1938 日本リーテック 有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第５期より、不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載している。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第５期より、不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。

２ 【沿革】

当社は、平成21年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。

以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社（平成28年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。

　当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

（電気設備工事業）

前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であった交通安全施設㈱は、当社が有する同社の議決権の総数に対する割合が増加したため、当連結会計年度より非連結子会社となった。また、持分法適用関連会社であった㈱ＴＣパワーラインは、当連結会計年度に会社清算が結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

（注） 有価証券報告書の提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

日本リーテック労働組合と称し、平成21年９月15日結成され、平成28年３月31日現在719名である。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面において、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の減速影響が見られたものの、円安・株高基調、また年度後半には原油安を背景として、総じて企業収益は緩やかながらも回復基調で推移した。
　建設業界においては、公共設備投資は全体的に高水準ながらも緩やかな減少傾向で推移しており、民間設備投資についても企業収益が堅調に推移している反面、先行き不透明感からその伸び率は鈍化する状況となった。加えて労務費をはじめとした建設コストは高止まり傾向が続いており、受注・価格競争は厳しい環境で推移した。
　このような状況の中、当社グループは「変革への挑戦」をスローガンとする「中期経営計画『ＮＲビジョン２０１５』（2013～2015）」の最終年度として、経営の合理化・効率化への取組み及び経営体質の強化を推し進めた。
　その結果、当連結会計年度の業績については、積極的な営業活動を展開し、受注の獲得に努め、安全を基本に着実な施工を進め、売上高は526億３千９百万円（前期は496億６千４百万円、前期比6.0％増）となった。
　利益については、経営の効率化を推進し、収益の向上に努めた結果、営業損益は41億２千９百万円の営業利益（前期は35億２百万円の営業利益）、経常損益は46億５百万円の経常利益（前期は41億２千９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は28億６千万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期は31億３千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。

セグメントの連結業績は次のとおりである。

（ 電気設備工事業 ）

電気設備工事業については、受注工事高は526億９千３百万円（前期比7.8％増）、完成工事高は492億３百万円（前期比8.1％増）、営業利益は58億３千５百万円（前期比17.9％増）となった。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線工事等により、受注工事高は336億６千８百万円（前期比7.2％増）、完成工事高は305億３千５百万円（前期比4.0％増）となった。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事並びに民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は94億１千６百万円（前期比20.2％増）、完成工事高は80億１千５百万円（前期比0.6％減）となった。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁施設の電気設備及び商業施設・銀行関連施設の電気設備改修等の工事により、受注工事高は32億５百万円（前期比34.1％減）、完成工事高は56億８千８百万円（前期比13.4％増）となった。

〔送電線部門〕

送電線工事については、電力会社各社及び東日本旅客鉄道株式会社の架空・地中送電線路等の工事並びに情報通信工事により、受注工事高は64億２百万円（前期比34.4％増）、完成工事高は49億６千４百万円（前期比61.8％増）となった。

（ 兼 業 事 業 ）

兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は31億４千３百万円（前期比20.9％減）、営業利益は３億４百万円（前期比22.5％減）となった。

（ 不動産賃貸事業 ）

不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は２億９千２百万円（前期比71.9％増）、営業利益は６千９百万円（前期比56.0％増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動及び投資活動による資金の流入、財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より42億６百万円増加し、83億３千４百万円となった。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、48億９千１百万円（前連結会計年度比19億５千万円増加）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、法人税等の支払による資金の流出によるものである。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローの流入額は、１億７千３百万円（前連結会計年度比２億７千７百万円増加）となった。これは主に、有形固定資産の売却及び貸付金の回収による資金の流入によるものである。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、８億５千８百万円（前連結会計年度比15億１千４百万円増加）となった。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 売上実績

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれていない。

２　当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　セグメント間取引については、相殺消去している。

４　売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 ２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第６期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

第７期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

(注) ３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④　次期繰越工事高

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

 ２　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

第７期の次期繰越工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済については、デフレ脱却に向けた経済再生と財政再建への更なる取組みを背景として、緩やかながらも回復傾向が期待されてはいるものの、海外では中国経済の下振れや米国の利上げ、中東や朝鮮半島をめぐる地政学的緊張状態の影響、国内では少子高齢化対策や所得・雇用環境改善、マイナス金利施策の導入や消費税率の10％への引上げをめぐる動きなど、企業を取り巻く環境は様々なリスクを抱えており、先行きの不透明感が出始めている。
　建設業界においては、長年の建設不況を脱し、東日本大震災の復興需要、防災・減災関連需要、東京オリンピック開催に向けた建設・インフラ整備需要など、ようやく明るい兆しが見え始めているものの、労務費をはじめとした建設コストの上昇や技術継承の担い手不足といった課題を抱えており、利益を確保していく上で厳しい経営環境が続くものと思われる。
　このような状況の中、当社グループは、2016年度より“To The Next Stage, Be The Quality Company”をスローガンとする『中期経営計画 Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ２０１８』をスタートした。これまで積み上げてきた会社基礎力を資本として、急速に変化する世の中への対応と、お客様からの期待と要望に応えていくため、将来の持続的な成長の確立を目指して４つの戦略課題を策定し、着実に取り組んでいく。

