| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第33期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 多治見クラシック株式会社 |
| 【英訳名】 | TAJIMI CLASSIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若 林 伸 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県多治見市小名田町１番地 |
| 【電話番号】 | 0572-25-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 岩 瀬 真 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県多治見市小名田町１番地 |
| 【電話番号】 | 0572-25-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 岩 瀬 真 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 494,041 | 491,780 | 499,650 | 489,519 | 488,586 |
| 経常利益 | (千円) | 56,829 | 66,031 | 51,503 | 18,226 | 30,480 |
| 当期純利益 | (千円) | 47,679 | 43,387 | 47,623 | 14,346 | 26,600 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失) | (千円) | △3,044 | △7 | △31 | △54 | 2,819 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式20,000 | 普通株式20,000 | 普通株式20,000 | 普通株式20,000 | 普通株式20,000 |
| 優先株式 3,568 | 優先株式 3,568 | 優先株式 3,568 | 優先株式 3,568 | 優先株式 3,568 | ||
| 純資産額 | (千円) | 4,570,010 | 4,613,398 | 4,661,021 | 4,675,367 | 4,697,195 |
| 総資産額 | (千円) | 5,082,580 | 5,104,965 | 5,131,249 | 5,096,514 | 5,110,608 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △119,564.61 | △117,413.08 | △115,049.76 | △114,350.29 | △113,038.11 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 普通株式 ― | 普通株式 ― | 普通株式 ― | 普通株式 ― | 普通株式 ― |
| 優先株式 ― | 優先株式 ― | 優先株式 ― | 優先株式1,337.70 | 優先株式 ― | ||
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 2,366.11 | 2,151.52 | 2,363.32 | 699.47 | 1,312.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.9 | 90.3 | 90.83 | 91.74 | 91.91 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.0 | 0.9 | 1.0 | 0.3 | 0.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,940 | 70,239 | 47,390 | 21,076 | 42,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 40,134 | △149,867 | △14,139 | △28,327 | △32,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 9,066 | △9,083 | △2,466 | △228 | △4,090 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 266,402 | 177,691 | 208,476 | 200,996 | 206,947 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 34 | 33 | 33 | 32 | 36 |
| (46) | (41) | (42) | (43) | (43) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第29期、第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第32期の優先株式に係る１株当たり配当額には、累積配当金を含めて表示しております。なお、内容に関しては「第5 経理の状況 注記事項 株主資本等変動計算書関係 前事業年度 4 配当に関する事項」をご参照ください。
４ 株価収益率については、当社株式は非上場であり株価が把握できないため、記載しておりません。
５ １株当たり配当額については、第32期以外は配当を行っていないため記載しておりません。
６ 配当性向は、普通株式に係る配当を行っていないため記載しておりません。
７ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和59年３月 | ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック株式会社を設立。 |
| 昭和59年７月 | 1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とする。 |
| 昭和59年９月 | 「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。 |
| 昭和60年３月 | 岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。 |
| 昭和61年１月 | クラブハウス建築着工。 |
| 昭和61年12月 | ゴルフコース竣工。 |
| 昭和62年４月 | クラブハウス竣工。 |
| 昭和62年４月 | 岐阜県多治見市に本社移転。 |
| 平成10年２月 | 2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とする。 |
| 平成10年３月 | 6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とする。 |
| 平成10年６月 | リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。 |
| 平成10年７月 | 株式会社オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。 |
| 平成10年７月 | ジャパンクラシック株式会社の株式9,300株を取得し子会社化。 |
| 平成12年２月 | 10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。 |
| 平成14年２月 | 優先株式55億円を第三者割当とし発行する。 |
| 平成14年11月 | 優先株式３億円を第三者割当とし発行する。 |
| 平成15年８月 | 優先株式８千万円を第三者割当とし発行する。 |
| 平成16年７月 | 優先株式７億円を第三者割当とし発行する。 |
| 平成16年７月 | 親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。 |
| 平成17年３月 | 無償減資を行い、資本金を１億円とする。 |
| 平成17年３月 | 子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。 |
| 平成17年３月 | 子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。 |
| 平成18年７月 | ㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。 |
| 平成19年７月 | 優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行する。 |
| 平成19年７月 | 関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。 |
| 平成20年１月 | 無償減資を行い、資本金を５千万円とする。 |
３ 【事業の内容】
当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。
当社は、ゴルフ場の運営をしております。
ゴルフ場の概況は次の通りであります。
| ゴルフ場名 | スプリングフィールドゴルフクラブ |
|---|---|
| 所在地 | 岐阜県多治見市小名田町１番地 |
| 施設 | コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設 |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (関連会社) | |||||
| ジャパンクラシック㈱(注)２ | 名古屋市中区 | 600,000 | ゴルフ事業 | 22.5 | 役員の兼任３名 |
| (関連会社) | |||||
| ㈱メイプルポイントゴルフクラブ(注)１、４ | 山梨県上野原市 | 100,000 | ゴルフ事業 | 13.4 | 役員の兼任３名 |
| (その他の関係会社) | |||||
| リゾートトラスト㈱(注)１、３ | 名古屋市中区 | 19,588,084 | 会員制リゾートホテル会員権の販売、ホテルの運営 | 被所有5.8 | ゴルフ場内のレストランの運営委託役員の兼任１名 |
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 債務超過会社であり、債務超過額は27,785,510千円であります。
３ 持分割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
