2175 エス・エム・エス 有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外数）は、臨時雇用者の各事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）です。なお、臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成27年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外数）は、臨時雇用者の各事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）です。なお、臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成27年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。

　高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと定義し、日本及び海外において、各分野の従事者・事業者・エンドユーザに対し、情報がコアバリューとなるサービスを運営しています。

　各分野における主なサービスの内容は下表の通りです。

　① 介護分野

　② 医療分野

　③ キャリア分野

　④ ヘルスケア分野

　⑤ 海外分野

　以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

　　（注）１．議決権比率欄内の（　）内は、当社の間接保有割合です。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エス・エム・エスキャリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　 10,923,360千円

（２）経常利益　　1,337,427千円

（３）当期純利益　　968,871千円

（４）純資産額　　1,663,107千円

（５）総資産額　　2,898,672千円

４．平成27年10月７日にMedica Asia (Holdco) Limitedの株式60％を取得し、同社を含むMIMSグループ各社を連結子会社といたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。

　　　　２．臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　　３．従業員数は、当連結会計年度において573名増加しております。これは主に、MIMSグループを買収したこと、株式会社エス・エム・エスキャリアにおいて看護師人材紹介サービスの人員が増加したことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向社員23名を除く就業人員数です。

２．臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．従業員数は、当事業年度において34名増加しております。これは主に、介護事業にかかわる人員が増加したことによるものです。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(1）業績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグループミッションに掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと定義し、情報がコアバリューとなるサービスを数多く展開しています。

　当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

　日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成27年10月１日時点で約3,392万人、人口構成比26.7％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。（注1）

　アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は112兆円（注2）と日本の２倍以上の規模となっています。

　このように高齢社会に関連する市場は年々拡大していますが、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

　当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を提供しています。

　人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業（人材紹介、求人情報サービス）では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきます。

　介護事業者向け経営支援サービス（カイポケ）では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等のサービスも提供し、介護事業者の経営全般を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営状態の改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。

　さらに、平成27年10月にアジア・オセアニア地域13カ国で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約200万人にのぼっています。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。

　当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりです。

　売上高は、キャリア関連事業の拡大、「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定及び平成27年10月に買収したMIMSグループの寄与により、19,069,101千円（前年同期比26.7％増）となりました。

　営業利益は、「カイポケ」の業績が拡大し、2,756,539千円（前年同期比32.6％増）となりました。

　経常利益は、持分法投資利益が増加し、3,509,785千円（前年同期比30.3％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、2,265,512千円（前年同期比24.2％増）となりました。

（注）１．高齢者人口・構成費：総務省統計 介護費：平成26年度、厚労省資料（介護保険総費用） 医療費：平成26年度、厚労省統計

２．平成25年、WHO統計

　以下では分野別に当社グループの概況をご説明いたします。

　当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・海外の５分野を事業部門として開示しています。また、介護分野は事業者経営支援と新規事業の２つに、キャリア分野は介護・医療それぞれの人材紹介事業と人材メディア事業の４つに細分化しています。

＜分野・事業別売上高＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

① 介護分野

　事業者経営支援においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前年同期を大きく上回りました。同サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、介護事業者が直面する様々な経営課題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施し、それに伴い平成26年10月より価格を改定しました。価格改定後の会員数は平成27年３月に純増に転じ、現在は会員の純増トレンドが定着、そのペースは拡大しています。さらに、小規模事業者だけでなく、中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓にも力を入れています。
　以上の結果、介護分野の当連結会計年度の売上高は、2,972,250千円（前年同期比57.7％増）となりました。

② 医療分野

　看護師向け通販は、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。

　また、病院事務長向け経営情報サービス等の新サービスの媒体力が向上し、重要なステークホルダーとの接点が増加しています。その媒体力を活かし、病院事務長向け購買支援サービス等の拡充に注力しています。

　以上の結果、医療分野の当連結会計年度の売上高は、657,211千円（前年同期比16.2％減）となりました。

③ キャリア分野

　人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、その他のコメディカル向け人材紹介サービスの業績も、対応職種の拡大と営業人員の増員等により順調に推移しました。

　人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」や看護師向け求人情報サービス「ナース専科求人ナビ」の業績が順調に推移しました。

　以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、12,720,778千円（前年同期比9.6％増）となりました。

④ ヘルスケア分野

　ヘルスケア分野においては、特定のセグメントやテーマでサービス開発を推進しています。認知症をテーマとした情報ポータルサイト「認知症ねっと」は、社会的ニーズの増加やコンテンツの充実により閲覧数が急増し、多くの認知症患者・予備軍及びそのご家族にご利用頂いています。また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等の業績も順調に推移しました。

