9048 名古屋鉄道 有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

(注)  ※は連結子会社についての記載であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社133社及び関連会社27社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の６つの事業によって構成されております。

当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。

(1) 交通事業

(2) 運送事業

(3) 不動産事業

(4) レジャー・サービス事業

(5) 流通事業

(6) その他の事業

(注) １  ※１連結子会社

２  ※２持分法適用関連会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ※１：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有割合であり、［外数］は被所有割合であります。

４  ※２：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、休職者９人、組合専従者30人を含んでおります。

２  平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,723人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（以下、当期という。））におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、企業収益や所得・雇用環境が改善する中で、設備投資が緩やかな増加基調にあったほか、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と効率的な経営に努めました。

当期の営業収益は6,101億53百万円（前期比0.1％増）、営業利益は448億64百万円（前期比17.8％増）、経常利益は443億76百万円(前期比24.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は245億32百万円（前期比37.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  交通事業

鉄軌道事業につきましては、当社では、都市計画事業の一環として高架化工事を引き続き進めたほか、耐震補強工事を行うなど、安全面の強化に努めました。また、一部特別車特急車両2200系の新造や1200系のリニューアルを行ったほか、駅ナンバリングを導入するなど、お客さまサービスの向上を図りました。営業施策面では、開村50周年を迎えた「博物館明治村」や㈱名鉄百貨店などのグループと連携した各種企画乗車券を販売したほか、沿線地域と連携した観光キャンペーンを引き続き実施するなど、旅客の需要喚起に努めました。

バス事業につきましては、名鉄バス㈱では、高速バス「名古屋・富山線」及び「名古屋・高山線」を増便したほか、路線バスでは、運行状況を携帯電話等で確認できる「名鉄バスロケーションシステム」の全路線への導入を完了するなど、競争力強化とサービスの向上に取組みました。また、濃飛乗合自動車㈱では、インバウンド需要や北陸新幹線の延伸開業の効果を見込み、昨年12月から高速バス「高山‐白川郷‐富山線」の運行を開始するなど、新たな需要喚起に努めました。加えて、当社では、昨年10月に外国人旅行客向けの商品である「昇龍道高速バスきっぷ」のリニューアル及び利用エリアと利用期間を拡大した「昇龍道高速バスきっぷワイド」の発売を開始し、グループ全体でインバウンド対応の強化に努め、更なる誘客を図りました。

タクシー事業につきましては、スマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ」で、タクシーの手配や支払いができるタクシー配車サービスをグループ各社で導入し、利便性の向上を図りました。

この結果、交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業で輸送人員が増加したことなどにより、1,644億89百万円（前期比3.5％増）、営業利益は、燃料費の減少などもあり220億３百万円（前期比39.8％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の運輸営業成績表)

鉄軌道事業

２  鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。

②  運送事業

トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱をはじめとした各社において適正運賃収受の取り組みに引き続き努めました。

海運事業につきましては、太平洋フェリー㈱では、「きそ」の就航10周年記念キャンペーンを行うなど、旅客の需要喚起に努めました。

この結果、運送事業の営業収益は1,320億15百万円（前期比0.8％減）となりましたが、営業利益は、燃料費の減少などから62億33百万円（前期比33.8％増）となりました。

(業種別営業成績表)

③  不動産事業

不動産賃貸業につきましては、当社では、高品質な住環境の提供を目指す新ブランドの賃貸マンション「ｍｅＬｉＶ（メリヴ）岩倉」が本年２月に竣工するなど、収益力の向上を図りました。また、㈱メルサでは、昨年９月に東京・銀座５丁目の店舗を「ＥＸＩＴＭＥＬＳＡ」としてリニューアルオープンするなど、施設の魅力向上に努めました。

不動産分譲業につきましては、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘　蒼空の街」の販売に引き続き取り組みました。また、名鉄不動産㈱では、大阪地区の大規模物件をはじめとした分譲マンションの販売を進めました。

しかしながら、不動産事業全体では、分譲マンションの販売引渡戸数が前期に比べ減少したため、878億７百万円（前期比4.6％減）、営業利益は95億95百万円（前期比19.7％減）となりました。

(業種別営業成績表)

④  レジャー・サービス事業

ホテル業につきましては、㈱名鉄グランドホテルでは、「名鉄ニューグランドホテル」の開業30周年に合わせ全客室の改装を行ったほか、「名鉄グランドホテル」の「欧風料理　アイリス」を「カジュアルダイニング　アイリス」としてリニューアルオープンするなど、サービスの向上を図りました。また、名鉄イン㈱では、東京初進出となる「名鉄イン浜松町」を本年３月にオープンするなど、事業拡大を図りました。