４ 持分割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 36（43） | 40.1 | 11.3 | 3,850 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
４ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、足踏みが長期化しており、年明け以降の円高・株安による企業の景況感や消費者マインドの下振れ、在庫調整による生産抑制などから、力強さを欠く状況が続き、緩やかな回復基調にて推移しておりました。
ゴルフ業界においては、ゴルフ人口の減少傾向に加え、依然として利用者の低料金志向が止まらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
このような環境下、当社におきましては、会員制ゴルフ場としての原点に立ち返り、会員各位に更なるご満足いただけるようコース整備の充実とクラブハウスを中心とした設備整備に注力して参りました。コースクオリティ向上は言うに及ばず、カ－ト道路の大幅改修、クラブハウス内外壁改修工事や配水管のバイパス工事などを実施いたしました。
当事業年度の来場者数は、会員制ゴルフ場に立ち返ることでインタ－ネット予約を停止した影響などにより、37,069名となり前期を1,526名（4.0％）下回りました。売上につきましては割引額の抑制などの施策を講じた結果、488,586千円となり前期比932千円（0.2％）と僅かな減少に留めることができました。また販売費及び一般管理費については、457,974千円と前期比9,292千円（2.0％）減少させることができました。
以上の結果、営業利益は18,545千円（前期比110.5％増）、経常利益は30,480千円（前期比67.2％増）、当期純利益は26,600千円（前期比85.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、206,947千円と前事業年度末に比べて5,951千円（前事業年度比3.0％増）増加致しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は 42,920千円（前事業年度は21,076千円の増）となりました。これは、税引前当期純利益30,480千円を計上したほか、未払金が前期末に比べ14,872千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、32,878千円（前事業年度は28,327千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出32,908千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、4,090千円（前事業年度は228千円の減少）となりました。これは、配当金の支払による支出4,090千円があったことによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 収容実績
| 区分 | ホール数 | 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||||||||
| 営業日数 | 収容実績(名) | １日平均来場者数(名) | 営業日数 | 収容実績(名) | １日平均来場者数(名) | ||||||
| メンバー | ゲスト | 合計 | メンバー | ゲスト | 合計 | ||||||
| スプリングフィールドゴルフクラブ | 18 | 354 | 13,187 | 25,408 | 38,595 | 109.0 | 361 | 13,949 | 23,120 | 37,069 | 102.7 |
(2) 販売実績
| 区分 | 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 名義変更料 | 43,710 | △14.3 | 50,270 | 15.0 |
| ゴルフ場売上等 | 394,164 | △0.7 | 386,582 | △1.9 |
| 年会費収入 | 51,644 | 0.2 | 51,734 | 0.2 |
| 合計 | 489,519 | △2.0 | 488,586 | △0.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済は、日銀の金融緩和政策の継続や政府の成長戦略への期待感から回復が期待されるものの、中国をはじめとする海外経済の根強い減速懸念などから、回復ペースは緩やかなものに留まると思われます。
このような見通しの中、当社は会員各位始めご来場いただくすべての皆様に夢と感動とやすらぎある人生のご提供と言う企業理念に沿い、コース品質の更なる向上、ハイセンスなクラブハウス、ホスピタリティ溢れるおもてなしを通じ、より一層ハイグレードなゴルフ場をめざしブランド力を高めて参ります。
株主の皆様には、引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 預託金
預託金会員は平成28年３月末日現在45口、預託金288,000千円となっております。
この全てが預託金の返還請求権を有しており、将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、返還は、営業収入及び外部からの資金調達により行なっていく予定であります。
当社では、預託金の返還請求による資金負担のリスクを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を推進しております。
(2) 個人情報の管理について
当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っており、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計について
平成14年８月に「固定資産の減損に係る会計基準」が企業会計審議会において承認され、平成17年度より減損会計が完全実施されました。過年度におきまして、当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断し、減損損失を計上しました。今後、経済情勢等の変動により、追加で減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| リゾートトラスト㈱ | ゴルフ場内レストランの運営委託 | 平成27年４月１日より平成28年３月31日まで (注) |
| リゾートトラストゴルフ事業㈱ | 経理総務業務の委託及び経営指導 | 平成27年４月１日より平成28年３月31日まで (注) |
(注) 以後１年毎に自動更新いたします。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当社の資産合計は、5,110,608千円となり、前事業年度と比べて14,094千円の増加となりました。これは主に、設備投資等による有形固定資産の増加10,785千円があったことによるものです。
当社の負債合計は、413,413千円となり、前事業年度と比べて7,733千円の減少となりました。これは主に、長期預り保証金の減少28,000千円があったことによるものです。
当社の純資産合計は、4,697,195千円となり、前事業年度と比べて21,827千円の増加となりました。これは、当期純利益によるものです。
(2) 経営成績
当事業年度の来場者数は、会員制ゴルフ場に立ち返ることでインタ－ネット予約を停止した影響などにより、37,069名となり前期を1,526名（4.0％）下回りました。売上につきましては割引額の抑制などの施策を講じた結果、488,586千円となり前期比932千円（0.2％）と僅かな減少に留めることができました。また販売費及び一般管理費については、457,974千円と前期比9,292千円（2.0％）減少させることができました。
以上の結果、営業利益は18,545千円（前期比110.5％増）、経常利益は30,480千円（前期比67.2％増）、当期純利益は26,600千円（前期比85.4％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
今後、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としまして、来場者数の減少によるゴルフ場売上の減少等による収益性の低下により固定資産の減損処理の必要があると判断された場合等が考えられます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当社の資金状況は、当事業年度末の現金及び現金同等物が前事業年度末に比べて5,951千円増加（前事業年度比3.0％増）し、206,947千円となっております。営業活動による資金の増加は、42,920千円（前事業年度は21,076千円の増）となりました。これは、税引前当期純利益30,480千円を計上したほか、未払金が前期末に比べ14,872千円増加したこと等によるものです。投資活動による資金の減少は、32,878千円（前事業年度は28,327千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出32,908千円があったこと等によるものです。財務活動による資金の減少は、配当金の支払による支出4,090千円（前事業年度は228千円の減少）であります。
② 資金需要
当事業年度における当社の資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、預託金の返済に係る支出であります。販売費及び一般管理費等の営業費用の主なものは、人件費、ゴルフコース・クラブハウス管理費用及び固定資産税等であります。これらの資金は営業収入により調達しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は43,926千円であります。これは主にカート道改修工事13,775千円、乗用草刈機7,159千円及び
５人乗りカート7,743千円によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||||
| 建物及び構築物 | 機械及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 立木 | コース勘定 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | 合計 | |||
| スプリングフィールドゴルフクラブ(岐阜県多治見市) | ゴルフ場及び本社事務所 | 233,656 | 35,647 | 10,689 | 328,993 | 1,313,174 | 2,230,674（547.9） | ― | 4,152,836 | 36（43) |
