E25899 ＪＭＡホールディングス 有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

（注４）第53期連結会計年度末をみなし除外日として、主要子会社を持分法適用会社としているため、売上高等が減少しております。

（注５）「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益金額又は当期純損失金額（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２) 第52期より、従来、営業外収益に含めて表示しておりました関係会社からの受取配当金を売上高に含めて表示することに変更したため、第51期の売上高については当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（注３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注４）株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

（注５）第51期、第55期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、社団法人日本能率協会のビル建設、その後の管理運営を目的として、社団法人日本能率協会の主要会員が株主となり、昭和36年7月に日本協立地所株式会社として設立されました。設立以降の沿革は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の子会社12社（うち連結子会社12社）及び関連会社1社（うち持分法適用会社1社）の計14社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（シンクタンク・コンサルティング事業）

当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。

（ITソリューション事業）

当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。

（不動産賃貸事業）

当社は、不動産賃貸事業を行っております。また持株会社として子会社及び関連会社を統括しております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

（注１）主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

（注２）特定子会社であります。

（注３）有価証券報告書を提出しております。

（注４）「議決権の所有［被所有］割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

（注５）持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

（注６）㈱ジェーエムエーシステムズ、㈱日本能率協会コンサルティングおよび㈱日本能率協会総合研究所につい
　　　ては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

（注１）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む、就業人員数であります。

（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注３）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

（注１）従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む、就業人員数であります。

（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注４）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国経済の成長鈍化や、アジア・新興国の景気減速が続く一方で、米国では所得や雇用環境の改善を背景として個人消費が増加し、欧州でも民間消費の回復が見られるなど全体としては緩やかな回復基調を辿りました。日本経済は、個人消費や設備投資に力強さを欠くものの政府の経済政策および日銀の金融緩和を背景に企業業績は好調を維持し、景気は緩やかに回復しました。
　上記の経済状況の中での当社グループ活動は、売上高20,919,646千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は468,699千円（前年同期比51.9％減）、経常利益は691,108千円（前年同期比40.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は223,796千円（前年同期比65.5%減）となりました。
 当社グループは、日本、アジアさらには世界の産業界から信頼される経営革新の推進・支援機関となることを目指して活動しております、従いまして、日本産業界のみならず世界各国の企業・団体の皆様が現在直面されている多様な局面・ニーズに対して、当社グループの総力を結集し・活用して、ワンストップによるサービスを提供するとともに、新たな企業価値創造に資する技術開発に取り組んでまいります。

セグメントの業績は以下のとおりです。　

（シンクタンク・コンサルティング事業）

シンクタンク・コンサルティング事業は、中国経済をはじめとし世界経済の減速感が明確になってきたものの、シンクタンク事業は前年に比べて増収増益となり、好調となりました。一方、コンサルティング事業は、営業利益は確保したものの、大幅な減収減益となりました。コンサルティング事業内で行われたグループ企業の合併の効果は着実にでておりますが、売上面での成果はまだ今後の課題となっています。内部管理面では基幹システム統合の完了に伴い、内部管理業務の統合がほぼ完了しましたし、合併に伴う人事制度統合も進みました。今後とも中国・韓国経済の動向が業績に大きな影響がでるものと思われますので、その動向に注力をしています。このような状況下、売上高は10,554,342千円（前年同期比5.9％減）、営業利益は394,845千円（前年同期比32.2％減）となりました。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業は、引き続き順調な回復基調が続いており、2015年度は売上高及び営業利益とも2期連続して過去最高の実績となりました。これは、前年度から継続している金融事業系の大型案件が当初の計画よりも規模縮小が緩やかになった事及び事業量確保を目指して他社領域を引き取ったこと、その他にも、流通系大型案件の堅実な遂行、トラブル案件の発生を抑止するアシュアランス推進室の活動による確実な事業の実績によるものであります。
　金融系事業では事業領域の拡大を目指した活動を展開しており成果が出てきています。産業系事業ではクラウドやMicrosoft社のWindowsを商材に活動の幅を拡大しています。モバイルソリューション事業では、自社製品のKAITOの堅調な販売に加え、SI案件が多くあり受注が拡大傾向にあります。関西事業でも、従来よりも事業量が拡大してきています。
　このような状況下、売上高は9,994,720千円（前年同期比25.8％増）、営業利益は629,479千円（前年同期比79.2％増）となりました。

