E02674 日本アルコール販売 有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　株価収益率については、当社の株式に流通価格がないため記載しておりません。

４.　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　株価収益率については、当社の株式に流通価格がないため記載しておりません。

４.　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第71期以前の事業年度の平均臨時雇用人員は、従業員の総数の100分の10未満の為、表示しておりません。

５.　第71期の１株当たり配当額には、当社創立65周年の記念配当として、１株当たり１円が含まれております。

２ 【沿革】

昭和22年10月、東京都中央区において、政府専売アルコール普通売捌人として、当社の前身である「アルコール興業株式会社」が資本金４百万円をもって設立されました。

その後，昭和31年２月、同社は普通売捌人である「酒精産業株式会社」を吸収合併、資本金を16百万円に増額、商号を日本アルコール販売株式会社と改称し、以下の変遷を経て現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社、連結子会社５社及び関連会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。

なお、次の４部門は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　アルコール・工業薬品部門

当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。

工業用アルコールとはアルコール事業法に定められている工業用エチルアルコールで、アルコール分(温度15度の時に原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量)が90度以上のアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。

混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。

(注)　ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。　

「主な関係会社」

(製造・販売)　当社

　　　　　　　日本アルコール産業㈱(連結子会社)

              日本合成アルコール㈱(連結子会社)

(販売)　　　　信和アルコール産業㈱(連結子会社)

(輸入・販売)　日伯エタノール㈱(持分法適用関連会社)

②　食品添加剤部門

当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)

(注)　ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。

「主な関係会社」

信和アルコール産業㈱(連結子会社)

主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。

③　不動産賃貸・倉庫部門

当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。

「主な関係会社」

当社
　日本アルコール産業㈱(連結子会社)

④　輸送部門

当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。

また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。

「主な関係会社」

日本アルコール物流㈱(連結子会社)

アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　　　　　　　日本アルコール産業グループ系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　日本アルコール産業㈱、日本合成アルコール㈱及び日本アルコール物流㈱は特定子会社であります。

３.　「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、就業人員数であります。

２.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。

３.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４.　当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、就業人員であります。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。

４.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５.　当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は当社の従業員及びその出向者で構成され、組合員数は45名であり、連結子会社の労働組合につきましては、日本アルコール産業㈱及び日本合成アルコール㈱以外は結成されておりません。

なお、当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、企業の設備投資・個人消費といった支出への波及には遅れが見られました。

このような経済情勢の中で、当社グループは、①工業用アルコールの安定供給基盤の強化、②工業薬品等における収益力の強化、③組織業務基盤の強化、④品質管理及び技術力の強化、⑤震災対策の強化を経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、46,992,994千円(前年同期比5.1％増)、営業利益は、4,743,816千円(前年同期比115.6％増)、経常利益は、4,800,206千円(前年同期比114.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,748,807千円(前年同期比22.4％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① アルコール・工業薬品部門

当部門においては、販売数量及び売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は、44,196,948千円(前年同期比5.0％増)、営業利益は、4,187,492千円(前年同期比138.9％増)となりました。

② 食品添加剤部門

当部門においては、販売数量の増加により、当連結会計年度の売上高は、2,191,240千円(前年同期比10.9％増)、営業利益は、191,395千円(前年同期比124.1％増)となりました。

③ 不動産賃貸・倉庫部門

当部門においては、賃貸料収入が減少し、当連結会計年度の売上高は、256,086千円(前年同期比7.0％減)となりましたが、営業利益は、249,328千円(前年同期比10.2％増)となりました。

④ 輸送部門

当部門においては、当連結会計年度の売上高は、348,718千円(前年同期比6.3％減)、営業利益は、174,350千円(前年同期比35.5％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12,391,774千円となり、前連結会計年度末に比べ1,592,549千円の増加となりました。

当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,702,546千円となり、前年同期の1,578,424千円に比べ2,124,121千円の増加となりました。