(注) １ 土地の所有面積は( )で外書きしております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 75,000 |
| 優先株式 | 5,000 |
| 計 | 80,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000 | 20,000 | 非上場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（注）３、４、６ |
| 優先株式 | 3,568 | 3,568 | 同上 | 優先的配当を受ける権利を有する株式（注）１、２、４、５、６ |
| 計 | 23,568 | 23,568 | ― | ― |
(注) １ 優先株式の内容
(1) 優先株式を有する株主は、普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当(以後「優先配当金」という)を受けます。
(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部または一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総会の時から、議決権を有します。
イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき195万円までは、普通株式を有する株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
２ 優先株式は、現在定款の定めによりすべて議決権を有しております。
３ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
４ 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
５ 当会社は、優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとします。
６ 当会社は、単元株式制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年１月31日(注) | ― | 23,568(普通株式20,000)(優先株式3,568) | △176,750 | 50,000 | ― | 3,216,183 |
(注) 資本金の減少は、平成19年12月27日開催の臨時株主総会において、決議された無償減資によるものであり、発行済株式数の減少は行わず、資本金減少額の全額を資本剰余金の「その他資本剰余金」に計上しました。
(6) 【所有者別状況】
①普通株式
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 75 | ― | ― | 263 | 338 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 9,470 | ― | ― | 10,530 | 20,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 47.3 | ― | ― | 52.7 | 100.0 | ― |
②優先株式
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 9 | 1 | 339 | 2 | ― | 970 | 1,321 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 31 | 3 | 1,152 | 7 | ― | 2,375 | 3,568 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.9 | 0.1 | 32.3 | 0.2 | ― | 66.5 | 100.0 | ― |
(7) 【大株主の状況】
①所有株式数別
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡崎クラシック㈱ | 愛知県岡崎市岩中町１ | 2,540 | 10.8 |
| (1) | (0.0) | ||
| ㈱セントクリークゴルフクラブ | 愛知県豊田市月原町黒木１-１ | 2,500 | 10.6 |
| (0) | (0.0) | ||
| リゾートトラスト㈱ | 名古屋市中区東桜２-18-31 | 1,363 | 5.8 |
| (91) | (0.4) | ||
| ジャパン・オーソ・メディカル㈱ | 名古屋市中区錦１-17-26 | 117 | 0.5 |
| (0) | (0.0) | ||
| イビデン㈱ | 岐阜県大垣市神田町2-1 | 117 | 0.5 |
| (0) | (0.0) | ||
| 三島雅明 | 愛知県春日井市 | 117 | 0.5 |
| (0) | (0.0) | ||
| 梅村成 | 愛知県名古屋市 | 117 | 0.5 |
| (0) | (0.0) | ||
| 高田英季 | 岐阜県多治見市 | 117 | 0.5 |
| (0) | (0.0) | ||
| ㈱フカヤプレス | 愛知県大府市大府町ウド92 | 84 | 0.4 |
| (6) | (0.0) | ||
| アイチ建材工業㈱ | 愛知県春日井市小野町４-７-１ | 78 | 0.3 |
| (0) | (0.0) | ||
| ㈲アイム | 愛知県西春日井郡豊山町豊場伊勢山225-5 | 78 | 0.3 |
| (0) | (0.0) | ||
| ㈱ベルキッチン | 岐阜県瑞浪市陶町大川809番地36 | 78 | 0.3 |
| (0) | (0.0) | ||
| ㈱豊衛生舎 | 愛知県刈谷市大正町７-210 | 78 | 0.3 |
| (0) | (0.0) | ||
| 鈴木元裕 | 長野県木曽郡 | 78 | 0.3 |
| (0) | (0.0) | ||
| 計 | － | 7,462 | 31.7 |
| (98) | (0.4) |
(注) １ (内書)は、優先株式の株数および割合であります。
２ 大株主上位３社の所有持株比率は27.2％であり、その他の株主の持株比率は72.8％であります。
３ 大株主上位３社の議決権比率は27.2％であり、その他の株主の議決権比率は72.8％であります。
４ 上記大株主３社を含め、下記ゴルフ場との間で、姉妹コースの相互利用サービスを行っております。
大株主３社の姉妹コース
ザ・トラディションゴルフクラブ
セントクリークゴルフクラブ
グランディ鳴門ゴルフクラブ36
グランディ浜名湖ゴルフクラブ
グランディ那須白河ゴルフクラブ
グランディ軽井沢ゴルフクラブ
その他の姉妹コース
オークモントゴルフクラブ
メイプルポイントゴルフクラブ
グレイスヒルズカントリー倶楽部
ザ・カントリークラブ
パインズゴルフクラブ
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,000 | 普通株式 | 20,000 | 20,000 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 20,000 | ||||
| 優先株式3,568 | 優先株式 | 3,568 | 3,568 | 優先的配当を受ける権利を有する株式 | |
| 優先株式 | 3,568 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 23,568 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,568 | ― | ||
(注) 株式の内容につきましては、１ 株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式 (注)に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 | 社長 | 若 林 伸 和 | 昭和30年11月15日生 | 昭和53年４月 | リゾートトラスト㈱入社 | (注)２ | ―(―) |
| 平成14年４月 | 岡崎クラシック㈱ザ・トラディションゴルフクラブ支配人就任 | ||||||
| 平成21年４月 | リゾートトラスト㈱ＨＲ事業本部事業部長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | リゾートトラスト㈱ゴルフ事業本部統轄部長就任 | ||||||
| 平成26年４月 | リゾートトラスト㈱会員制本部ゴルフ事業支社統轄部長就任 | ||||||
| 平成27年４月 | リゾートトラスト㈱会員制本部ゴルフ事業支社長就任 | ||||||
| 平成27年６月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱取締役就任（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成28年５月 | リゾートトラスト㈱ゴルフ事業部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 桝 井 建 夫 | 昭和19年11月13日生 | 昭和51年６月 | リゾートトラスト㈱入社 | (注)２ | ―(―) | |
| 平成９年６月 | リゾートトラスト㈱取締役就任 | ||||||
| 平成12年４月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱取締役就任 | ||||||
| 平成23年４月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱ザ・カントリークラブ支配人就任（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 支配人 | 岩 瀬 真 二 | 昭和33年７月６日生 | 平成19年４月 平成27年４月 平成27年６月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱入社多治見クラシック㈱スプリングフィールドゴルフクラブ支配人付課長就任多治見クラシック㈱スプリングフィールドゴルフクラブ取締役支配人就任（現任） | (注)２ | ―(―) |
| 取締役 | 森 信 男 | 昭和８年８月15日生 | 昭和60年８月 | 当社入社 | (注)２ | 3(3) | |
| 昭和62年５月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役退任 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 安 田 正 雄 | 昭和26年３月４日生 | 昭和48年10月 | 宝塚観光㈱(現㈱宝塚コーポレーション)入社 | (注)２ | ―(―) | |