　以上の結果、ヘルスケア分野の当連結会計年度の売上高は、117,801千円（前年同期比174.1％増）となりました。

⑤ 海外分野

　海外分野においては、平成27年10月にアジア・オセアニア地域13カ国で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しており、売上の増加要因となっています。

　また、スリランカにおいて患者向け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLCを前連結会計年度６月に子会社化しており、同社も売上の増加要因となっています。さらに、オーストラリアにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTD、韓国において看護師向けコミュニティサービスを提供しているSenior Marketing System Korea Co., Ltd.（旧 NURSCAPE CO., LTD.）の業績も順調に推移しました。

　以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、2,601,059千円（前年同期比251.2％増）となりました。

　なお、MIMSグループの業績は以下のとおり、３ヶ月遅れにて連結しています。

　・貸借対照表：MIMSグループの平成27年12月末時点の貸借対照表を、当社グループの当第４四半期連結会計期間末に連結

　・損益計算書：MIMSグループの平成27年10月から12月の損益計算書を、当社グループの第４四半期連結会計期間に連結

　よって、当社グループの当連結会計年度の損益計算書には、MIMSグループの３ヶ月分の業績のみを連結しております。なお、当連結会計年度における当社グループの損益計算書に連結したMIMSグループの売上高は1,581,190千円となっています。

（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について

　当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
　求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

　MIMSグループの業績においては、薬剤情報を掲載する冊子の発行回数が下期の方が多いこと、また、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく傾向があること等から、第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,147,343千円（前連結会計年度末比2,453,334千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,244,486千円の収入（前年同期は3,103,460千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,576,161千円となったこと、減価償却費が557,450千円となったこと、のれん償却額が425,672千円となった一方で、法人税等の支払額が1,287,252千円となったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、18,401,902千円の支出（前年同期は1,049,649千円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が772,738千円となったこと、MIMSグループの株式取得等による支出が17,907,051千円となったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、18,656,253千円の収入（前年同期は1,271,984千円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入が19,004,038千円となった一方、配当金の支払による支出が282,744千円となったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2）受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3）販売実績

　「第２　事業の状況　１　業績の概要　(1) 業績」に記載しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、次の４点を重要課題として取り組んでいます。

　① キャリア関連事業の強化

　　当社グループは、キャリア関連事業の継続的成長が、当社グループの成長の土台になると考えています。

　　これまで、看護師人材紹介を中心とするキャリア関連事業は、強い競争力をもち、規模を拡大してまいりました。今後、そのビジネスモデルをより強固にするとともに周辺領域を拡張し、キャリア関連事業のさらなる成長を目指すため、同事業に最適な組織、人材マネジメント、企業文化を構築する必要があります。

　　そのため、平成27年１月にキャリア関連事業を当社から分割し、株式会社エス・エム・エスキャリアとして新設しました。同社の運営を軌道に乗せ、今後の成長に必要な規模拡大を実現するため、新しい人材マネジメントの運用定着、積極的な人材の育成や価値観の共有を基点とした企業文化の醸成を推進していきます。

　② 介護事業者向け経営支援サービスの強化

　　当社グループは、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」が今後当社グループの成長を牽引する事業になると考えています。
　在宅介護事業者は約８割が中小規模の事業者で、さらに、その約半数が赤字といわれています。今後、日本の介護サービスの品質向上には、中小規模の事業者の財務の改善及び業務の効率化が必要不可欠です。
　このようなニーズを踏まえ、当社グループは前述のとおり、同サービスを平成26年２月に総合的な経営支援サービスにリニューアルし、価格を改定いたしました。

　　同サービスはこれまでなかった全く新しいサービスですが、リニューアル後順調に顧客は増加しておりサービスの価値をご理解頂いているものと考えています。今後、さらに成長を加速させていくためには、新たな顧客を獲得していくこと、提供価値を増加させていくことが重要となります。

　　そのため、当社グループでは、小規模事業者会員の拡充及び中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓、訪問看護等新しい顧客へのサービス提供範囲の拡大、ファクタリング等周辺サービスの拡充を推進していきます。

　③MIMSグループの強化

　　当社グループは、アジア・オセアニア地域13カ国で医薬情報サービスを展開するMIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進できると考えています。

　　MIMSグループが発行する薬剤情報誌には、ほとんどの先発医薬品の情報を製薬企業が掲載し、医療従事者に広く利用されており、その業績も安定しています。今後、同グループをさらに成長させていくためには、経営体制の強化や、既存事業の発展、新規事業の開発が重要となります。

　　そのため、経営管理体制の強化、既存事業のWeb化、人材関連サービスやクリニック向け経営支援サービス等当社グループのノウハウを活かした新規事業の開発の推進等を実施していきます。

　④ 新規事業の開発・育成

　　当社グループは、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフ・海外の各領域において、新規事業を次々と創造・拡大し、さらなる成長を実現します。