観光施設につきましては、㈱名鉄インプレスでは、開園35周年を迎えた「南知多ビーチランド」において昨年３月に新設した「ふれあいおさかな館」が好調であったほか、「リトルワールド」において、グルメイベント「スイーツＥＸＰＯ」及び「世界のＢＢＱフェス！」を開催するなど、集客力の向上に努めました。また、㈱名鉄レストランでは、昨年３月から運営受託を開始した道の駅「もっくる新城」が好調に推移したほか、新東名高速道路岡崎サービスエリアに「お土産処　三州岡崎宿」を本年２月にオープンするなど、新規顧客の獲得に努めました。

この結果、レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業において好調なインバウンド需要を取り込んだこともあり、550億38百万円（前期比2.9％増）、営業利益は21億２百万円（前期比169.2％増）となりました。

(業種別営業成績表)

⑤  流通事業

百貨店業につきましては、㈱名鉄百貨店では、昨年４月に前年度からの大型改装の仕上げとして、中部エリアで初出店となる「Ｃａｆｅ＆Ｍｅａｌ　ＭＵＪＩ」を併設した「無印良品」がリニューアルオープンしたほか、雑貨専門店「ロフト」を誘致するなど、新規顧客の獲得に努めました。また、本年２月から「ＭＥＩＴＥＴＳＵ μ’ｓ Ｃａｒｄ（名鉄ミューズカード）」に新たな利用特典を設定するなど、グループカードを軸とした販売促進活動を展開しました。

その他物品販売につきましては、名鉄産業㈱では、駅店舗事業で「ファミリーマートエスタシオ」の出店を進めたほか、フランチャイズ店舗のリニューアルを図りました。

しかしながら、流通事業全体では、百貨店業での減収や価格下落による石油販売の減収などの影響で、営業収益は1,363億85百万円（前期比3.5％減）となりました。一方、営業利益は、駅店舗事業における増益が寄与し８億63百万円（前期比5.3％増）となりました。

(業種別営業成績表)

⑥  その他の事業

その他の事業につきましては、設備保守整備事業において受注が増加したほか、システム開発案件も増加し、営業収益は779億11百万円（前期比4.6％増）、営業利益は36億91百万円（前期比2.0％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ11億45百万円増加し、169億21百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が増加したことなどにより、前期に比べ28億50百万円減少し675億29百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、71億96百万円減少し△401億26百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したことなどにより、88億36百万円増加し△262億57百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

名鉄グループでは、平成39年のリニア中央新幹線開業を、飛躍するための最大のチャンスと捉え、その需要の取り込みと、この地域に新たな価値を創造するため、名鉄名古屋駅地区の再開発に取り組んでいます。

そして、名駅再開発が本格的に動き出していると思われる平成32年までを、財務体質や全社競争力など、強固な経営基盤の確立に向けた強化の期間とし、平成24年に「名鉄グループ2020年のあるべき姿」と、それに向かうための「長期経営戦略」を策定しています。

この経営基盤強化期において着実に前進するため、平成27年度からの３ヵ年に亘る「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」を策定しており、同計画に掲げる４つの重点テーマを着実に実行することで、名鉄名古屋駅地区再開発（名駅再開発）に向けた、強固な経営基盤の確立などを進めてまいります。

〔重点テーマ〕

① 名駅再開発の具体化に向けた事業戦略の推進

資産価値を最大化するため、グループの総力を挙げて、名駅再開発の具体化を進めてまいります。

昨年３月にとりまとめました「名鉄 名古屋駅地区再開発基本計画の考え方」に基づき、商業、ホテル、オフィス、レジデンス等の事業方式・形態の検討のほか、地域交通拠点、駅、バスセンター計画の作成を進めてまいります。

また、再開発の効果を沿線に波及させるための交通政策や、再開発に関連するグループ事業強化策の推進、名古屋都心部の都市開発への参画の検討など、再開発に関連するグループ事業戦略を策定し、進めてまいります。

このため、隣接地権者での事業合意に向けた協議・調整のほか、行政や地域との連携・調整も進めてまいります。

② 事業領域の拡大と成長分野への進出

日常生活を中心とした様々なニーズに対してグループ各社のサービスを組み合わせた提案を行うことなどで、より豊かな生活の実現に貢献する「総合生活サービス事業」に取組むほか、主要駅や特急の特別車内における訪日外国人旅行者向け無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備や、昇龍道プロジェクトへの積極的な参画などのインバウンド対応強化を進めてまいります。