（不動産賃貸事業）
　日本能率協会ビルの大改修計画が決定され、2016年5月1日より、住友商事竹橋ビルに仮移転しております。大改修による新・日本能率協会ビルの完成は、2017年12月末を予定しております。2015年度は、グループ企業による入居率100％を維持し、安定した収入基盤となりました。また、ビルの老朽化対応、オフィスの環境改善に努め、速やかな対応を心掛けて参りました。一方、ビルの大改修計画に基づき、修繕費等はビルの維持管理に必要な最小限の範囲で実施いたしました。また日本能率協会ビルは大改修の決定に伴い、減価償却費は651,924千円増加しております。

このような状況下、売上高は370,583千円（前年同期比0.7％増）、営業損失は398,662千円（前年同期は、営業利益298,958千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、9,517,946千円（前年同期比19.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,231,681千円(前年同期比29.7％減）となりました。これは主に売上債権の増加、仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、274,656千円（前年同期は96,287千円の使用）となりました。これは主に貸付金の回収によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、68,917千円（前年同期は、208,204千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の収入によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注1)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(注2)　金額は、製造原価によっております。

　(注3)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(注4)　シンクタンク・コンサルティング事業に含まれておりますコンサルティング事業、研修事
           業は、生産として捉えておりませんので、上記金額に含めておりません。

(2)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注1)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(注2)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(注3)　シンクタンク・コンサルティング事業に含まれております出版事業、研修事業につきまし
           ては、受注販売を行っていないため、上記の金額に含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注1)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(注2)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(注3)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在の我が国の経済は、円安の進行等による企業収益の改善や設備投資及び個人消費の持ち直しなどを背景に穏やかに回復しつつあります。

当社グループはこれらのことを踏まえ、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) 事業競争力の向上

市況のグローバル化や顧客ニーズの多様化に対応するために、既存事業の品質と生産性の向上に努めるとともに、上記の経営とITの連動による新しい価値創造、アジアの発展に向けたグローバル化対応支援、産業界の発展に向けた官公庁による政策の支援等に関する新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。

(2) 人材の充実

当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。

(3) CSR（企業の社会的責任）経営の推進

当社グループの健全な成長と企業価値の向上のためには、企業の社会的責任（CSR）に立った経営が不可欠と認識しております。CSRを遂行し、当社グループの関係する全ての人々から信頼されるグループになるべく努力してまいります。

(4) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上

経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報サービス産業について

情報サービス分野においては、景気の回復を受け、企業の収益の改善が見られるものの実体経済面での回復まで、投資の抑制やコンサルティング等への支出抑制が懸念されております。このような状況下、業界内の価格競争が加速する可能性があります。当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに生産性の向上等の質的転換に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) システム開発について

情報システムは、重要な社会インフラであり、完成後の安定稼動に向け、開発段階から品質管理、リスク管理が重要と考えています。当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ（国際標準化機構）9001に準拠した品質マネジメントを整備しています。特に一定規模以上のプロジェクトに対しては、プロジェクト立上げ段階から安定稼動まで進捗状況に応じ納期・コスト・品質面からの審査を施しプロジェクト運営の改善を進めています。しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等の追加費用が発生した場合、最終的な採算が悪化する可能性があります。

(3) 官公庁との取引について

官公庁においては、一般競争入札の増加など、市場環境が大きく変化し、受注競争激化や価格下落の傾向が強まっております。当社グループでは、生産性の向上、高品質による非価格競争力、品質管理の徹底等により顧客の信頼をより強固なものとするよう努力しておりますが、予想を超える官公庁の予算縮小等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について

お客様の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難となる状況となることが考えられます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

当社グループの事業では、顧客の機密情報や個人情報等を多く取り扱っており、それらの情報管理やセキュリティ管理は最も重要な事項のひとつであります。このため、一部の事業では情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。また、常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退室の管理や、ネットワーク上のパソコン等の機器のセキュリティ管理の徹底を行っています。しかしながら、情報漏えい等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 業績の季節的変動について