| 平成８年５月 | 同社経理部部長就任(現任) | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 加 藤 祐 次 | 昭和14年12月23日生 | 平成３年３月 | ジャパンクラシック㈱入社 | (注)３ | ―(―) | |
| 平成10年６月 | 同社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成15年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 宇佐美 公朗 | 昭和23年11月１日生 | 昭和50年11月 | 税理士小川啓一郎事務所勤務 | (注)４ | ―(―) | |
| 平成元年８月 | 税理士宇佐美公朗事務所設立 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 3(3) | ||||||
(注) １ 所有株式数欄の(内書)は、優先的配当を受ける権利を有する株式の数であります。
２ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役加藤祐次及び宇佐美公朗は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。
１ 会社の機関の内容
当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。
２ 内部統制システムの整備の状況
事業活動を合理化するともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われております。
３ リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。
４ 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬の総額は、8,099千円であります。
監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。
５ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。
社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。
７ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
８ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
９ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
１０ 種類株式の状況
当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 2,450 | － | 2,450 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下、「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 90,996 | 96,947 | |||||||||
| 関係会社短期預け金 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| 売掛金 | 26,416 | 27,176 | |||||||||
| 商品 | 2,761 | 3,448 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,034 | 12,055 | |||||||||
| 前払費用 | 1,317 | 1,316 | |||||||||
| その他 | 28,726 | 24,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,808 | △2,315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 268,444 | 272,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,007,938 | 1,011,738 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △803,601 | △816,676 | |||||||||
| 建物（純額） | 204,337 | 195,062 | |||||||||
| 構築物 | 1,275,279 | 1,277,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,247,387 | △1,238,522 | |||||||||
| 構築物（純額） | 27,891 | 38,593 | |||||||||
| 機械及び装置 | 76,041 | 87,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,903 | △63,561 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 18,137 | 24,040 | |||||||||
| 車両運搬具 | 59,287 | 65,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,497 | △54,346 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 11,790 | 11,606 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 226,458 | 225,743 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △219,406 | △215,053 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,051 | 10,689 | |||||||||
| 立木 | 328,993 | 328,993 | |||||||||
| コース勘定 | 1,313,174 | 1,313,174 | |||||||||
| 土地 | 2,230,674 | 2,230,674 | |||||||||
| リース資産 | 14,805 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,805 | － | |||||||||
| リース資産（純額） | － | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,142,050 | 4,152,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | － | 327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | － | 327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 76,474 | 75,599 | |||||||||
| 関係会社株式 | 4,453 | 4,453 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期貸付金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,700 | 4,584 | |||||||||
| その他 | 381 | 114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 686,019 | 684,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,828,070 | 4,837,924 | |||||||||
| 資産合計 | 5,096,514 | 5,110,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,063 | 1,382 | |||||||||
| 未払金 | 17,714 | 44,399 | |||||||||
| 未払費用 | 15,758 | 16,496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,880 | 3,880 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,155 | 3,269 | |||||||||
| 預り金 | 11,912 | 11,950 | |||||||||
| 1年内返還予定の預り保証金 | 10,000 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 31 | 31 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,516 | 85,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 32,115 | 34,984 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 306,000 | 284,000 | |||||||||
| その他 | 9,515 | 9,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 347,630 | 328,002 | |||||||||