また、規制緩和などにより、需要の増加や新規参入の可能性が見込まれる成長分野などにも進出したいと考えており、これらを迅速に、あるいは効果的に実現するための手段として、Ｍ＆Ａやアライアンスの活用も検討してまいります。

③ 地域との協働による事業展開エリアの活性化

部署・会社間連携による自然災害等の異常時対応強化など、保守・運営体制強化による安全の徹底に取組むとともに、既存商業施設の改修やテナントの見直しなどにより駅ナカ・駅チカ事業を強化するなど、駅の付加価値向上を図ります。

また、沿線都市観光キャンペーンの強化・新規展開などを軸に、地域と連携し交流人口の増加を図り、事業展開エリア全体の活性化に貢献してまいります。

④ グループ経営の強化

ＭＥＩＴＥＴＳＵ μ’ｓ Ｃａｒｄ、μｓｔａｒポイントを軸とした連携商品、サービスの創出などにより相互送客につながる事業戦略の構築を図るほか、共同仕入れ、共通システムの利用、シェアード化の推進などによる効率化や、経営強化に繋がる人材育成・人材配置の推進など、グループ全体の統制を通じて、連結ベースでの企業価値の最大化を目指します。

当社グループは、こうした重点テーマを着実に推し進め、地域から愛される「信頼のトップブランド」の確立を目指し、より一層の業績向上に努めていく方針であります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。

また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。

当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。

以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。

近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。

当社では、いわゆる「買収防衛策」を当有価証券報告書提出日現在で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。

なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 自然災害等のリスク

鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、新型インフルエンザ等の感染症などが蔓延した場合、お客様の出控えによる業績悪化が懸念されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事故等のリスク

当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業環境の変化に関するリスク

①原油価格等の高騰

当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②法律・制度・規制の改変

当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可能性があります。

③調達金利の上昇

中期経営計画において純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の向上を目標とするなど、有利子負債の削減に取組んでおりますが、市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④地価及び株価の下落

当社グループは、不動産や株式などの固定資産及びたな卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤経済情勢等の変化

当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業遂行に関するリスク

①人材の確保・育成

当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しておりますが、今後採用環境の変化等により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の漏洩

当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報システムの故障・停止等

当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下の通りでありますが、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

① 固定資産の減損

   当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来
   キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んで
   いた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減
   損を実施する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

   当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積
   っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は
   減額される可能性があります。

③ 退職給付債務及び費用の計算

   当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前
   提条件に基づき行っております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付
   債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

資産の合計額は１兆646億７百万円で、前連結会計年度末に比べ23億78百万円減少しました。これは、分譲マンション建設等によって分譲土地建物が24億87百万円増加した一方で、減価償却などにより建物及び構築物が78億61百万円、保有株式の時価下落により投資有価証券が34億60百万円減少したことなどによります。

(負債)

負債の合計額は7,510億59百万円で、前連結会計年度末に比べ244億41百万円減少しました。これは、社債の新規発行により社債が150億円増加した一方で、返済等により短期借入金が105億81百万円、長期借入金が322億65百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産の合計額は3,135億47百万円で、前連結会計年度末に比べ220億62百万円増加しました。これは、利益剰余金が173億78百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は6,101億53百万円で、前連結会計年度に比べ、7億73百万円増加しました。これは、主として、分譲マンション引渡戸数の減少などにより不動産事業で42億69百万円減少した一方で、鉄軌道事業やバス事業での輸送人員の増加により交通事業で55億95百万円増収となったことなどによります。

営業利益は、448億64百万円で、前連結会計年度に比べ67億91百万円増加となりました。これは、主として、燃料費の減少などにより交通事業で62億67百万円、運送事業で15億74百万円それぞれ増益となったことなどによります。

経常利益は、443億76百万円で、前連結会計年度に比べ85億79百万円増加となりました。これは、主として、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少などにより、営業外損益が改善したことによります。