　　今後も高齢社会に関連する市場の拡大が見込まれるなか、当社グループが確実に事業機会を捉えていくためには、次々と市場に求められる事業を開発・育成・運営できる人材の確保が不可欠であると考えております。また、先行優位性が働きやすい「高齢社会の情報インフラ」市場において、素早く新規事業を立ち上げ続けることで、膨大な事業機会を捉えていく必要があると考えております。

　　そのため、事業を創造・拡大するために必要な人材を積極的に採用し、育成していくとともに、自社の経営資源のみに頼ることなくM&Aを効果的に活用し、早期に事業創造・拡大することに努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　事業等のリスクについては、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しています。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しています。なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。

（内部管理体制・組織体制に関するリスク）

①　コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「エス・エム・エス　ビジネスガイドライン」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っています。当該ガイドラインの中では、個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法、金融商品取引法、職業安定法等当社グループの事業に関連の深い法令の遵守、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が記載されています。また、入社時及び定期的に開催される全役職員を対象とした研修を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザ及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の採用、育成及び欠員の発生について

当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのミッションに掲げる高齢社会に適した情報インフラを構築していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受けとめ主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、最適な人材マネジメントの整備及び研修体制の構築等に取り組んでいます。しかしながら、今後人材の採用や育成が計画通り進捗しない場合や離職及び育児介護休暇の取得等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

（法務に関するリスク）

③　情報セキュリティについて

　当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでいます。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出または消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④　知的財産権について

当社グループは、サービスの提供にあたり、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問法律事務所の助言を得ながら細心の注意をはらっています。しかしながら、当社グループが他者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

⑤　人材紹介に関する法的規制について

当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。当社グループの主要な事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりますが、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。

※株式会社エス・エム・エスの有料職業紹介事業許可に関しては提出日現在、更新手続中です。

また、当社グループは、ケアマネジャーや看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する介護保険法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、これら当社グループの業績に影響を与える法令等の改定に該当する事実はありません。

⑥　海外における法的規制について

当社グループは、平成27年10月に買収したMIMSグループをはじめとして、アジアを中心に海外事業を展開しています。海外の子会社については、現地法上の規制を受け、将来において法的規制が強化されたり、現在予期しない法的規制等が設けられることがあります。当社グループは、事前に現地法律事務所への相談を行う等、これらの関連法制度の定めに従って事業を展開するよう努めておりますが、関連法令等を遵守できなかった場合、規制・命令により業務改善や業務停止の処分を受ける等、事業活動が制限される可能性があります。

⑦　訴訟について

これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を与える訴訟等は提起されていません。また、現時点においても、業績に重要な影響を与える訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を与える訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（財務に関するリスク）

⑧　株式価値の希薄化について

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は382,400株であり、潜在株式も含めた株式総数の0.90％に相当します。これらは、当社グループの業績・業容拡大のための手段の１つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えています。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の１株当たりの価値は希薄化いたします。

⑨　為替の影響について

当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、日本円換算した上で連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートによる為替変動の影響があります。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

⑩　のれんの減損について

当社グループは、平成27年10月に、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループを買収するため、同グループの持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の60%を取得しました。この買収に伴い、多額ののれんを計上しており、今後、同グループの収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（事業に関するリスク）

⑪　コミュニティサービスの健全性について

当社グループのコミュニティサービスは、掲示板等において、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることが可能です。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、適切な利用を促す目的で利用規約を定めています。また、会員の不適切な利用を確認した場合には投稿削除等の措置を講じています。しかしながら、今後急速な会員数の拡大等の結果として、当社グループが会員によるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫　海外展開について

　当社グループでは、海外を圧倒的に大きな市場であると認識し、その機会を捉えるため、早期にサービスを展開していく必要があると考えています。その一環として平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港に展開するMIMSグループを買収いたしました。このような海外での事業展開においては、政治的要因（法制度や介護・医療分野への規制、政情不安等）、経済的要因（為替、景気等）、文化的要因（文化、商習慣等）及び社会環境において予測し得ない要因等により、日本国内とは全く異なる環境で事業を推進していくことに伴う様々な潜在的リスクが存在しています。海外事業展開にあたっては、シンガポールに統括拠点をおき、日本本社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っています。しかしながら、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬　M&Aや業務提携について

　当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&Aおよび他社との業務提携を通じて、新規事業の展開を推進しています。M&A・提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、経営会議・取締役会において細心の注意を払って判断を行っています。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務が判明した場合等には、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

⑭　サービス領域の拡大について

　当社グループは、高齢社会の情報インフラを産業として形成していくため、事業機会を早期に捉えてサービスを創出し、政策動向や市場ニーズに即したビジネスモデルの構築を推進しています。新規事業を開始するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合や、事業固有のリスク要因が発生する場合があります。事業を取り巻く環境の変化や市場の拡大スピード等により、当初想定していた成果が得られない可能性があります。また、事業の撤退等においては、当該事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

