は、年次で市場と顧客価値を判断し、より一層お客様のニーズに即した先行開発・実用化研究テーマを選定し、お客様にとって価値のある商品を提供してまいります。また本部制導入3年目を迎える2016年は、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、海外子会社の設計・技術・品質部門との連携を基盤とし、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供してまいります。

　今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を実践してまいります。

　なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,148百万円となっております。

(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）

①　住宅・産業用ロック部門

　「鍵＝識別」を基本コンセプトに、従来の技術を更に高めたメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品を開発しております。

　これまでの開発の成果として、普及タイプとして開発した電気錠は、YKKAP㈱様の主力玄関ドアに標準採用され、2012年４月からカード仕様（YKK AP㈱様名称「ピタットKey」）、2012年６月からパッシブ仕様（YKK AP㈱様名称「ポケットKey」）を市場投入しております。2013年度は、カード仕様とパッシブ仕様を統合させた上位機種の開発を行い、2014年５月に発売を開始しました。ホームオートメーションシステムへの接続や、携帯電話での施解錠状態の確認等の機能を備えています。

　これらのYKKAP㈱様採用製品はAC100Vを電源として動作しますが、2015年度はAC100Vの配線を不要とし乾電池で駆動することができる製品（カード式 及び カード+パッシブ併用式）を開発、市場投入し、また高断熱仕様の厚扉への対応では、特殊塗装を用い高級感ある意匠の電気錠を開発、3月に量産を開始するなど製品バリエーションを広げています。

　このように、電気錠のシステム化と2014年度にフルモデルチェンジした電池錠「edロックPLUS」を含む乾電池駆動式製品をラインナップしている事が特徴であり、この乾電池駆動方式を支える超低消費電流回路技術は、コア技術として継続的に開発活動を進めてまいります。

　これからも国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術を信頼性のあるメカ機構に織り込み、グローバルな視点で開発を進めてまいります。

②　ロッカーシステム部門

　国内市場及び及びアジア市場を中心とする海外市場を視野に入れた商品開発に取り組んでおります。新たな取り組みとして、近年ネット通販市場の急拡大にともないユーザーのニーズに対応するとともに、宅配物の再配達削減に貢献する取り組みとして、当社が鉄道駅に展開しているコインロッカーで受け取りを可能とする製品を物流会社、鉄道関連会社と開発し、2016年2月より京王線6駅で荷物の受け渡しサービスの実証実験を開始しました。今後早期にビジネスモデルを構築し、当社の新事業として確立させたいと考えております。
　また今後は、上記新事業のほかお客様が必要とするニーズに応える新商品の開発や新規事業に関わる開発、改善改良を行うと共に、いっそうの品質向上に向けて取り組んでまいります。

　なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、304百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社の連結財務諸表の作成において、損益又は財産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社が行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。

①　製品保証引当金

　当社グループは、販売済製品に対して、将来の発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・製造から販売・サービスまで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

　実現可能性のある継続的な税務計画を考慮した将来の課税所得の見積額を基礎に、回収可能性を検討したうえで計上しております。将来の課税所得が経済環境の変化や収益性の低下により、予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、51,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,949百万円減少いたしました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、13,437百万円となりました。各項目別の主な要因は次のとおりであります。

（資産の部）

　流動資産は、受取手形及び預金が1,432百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,211百万円減少し、26,498百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が878百万円、投資その他の資産が805百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,735百万円減少し、25,011百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が501百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、13,991百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金が1,086百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,915百万円減少し、10,232百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、利益剰余金が684百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,549百万円減少し、27,295百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1％から0.8ポイント減少し51.3％となりました。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,410百万円増加し、50,023百万円となりました。この主な増加要因は、北米の自動車部品事業の主要得意先の生産台数が増加した事によります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,878百万円増加し、42,367百万円となりました。この主な増加要因は、売上高の増加に伴うものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ151百万円減少し、6,322百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ317百万円減少し、1,334百万円となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ839百万円減少し、357百万円となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,264百万円増加し、1,596百万円となりました。これは、当連結会計年度に為替差損を1,304百万円計上したこと等によります。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2,421百万円減少し、96百万円となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ312百万円減少し、108百万円となりました。

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ90百万円減少し、47百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ2,397百万円減少し、397百万円となりました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績などの概要　（２） キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

　キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(５) 経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努め

ておりますが、近年の自動車部品関連事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループを取り巻く事業環

境は、楽観視できるものではありません。

　かかる問題意識の中、当社グループの経営陣は、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」で示された課題を着実にこなし、財務体質の一層の改善等を図り、安定した収益基盤の確立のために、積極果敢な挑戦を続けてまいる所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を実施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、支出総額で1,904百万円の設備投資を実施いたしました。