この増加の主な要因は、仕入債務の増減額が前年同期に比べ1,890,067千円減少した一方で、たな卸資産の増減額が前年同期に比べ905,116千円、税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ462,373千円それぞれ増加したことと、災害損失の支払額が前年同期に比べ273,588千円、法人税等の支払額又は還付額が前年同期に比べ167,285千円それぞれ減少し、また前期の負ののれん発生益2,130,295千円が当期なかったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,062,374千円となり、前年同期の△1,636,676千円に比べ425,697千円の減少となりました。

この減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ2,000,095千円増加し、定期預金の払戻による収入が前年同期に比べ355,100千円減少したことと、前期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,837,009千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△53,105千円となり、前年同期の△4,022,401千円に比べ3,969,296千円の増加となりました。

この増加の主な要因は、短期借入れによる収入が前年同期に比べ6,662,502千円減少した一方、短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ10,630,201千円減少したためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社においては、「中期５カ年ビジョン」を踏まえ、「平成28年度経営計画方針」を策定し、以下の課題に取り組むこととしております。

  (平成28年度経営計画方針)

①工業用アルコールの安定供給基盤の強化

発酵アルコールについては、継続取引先に対し安定供給を確実に実施し、また、原料情報の提供などを通じて信頼関係を強化するとともに、限時的な合成アルコール代替の無水アルコールの需要について適確に対応します。
　合成アルコールについては、需給不均衡を回避するために、回送の増大や代替対応等にメーカーと共同し、かつグループ一体となって取り組み、取引先への安定供給に努めます。

②工業薬品等における収益力の強化

継続取引先を維持しつつ、商権喪失先の奪回を図るとともに、原価の低減に努め、収益力の強化を図ります。

③組織業務基盤の強化
　執行役員制度のさらなる活用を進めます。人材力の強化について、グループ横断の各種研修体制の一層の充実などを図るとともに、グループでの計画的な新規採用や人事交流等による、人材活用、組織の活性化及び若年層の活躍促進を進めます。また、育児短時間勤務及び子の看護休暇取得の奨励、年次有給休暇の取得奨励などの取り組みを進め、働きやすい職場環境づくりに努めます。

④品質管理及び技術力の強化

トレーサブルアルコールをはじめとする原料仕入・製造商品について、品質管理体制の信頼性向上を目指します。また、工業薬品等の製造現場における設備管理水準の向上を図るとともに、作業効率改善のための「まとめ製造」の取り組みをさらに進めます。

⑤震災対策の強化

首都直下型地震の発生に備え、緊急対応拠点について引き続き検討し、整備を進めます。

  (備考１)平成27年度経営計画の実績

①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
　発酵アルコールについては、継続取引先に対する安定供給を着実に実施しました。合成アルコールについては、日本合成アルコール(株）がグループ会社になったことを踏まえ、移送・在庫管理の効率化を進めるなど安定供給体制を強化しました。また、ＢＣＰの観点から東西の保管庫の有効利用を進め、緊急時における供給の確保を図りました。

②工業薬品等における収益力の強化
  継続取引先の維持及び商権喪失先の奪回により収益力の強化を図り、粗利総額において前年度実績を上回りました。

③組織業務基盤の強化
　執行役員の増員により、業務執行体制の強化を図りました。人材力の強化については、グループ横断の各種研修体制の一層の充実などを図るとともに、グループ人事交流による人材活用や人事異動による組織の活性化、若年層の活躍促進を進めました。また、育児短時間勤務及び子の看護休暇取得の奨励、年次有給休暇の取得奨励などの取り組みを進め、働きやすい職場環境づくりに努めました。

④品質管理及び技術力の強化
  製造段階からお届け先までのトレーサビリティを確保する「おいたち管理」及び作業手順管理を強化するための必要な対応を進めるとともに、工業薬品等の製造現場における設備改善により効率化を高め、船橋事業所における「まとめ製造」の取り組みを推進しました。また、設備管理水準の向上を図るため、労安法等の順守状況を調査し、改善が望ましい事業所について対策を講じました。