⑮　システム障害について

　当社グループは、介護事業者向け経営支援サービス・求人情報サイト・看護師向けコミュニティサイト等、インターネット通信網を利用した業務システムやウェブサイトを主なサービス提供手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラは高可用性、耐障害性を備えた設計としています。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しています。加えて、介護事業者向け経営支援サービスにおける介護保険請求システムについては、１万を超える介護事業所で利用されており、毎月の保険請求に関わる重要なデータを取り扱うことから、データセンターを２箇所に設け有事の際にも即時に切り替えができるよう対処しています。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、不正アクセスによる破壊または改ざん等の行為が生じた場合等には、当社グループのITシステムの機能低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、また介護保険請求不備に対する補償が必要となる等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑯　競合について

　当社グループの展開する看護師向け人材紹介サービス等の市場においては、人材関連サービス大手企業等の競合他社が数年前から参入しています。これまで当社グループは、継続的に事業を拡大するためには、各分野においてシナジー効果の見込まれる複数のサービスを総合的に運営することにより参入障壁を築くことが重要であると認識し、従事者及び事業者の囲い込みを実現すべく努めてきました。しかしながら、今後、新たに市場参入した競合他社が当社グループよりも先んじて従事者または事業者の囲い込みに成功した場合、また、大資本の競合他社が圧倒的な投資をもって市場参入してきた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑰　介護及び医療の業界における労働市場について

介護分野における労働市場においては、介護事業者が実施するサービスにより、ケアマネジャー等の有資格者を一定数従事させることが介護保険法等で義務付けられています。また、慢性的な人材不足が続いており、事業者が事業を継続するに当たっては、有資格者を確保することが重要な経営課題となっています。医療分野における労働市場においても、かねてより看護師等の慢性的な人材不足の状況が続いています。このような状況下において、介護及び医療の分野における事業者による従事者の採用需要は、今後も継続的に発生する状況であると当社グループでは考えています。しかしながら、今後、介護及び医療の分野における規制緩和等により事業者による従事者の採用需要が低下した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、これら当社グループの業績に影響を与える法令等の改定に該当する事実はありません。

５【経営上の重要な契約等】

（連結の範囲に関わる契約等）

（注）１．取得当初は非連結子会社でしたが、重要性が増したため、当連結会計年度末より連結の範囲に含めています。

２．Medica Asia (Holdco) Limitedの子会社化に伴い、同社を含むグループ各社を連結子会社といたしました。また、本子会社化にあたり、以下の資金の借入を行っています。

（資金の借入）

６【研究開発活動】

　当社グループは、企業理念に掲げる情報インフラ構築のため、積極的に新規事業の開発育成を進めており、それに係る費用の一部については、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は24,422千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 ４．会計方針に関する事項」に記載するとおりです。また、連結財務諸表等には、各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性等将来に対する見積り等が含まれております。これらの見積りは過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものですが、将来予期し得ない事象等の発生により、これらの見積りと結果とが異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、41,689,802千円（前連結会計年度末比30,268,671千円増）となりました。これは主に、業容の拡大に伴い現金及び預金と売掛金が増加したこと、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増えた結果未収入金が増加したこと、MIMSグループ買収により、のれん、ソフトウエア、商標権及び顧客関係資産が増加したことによるものです。

　負債は、28,532,136千円（前連結会計年度末比24,034,247千円増）となりました。これは主に、MIMSグループ買収に伴う短期借入金が増加したこと、同グループの連結子会社化により前受金が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことによるものです。

　純資産は、13,157,666千円（前連結会計年度末比6,234,423千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、MIMSグループ買収に伴い非支配株主持分が増加したことによるものです。

(3）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(１)業績」をご参照ください。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概況　(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は902,690千円です。

　主な内容は、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」で使用するソフトウェア541,353千円及び統合業務基幹システム（ERP)に係る投資50,718千円です。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の建物は賃借です。上記の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。

３．上記「敷金及び保証金」の金額は資産除去債務控除前の金額です。

４．主要な賃借設備として次のものがあります。

　（注）上記金額には消費税及び管理費等は含まれておりません。

(2）国内子会社

国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。

①　平成23年６月17日開催定時株主総会決議（平成23年８月18日取締役会決議）

 (注）１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

また、行使価額を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を発行または処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

４．組織再編に際して定める契約または計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②  吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③  新設分割
新設分割により設立する株式会社

④  株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤  株式移転
株式移転により設立する株式会社

②　平成24年６月15日開催定時株主総会決議（平成24年７月19日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算定により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

　　　　　また、当社が時価を下回る発行価額または処分価値をもって当社普通株式を発行または処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②  新株予約権の相続はこれを認めない。

４．組織再編に際して定める契約または計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め　た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①  合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②  吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③  新設分割
新設分割により設立する株式会社