特別利益は、76億33百万円で、前連結会計年度に比べ27億48百万円増加となりました。これは、主として、固定資産売却益などが増加したことによります。

特別損失は、126億37百万円で、前連結会計年度に比べ17億38百万円増加となりました。これは、主として、減損損失などが増加したことによります。

これらにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ95億90百万円増加し393億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額を含む税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ67億44百万円増加し245億32百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１  業績等の概要」の「(2)  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、鉄軌道事業の基盤整備を中心に設備投資を行いました。その実施した総額は、前連結会計年度に比べ45億54百万円増加し、493億64百万円（前期比10.2％増）となりました。

セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。

交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において名古屋本線知立駅付近などの高架化を進めたほか、一部特別車特急車両12両及び通勤型車両８両の導入、電力管理システムの更新など鉄道基盤の整備に取組みました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を60両行ったほか、名鉄観光バス㈱において衝突被害軽減ブレーキを標準装備した車両への更新を進めるなど、安全面の強化に取組みました。その他、タクシー事業では、車両の更新を進めるなど、交通事業全体では171億94百万円（前期比21.4％増）を実施しました。

運送事業では、トラック事業において車両の更新を進めたほか、名鉄運輸㈱において野田支店を新設するなど、運送事業全体では83億50百万円（前期比63.5％増）を実施しました。

不動産事業では、当社において岩倉駅東口に高品質な住環境の提供を目指す新ブランドの賃貸マンション「ｍｅＬｉＶ（メリヴ）岩倉」を竣工させたほか、名鉄不動産㈱において新規賃貸ビルを取得するなど、不動産事業全体では、110億52百万円（前期比15.1％減）を実施しました。

レジャー・サービス事業では、㈱名鉄グランドホテルにおいて「名鉄ニューグランドホテル」の全客室の改装を行ったほか、「名鉄グランドホテル」の「欧風料理　アイリス」を「カジュアルダイニング　アイリス」としてリニューアルオープンするなど、レジャー・サービス事業全体では16億87百万円（前期比0.9％増）を実施しました。

流通事業では、㈱名鉄百貨店において店舗運営の基幹システムを更新したほか、㈱名鉄生活創研において名鉄百貨店メンズ館内に雑貨専門店「ロフト」をオープンするなど、流通事業全体では26億51百万円（前期比18.1％増）を実施しました。

その他の事業では、カーリース用車両の更新のほか、ヘリコプターの更新を進めるなど、その他事業全体では84億29百万円（前期比2.0％減）を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの平成28年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １  帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２  上記中土地欄の(外数)は、保有土地の面積であります。

３  上記中土地欄の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。

４  上記中土地欄の＜内数＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。

５  上記中従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６  現在休止中の主要な設備はありません。

７  上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は4,711百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は516百万円、未経過リース料期末残高は948百万円であります。

(2) 交通事業(従業員数12,652人  うち提出会社  鉄軌道事業4,061人)

①  鉄軌道事業

(イ)線路及び電路施設

(提出会社)

(注) １  軌間は全線1,067mmであります。

２  軌条は主として60kg／ｍ及び50kg／ｍを用いております。

３  ※１複々線2.2kmを含みます。

４  ※２小牧線上飯田・味鋺間(営業キロ2.3km、駅数２ヵ所)は、上飯田連絡線㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

５  ※３空港線常滑・中部国際空港間(営業キロ4.2km、駅数２ヵ所)は、中部国際空港連絡鉄道㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

(国内子会社)

(注) １  軌間は全線1,067mmであります。

２  軌条は主として50㎏／ｍ及び40㎏／ｍを用いております。

(ロ)車両

(提出会社)

(注) １  (外数)はリース契約により使用している車両数であります。

２  車庫及び工場

(国内子会社)

(注)  車庫及び工場

②  バス事業

(国内子会社)

(注) １  ※１提出会社から土地建物を賃借しております。

２  ※２名鉄バス㈱から土地を賃借しております。

３  ※３提出会社から土地を賃借しております。

４  在籍車両数の(外数)は、リース契約により使用している車両数であります。

５  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

③  タクシー事業

(国内子会社)

(注)  ※１㈱名鉄プロパティから土地建物を賃借しております。

(3) 運送事業(従業員数7,725人)

①  トラック事業

(国内子会社)

(注) １  ※１㈱名鉄プロパティから土地建物を賃借しております。

２  ※２提出会社から土地を賃借しております。

３  在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。

４  「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

②  海運事業

(国内子会社)

(注)  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(4) 不動産事業(従業員数851人  うち提出会社27人)

(提出会社)

(注) １  ※１㈱名鉄百貨店、㈱名鉄グランドホテルなどへ賃貸しております。

２  ※２㈱名鉄百貨店などへ賃貸しております。

３  ※３名鉄協商㈱などへ賃貸しております。

４  ※４名鉄観光バス㈱などへ賃貸しております。

(国内子会社)