（戦略課題）

『中期経営計画 Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ２０１８』の初年度として、鉄道電気設備工事を中心とした社会インフラ整備の一翼を担うため、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするお得意先様に安心してご発注いただけるよう、安全を最優先とした誠実・丁寧な工事施工、プライドを持った施工品質に努めて行く。また、会社の発展のためには、人材の確保・育成が重要との認識のもと、積極的な対応を進めるとともに、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努める所存である。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

市場の動向及び競合

　当社の属している建設業界については、公共投資の削減、工事価格の低価格化、地元優先企業施策等の影響を大きく受け、それに伴う企業間の受注競争の激化も続いている。そのため、今後の顧客の投資施策、市場の動向によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、同業者とのさらなる競合関係が続き相対的に当社の競争力が低下した場合も当社の業績に影響を及ぼす場合がある。

法令違反

　当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、不測の法務リスクを負っており、受注状況及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

工事事故

　当社グループは、工事の安全を全てに優先し、各種工事の施工をしているが、全ての工事において事故が発生しないという保障はない。不可抗力を含めた事故による顧客からの信用の失墜は、受注環境に多大な影響を与え、業績の悪化に繋がる可能性がある。

特定取引先の動向

　当社グループは、東日本旅客鉄道株式会社殿のパートナー企業として位置づけられており、当社グループの得意先別売上高構成においても大きな割合を占めている。従って、東日本旅客鉄道株式会社殿が何らかの理由により設備投資等を急激かつ大幅に削減しなければならなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合がある。

人材の確保と育成

　当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及びお客様固有の資格を有することが不可欠である。当社は社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす場合がある。

コンピュータシステム

　業務効率の向上のため、基幹業務である総務・会計の他、工事管理等の社内システムを有している。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合、事業運営に支障をきたす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

（１）電気設備工事業　

当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。
　当連結会計年度における研究開発活動費は30百万円であり、その内訳は、研究開発費14百万円、固定資産計上額16百万円である。

（２）兼業事業

該当事項なし。

（３）不動産賃貸事業

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、372億２千９百万円（前連結会計年度末は332億１百万円）となり、40億２千７百万円増加した。これは現金預金の増加（41億４千１百万円から83億４千７百万円へ42億６百万円の増）が大きな要因である。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、271億８千５百万円（前連結会計年度末は271億２千８百万円）となり、５千７百万円増加した。これは投資有価証券の増加（127億１千５百万円から128億６千４百万円へ１億４千９百万円増）が大きな要因である。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、181億１百万円（前連結会計年度末は171億６千５百万円）となり、９億３千５百万円増加した。これは未払法人税等（11億８百万円から14億６千３百万円へ３億５千５百万円増）及び賞与引当金（11億２千６百万円から14億２千４百万円へ２億９千７百万円増）の増加が大きな要因である。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、71億２千１百万円（前連結会計年度末は67億１千４百万円）となり、４億７百万円増加した。これは退職給付に係る債務の増加（50億８千２百万円から54億６千９百万円へ３億８千７百万円の増）が大きな要因である。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、391億９千２百万円（前連結会計年度末は364億５千１百万円）となり、27億４千１百万円増加した。これは利益剰余金の増加（300億２千万円から326億５千３百万円へ26億３千３百万円増）が大きな要因である。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は526億３千９百万円（前年同期比6.0％増）,経常利益は46億５百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億６千万円（前年同期比8.8％減）となった。

なお、詳細については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」を参照のこと。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動及び投資活動による資金の流入、財務活動による資金の流出により、前連結会計年度末より42億６百万円増加し、83億３千４百万円となった。
　なお、詳細については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」を参照のこと。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) １　各指標の算出方法は以下のとおりである。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、業務の効率化を図るため電気設備工事業を中心に設備投資を実施した。

(電気設備工事業)

当連結会計年度は、新潟支店建物の取得及びリース資産（工事用車両等）の取得など総額４億９千３百万円の設備投資を実施した。

(兼業事業)