④  株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤  株式移転
株式移転により設立する株式会社

③　平成25年６月21日開催定時株主総会決議（平成25年７月17日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算定により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

　　　　　また、当社が時価を下回る発行価額または処分価値をもって当社普通株式を発行または処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②  新株予約権の相続はこれを認めない。

４．組織再編に際して定める契約または計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め　た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①  合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②  吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③  新設分割
新設分割により設立する株式会社

④  株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤  株式移転
株式移転により設立する株式会社

④　平成26年６月20日開催定時株主総会決議（平成26年７月16日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算定により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

また、当社が時価を下回る発行価額または処分価値をもって当社普通株式を発行または処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要す。ただし、任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②  新株予約権の相続はこれを認めない。

４．組織再編に際して定める契約または計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①  合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②  吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③  新設分割
新設分割により設立する株式会社

④  株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤  株式移転
株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものです。

２．平成25年２月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割いたしました。

３．平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,330,272株は、「個人その他」に13,302単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。なお、平成28年３月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく1,330,272株です。

（７）【大株主の状況】

（注）１. 上記のほか、自己株式が1,330,272株あります。

　　　２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,143,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,622,200株

（注）３. JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレートションから平成28年２月19日付で提出された大量保有報告書により、平成28年２月15日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株券等保有割合は、平成27年３月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

４. ワサッチ・アドバイザーズ・インクから平成28年３月３日付で提出された大量保有報告書により、平成28年２月29日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株券等保有割合は、平成27年３月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

５. クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成28年３月４日付で提出された大量保有報告書により、平成28年２月29日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株券等保有割合は、平成27年３月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものです。

　当該制度の内容は以下のとおりです。なお、「付与対象者の区分及び人数」については付与した当時の対象者人数、「株式の数」については付与した当時の新株の数から、平成25年４月１日付で行った株式分割及び平成27年１月１日付で行った株式分割を調整した株式の数を記載しております。

①　平成23年６月17日開催の定時株主総会決議に基づくもの（平成23年８月18日取締役会決議）

②　平成24年６月15日開催の定時株主総会決議に基づくもの（平成24年７月19日取締役会決議）

③　平成25年６月21日開催の定時株主総会決議に基づくもの（平成25年７月17日取締役会決議）

④　平成26年６月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの（平成26年７月16日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施の可否、回数及び金額を決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

  内部留保金の使途につきましては、主に新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。

　当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成23年12月９日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。なお、第９期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

　　　２．□印は株式分割による権利落後の株価です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．監査等委員でない取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでとなります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでとなります。

４．監査等委員である取締役伍藤忠春、松林智紀、矢野拓也は、社外取締役です。

５．所有株式数は、平成28年３月末現在の株式数で、役員持株会での持分が含まれております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」というグループミッションのもと、日々の事業運営を行っています。そのグループミッション実現のためには、企業価値の最大化を通し、株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに貢献し、支持され続けることが必要であると認識しています。コーポレート・ガバナンスにつきましては、その前提条件として非常に重要で、コーポレート・ガバナンスの強化を行うことは業務の公正・透明性の確保、業務の効率化につながり、グループミッション実現のため必要不可欠なものと考えています。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

(a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、平成28年６月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。社外取締役３名を含む６名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役及び本部長等で構成される経営会議を原則週１回開催し、取締役会規程及び経営会議規程、職務権限規程等に基づき、業務執行に係る意思決定を行うと共に、業務執行状況の確認を行っています。また、経営会議には監査等委員である取締役がオブザーバーとして必要に応じ参加しています。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧します。また、会計監査人、内部監査部門等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めます。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できると考えています。

　当社は取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポーレート・ガバナンスがより一層強化されると判断したたため、現状の体制を採用いたしました。

(b）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、法令、定款及び社会規範の遵守を経営の根幹におき、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）においてその徹底と継続的改善を図るため、法令の遵守、倫理感の醸成及び全社的なリスク管理に係る方針を定め、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。

ロ．当社は、法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を目的として、社内通報窓口及び顧問弁護士事務所を情報受領者とするグループ内部通報制度を整備し、問題の早期発見・未然防止を図る。

ハ．当社は、コンプライアンスを含むリスクマネジメントに係る規程を定め、リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるコンプライアンス対応を組織横断的に統括する。コンプライアンス対応活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。

ニ．内部監査部門は、当社グループにおける、法令の遵守、倫理感の醸成及び全社的なリスク管理の状況を監査し、これらの活動を取締役会及び監査等委員会に報告する。

ホ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．当社は、取締役の職務執行に係る情報及びその管理について、対象文書と保存期間及び管理方法等を規定し、文書化もしくは電磁的媒体に記録の上、経営判断に用いた関連資料と共に保存する。