当社グループの主力事業であるシンクタンク・コンサルティング事業は、主要な取引先である企業や官公庁の会計年度の関係により、年度末に完了するプロジェクトが多いことから、上半期に比べて下半期の業績の方が売上高及び利益が高くなる傾向にあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、グループ各社が各々の中長期的な事業の発展成長に資するため、顧客ニーズを先取りし、有用と思われる様々な研究テーマを抽出して研究開発を行っております。
各事業の研究開発活動の内容は、以下のとおりであり、研究開発費の総額は191,609千円であります。

なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。

(1) シンクタンク・コンサルティング事業

シンクタンク・コンサルティング事業の研究開発活動については、主に当社子会社の株式会社日本能率協会コンサルティングで行っております。株式会社日本能率協会コンサルティングでは、2015年度も、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める伝統的名研究開発スタイルを踏襲し、21のコア技術を中心としたチームで、地道に進めております。

一方、将来を先取りする研究開発活動としては、「Next TPM」「IT経営」「スマートファクトリー」についての研究開発活動が挙げられます。「Next TPM」研究開発活動では、新しいTPM賞の創造を目指して16本柱のTPM活動の柱を取りまとめました。「IT経営」・「スマートファクトリー」の研究開発活動では、いずれもIoT（Internet of Things）を軸としたコンサルティング技術の開発で、これからのコンサルティングを作っていく重要な活動と位置づけ、実践的な研究を行っています。その途中経過については、記者発表を含めた発信を行い、多数の方から反響をいただいています。この研究開発活動は、当社連結子会社のシステム開発会社、(株)ジェーエムエーシステムズと一緒に進めています。

以上の研究開発に伴う研究開発費用は66,756千円です。

(2) ITソリューション事業

ITソリューション事業の研究開発は、主として(株)ジェーエムエーシステムズで行っております。毎週開催の「商品企画会議」を設け中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計期間は前期に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕に加え、Beacon端末を使用したクラウドサービスの企画開発を行いました。

① スマートデバイス向け製品の研究・開発

スマートデバイス向け製品の研究・調査を前期に引き続き実施しています。
モバイルソリューション事業部を中心に、社内横断的な協業体制の下で、業界動向や市場ニーズの調査を行なって商材のアイデアを出し、具体的な製品の企画・検討・評価までを実施しています。
今期は下記の製品候補題材について調査・研究・製品化検討を行いました。
・ Pepperを始めとするロボットアプリケーション
・ センサーなど各種の新しいデバイスの活用

②  KAITO Secureシリーズの研究・開発

2011年にリリースしたiPhone/iPad/Android向けのセキュリティブラウザである「KAITO」について、今後増加するであろうWinodwsタブレット/Phone市場への展開を見据え、新たにWindows版の製品化・リリースを行いました。また、同ブランドの「KAITO Camera」についても、Windows版の企画・検討・開発までを実施しています。

③ seap for Window Powered by Any3の研究・開発
Windowsタブレット向けのアプリケーションをエンドユーザ自身で作成・運用できるソリューションである「アンケート」「ラーニング」「カタログ」の３つのアプリケーションをWindows 10 Mobileに対応するためUWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)へ対応を行いました。
UWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)は、Windows 10で統合された新しい開発基盤において、Windows 10搭載のデバイスで同じアプリケーションが動作するようになります。

④ Any3シリーズの研究・開発
　Office 365 と連携するWindows タブレット向けのビジネスアプリ「Any3 for Office 365」の「レポート」、「情報配信」、「ラーニング」３つのアプリケーションを開発、配信すると共に「アンケート」アプリケーションの開発に着手しています。また、Windows 10 Mobileに対応するためUWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)へ対応を行いました。

⑤ 「Beacapp」の研究・開発
2011年にリリースしたビーコン端末を利用した位置情報活用クラウドサービス「Beacapp」の機能拡張を行い、既存システムやアプリとの連携機能を強化しました。今期は、企画・開発までを実施し、来年度のリリースに向けた準備を行っています。