| 負債合計 | 421,146 | 413,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,216,183 | 3,216,183 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,213,007 | 1,213,007 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,429,190 | 4,429,190 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 196,177 | 218,004 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 196,177 | 218,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,675,367 | 4,697,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,675,367 | 4,697,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,096,514 | 5,110,608 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 489,519 | 488,586 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 4,744 | 2,761 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 11,459 | 12,754 | |||||||||
| 合計 | 16,203 | 15,515 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 2,761 | 3,448 | |||||||||
| 売上原価合計 | 13,442 | 12,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,076 | 476,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 750 | 693 | |||||||||
| 会員サービス費 | 5,641 | 5,371 | |||||||||
| 修繕費 | 17,690 | 21,086 | |||||||||
| 役員報酬 | 8,497 | 8,149 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 199,278 | 194,344 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,304 | 4,209 | |||||||||
| 法定福利費 | 25,347 | 25,684 | |||||||||
| 水道光熱費 | 35,124 | 27,564 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,112 | 32,399 | |||||||||
| 支払手数料 | 32,429 | 34,722 | |||||||||
| その他 | 107,091 | 103,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 467,266 | 457,974 | |||||||||
| 営業利益 | 8,809 | 18,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 8,522 | ※1 8,546 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 826 | 300 | |||||||||
| 会員権償還益 | － | 2,000 | |||||||||
| その他 | 604 | 1,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,953 | 11,944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 消費税調整差額 | 21 | 1 | |||||||||
| 事故関連費用 | 515 | － | |||||||||
| その他 | － | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 536 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 18,226 | 30,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | ※2 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 18,226 | 30,480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,880 | 3,880 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,880 | 3,880 | |||||||||
| 当期純利益 | 14,346 | 26,600 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 3,216,183 | 1,213,007 | 4,429,190 | 181,830 | 181,830 | 4,661,021 | 4,661,021 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | 14,346 | 14,346 | 14,346 | 14,346 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 14,346 | 14,346 | 14,346 | 14,346 |
| 当期末残高 | 50,000 | 3,216,183 | 1,213,007 | 4,429,190 | 196,177 | 196,177 | 4,675,367 | 4,675,367 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 3,216,183 | 1,213,007 | 4,429,190 | 196,177 | 196,177 | 4,675,367 | 4,675,367 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △4,772 | △4,772 | △4,772 | △4,772 | ||||
| 当期純利益 | 26,600 | 26,600 | 26,600 | 26,600 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 21,827 | 21,827 | 21,827 | 21,827 |
| 当期末残高 | 50,000 | 3,216,183 | 1,213,007 | 4,429,190 | 218,004 | 218,004 | 4,697,195 | 4,697,195 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 18,226 | 30,480 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,112 | 32,399 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 620 | 2,869 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,523 | △8,546 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 会員権償還益 | ― | △2,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,024 | △760 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,749 | △1,707 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △829 | 319 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,859 | 14,872 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △26,575 | △26,000 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,329 | △9,885 | |||||||||
| その他 | △2,225 | 6,213 | |||||||||
| 小計 | 17,000 | 38,254 | |||||||||
| 利息の受取額 | 7,956 | 8,546 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,879 | △3,880 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,076 | 42,920 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,327 | △32,908 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 414 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,327 | △32,878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △228 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △4,090 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △228 | △4,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,479 | 5,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 208,476 | 200,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 200,996 | ※1 206,947 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
①商品
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～30年
また平成19年３月31日以前に取得をしたものについては、償却可能限度額まで償却を終了した翌年から５年間で均等償却をする方法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定をする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつ
いては、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各項目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 1,622千円 | 1,626千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物付属設備 | 0千円 | ―千円 |
| 構築物 | ―千円 | 0千円 |
| 車両運搬具 | ―千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
| 計 | 0千円 | 0千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,000 | ─ | ─ | 20,000 |
| 優先株式(株) | 3,568 | ─ | ─ | 3,568 |
| 計 | 23,568 | ─ | ─ | 23,568 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額※ | 1株あたり配当額 | 基準日 | 効力発生日（支払日） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 優先株式 | 利益剰余金 | 4,772,900円 | 1,337.70円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日（平成27年７月27日） |
※なお、第19期（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）より当期まで累積しており、優先株式の
発行時期ごとの累積配当金額の詳細は次のとおりとなります。
| 優先株式の発行時期 | 発行株数 | １株の累積配当金額 | 発行時期ごとの累積配当金額 |
|---|---|---|---|
| 平成13年４月～平成14年３月 | 2,814株 | 1,400円 | 3,939,600円 |
| 平成14年４月～平成15年３月 | 193株 | 1,300円 | 250,900円 |
| 平成15年４月～平成16年３月 | 43株 | 1,200円 | 51,600円 |
| 平成16年４月～平成17年３月 | 388株 | 1,100円 | 426,800円 |
| 平成19年４月～平成20年３月 | 130株 | 800円 | 104,000円 |
| 計 | 3,568株 | 総額 4,772,900円 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,000 | ─ | ─ | 20,000 |
| 優先株式(株) | 3,568 | ─ | ─ | 3,568 |
| 計 | 23,568 | ─ | ─ | 23,568 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額※ | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 優先株式 | 4,772,900円 | 1,337.70円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
※なお、第19期（平成13年４月１日から平成14年３月31日まで）より当期まで累積しており、優先株式の
発行時期ごとの累積配当金額の詳細は次のとおりとなります。
| 優先株式の発行時期 | 発行株数 | １株の累積配当金額 | 発行時期ごとの累積配当金額 |
|---|---|---|---|
| 平成13年４月～平成14年３月 | 2,814株 | 1,400円 | 3,939,600円 |
| 平成14年４月～平成15年３月 | 193株 | 1,300円 | 250,900円 |
| 平成15年４月～平成16年３月 | 43株 | 1,200円 | 51,600円 |
| 平成16年４月～平成17年３月 | 388株 | 1,100円 | 426,800円 |
| 平成19年４月～平成20年３月 | 130株 | 800円 | 104,000円 |
| 計 | 3,568株 | 総額 4,772,900円 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記される科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 90,996千円 | 96,947千円 |
| 関係会社短期預け金 | 110,000千円 | 110,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 200,996千円 | 206,947千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(平成27年３月31日)及び当事業年度(平成28年３月31日)
①リース資産の内容
ゴルフ事業におけるゴルフカートなどであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について、一時的な余剰資金についてはその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社へ預け入れ等を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び金銭債権である関係会社短期預け金、長期貸付金は、顧客もしくは債務者の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、そのほとんどはゴルフ会員権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期預り保証金284,000千円の一部は平成28年３月末現在、分割返還中及び分割返還予定となっておりその償還日は決算日後最長１年以内であり、流動性リスクに晒されております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、そのすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に対するリスク管理
①信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場性リスクの管理
当社は、投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適
時に見直しております。
③流動性リスクの管理
当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。
前事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （資産） | |||
| (1)現金及び預金 | 90,996 | 90,996 | ― |
| (2)関係会社短期預け金 | 110,000 | 110,000 | ― |
| (3)売掛金 | 26,416 | ||
| 貸倒引当金※1 | △2,808 | ||
| 23,607 | 23,607 | ― | |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 76,474 | 135,868 | 59,394 |
| (5)関係会社株式 | 4,450 | 6,000 | 1,550 |
| (6)長期貸付金 | 600,000 | 483,706 | △116,293 |
| （負債） | |||
| (1)買掛金 | 1,063 | 1,063 | ― |
| (2)未払法人税等 | 3,880 | 3,880 | ― |
| (3)未払消費税等 | 13,155 | 13,155 | ― |
| (4)長期預り保証金 | 10,000 | 9,876 | △123 |
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （資産） | |||
| (1)現金及び預金 | 96,947 | 96,947 | ― |
| (2)関係会社短期預け金 | 110,000 | 110,000 | ― |
| (3)売掛金 | 27,176 | ||
| 貸倒引当金※1 | △2,315 | ||
| 24,861 | 24,861 | ― | |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 75,599 | 124,059 | 48,459 |
| (5)関係会社株式 | 4,450 | 5,300 | 850 |
| (6)長期貸付金 | 600,000 | 547,999 | △52,000 |
| （負債） | |||
| (1)買掛金 | 1,382 | 1,382 | ― |
| (2)未払法人税等 | 3,880 | 3,880 | ― |
| (3)未払消費税等 | 3,269 | 3,269 | ― |
| (4)長期預り保証金 | 4,000 | 3,956 | △43 |
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（資産）
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 関係会社短期預け金
関係会社短期預け金については、預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売掛金
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
投資有価証券については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(5)関係会社株式
関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(6)長期貸付金
長期貸付金については、固定金利によっており、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適正な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
（負債）
(1)買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等及び（3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期預り保証金