ロ．当社は、取締役からの要請があった場合に備え、情報の種類や特性に応じて適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧可能な状態を維持する。

c．当社の損失の危険管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループの経営活動上のリスクマネジメント体制を整備、構築するための方針を規定し、これに基づいて経営活動上のリスクを認識する。また、影響、発生可能性を鑑み、重要性に応じたリスク管理を行う。

ロ．リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、リスクマネジメント活動に係る意思決定は経営会議において行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。

ハ．当社は、災害、事故などの重大な事態が生じた場合の当社グループにおける対応方針を規定し、これに基づいて緊急事態のレベルを判定し、迅速に対応を行うことにより損害の拡大を防止するとともに損失を最小限に留める。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、当社グループにおける取締役会をはじめとする各会議体の運営方針、業務分掌・職務権限に関して規定し、取締役の職務、権限及び責任等を明確化する。また、取締役会に付議すべき事項を定め、その他の会議体、各部門責任者へ権限を委譲し、業務執行全般の効率的な運営を行う。

ロ．当社は、取締役会において当社グループ運営上の重要な意思決定及び業務執行の監督・確認を行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は各部門と業務進捗会議を定期的に実施することにより情報共有を迅速に行い、適切な経営判断を実施する。

ハ．当社は、取締役会においてグループ・全社戦略を定め、各部門および各子会社はグループ戦略を踏まえ自部門・個社の戦略を策定する。また、その進捗状況を定期的に取締役会がモニタリングすることにより戦略の実行を担保する。

ニ．当社は、取締役会に加えて、定期的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要業務を執行する管理職で構成する経営会議を開催し、経営情報の共有化を図ると共に、重要な業務執行に関する事項について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。

ホ．コーポレート部門は、経営管理・リスク管理・人事管理・業務管理の各項目で、取締役会の意思決定と事業部門の戦略実行をサポートする。重要な子会社においても同様の体制を構築し、個社の事業戦略に最適化したサポートを実施する。

e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、子会社の経営管理に関する方針を規程に定め、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とすると共に、重要な意思決定については当社承認事項とすることで、適切な子会社の経営管理を行う。

ロ．当社は、子会社の管理を行う所管部門を定め、子会社の管理責任者と連携して管理を行う。また、子会社に関する最新の情報を収集して整理保管し、必要に応じて情報を関係者に提供する。

ハ．当社が設置する内部通報窓口は、国内当社グループの全ての役員及び使用人が利用可能とし、子会社における法令違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止を図る。

ニ．内部監査部門は、子会社の管理及び業務活動について監査を実施する。

f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．当社の監査等委員会の職務は、内部監査部門においてこれを補助する。

ロ．監査等委員会の職務を補助する内部監査部門の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。

ハ．監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。

g．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらに該当するもの及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

イ．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査役及び使用人は、当社監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営に重大な影響を及ぼす事項、法令・定款に違反すると思われる事項、会社に著しい損害を及ぼす事項、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに報告するものとし、当該報告が円滑になされるよう、コーポレート部門が支援を行う。

ロ．内部監査部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、内部通報の状況その他活動状況の報告を行うものとする。

h．当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社グループは、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いを行わないことを、「内部通報者保護規程」に明記する。

i．当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに関する方針に関する事項

イ．当社は、監査等委員及び監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、通常の監査費用は期初に予算化し、計画外の費用については、監査職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにその前払い及び請求に応じる。

j．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの説明を受ける。

ロ．監査等委員会は、内部監査部門の監査と調整をはかり、連携して監査を行う。また、監査等委員会は代表取締役及び会計監査人と定期的に協議を実施し、意見及び情報の交換を行う。

③　監査等委員会、内部監査及び会計監査の状況

(a）監査等委員会の状況

　監査等委員会は、社外取締役３名にて構成されています。監査等委員である取締役はそれぞれ、当社の事業環境への深い理解と見識がある者、法律の専門家、税務及び会計の専門家といった各分野の専門家を選任しており、また、一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しています。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査を行っています。また、経営会議その他の重要な会議に必要に応じ出席し意見を述べると共に、重要な稟議書等の決裁書類及び関係資料の閲覧等を行い、監査を実施しています。監査等委員会は原則月１回開催し、相互に適宜連絡・連携することにより、組織運営において顕在化しにくい様々なリスク等に関して、業務執行から独立した監査を行っています。

(b）内部監査の状況

　代表取締役社長直轄の内部監査部門（３名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を各取締役及び監査等委員会に報告します。代表取締役社長は被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しています。

(c）会計監査の状況

　会計監査におきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しています。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

（注）　継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しています。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名　　　その他　９名

(d）監査等委員会、内部監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査等委員会は、内部監査部門の監査と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図ります。

　内部監査部門は、監査等委員会の職務を補助するとともに、月次で会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。