(注)  ※１提出会社から土地を賃借しております。

(5) レジャー・サービス事業(従業員数2,941人  うち提出会社18人)

(提出会社)

(国内子会社)

(注) １  ※１提出会社から建物を賃借しております。

２  ※２提出会社及び㈱名鉄プロパティから土地を賃借しております。

３  ※３提出会社から土地を賃借しております。

４  ※４提出会社などから建物を賃借しております。

５  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(6) 流通事業(従業員数1,857人)

①  百貨店業

(国内子会社)

(注) １  ※１提出会社から建物を賃借しております。

２  ※２㈱名鉄プロパティから土地建物を賃借しております。

３  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

②  その他の流通事業

(国内子会社)

(注) １  ※１名鉄協商㈱などから土地建物を賃借しております。

２  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(7) その他の事業(従業員数3,147人  うち提出会社11人)

(国内子会社)

(注) １  ※１名鉄協商㈱から建物を賃借しております。

２  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３  保有航空機数の（外数）は、リース契約により使用している航空機数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成25年10月３日発行)

(注) １  本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 1,000株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２  (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
    価額は、その額面金額と同額とする。

    (２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は386円とする。

    (３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
    式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
　　記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
　　いう。

　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
　　価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
　　の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織
　　再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされること
　　となる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。

３  平成25年10月17日から平成35年９月19日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成35年９月19日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５  (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
　　に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
　　な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
　　(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
　　構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
　　これを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
　　件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
　　会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対
　　して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社で
　　あることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
　　権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
　　①新株予約権の数
　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
　　　同一の数とする。
　　②新株予約権の目的である株式の種類
　　　承継会社等の普通株式とする。

　　　　③新株予約権の目的である株式の数
　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
　　　件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
　　　なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
　　　(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
　　　　　した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
　　　　　普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
　　　　　に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
　　　　　証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
　　　　　時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
　　　(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
　　　　　合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
　　　　　の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
　　　額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　　　当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の
　　　行使期間の満了日までとする。
　　⑥その他の新株予約権の行使の条件
　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
　　　規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
　　　結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
　　　本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　⑧組織再編等が生じた場合
　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
　　⑨その他
　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
　　　い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
　　継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
　　債の要項に従う。

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成26年12月11日発行)

(注) １  本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 1,000株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２  (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
    価額は、その額面金額と同額とする。

    (２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は583円とする。

    (３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
    式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
    記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
    いう。

        また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
    価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
    の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織
    再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされること
    となる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。

３  平成26年12月29日から平成36年11月27日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成36年11月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

    上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５  (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
    に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
    な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
    (ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
    構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
    これを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
    件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
    会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対
    して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社で
    あることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
    「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
    権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
    ①新株予約権の数
      当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
      同一の数とする。
    ②新株予約権の目的である株式の種類
      承継会社等の普通株式とする。
    ③新株予約権の目的である株式の数
      承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
      件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
      なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
      (ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
          した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
          普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
          に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
          証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
          時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
      (ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
          合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
          の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
    ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
      承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
      額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
    ⑤新株予約権を行使することができる期間
      当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の

　　　　　行使期間の満了日までとする。
    ⑥その他の新株予約権の行使の条件
      承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
    ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
      承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
      規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
      結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
      本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

        ⑧組織再編等が生じた場合
      承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
    ⑨その他
      承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
      い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
    継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
    債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式333,859株は「個人その他」に333単元及び「単元未満株式の状況」に859株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び690株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株(議決権２個)及び690株含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求により取得した株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求により取得した株式数並びに単元未満株式の買増請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により処分した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当については、今後の当社を取り巻く経営環境及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実などを勘案し、１株当たり５円の期末配当を実施することに決定しました。内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。

  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性21名 女性１名(役員のうち女性の比率4.5％)

(注) １  取締役  岡部  弘、福島敦子は、社外取締役であります。

２  監査役  岡谷篤一、川口文夫、佐々和夫は、社外監査役であります。

３  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社グループが、「名鉄グループ経営ビジョン」において定める使命（「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」）を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を獲得するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つと認識しております。

当社は、企業統治の体制として有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社を採用しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

取締役会は、17名の取締役（社外取締役２名を含む）で構成され、原則として毎月１回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務の執行状況等の報告のほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告を随時行っております。