⑤震災対策の強化
  首都直下型地震の発生に備え、緊急対応拠点の整備について検討を進めるほか、継続して必要物資の備蓄を実施しました。

 (備考２)中期５カ年ビジョンの概要

①基本方針
  アルコール部門においては、ご利用いただいておりますお客様に対し、安全で安心な商品の安定供給に努めることを最重点目標と位置づけ、取り組んでまいります。また、工業薬品部門、アルコール製剤（食品添加剤）部門においては、お客様のニーズに対応した積極的な事業展開に取り組んでまいります。

②経営目標
　　　平成30年度売上高目標（連結ベース）　500億円以上
　　　平成30年度営業利益目標（連結ベース） 20億円以上

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループ売上高のおよそ７割を占める工業用アルコールについては、引き続き厳しい競争が続く中、平成28年度において、合成アルコールの需給不均衡が懸念され、安定的な供給に影響を及ぼす可能性があります。他方、工業薬品等については、顧客の生産拠点の海外移転が進行し、国内需要の減少が懸念されるなど、収益の確保は依然として厳しい状況にあります。

また、工業用アルコール及び工業薬品等の既存顧客との継続取引の維持及び取引実績のない商品の拡販等を実現することが、収益確保の最重要課題となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結

当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、三菱化学㈱と売買基本契約を締結しております。
　特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、日本合成アルコール㈱(連結子会社)に代わり、同社から合成アルコールを仕入れることとし、合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、24,326千円であります。
  セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1）アルコール・工業薬品部門

①アルコール製造技術の開発分野

　アルコール製造の効率化を図るため、原料アルコールに含まれる微量不純物の効率的除去のための技術開発に取り組んでおります。

②アルコール品質分析技術の開発分野

定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。

③アルコール製品開発分野

アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。

④発酵関連等商品開発分野

アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、15,382千円であります。

（2）食品添加剤部門

アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
　当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、8,943千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

経営成績につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,606,881千円増加し51,772,087千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が2,215,980千円、現金及び預金が1,492,552千円それぞれ増加した一方、たな卸資産が746,431千円、有形固定資産が558,374千円減少したことによるものであります。

②  負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ771,784千円減少し13,603,244千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が991,964千円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,818,615千円減少したことによるものであります。

③  純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,378,666千円増加し38,168,843千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,696,307千円、非支配株主持分が570,082千円それぞれ増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、生産・物流設備の増強等を目的とした設備投資を行いました。その総額は179,456千円であり、セグメントでみると、アルコール・工業薬品部門で170,931千円、食品添加剤部門で194千円、不動産賃貸・倉庫部門で164千円、輸送部門で8,164千円でありました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。所要資金は自己資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．※は、連結会社以外から賃借中のものを示しており、[　]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注)１．※は、連結会社以外から賃借中のものを示しており、[　]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

４．日本アルコール産業㈱本社には、技術グループ及び関連事業本部の資産、袖ヶ浦作業所の土地及び設備が含まれております。 　

　　５．日本アルコール産業㈱磐田・出水工場には、それぞれ作業所の土地及び設備が含まれております。また出水工場の土地には宿舎用地が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.　製造設備の一部更新であり、製造能力の増減に影響はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　１：0.5

発行価格　　　１株当たり50円

資本組入額　　１株当たり50円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式12,948株（議決権12,948個）が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

配当政策については、継続して安定した配当を行うことを念頭におき、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案して決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき７円の配当を実施いたしました。

内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実及び今後の事業展開に有効活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。

（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
　　　　株主総会決議日　　平成28年６月29日
　　　　配当金の総額　　　73,500千円
　　　  １株当たり配当額　　    ７円

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場、非登録につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １. 監査役　玉木昭久及び石黒　徹は、社外監査役であります。

２. 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として社内取締役６名(平成28年６月30日現在)で構成された取締役会があり、社外監査役２名を含む３名(平成28年６月30日現在)の監査役の参加を得て活発な議論を行っております。
　また、コンプライアンスの徹底の観点から、法務・コンプライアンス室を設置するとともに、疑問点については、顧問弁護士の意見を求め、また、アルコール事業法上の諸問題については、所轄官庁の意見を機敏に照会しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