　また、内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。

④　社外取締役

(a）社外取締役の員数

　当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役です。

(b）社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役伍藤忠春は、当社株式を3,963株保有していますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。また、当社は本人が過去に勤務しておりました厚生省（現厚生労働省）と採用活動の支援等に関する取引関係がありますが、当社と同省との取引に伍藤忠春が関与した事実はありません。

　社外取締役松林智紀は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。なお、同氏は田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、契約金額は当社及び同法律事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、同氏は当社の依頼案件に関与していないことから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています

　社外取締役矢野拓也は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

(c）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことです。さらに、当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であり、監査等委員会の構成員として必要な監査を行ってまいります。

　また、社外取締役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の３名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えています。

　なお、社外取締役伍藤忠春は、厚生労働省在籍時の知見並びに現任の日本製薬工業協会理事長理事長職を通じ、当社の事業環境への深い理解と見識を有しています。社外取締役松林智紀は、弁護士として長年にわたり活躍しており、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。社外取締役矢野拓也は、公認会計士・税理士として長年にわたり活躍しており、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。

(d）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。

(e）社外取締役による監督または監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との相互連携

　当社の社外取締役は全員が監査等委員会の構成員であるため、内部監査、会計監査との相互連携については、「③監査等委員会、内部監査及び会計監査の状況　(d）監査等委員会、内部監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載の通りです。

⑤　役員報酬の内容

(a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額は次のとおりです。

（注）当社は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

(b）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は平成28年６月24日開催の第13期定時株主総会決議にて取締役の報酬限度額を定めています。監査等委員でない取締役の報酬限度額は月額報酬、ストックオプションとしての新株予約権も含み年額200,000千円としています。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100,000千円です。

　当社は、役員の報酬について、前述の株主総会決議の総額の範囲内において決定いたします。

　監査等委員でない取締役の個別報酬につきましては、当社の業績に加え、本人の成果、業績に対する貢献度合い、今後担うべき役割等を総合的に勘案して決定いたします。なお、決定方法につきましては、金銭報酬については取締役会の委任を受け、前述の方針に基づき代表取締役が決定し、新株予約権の付与については取締役会で決議いたします。

　監査等委員である取締役の個別報酬につきましては、監査等委員会の協議により決定いたします。

⑥　株式の保有状況

　当社が貸借対照表に計上した投資株式は、純投資目的以外の目的であるもののみとなっています。

　投資株式の銘柄数は２銘柄であり、貸借対照表計上額の合計額は62,175千円です。なお、これらの銘柄は上場株式ではありません。

⑦　その他

(a）取締役等の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めています。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めています。

(b）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

(c）取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めています。

(d）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨をを定款に定めています。

(e）自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

(f）剰余金の配当

　当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(g）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数や、その人員構成の適正性を監査公認会計士等と協議の上、合理的な見積りをもって決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　39社

連結子会社の名称

株式会社エス・エム・エスキャリア

株式会社エス・エム・エスサポートサービス

株式会社エイル

株式会社エス・エム・エスメディケアサービス

株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

Senior Marketing System Korea Co., Ltd.

搜夢司（北京）諮詢服務有限公司

知恩絲网絡科技（上海）有限公司

知恩思資訊股份有限公司

台灣健康宅配科技股份有限公司

SMS PHILIPPINES HEALTHCARE SOLUTIONS INC.

PT. SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA

PT. MEETDOCTOR

SENIOR MARKETING SYSTEM SDN.BHD.

Centium Software Sdn Bhd

SENIOR MARKETING SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.

eChannelling PLC

EHEALTHWISE SERVICES PTY LTD

Medica Asia (Holdco) Limited

MIMS Pte. Ltd.

KIMS Limited

MIMS (Shanghai) Ltd.

MediData Zhuhai Ltd.

MIMS (Hong Kong) Limited

MIMS Events (Hong Kong) Limited

MediMarketing, Inc.

PT Medidata Indonesia

MIMS Medica Sdn Bhd

Wadoc Pte. Ltd.

Medidata Pte. Ltd.

MIMS Integrated Pte. Ltd.

Medidata (Thailand) Ltd.

TIMS (Thailand) Ltd.

UBM Medica India Private Limited.