監査役会は、５名の監査役（社外監査役３名を含む）で構成され、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて当社のグループ会社の調査を行っております。

現在の企業統治の体制を採用することで、当社グループが長期的な視点に立って安定的な経営を維持するべく、意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性を確保することができると判断しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備しております。

1．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1)「名鉄グループ企業倫理基本方針」を制定し、会長、社長は、その精神を継続して役職員に浸透させ、企業活動の基本となる法令・定款の遵守を徹底する。

(2)社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理担当役員を任命する。企業倫理委員会は、コンプライアンスに関する全社的な取組みを横断的に統括するとともに、各業務部門にコンプライアンス責任者を配置してコンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な措置を講じるほか、万一コンプライアンス違反が生じたときは、再発防止策等の必要な対応を行う。

(3)「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づく行動指針として「企業倫理行動マニュアル」を制定するとともに、役職員等が内部通報できる企業倫理ヘルプライン（以下「ヘルプライン」という。）を内部監査担当部署及び弁護士事務所に設置する。

(4)内部監査担当部署は、ヘルプラインの通報内容を調査し、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、企業倫理委員会に報告するほか、各部署の法令遵守に関する内部監査を行い、その結果を関係する取締役及び監査役に報告する。

(5)企業倫理担当部署は、コンプライアンスに関する役職員研修等を実施する。

(6)財務報告の信頼性を確保するため、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」を制定し、適切に整備・運用する体制を確立する。

(7)社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)次に定めるもののほか、取締役の業務執行に関する事柄を記載した文書または記録された電磁的媒体を法令及び当社規則に定められた年限まで保存する。

ア  株主総会議事録

イ  取締役会議事録

ウ  取締役を最終決裁者とする決裁書または契約書

エ  計算書類、会計帳簿等

オ  その他、当社規則等に定める文書

(2)取締役または監査役が前号の文書等の閲覧を求めたときは、常時閲覧できる。

3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「名鉄グループリスク管理基本方針」を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付ける。

(2)「名鉄グループリスク管理基本方針」に基づいてリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践が可能となることを目的として「名鉄グループリスク管理運用規則」を制定する。

(3)社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当役員を任命する。また、各業務部門にリスク管理推進責任者を配置する。

(4)リスク管理推進責任者は、所管する業務・事業に関わるリスク管理を的確に行い、可能な限り、損失発生の未然防止、軽減措置を講ずるとともに、緊急事態発生時においては主体的に対応する。

(5)重大な危機が発生したときは、対策本部を設置して適切かつ迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し、これを最小限に止める措置を講じる。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、すべての役職員が共有して目標とする「名鉄グループ経営ビジョン」を定め、この浸透を図るとともに、同ビジョンに基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会は、毎期、この計画に基づく部門別実施計画と予算を策定するが、特に設備投資、新規事業等に関する予算については、中期経営計画への貢献度を基準に優先順位を決定する。

(2)取締役会は、各業務部門を所管する取締役の業務内容と職務権限を定める。また、各業務部門を所管する取締役は、中期経営計画における所管部門の目標及び具体的施策を定め、その実現を図る。

(3)代表取締役は、業務執行取締役に迅速かつ定期的に業績結果を報告させて検証し、計画が達成できないときは、速やかにその要因の分析及び除去・改善策を検討させるとともに、その対応に必要な措置を講じる。

(4)時宜に応じた組織の見直し、業務の簡素化及びＩＴの適切な活用を行い、経営の効率化を推進する。

5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社の取締役会は、グループに関する基本方針・重要事項を決定する。

(2)当社のグループ統制関係部署は、「職務分掌」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ各社に係る政策の立案及び統制を行う。

(3)当社は、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、グループ各社にコンプライアンス責任者を配置するなど、業務の適正を確保するための体制を確立する。

(4)当社は、「名鉄グループリスク管理基本方針」及び「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、グループ各社にリスク管理推進責任者を配置するなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を行うための体制を確立する。

(5)当社は、「名鉄グループ関連会社監理規則」に基づき、グループ各社に経営上の重要事項について事前に当社と協議し、または速やかに当社に報告することを求める。

(6)当社は、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に基づき、グループ各社の財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するための体制を確立する。

(7)当社の内部監査担当部署は、グループ各社の役職員等からの通報を受けたヘルプラインへの状況及びグループ各社の内部管理体制の監査結果を、関係する取締役及び監査役に報告する。