長期預り保証金のうち、現在返還中のもの、もしくは返還予定のものにつきましては、固定金利にて同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって時価を算定しております。１年以内返還予定の長期預り保証金は、長期預り保証金に含めて時価を算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|---|---|---|
| (資産） | ||
| 関係会社株式（非上場株式）※1 | 3 | 3 |
| (負債） | ||
| 長期預り保証金※2 | 306,000 | 284,000 |
※1.関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、(5)関係会社株式に含めておりません。
※2.長期預り保証金（返還予定のないもの）については、主にゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価額
がなく、かつその契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| 区分 | １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 90,966 | － | － | － |
| 関係会社短期預け金 | 110,000 | － | － | － |
| 売掛金 | 23,607 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 18,000 | 90,000 | 492,000 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 区分 | １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 96,947 | － | － | － |
| 関係会社短期預け金 | 110,000 | － | － | － |
| 売掛金 | 27,176 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 36,000 | 90,000 | 474,000 |
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 31,494千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 4,304千円 |
| 退職給付の支払額 | △3,684千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 32,115千円 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 32,115千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 4,209千円 |
| 退職給付の支払額 | △1,340千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 34,984千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 3,038千円 | 3,048千円 |
| 貸倒引当金 | 709千円 | 517千円 |
| 法定福利費損金不算入 | 412千円 | 424千円 |
| 未払金損金不算入 | 217千円 | 588千円 |
| 繰越欠損金 | 12,265千円 | 13,123千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 5,568千円 | 5,366千円 |
| 投資有価証券評価損 | 121,676千円 | 117,330千円 |
| 退職給付引当金 | 11,194千円 | 11,751千円 |
| 棚卸資産評価損 | 396千円 | 263千円 |
| 減損損失 | 733,327千円 | 693,891千円 |
| 長期未払金 | 3,316千円 | 3,028千円 |
| 繰延税金資産小計 | 892,125千円 | 849,334千円 |
| 評価性引当額 | △892,125千円 | △849,334千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 36.6％ | 34.9％ |
| (調整) | ||
| 永久に損金に算入されない金額 | 0.0％ | 0.0％ |
| 住民税等均等割 | 21.3％ | 12.7％ |
| 評価性引当金の増減額 | △36.6％ | △34.9％ |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 21.3％ | 12.7％ |
(持分法損益等)
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 4,453千円 | 4,453千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 4,928千円 | 7,748千円 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は損失の金額(△) | △54千円 | 2,819千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額のうち、普通株式については、備忘価額まで損失処理を行なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１.サービスごとの情報
当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 ２.地域ごとの情報
（1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。 （2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１.サービスごとの情報
当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 ２.地域ごとの情報
（1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。 （2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | リゾートトラスト㈱ | 名古屋市中区 | 16,977,367 | 会員制リゾートホテル会員権の販売、ホテルの運営及び役員の兼任 | (被所有）5.8 | レストランの運営委託、資金の預入及び役員の兼任 | 資金の回収 | ― | 関係会社短期預け金 | 110,000 |
| 受取利息 | 1,622 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
①資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
①資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。㈱オークモントゴルフクラブに対する貸付条件は、期間は平成20年4月1日～平成64年７月31日で金利は月賦受取とし、元本は11年据置後の400回の分割受取であります。
②建物、構築物、土地、立木、及びコース勘定を貸付債権の担保として受入れております。
なお、「貸付金に対する担保受け入れ」の取引金額は当事業年度末の債権残高であります。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
（単位：千円）
| ジャパンクラシック㈱ | ㈱メイプルポイントゴルフクラブ | |
|---|---|---|
| 流動資産合計 | 208,254 | 455,728 |
| 固定資産合計 | 9,447,550 | 4,107,750 |
| 流動負債合計 | 1,331,598 | 498,645 |
| 固定負債合計 | 36,216,815 | 552,408 |
| 純資産合計 | △27,892,608 | 3,512,425 |
| 売上高 | 252,632 | 606,793 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 120,003 | △35,013 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 119,715 | △38,853 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | リゾートトラスト㈱ | 名古屋市中区 | 19,588,084 | 会員制リゾートホテル会員権の販売、ホテルの運営及び役員の兼任 | (被所有）5.8 | レストランの運営委託、資金の預入及び役員の兼任 | 資金の回収 | ― | 関係会社短期預け金 | 110,000 |
| 受取利息 | 1,626 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
①資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
（単位：千円）
| ジャパンクラシック㈱ | ㈱メイプルポイントゴルフクラブ | |
|---|---|---|
| 流動資産合計 | 214,228 | 102,796 |
| 固定資産合計 | 9,424,839 | 4,182,915 |
| 流動負債合計 | 1,217,738 | 107,945 |
| 固定負債合計 | 36,206,840 | 683,585 |
| 純資産合計 | △27,785,510 | 3,494,180 |
| 売上高 | 241,490 | 1,595,317 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 107,386 | △14,405 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 107,097 | △18,245 |
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （平成27年3月31日） | 当事業年度 （平成28年3月31日） |
| （1）１株当たり純資産額 | △114,350円29銭 | △113,038円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 4,675,367 | 4,697,195 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 6,962,373 | 6,957,957 |