1)　当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、前述のとおり取締役は社内取締役が６名、監査役は３名で、うち２名は社外監査役であります。　　　
　なお、当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

2） 経営戦略、中長期方針等を審議決定し、その適切な業務執行を確保するため、全取締役及び常勤監査役が出席する取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
  当事業年度は、合計18回開催しております。

3） 開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするため、民間の専門企業のレビューを受けております。財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準等に準拠し、表示の合理的な保証を得るために、会計監査人の監査を受けております。
  会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を保ちながら、監査を受けております。また、この他必要に応じて顧問弁護士から助言を受けております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

1） 職務執行の基本方針

当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。

＜経営理念＞

　私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。

当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。

2)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、公正で高い倫理感に基づいて行動するよう「企業倫理憲章」及び「企業行動規範」を定める。
　法務・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するとともに、同室において、コンプライアンス上、疑義ある行為の相談を受付けるものとする。

3)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、適切に保存・管理するものとする。

4)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定める。なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行うものとする。

5)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催する。 
　また、取締役会は、中期経営計画及び単年度経営計画を策定し、代表取締役以下各担当取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行うものとする。
　さらに、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行力の強化と取締役会の活性化を図るものとする。

6)　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役及び監査役が、主要な子会社の取締役、監査役に就任するなどにより、当社及び子会社間で緊密な連携を図る。
　また、当社及び子会社は、グループ内での調整を経た中期及び単年度の経営計画に基づき、連携を図りながら効率的業務執行に努める。
　必要に応じ、当社の取締役及び監査役は、子会社から重要事項について報告を受けるものとする。
　グループ全体の統一的指針に基づき、当社及び子会社業務について内部監査を行う。
　当社及び子会社において、法務・コンプライアンス室を設置するなどコンプライアンス確保の体制を整備するとともに、当社の法務・コンプライアンス室で、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行う。
　当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応体制を整備する。　

7)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
　なお、その任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

8)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
　当社及び子会社の取締役及び使用人が職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告するものとする。監査役が必要と判断したときは、子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
　監査役は、会計監査人と情報交換を行い、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
　また、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

9)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費
　　用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士及び公認会計士等の外部の専門家を利用するための費用を支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を速やかに支給する。

③　内部監査及び監査役監査の状況

1)　内部監査

当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、経営企画部が主管となり、本店、支店及び子会社に対する業務監査、財務監査等を行っております。
  内部監査を行う監査人は、経営企画部長を主任監査人とし、監査人及び監査補佐人は、当社及び子会社役職員の中から必要に応じて取締役会長が指名しております。

2)　監査役監査

当社の監査役は、毎期監査役監査計画書を策定し、これに基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び支店において業務及び財産の状況を調査し、また、常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役会に出席するほか、必要に応じて子会社から営業の報告を受け監査業務を遂行しております。
監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の構成であります(平成28年６月30日現在)。
　監査役は、監査役会を原則３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
  また、監査役会は、監査役が効率的な監査を行うため会計監査人と会計監査上必要な情報交換を行う機会を設け、会計監査人との連携を密にするよう運営されております。

④　会計監査の状況

1)　業務を執行した公認会計士の氏名
      若　原   　文　安   (有限責任 あずさ監査法人)
      平　郡 　　　真　   (有限責任 あずさ監査法人)　　

2)　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　　６名 　  

　　その他　　　　　　　　５名

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名であり、社外取締役はおりません。社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) リスク管理体制の整備の状況

「② 内部統制システムの整備の状況　4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

(4) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

        （注）報酬には、当事業年度に係る役員賞与分及び役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

(5) 取締役の選任の決議要件について

当社は、取締役及び監査役の選任決議を株主総会の決議によって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、有限責任 あずさ監査法人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

日本アルコール産業㈱

日本合成アルコール㈱

日本アルコール物流㈱

信和アルコール産業㈱

アルコール海運倉庫㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数

関連会社　1社

日伯エタノール㈱ 　（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

月別総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

その他　　　　　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。 (３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③災害損失引当金

東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(５)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価しております。