⑥ 「スマートファクトリー」の研究・開発
製造プロセスにてIoTを活用し、生産システムの高度化をめざす取組として「スマートファクトリー」の研究・開発を日本能率協会コンサルティングと共同で進めています。
今年度は、Beaconを活用した点検ソリューションの研究・開発と実証実験、Beaconを活用したフォークリフトの動線分析の研究・開発・実証実験を行いました。

⑦ 現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンの研究・開発
　現状の情報システムを機能させている全てのデータ要素（ハード、ソフト、アプリケーションプログラム、ネットワーク、人・組織、製品、取引先、関連する外部要素など）メタデータ化し、リポジトリーとして保持することで、全てのメタデータの関連構造を分析できる技術（Ｒｏｃｈａｄｅ）を活用した商品開発です。システム再構築リスクの軽減や保守開発・運用コストの低減などの課題解決のために、現状システム実態を可視化・影響分析し、開発・運用を成功に導くためのツールとして実践事例を技術化しています。
　実施事例として、京都市役所の情報システム再構築プロジェクトの支援を産総研（ＡＩＳＴ）の技術移転ベンチャーであるＰＭＴ（ピースミールテクノロジー）の傘下でご支援しておりますが、その中で、現状システムからの移行に伴うリスクを最小にするための可視化・影響分析に採用され実施しております。
　また、実際の業務の中で各業務担当者の必要性から無秩序に活用・氾濫しているエクセル（Ｅｘｃｅｌ）データを統合でき、要件に沿ったシュミレーションが可能なツール（Ｊｅｄｏｘ）を導入しております。

⑧ ＢＰＭによる業務プロセス改善活動に伴って必要な現状の業務量を簡易に測定するツール（ＢＰＥＣ）を導入
　業務プロセス改善を行う場合は必ず現状の業務量を把握します。ＢＰＥＣは現状の業務体系が標準整備され、業務の粒度レベルが定義されています。また、業務従事者への測定負荷を軽減する測定方法であるため、有用な技術として実証研究・商品化に取り組んでいます。

以上の研究開発に伴う研究開発費用は124,852千円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は14,394,804千円（前年同期比3.4％増）となりました。主な内容は、現金及び預金9,619,110千円、受取手形及び売掛金3,766,416千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は7,992,057千円（前年同期比4.0％減）となりました。主な内容は、投資有価証券4,595,004千円、繰延税金資産（固定）1,309,757千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は3,362,503千円（前年同期比6.2％減）となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金683,987千円、賞与引当金318,331千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は5,248,281千円（前年同期比4.2％増）となりました。主な内容は、退職給付に係る負債4,253,211千円、役員退職慰労引当金403,290千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は13,776,076千円（前年同期比1.1％増）となりました。主な内容は、資本剰余金9,394,756千円、利益剰余金6,078,785千円であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(4) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１  業績等の概要  (1) 業績」に記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、データベースの充実や、賃貸用建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、116,868千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)　シンクタンク・コンサルティング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務用ソフトウエア更新を中心とする総額67,246千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)　ITソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、サーバーやコンピューターの更新中心に112,353千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)　不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用建物のメンテナンスを中心とする総額7,353千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

（注１）賃貸用設備は、現在改修中です。

（注２）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（注３）「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（注３）「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

なお、平成28年３月31日現在における重要な設備計画は、次の通りです。除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注１）当社は普通株式、甲種類株式及び乙種類株式の異なる種類の株式を定款に定めております。

（注２）甲種類株式及び乙種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

（注３）甲種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容であります。

１．株主総会の議決権

甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、株主総会において議決権を行使することができない。

２．取得条項

ⅰ）当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の甲種類株式を取得することができる。

ⅱ）前項の定めにより当会社が甲種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。

ⅲ）前項に定める金銭の額は、甲種類株式１株につき５万円とする。

３．取得請求権

ⅰ）甲種類株主は、当会社に対し、いつでも甲種類株式の取得を請求することができる。

ⅱ）前項の定めにより当会社が甲種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。

ⅲ）前項に定める金銭の額は、甲種類株式１株につき５万円とする。

４．種類株主総会の決議

甲種類株式については、会社法第199条第４項、同法第238条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

（注４）乙種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない点については普通株式と同一の内容であります。