| うち、優先株式（千円） | 6,962,373 | 6,957,957 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △2,287,005 | △2,260,762 |
| 普通株式の発行済株式数（株) | 20,000 | 20,000 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数（株） | 20,000 | 20,000 |
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 699円47銭 | 1,312円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益(千円) | 14,346 | 26,600 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 356 | 356 |
| (うち優先配当額（千円）) | (356) | (356) |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 13,989 | 26,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,000 | 20,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部 | 3,864 | 25,724 |
| ㈱セントクリークゴルフクラブ | 3,104 | 20,283 |
| ㈱オークモントゴルフクラブ | 6,910 | 16,968 |
| 岡崎クラシック㈱ | 887 | 12,622 |
| 計 | 14,765 | 75,599 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,007,938 | 3,800 | - | 1,011,738 | 816,676 | 13,074 | 195,062 |
| 構築物 | 1,275,279 | 13,775 | 11,937 | 1,277,116 | 1,238,522 | 3,072 | 38,593 |
| 機械及び装置 | 76,041 | 11,741 | 180 | 87,602 | 63,561 | 5,837 | 24,040 |
| 車輌運搬具 | 59,287 | 7,743 | 1,077 | 65,953 | 54,346 | 7,926 | 11,606 |
| 工具器具及び備品 | 226,458 | 6,481 | 7,196 | 225,743 | 215,053 | 2,429 | 10,689 |
| 立木 | 328,993 | - | - | 328,993 | - | - | 328,993 |
| コース勘定 | 1,313,174 | - | - | 1,313,174 | - | - | 1,313,174 |
| 土地 | 2,230,674 | - | - | 2,230,674 | - | - | 2,230,674 |
| リース資産 | 14,805 | - | 14,805 | - | - | - | - |
| 有形固定資産計 | 6,532,653 | 43,541 | 35,198 | 6,540,996 | 2,388,159 | 32,341 | 4,152,836 |
| 長期前払費用 | 4,700 | 545 | 661 | 4,584 | - | - | 4,584 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | - | 385 | - | 385 | 57 | 57 | 327 |
| 無形固定資産計 | - | 385 | - | 385 | 57 | 57 | 327 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
構築物 カート道改修工事 13,775千円
機械装置 乗用草刈機 7,159千円
車両運搬具 ５人乗りカート 7,743千円
工具器機及び備品 研磨機 3,500千円
２ 長期前払費用は前払保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため償却累計額及
び当期償却額の算定には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円） | 当期増加額 (千円） | 当期減少額（目的使用)(千円） | 当期減少額(その他) (千円） | 当期末残高 (千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,808 | 774 | 1,266 | ― | 2,315 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,460 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 95,486 |
| 合計 | 96,947 |
② 関係会社短期預け金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| リゾートトラスト㈱ | 110,000 |
| 合計 | 110,000 |
③ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 会員（ゲスト含む） | 9,871 |
| ㈱名古屋カード | 5,079 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 3,906 |
| ㈱中部しんきんクレジットサービス | 2,750 |
| ㈱ディーシーカード | 2,226 |
| トヨタファイナンス㈱ | 1,589 |
| その他３社 | 1,753 |
| 合計 | 27,176 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 366 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 366 | ||||||||||||
| 26,416 | 486,854 | 486,093 | 27,176 | 94.7 | 20.0 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ゴルフ用品 | 3,448 |
| 合計 | 3,448 |
⑤ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 消耗品類 | 6,051 |
| コース管理用肥料・農薬等 | 4,101 |
| 賞品類 | 1,424 |
| その他 | 477 |
| 合計 | 12,055 |
⑥ 長期貸付金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱オークモントゴルフクラブ | 600,000 |
| 合計 | 600,000 |
ｂ 負債の部
① 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈲東邦ゴルフ | 898 |
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 173 |
| ㈱Ｂ | 123 |
| アクシネットジャパンインク | 119 |
| ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱ | 58 |
| ㈱丸庄石田産業 | 9 |
| 合計 | 1,382 |
② 長期預り保証金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 会員 | 284,000 |
| 合計 | 284,000 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 ２株券 ３株券 10株券 50株券 100株券 1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ――― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 岐阜県多治見市小名田一丁目多治見クラシック株式会社 |
| 株主名簿管理人 | ――― |
| 取次所 | ――― |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 当社所定の金額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ――― |
| 株主名簿管理人 | ――― |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | ――― |
| 公告掲載方法 | 毎日新聞 |
| 株主に対する特典 | 当社の優先株式１株以上、または普通株式39株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。 |
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場企業ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度 (第32期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日東海財務局長に提出。 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | (第33期中) | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日東海財務局長に提出。 | ||
| (3) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 | 平成28年５月30日東海財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月23日
多治見クラシック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多治見クラシック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多治見クラシック株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。