 (６)のれんの償却方法及び償却期間

原則として５年間で均等償却しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として計上しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「社宅家賃収入」、「為替差益」、「補助金収入」、「還付加算金」及び「原材料売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「社宅家賃収入」19,953千円、「為替差益」842千円、「補助金収入」33,106千円、「還付加算金」129千円、「原材料売却収入」34,605千円及び「その他」10,282千円は、「その他」98,920千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「補助金費用」、「復旧費用」及び「原材料売却費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「補助金費用」40,573千円、「復旧費用」14,451千円、「原材料売却費用」34,434千円及び「その他」4,052千円は、「その他」93,511千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※３　固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

※４　関係会社に対するものは次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　６　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　７  自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前期計上簿価切下戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の事業毎に、支店別または物件別に資産のグループ化を行っております。なお、今後の利用計画が定まっていない遊休資産及び廃止等の意思決定を行った資産については、それぞれを独立した単位としております。
　そのうち、収益性が低下しているとみられる資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(26,327千円)として、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を認識した資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

日本合成アルコール㈱

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはその多くを短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替の変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に関する資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(５)　重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、グループ各社の債権管理規程等に基づき、それぞれの営業債権についての取引先ごとの期日管理並びに与信管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、その手法を為替予約取引に限定し、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた規程を策定し、この規程に基づき、経理担当部門が決裁権限者の承認を得て為替予約取引を行っております。また、企画担当部門においては、為替予約取引の管理を行い、定期的に資料を作成し担当役員に報告し、担当役員はこれらの内容につき取締役会に報告しております。  

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が月次及び３ヶ月ごとに資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 (注) 1.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.外貨建債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、　  当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 (注) 1.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.外貨建債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、　  当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。ただし、連結子会社のうち日本アルコール産業㈱は、前払退職金制度を採用しており、同社が「日本アルコール産業株式会社法」(平成17年４月20日　法律第32号)に基づいて業務に係る権利義務を承継した、新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る退職金未払額について、長期未払金として計上しております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,134千円、当連結会計年度65,403千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　東京薬業厚生年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　0.4%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242,009千円、当連結会計年度40,107,425千円)から剰余金(前連結会計年度35,440,820千円、当連結会計年度49,751,693千円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度77,379千円　当連結会計年度 95,105千円

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が36,322千円、繰延税金負債が130,687千円、繰延ヘッジ損益が1,441千円、法人税等調整額が71,806千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が23,999千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アルコール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額7,674千円には、棚卸資産の調整額25,728千円、その他の調整額△18,054千円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額△14,064,546千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△16,134,809千円、セグメント間消去△326,391千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。　

 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△58,750千円には、棚卸資産の調整額△69,951千円、その他の調整額11,201千円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額△13,644,700千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△17,903,418千円、セグメント間消去△450,747千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

アルコール・工業薬品部門において、当社の連結子会社である日本アルコール産業㈱は平成26年６月４日に日本合成アルコール㈱の株式を取得し、同社は当社グループの連結子会社となりました。これに伴い当連結会計年度において、2,130,295千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　関連当事者との取引

 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １. 記載金額には消費税等は含まれておりません。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

日伯エタノール㈱の銀行借入(570,000千円)につき、債務保証を行ったものであり、年率0.1％の保証料を受領しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　       重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率をもって算出しております。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          15～50年

機械及び装置   　　　　 12～17年

車両運搬具     　　　　 　  ４年

工具、器具及び備品 　　 ５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 災害損失引当金

東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

  ３  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  ４　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が16,719千円、繰延税金負債の金額が54,096千円、 当事業年度に計上された法人税等調整額が13,539千円それぞれ減少し、 固定資産圧縮積立金が28,694千円、その他有価証券評価差額金が23,837千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

  【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ２．当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．中間配当の定めは、当社の定款にはありません。

２．決算公告は、会社法第440条第４項の規定により行っておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

日本アルコール販売株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 原 文 安 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 郡 真 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アルコール販売株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アルコール販売株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

日本アルコール販売株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 原 文 安 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 郡 真 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アルコール販売株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アルコール販売株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。