6．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びそ

       の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を複数名配置し、監査役の監査を補助させる。

(2)監査役スタッフは、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。

(3)監査役は、監査役スタッフの人事異動を事前に人事担当取締役から報告を受けるほか、必要ある場合は理由を付してその変更を人事担当取締役に申し入れることができる。また、監査役は、監査役スタッフの人事考課を行う。そのほか、監査役スタッフを懲戒に処する場合には、会社は、あらかじめ監査役にその旨を説明し、意見を求める。

7．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制

       並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社の取締役並びにグループ各社の取締役及び監査役は、監査役に次に定める事項を報告する。

ア  重大な法令・定款違反となる事項

イ  当社またはグループ各社に著しい損害を与えるおそれのある事項

ウ  経営状況として重要な事項

エ  内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

オ  その他、コンプライアンス上重要な事項

(2)当社及びグループ各社の使用人は、上記ア、イ、オに関する重大な事実を発見した場合、前号の規定に係らず監査役に直接報告することができる。

(3)当社及びグループ各社の役職員は、監査役に前２号の報告をしたこと、または内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

8．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費

       用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社が負担する。

(2)前号のほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた必要な費用は、当社が負担する。

9．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、社内の主要な会議に出席することができる。また、監査役と当社の代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置する。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額としております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、グループ監査部を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務、会計及び情報システムの合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。

監査役は社外監査役３名を含む５名からなり、監査役松林孝美及び小島康史は長年にわたる財務業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針、監査計画及び監査業務の分担等に従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行っております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任するとともに、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない独立した専属の使用人を複数名配置し、監査業務を補助しております。

なお、監査役は、会計監査人から監査計画や期中・期末・子会社監査実施概要等について説明を聴取し意見交換を行っているほか、会計監査人の事業現場や子会社への往査に同行するなど連携を図っております。

さらに、監査役は、内部監査部門から年間監査計画に基づき実施した監査実施結果や被監査部署・会社の改善状況の報告を受けているほか、内部監査部門の事業現場や子会社への往査に同行するなど連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ、取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充実に取組んでおります。社外取締役との連絡調整業務は、秘書室が行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達しております。

社外監査役は、常勤監査役と協同して、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。社外監査役の職務の補助は、監査役室が行い、監査役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し、非常勤である社外監査役に提出しております。

独立性の判断は、証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っており、社外取締役及び社外監査役の全員が同基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役岡部弘には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である㈱デンソーの出身者であり、当社と同社との間には、土地物件貸付等の取引が存在していますが、いずれも定型的な取引であり、また、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役福島敦子には、ジャーナリストとして培われた豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役岡谷篤一には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である岡谷鋼機㈱の出身者であり、当社と同社との間には、鉄道用品等の取引が存在していますが、いずれも定型的な取引であり、また、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役川口文夫には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である中部電力㈱の出身者であり、当社と同社との間には、電力料等の取引が存在していますが、いずれも定型的な取引であり、また、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役佐々和夫には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である㈱三菱東京UFJ銀行の出身者であり、当社と同社との間には、金銭借入等の取引が存在していますが、いずれも定型的な取引であり、また、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  退職慰労金は当事業年度において計上した役員退職慰労引当金であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等のうち、基本報酬の額は、役位別に算出した額を基準とし、会社の業績、経済情勢、従業員給与等を総合的に勘案して個人別に算定しております。

また、取締役の退職慰労金の額は、基本報酬額及び在任年数等を勘案して個人別に算定しております。

基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の退職慰労金については、株主総会での決議を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       128銘柄

貸借対照表計上額の合計額  55,225百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      (前事業年度)

        特定投資株式

        みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

特定投資株式の株式会社ティア以下18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

      (当事業年度)

        特定投資株式

        みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

特定投資株式の日本ビューホテル株式会社以下19銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

当社には純投資目的での保有株式はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人に有限責任あずさ監査法人を選任し、同監査法人は、金融商品取引法に基づく内部統制監査も実施しております。同監査法人は、業務執行社員である横井康（継続監査年数４年）、村井達久（同５年）、小菅丈晴（同２年）の３名のほか、公認会計士８名、その他従事者５名を中心とした監査体制により、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した適正な監査を行っております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
  また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等についての対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

〔１〕 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 125社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、新たに設立された名鉄協商パーキングサービス㈱、名鉄交通第一㈱、名鉄交通第二㈱、名鉄交通第三㈱、名鉄交通第四㈱、名鉄西部交通西部㈱、名鉄西部交通北部㈱の７社を連結の範囲に含めております。