特段の設備投資は行なわれていない。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度は、梅田貸店舗の取得など総額１億１千３百万円の設備投資を実施した。

(全社共通)

当連結会計年度は、教育訓練施設用地の取得など総額３億円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成28年３月31日現在

(注)１　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は196,133千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示している。

２　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

　平成28年３月31日現在

(注)　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は40,527千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　平成28年２月10日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日をもって単元株式を1,000株から100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 保安工業(株)との合併（合併比率１：１）に伴うものである。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)１　自己株式465,832株は、「個人その他」に465単元及び「単元未満株式の状況」に832株を含めて記載してある。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式832株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、配当性向にも配慮しながら安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

当期（第７期）の配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、また、平成27年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＲビジョン２０１５」において、当初に掲げた数値目標を達成して終了したことを記念して、普通配当を当初の９円から１円増配して10円とし、記念配当として２円を加え、１株当たり12円とした。

内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資していく予定である。

なお、第７期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 斉藤晋、北原雄二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

２　監査役 田中稔、岡田正意は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成21年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員９名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題と認識し、各種施策に取り組んでいる。

① 企業統治の体制

(イ)　企業統治体制の採用理由及び概要

当社は、総合設備工事会社として成長発展を図り、社会的信用を獲得するため、様々な経験・能力を有する者で構成される取締役会等の合議体の企業統治体制を採用している。

取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、法定事項、その他重要な業務執行についての決定及び監督を行っており、各事業年度における経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の実現に向け、取締役の任期を１年としている。また、意志決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度（９名）を導入し、経営上の重要事項について審議を行う経営会議を設置し経営体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保するために人事等に関する重要事項を審議する機関として人事委員会を設置している。

(ロ)　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成21年4月1日の合併に伴い、平成21年5月14日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」及び「信頼性のある財務報告を確保するための体制」について決議している。

(ハ)　リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

リスク管理体制、コンプライアンス体制については、総務部を中心に社内の各種法的な問題を把握し、必要な都度、弁護士等の専門家から助言を受け、業務運営の適法性の確保に努めている。また、「リスクマネジメント規程」「コンプライアンス・マニュアル」「独占禁止法厳守マニュアル」を制定するとともに、リスク管理担当取締役及びコンプライアンス担当取締役を設け、事業活動における社員の法令遵守の徹底及び企業倫理の確立に努めている。

(ニ)　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策の他、日本リーテックグループとしてのコンプライアンス・マニュアルを整備する。

②　日本リーテックグループ各社の取引は、法令、会計規則、税法他社会規範に照らし適正なものでなければならない。

③　代表取締役及びコンプライアンス担当取締役は、日本リーテックグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。この中には日本リーテックグループ各社の取締役に対し、取締役職務の執行に係る事項の当社への報告、情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導を行うことも含まれる。

④　当社監査部は、日本リーテックグループ各社における内部監査を実施し、日本リーテックグループ全体に亘る内部統制の有効性と妥当性を確保する。監査の計画、実施状況、結果はその重要度に応じ取締役会をはじめ経営会議に報告する。

⑤　日本リーテックグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、不当請求等には毅然とした態度で臨むものとする。

② 監査役監査及び内部監査の状況

当社は、監査役制度を採用している。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は監査方針に従い、取締役会、その他重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査などを通じ、取締役の業務遂行の監査を行っている。

内部監査部門として監査部があり３名で構成され、年間計画に基づき内部監査を実施し、適法で効率的な業務執行確保のため監視体制を整えている。

また、監査役監査、内部監査部監査の監査執行状況を相互に情報交換し、必要に応じ会計監査人に報告し、意見交換を行っている。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、社外取締役のうち、斉藤晋氏は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、電気設備工事の施工の取引関係が存在する。また、北原雄二氏については、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。社外監査役のうち、田中稔氏は当社の株主である住友電気工業株式会社の出身であり、資材の取引関係が存在する。また、岡田正意氏については、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。

社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社及び当社の子会社との間には前述以外の人的関係及び取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に設けていないが、それぞれの分野で培われた豊富な経験を有する者を選任し、外部からの客観的、中立の立場で経営監視をしている。なお、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び内部統制監査部門である監査部と共有すべき事項について相互に連携を図っている。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法425条１項が定める額としている。

④ 会計監査

会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施している。

１　業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 見 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 金井 睦美 有限責任 あずさ監査法人

継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略している。

２　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名　　　その他　１０名

⑤ 役員の報酬等

(イ)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(ハ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、経営の客観性・透明性の向上、業績と報酬の連動性強化を目的として役員報酬委員会を設置し、役員報酬体系の見直しを適宜行っている。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めている。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法165条第２項の規程により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑩ 株式の保有状況