１．剰余金の配当

当会社は、乙種類株式を有する株主（以下「乙種類株主」という。）に対しては剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

ⅰ）当会社の残余財産を分配するときは、乙種類株主に対し、乙種類株式１株につき金５万円を支払う。

ⅱ）乙種類株主に対しては、前項の他、残余財産の分配を行わない。

３．取得条項

ⅰ）当会社は、当会社が別に定める日が到来したときに、当会社の乙種類株式を取得することができる。

ⅱ）前項の定めにより当会社が乙種類株式を取得する場合の対価は金銭とする。

ⅲ）前項に定める金銭の額は、乙種類株式１株につき５万円とする。

４．種類株主総会の決議

乙種類株式については、会社法第199条第４項、同法第238条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

（注５）甲種類株式の発行済株式数には、当社に対する金銭債権の現物出資による発行株式1,705株（85,250千円）が含まれております。

（注６）定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）有償第三者割当による新株式発行によるものであります。

１．名称          甲種類株式

２．発行価格      １株につき50,000円

３．資本組入額    １株につき25,000円

４．割当先        当社子会社の役員及び従業員

（注２）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注３）平成23年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注４）平成23年６月17日開催の取締役会決議に基づき、普通株式（自己株式）の全株を消却したものであります。

(6) 【所有者別状況】

①甲種類株式

平成28年３月31日現在

（注）当社が保有する自己株式35,476株は「個人その他」に含めて記載しております。

②乙種類株式

平成28年３月31日現在

（注）  当社が保有する自己株式31株は「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注１）上記のほか、当社所有の自己株式（甲種類株式35,476株及び乙種類株式31株）があり、その発行済株式総数に対する割合は91.09％であります。

（注２）発行済株式総数は、甲種類株式及び乙種類株式の合計の株式数であります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位は、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）無議決権株式のうち、35,476株を当社が保有しております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による甲種類株式、および乙種類株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。

内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び研究開発投資ならびに人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うこととしております。また剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、甲種類株式の１株当たり年間5,000円としております。当社は今後におきましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

（注１）取締役の任期は、平成28年3月期に係る株主総会終結の時から平成30年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

（注２）監査役の任期は、平成27年3月期に係る株主総会終結の時から平成31年3月期に係る株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。

②  会社の機関の内容

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役6名、監査役1名で構成され、原則として3ヶ月に1度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。

ロ．経営戦略会議

経営戦略会議は、毎月1回開催され、取締役6名、事業本部長、事業部長をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。

ハ．常務会

常務会は、毎月1回開催され、社長、副社長、常務2名の4名をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。

ニ．監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長や常務会メンバーと定期的に情報交流を図る体制をとっております。またグループ各社の監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、グループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。

内部監査は、当社の管理本部（2名）がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。また、グループ各社の内部監査部門とも必要に応じて連絡調整を行っております。

ホ．会計監査人

会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名となっております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、管理本部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。

リスク管理についても管理本部にリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注１）取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。

⑤  議決権制限株式

当社グループは、常に中立的立場に立ち、社会・産業界の健全なる発展に寄与していくという基本理念から、原則として外部の資本参加を求めないこととしております。そのため、当社グループの役員・従業員を対象とした議決権のない甲種株式と、当社グループの役員を対象とした経営を重視した配当のない乙種株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は、監査日数・事業の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数  12社

(2) 連結子会社の名称

株式会社ジェーエムエーシステムズ

株式会社日本能率協会コンサルティング

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社クロスオーバー

株式会社 フューチャーマネジメントアンドイノベーションコンサルティング

JMA Consultants Europe S.p.A.

捷勵克日能咨詢(上海)有限公司

JMA Consultants (Thailand) Co.,Ltd.