一方、名鉄流通㈱は清算結了により消滅しております。また、㈱メルサは平成27年４月１日に㈱名鉄レジャックを消滅会社として合併しており、㈱名鉄アオトは平成27年７月１日に㈱ケイビーエスオートを消滅会社として合併しております。このほか、連結子会社でありました㈱夫婦岩パラダイス、㈱千羽平ゴルフクラブの２社は、株式の譲渡により子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、消滅した会社の清算結了までの損益計算書及び除外した会社の連結範囲除外までの損益計算書については、それぞれ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

〔２〕 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 0社

(2) 持分法を適用した関連会社の数 15社

主要な会社等の名称

矢作建設工業㈱、宮城交通㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 〔３〕 連結子会社の決算日等に関する事項

決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(６社)及び２月末日決算会社(２社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。 

〔４〕 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券：

〇満期保有目的の債券：償却原価法

〇その他有価証券    ：

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの：主として、移動平均法に基づく原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

デリバティブ      ：時価法

分譲土地建物      ：個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産：

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

○商品及び製品    ：主として売価還元法又は個別法

○仕掛品          ：主として個別法

○原材料及び貯蔵品：主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    ：２～60年

機械装置及び運搬具：２～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

(ホ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、一部の連結子会社において15年による按分額を費用処理しております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理することとしております。 

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

(ロ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (9) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

○ヘッジ手段…デリバティブ取引(通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップ)

○ヘッジ対象…借入金、船舶燃料

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(10) のれんの償却方法及び償却期間

主として10年間で均等償却しております。

(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　  （企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、上記の変更に伴う連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

 (1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 (2)適用予定日

  平成29年３月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」のうち「雑支出」に含めていた「借入金繰上返済費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「雑支出」2,337百万円は、「借入金繰上返済費用」92百万円と「雑支出」2,244百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

１

２

３  ※１非連結子会社及び関連会社に対するもの

４  ※２土地再評価法の適用

当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。

(1) 連結会社

・再評価の方法… 当社及び連結子会社においては、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方法を原則として、一部の土地については同条第４号に定める算出方法によっております。 なお、一部の連結子会社においては、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格あるいは同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に、それぞれ合理的な調整を行う算出方法によっております。

・再評価を行った連結会社及び年月日

当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄不動産㈱、名鉄ビルディング管理㈱

…平成14年３月31日

㈱名鉄百貨店…平成14年２月28日

石川交通㈱…平成13年12月31日

㈱金沢名鉄丸越百貨店…平成13年２月28日

名鉄協商㈱…平成12年３月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

（注）当社については当連結会計年度末、名鉄不動産㈱については前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

・再評価の方法… 持分法適用関連会社１社においては、主として、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に定める算出方法によっております。

・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日

矢作建設工業㈱…平成14年３月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

５  ※３担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)

６  保証債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(2) 社債の債務履行引受契約（デット・アサンプション）に係る偶発債務は次のとおりであります。

７  ※４保有目的の変更による分譲土地建物から固定資産への振替額

(連結損益計算書関係)

１  ※１運輸業等営業費及び売上原価

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

２  ※２販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

３  引当金繰入額

４  ※３固定資産売却益

主要な内訳は次のとおりであります。

５  ※４固定資産売却損

主要な内訳は次のとおりであります。

６  ※５減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

(回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)2.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

(回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)2.4％で割り引いて算定しております。

７  ※６固定資産除却損

主要な内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(注)  変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  権利行使による増加

　第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権                        　　 30,432千株

２  自己株式に関する事項

(注)  変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                                 　　 187千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付    383千株

単元未満株式の買増請求による減少                                                 　　 3千株

３  新株予約権等に関する事項

(注) １  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２  変動事由の概要

増加数は、次のとおりであります。

  新株予約権付社債の発行による増加

    2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権                     68,610千株

減少数は、次のとおりであります。

  権利行使及び償還による減少

    第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権                             30,840千株

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                                 256千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少                                                 9千株

３  新株予約権等に関する事項

(注)  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(1) 借手側

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定期末残高

③  支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

○減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

○利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

○有形固定資産

主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等（機械装置及び運搬具）であります。

○無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(2) 貸手側

ファイナンス・リース取引

①  リース投資資産の内訳

○流動資産

②  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

○流動資産

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、外貨建てのものは為替の変動リスクに、変動金利のものは金利の変動リスクにそれぞれ晒されております。これらのリスクについて、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔４〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。