(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　 45 銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 4,727,335千円

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

㈱シーディーサービス

ＮＲ電車線テクノ㈱

㈱保安サプライ

㈱保工北海道

㈱保工東北

ＮＲシェアードサービス㈱　(2) 非連結子会社の名称等

ＮＲ信号システム㈱

交通安全施設㈱

前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であった交通安全施設㈱は、当社が有する同社の議決権の総数に対する割合が増加したため、当連結会計年度より非連結子会社となった。

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

日本鉄道電気設計㈱

東日本電気エンジニアリング㈱　　当連結会計年度において、㈱ＴＣパワーラインは会社清算が結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社

ＮＲ信号システム㈱

交通安全施設㈱

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上している。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時に一括費用処理している。

数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。(5) 完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は38,952,228千円である。　

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用としている。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

(連結貸借対照表関係)

※１

２　偶発債務

下記の銀行借入金について保証を行っている。

※３　債権流動化による売掛債権譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりである。

※６　減損損失

前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

該当事項なし。　

当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、支店、テナント、共用、遊休単位にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、使用中止を決定し、遊休となる見込となった固定資産について、減損損失（15,310千円）を特別損失に計上しており、減損損失の内訳は、建物・構築物15,291千円、その他19千円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としている。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加301,750株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得300,000株及び単元未満株式の買取りによる増加分1,750株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,845株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として鉄道関係工事における工事用車両（車両運搬具）である。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項なし。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項なし。

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5)　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事毎及び取引先毎に営業担当部署が残高管理を行い、主要な取引先の信用状況及び財務状況について定期的にモニタリングしている。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業であり、定期的に時価や財務状況等を把握し経営者層に報告している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金である。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループは、年次、月次の資金計画を作成し管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項なし。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち68％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等、並びに (7)リース債務

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを、回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(4) 支払手形・工事未払金等、(5)短期借入金、並びに (6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては,市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度（平成27年３月31日）

     当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額794,018千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額788,842千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

その他有価証券について2,391千円減損処理を行っている。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　該当事項なし。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

また、提出会社は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。

提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、平成26年６月５日開催の代議委員会において、解散の方針が決定された。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は286,215千円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目である。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　30.6％ （平成26年３月分掛金拠出）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高2,763,940千円、当年度剰余金△236,479  千円、繰越不足金0円である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金67,648千円を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

また、提出会社は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行している。

提出会社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合積立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、同基金は、長期にわたる厳しい運用環境が続いたことや加入員の減少傾向などの要因により、運営の継続が困難な状況であると判断したため、平成26年６月５日開催の代議委員会において解散の方針が決定され、平成28年３月24日に解散決議を行い、平成28年５月25日に厚生労働省より解散認可を受けている。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 当社及び一部の連結子会社が加入する全国道路標識標示業厚生年金基金の解散予定日における加算部分の一定割合の補填額を特別損失に計上している。また、これに伴い当社及び一部の連結子会社は退職金規程の見直しを行い、その結果発生した過去勤務費用を特別損失に計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は134,306千円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

29.2％ （平成27年３月分掛金拠出）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算書上の過去勤務債務残高2,689,616千円、当年度剰余金△461,769  千円、繰越不足金0円である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金69,334千円を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が35千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,830千円、その他有価証券評価差額金が56,015千円、退職給付に係る調整累計額が△497千円それぞれ増加等している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社テナントビルに含まれるアスベストの除去義務及び事務所用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務である。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

アスベストの除去義務のある物件の使用見込期間は９年、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務のある物件の使用見込期間は9年～22年と見積り、割引率は1.16%～2.18%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を所有している。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,817千円の利益（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,162千円の利益（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　（単位：千円）

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」による金額であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

３ 開発中の固定資産についても上表に含めている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １ (1)　セグメント利益の調整額△1,883,140千円には、セグメント間取引消去37,774千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,920,915千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2)　セグメント資産の調整額20,706,157千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,847千円は、全社資産である無形固定資産の増加によるものである。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １ (1)　セグメント利益の調整額△2,079,489千円には、セグメント間取引消去28,790千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,108,280千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2)　セグメント資産の調整額24,369,623千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,726千円は、全社資産の増加によるものである。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般取引先と同様である。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般取引先と同様である。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般取引先と同様である。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般取引先と同様である。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東日本電気エンジニアリング（株）であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末残高による加重平均利率である。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

　※ 返済予定期限が５年超のリース債務は65,185千円である。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に分類集計している。

③【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)