MIMS Australia Pty Ltd

Medica Asia Australia (Holdco) Pty Limited

Medica Asia Australia Pty Limited

MIMS (NZ) Limited

　平成27年４月１日付で株式会社エイルの発行済株式の72.2％を取得し子会社化いたしました。

　平成27年４月１日付でSMS KOREA CO., LTD.を清算結了し連結の範囲から除外いたしました。

　平成27年８月６日付でシンガポールにて、シンガポールにおける連結子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.が100%出資の子会社としてWadoc Pte. Ltd.を設立いたしました。

　平成27年10月7日付でMIMSグループの持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limited社の60.0%を取得し、同社及び同社の子会社19社を子会社化いたしました。

　平成28年３月１日付で株式会社ピュアナースは株式会社エス・エム・エスキャリアと合併し連結の範囲から除外いたしました。

　平成28年３月28日付でSMS Vietnam Company Limited.の全持分を売却し連結の範囲から除外いたしました。

　なお、非連結子会社であったPT. MEETDOCTORは、重要性が増したため、当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。 

(2）非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

Time Creation Limited

This Source (Pvt) Ltd

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、また、経営に関する直接的な影響力が他の子会社に比べて相対的に小さいため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

関連会社の名称

エムスリーキャリア株式会社

VIET NAM HIGH TECHNOLOGY SERVICES AND SOLUTIONS PROVIDING JOINT STOCK COMPANY

Luvina Software Joint Stock Company

　平成28年１月22日付で株式会社QLifeの全株式を売却し持分法の範囲から除外いたしました。 

(2）持分法を適用していない関連会社の数　1社

持分法を適用していない関連会社の名称

HelpingDoc Private Limited

(3)持分法を適用していない非連結子会社の数　2社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

Time Creation Limited

This Source (Pvt) Ltd

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社エス・エム・エスキャリア、株式会社エス・エム・エスサポートサービス、株式会社エイル、株式会社エス・エム・エスメディケアサービス、株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス及びeChannelling PLCの決算日は３月末日であり、連結決算日（３月末日）と一致しております。

　また、上記以外の連結子会社の決算日は、いずれも12月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  返金引当金

  当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払に備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づき定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた38,901千円は、「短期借入金」188千円、「その他」38,713千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入れによる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた188千円は、「短期借入れによる収入」188千円として組み替えております。

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。（単位：千円）

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。（単位：千円）

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。（単位：千円）

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（単位：千円）

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

　　　２．発行済株式の総数の増加は、株式分割による増加20,943,600株、ストックオプションの行使による増加8,400株であります。

３．自己株式の数の増加は、株式分割による増加620,832株、自己株式の取得による増加249,540株であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１. 上表の新株予約権は、第５回分については平成19年２月18日から権利行使可能となっております。また、第７回分については平成28年８月19日より、第８回分については平成29年７月20日より、第９回分については平成30年７月18日より、第10回分については平成33年７月17日より権利行使可能となります。

２. 増加数は新株予約権の発行によるものです。

３. 当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は平成27年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額10円は当該株式分割前の金額であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

（注）１.上表の新株予約権は、第７回分については平成28年８月19日より、第８回分については平成29年７月20日より、第９回分については平成30年７月18日より、第10回分については平成33年７月17日より権利行使可能となります。

２.減少数は新株予約権の権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により新たにeChannelling PLC社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにeChannelling PLC社株式の取得価額とeChannelling PLC社取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

　　 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　MIMSグループの持株会社であるMedica Asia（Holdco）Limited.の株式を取得したことにより新たにMIMSグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにMedica Asia（Holdco）Limited.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

（リース取引関係）

当連結会計年度における当社のリース取引は、全て事業内容に照らして重要性に乏しいリース取引で、リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、非上場株式であるため時価評価が困難です。また、その投資先の一部は外国企業であるため為替リスクにも晒されております。ただし、投資先の事業進捗について適宜モニタリングを行っているため、リスクは限定的です。
　敷金及び保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものです。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としています。
　営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　短期借入金は、主にM&Aにおける株式取得を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されますが、今後の事業計画や資金需要等を踏まえた資金繰計画を随時検討するなどの方法により、そのリスクを回避しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

  これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 敷金及び保証金

　これらは主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴うものです。時価については、本社及び事業所別の敷金及び保証金から将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度のみを採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）　１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）　当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の価格を記載しております。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

　３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　　　　なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　４．連結納税制度導入に伴う会計処理

　　　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行ない、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　Medica Asia (Holdco) Limited 社

事業の内容　　　　　　　　医療従事者向け医薬情報サービスの提供

　(2) 企業結合を行った主な理由

MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、当社海外戦略を強力に推進し、更なる成長を実現していくためです。

　(3) 企業結合日

平成27年10月7日

　(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　60%

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした持分の取得であるため。

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　309,415千円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

11,920,862千円

　(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。

　(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

7. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

商標権　　　　　　　　9,992,668千円　　　償却期間　非償却

顧客関係資産　　　　　3,094,968千円　　　償却期間　12年

8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため試算しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社及び国内事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  過去の原状回復費用の発生実績をもとに資産除去債務を算定し、過去の入居期間の実績をもとに使用見込期間を３年と見積った上で償却を行っております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

　記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　記載すべき事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      ２．コンサルティング業務については、経営指導業務契約を締結し、業績に応じた報酬額の算定を行う旨、定めております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

   当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

  「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）