韓国JMAC株式会社

上海日能綜研企業管理咨詢有限公司

邦捷管理咨詢(上海)有限公司

JMAC Scandinavia AB. 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　 1社

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、株式会社 フューチャーマネジメントアンドイノベーションコンサルティング、JMA Consultants Europe S.p.A.、捷勵克日能咨詢(上海)有限公司、JMA Consultants (Thailand) Co.,Ltd.、韓国JMAC株式会社、上海日能綜研企業管理咨詢有限公司、邦捷管理咨詢(上海)有限公司、JMAC Scandinavia ABの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

（イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    1年～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（原則3年）に基づく均等配分額とを比較し、何れか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の翌期から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たした金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

③  ヘッジ方針

当社グループは、借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号　「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。　

①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件　

③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響額

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「有価証券」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた1,740,397千円は、「有価証券」105,890千円、「その他」1,589,506千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、当連結事業年度より財務諸表の明瞭性と一覧性を増すため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた182,371千円は、「ソフトウエア」148,768千円、「その他」33,603千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」及び「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,293千円は、「未収入金の増減額」12,809千円、「預り金の増減額」27,100千円、「その他」△1,615千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結財務諸表の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が651,924千円それぞれ減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

甲種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加  60株

乙種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加  9株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

甲種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加  65株

乙種類株式　株主総会決議による自己株式の取得による増加   -株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
　　　　次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関から調達しております。デリバティブは、主にリスクヘッジ目的で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）を参照下さい。)。

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：千円）

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。

市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：千円）

（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(平成27年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度(平成28年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２  その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注２）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　当連結会計年度(平成28年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注２）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位：千円)

５　保有目的の変更

前連結会計年度(平成27年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

　該当事項はありません。

６　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位：千円)

.(注)  時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。

当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金（経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(3) 補足説明

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

総合設立型厚生年金基金に対する拠出額89,296千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。　

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率　　　　0.4％

予想昇給率　　4.1％

当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は退職年金制度を設けております。

当社及び一部の国内連結子会社は、上記以外に総合設立型の厚生年金基金（経済産業省関係公益法人厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合

(3) 補足説明

過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）1　当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しており、その退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

総合設立型厚生年金基金に対する拠出額82,416千円は、上記の退職給付費用に含まれておりません。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。　

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率　　　　   0.4％

予想昇給率　　   4.0％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。
　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は、25,952千円増加し、法人税等調整額が28,124千円、その他の有価証券評価差額が2,171千円減少しました。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の概要

当社は東京都に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298,958千円であります。

平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△398,662千円であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注1)  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)  期中の主な変動は耐用年数の変更による減価償却費の増加651,924千円、賃貸不動産のレイアウト変更、減価償却費の計上によるものであります。

(注3)  連結決算日における時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位：千円)

（注１）１．営業利益の調整額△257,578千円は、セグメント間取引消去△644,682千円、各報告セグメントに配分していない全社費用387,104千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

        ２．セグメント資産の調整額4,372,741千円には各報告セグメントに配分していない全社資産5,984,789千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,612,048千円が含まれています。 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位：千円)

（注１）１．営業利益の調整額△156,962千円は、セグメント間取引消去439,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用282,145千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

        ２．セグメント資産の調整額5,297,092千円には各報告セグメントに配分していない全社資産6,507,416千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,212,324千円が含まれています。

　　　　３．当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結事業年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて不動産賃貸事業のセグメント利益又は損失（△）は、651,924千円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2.  地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

3.  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

2.  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める国内セグメントの割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

（注１）上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

（注１）上記取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件に関しては、両社協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。

（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（注3）恵美華株式会社は、当社連結子会社取締役　和泉高雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日本能率協会マネジメントセンターであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

　２　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
　　 有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注１）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

（注２）長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 1～50年

構築物              10～20年

工具、器具及び備品   5～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア    ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。 

（会計上の見積りの変更）

　当社は、取締役会で本社改築・移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用見込みのない建物等につきまして移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて財務諸表の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が651,924千円それぞれ減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は6,795千円減少し、法人税等調整額が4,447千円増加し、その他の有価証券評価差額が1,525千円減少しました。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の甲種類株式及び乙種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第54期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成27年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第55期中（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

平成27年12月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月27日

株式会社ＪＭＡホールディングス

取締役会  御中

青南監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞

業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＡホールディングスの平成27年４月1日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＡホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項「会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、会社は一部の固定資産について耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月27日

株式会社ＪＭＡホールディングス

取締役会  御中

青南監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞

業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＡホールディングスの平成27年４月1日から平成28年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＡホールディングスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項「会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、会社は一部の固定資産について耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。