　その主な内訳としては、自動車部品事業において、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.での増産対応のための製造設備の新設を中心に183百万円、ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO., LTD.での合理化のための製造設備の新設を中心に113百万円、ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.での増産対応のための製造設備の新設を中心に367百万円の支出となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

　(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。

３．提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具器具及び備品の一部を国内子会社である九州アルファ㈱及び㈱アルファロッカーシステムに賃貸しております。

４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を華思特（広州）汽車配件有限公司、有限会社星圧鋳工業所、広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設

　(注)　完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。

(２) 重要な改修

  　 該当事項はありません。

(３) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　　　　　　2,105円

　発行価額　　　　　　　1,700円

　資本組入額　　　　　　　860円

　払込金額総額　　　2,526百万円

（６）【所有者別状況】

　　　(注)　自己株式647,477株は、「個人その他」に6,474単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式を647,477株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

 　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役 那須井勝久及び上坂こずえは、社外取締役であります。

２．監査役 中村由紀夫及び鈴木知己は、社外監査役であります。

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での論議の充実を図る等、透明性が高く、公正な経営を実現することに取り組んでおります。

　なお、当社のガバナンス体制図は次のとおりです。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）

 ①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　１．会社の機関の基本説明

　　　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
　取締役の員数は、本報告書提出日現在７名であり、内２名は社外取締役であります。出来るだけ少数の取締役にして経営の効率を高めるよう努めております。
　監査役の員数は、本報告書提出日現在３名であり、内２名は社外監査役であります。監査機能の独立性と監査内容の充実を図っております。

　２．内部統制システムの整備状況

　当社グループの内部統制システムといたしまして、業務監査室（専任担当者１名）を設置しております。内部監査規程を定め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。

　また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。

　さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

　開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。

　コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。

　３．会計監査の状況

　　　会計監査は、会計監査人として選任している有限責任 あずさ監査法人から一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する磯貝和敏氏、栗田渉氏であり、その監査業務に係る補助者は13名（公認会計士６名、その他７名）であります。
　監査役、業務監査室及び会計監査人は定期的かつ必要の都度、情報の交換を行うことにより、相互に連携を図っております。

　４．社外取締役及び社外監査役との関係

　　　当社の社外取締役那須井勝久氏は那須井税理士事務所所長であり、社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社は現行定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めています。これにより、各社外取締役は当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。

　　　　・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

　　　　・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

　　　社外監査役２名と当社の間には特別な利害関係はありません。また、当該社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は現行定款において、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めています。これにより、各社外監査役は当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。

　　　　・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

　　　　・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

　　　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。

　　　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。また、監査の実施状況等の意見交換を行っております。

 ②　リスク管理体制の整備の状況

　　　コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基本方針に従い、各部署にて規程等の起案、研修の実施、マニュアルの作成及び展開等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び対応については、本社総合企画部に一本化し、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め対応することとしております。

 ③　役員報酬の内容

　１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第70回定時株主総会において年額200百万円以内（内社外取締役分年額10百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいておりましたが、最新の平成28年６月24日開催の第78回定時株主総会において年額200百万円以内（内社外取締役分年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）に改定されております。また、監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末人員は取締役７名、監査役は３名であります。

　３．使用人兼務役員に対する使用人給与相当額

　　　該当はありません。

 ④　定款規定の内容

　１．取締役選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で規定しております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で規定しております。

　２．自己株式の取得

　　　　当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で規定しております。

　３．株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で規定しております。

　４．取締役の責任免除

　　　　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。

　５．監査役の責任免除

　　　　当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。

　６．取締役の定数

　　　　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で規定しております。

　７．中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で規定しております。

 ⑤　株式の保有状況

　１．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　・銘柄数………………………………………………29銘柄

　　　・貸借対照表計上額の合計額………………………4,978百万円

　２．保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度（平成27年３月31日）

　　　　特定投資株式

　　  当事業年度（平成28年３月31日）

　　　　特定投資株式

  ３．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

　４．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社であるALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、前連結会計年度に957千元、当連結会計年度に936千元の監査報酬を支払っております。

　当社の連結子会社であるALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、前連結会計年度に57万ペソ、当連結会計年度に70万ペソの監査報酬を支払っております。

　当社の連結子会社であるAlpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームの法定監査を受けており、前連結会計年度に22万ペソ、当連結会計年度に38万ペソの監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得た上で契約を締結しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

  (２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】