5195 バンドー化学 有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年３月期、平成27年３月期、平成26年３月期および平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社26社および関連会社９社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　自動車部品事業・産業資材事業

      … 当社が製造・販売するほか、国内販売については、関連会社 バンドー福島販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社ほか、関連会社１社、海外販売については、子会社 Bando（Shanghai）Management Co., Ltd.、Bando (Singapore）Pte. Ltd.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.が行っております。製造・加工・販売については、国内では子会社 東日本バンドー株式会社、福井ベルト工業株式会社、西日本バンドー株式会社、関連会社 バンドー・ショルツ株式会社、海外では子会社 Bando USA, Inc.、Bando Jungkong Ltd.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd.、Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co.，Ltd、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd. 、Bando (India) Pvt. Ltd.、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.、関連会社 Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、P.T. Bando Indonesia ほか、関連会社１社が行っております。

　高機能エラストマー製品事業

 … 当社が製造・販売するほか、国内では子会社 バンドーエラストマー株式会社が加工・販売を行っております。海外では子会社Bando Siix Ltd.が販売、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.が製造・販売を行っております。

　その他

… ロボット関連デバイスを子会社 ビー・エル・オートテック株式会社が国内にて製造・販売しており、BL Autotec (Shanghai), Ltd.が海外にて販売を行っております。また、輸出入業務を子会社 バンドートレーディング株式会社、不動産業、保険代理業、太陽光発電事業等を子会社バンドー興産株式会社が行っております。

（注） Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける伝動ベルト製品および関連製品の拡販を図ることを目的として、平成27年10月に設立いたしました。

　なお、当社は、平成27年４月１日付に組織改正に伴い、当年度から報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を、「自動車部品事業」、「産業資材事業」、「高機能エラストマー製品事業」の3つのセグメントに再編しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社は、東日本バンドー株式会社、西日本バンドー株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、 およびBando (India) Pvt.Ltd.であります。

３．当社の子会社であるBando USA, Inc および Bando (Singapore) Pte. Ltd.が240千米ドルを出資し、Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.を平成27年10月に設立しました。

４．Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.については、当社の子会社であるBando USA, Incが99.9%直接保有し、当社の子会社であるBando (Singapore) Pte. Ltd.が0.1％直接保有しております.

５．Bando Jungkong Ltd.については、当社の子会社であるBando Korea Co., Ltd.が100%直接保有しております。

６．Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd.については、当社の子会社であるBando (Shanghai) Management Co., Ltd.が100%直接保有しております。

７．Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltdについては、当社の子会社であるBando (Shanghai) Management Co., Ltd.が100%直接保有しております。

８．BL Autotec (Shanghai), Ltd.については、当社の子会社であるビー・エル・オートテック株式会社が100%直接保有しております。

９．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、当社が99.97％直接保有し、当社100％子会社６社が0.03％直接保有しております。

10．当社は平成27年６月30日に Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sd. Bhd.の株式を追加取得し、同社は当社の100%子会社となりました。

11．当社の平成27年12月22日開催の取締役会において、平成28年６月をもって、 Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sd. Bhd.を解散する旨決議いたしました。

12．Bando (India) Pvt. Ltd.については、当社が78.59%直接保有し、当社の子会社であるBando (Singapore) Pte. Ltd.が21.41％直接保有しております.

13．Bando Iberica, S.A.については、当社の子会社であるBando Europe GmbHが100％直接保有しております。

14．西日本バンドー株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 　　　　　　 主要な損益情報　(1)売上高　　　　　　14,526百万円

  　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　   416百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　   193百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　 2,098百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　 6,381百万円

15．バンドー福島販売株式会社は、平成28年７月１日をもって東日本ベルト販売株式会社に商号を変更いたします。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,128人（平成28年３月31日現在）で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

　なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国において雇用環境や個人消費の改善により、緩やかな景気拡大が継続し、欧州においても地政学リスクが高まるものの景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アジアにおいては、中国の経済成長が一段と後退し、この影響を受けたアセアン地域も不安定な状態で推移いたしました。また、日本においては、政府や日銀の経済対策の効果により、緩やかな回復が継続いたしましたが、世界経済の減速懸念を背景に先行きに不透明感が強まるなかで推移いたしました。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国や欧州では引き続き自動車生産台数が好調に推移いたしました。中国においては、年度の前半は新車販売の不振から減産の動きが広がりましたが、昨年10月に実施された小型車に対する減税措置の影響により、生産台数が前年度を上回りました。一方、日本では軽自動車税の引き上げ前の駆け込み需要の反動により、生産台数が前年度を下回りました。また、産業機械分野においては、国内の設備投資需要が引き続き堅調に推移したほか、高機能フイルムの主要な市場である国内の住宅分野においては、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの３年目として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルトのほか軽搬送用ベルトなどを主軸として、販売体制を強化し、日本や中国、アセアン地域を中心に顧客開拓を推進いたしました。また、ベルトおよびその周辺製品の開発を進めたほか、伸縮性ひずみセンサである「C-STRETCH ®（シーストレッチ）」など、新規事業領域の製品を開発いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度は、売上高は932億７千２百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は59億６千万円（前年同期比24.3％増）、経常利益は63億６千３百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億８千６百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から、従来の２事業本部・４事業部体制から「自動車部品事業部」、「産業資材事業部」および「高機能エラストマー製品事業部」の３事業部体制に再編しておりますが、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えることが実務上困難であることから、以下、変更前の報告セグメント区分に基づき作成した当連結会計年度の数値と前年同期の数値とを比較しております。

[ベルト事業]

自動車部品：自動車の補機駆動用伝動ベルトにつきましては、海外市場において自動車生産台数が増加いたしましたが、日本においては減少したため、全体では販売が減少いたしました。一方、補機駆動用伝動システム製品につきましては、日本とアジアにおいて需要が伸び悩み、販売が減少いたしました。また、スクーター用変速ベルトにつきましては、アジアにおいて販売が伸長いたしました。

産業資材：産業機械用伝動ベルトおよび農業機械用伝動ベルトにつきましては、米国や中国、アセアン地域における市場開拓が奏功し、販売が伸長いたしました。運搬ベルトにつきましては、急傾斜用コンベヤベルトの販売が順調に推移したものの、資源開発用のコンベヤベルトは、資源価格下落による需要減少のため、販売が減少いたしました。また、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）につきましては、国内において食品機械などの製造工程に使用されるベルトの販売が伸長いたしましたが、海外においては、中国の食品工場の稼働率低下などにより、販売が減少いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は758億７千８百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益はナフサ価格の下落に伴う原材料調達価格の低下、原価低減の徹底、ならびに海外生産拠点の生産増に伴う採算改善が進んだことなどにより52億４千８百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

[エラストマー製品事業]

精密機能部品につきましては、中国、アジアを主としたOA機器メーカーの減産の影響により、高機能ローラおよび精密ベルトなどの販売が伸び悩みました。機能フイルム製品につきましては、工業用フイルムの販売が減少したものの、積極的な営業活動により建築資材用フイルムやインクジェットプリント用メディア「バンドーグランメッセ®」など装飾表示用フイルムの販売が伸長いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は156億１千９百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は高付加価値製品の販売伸長や原価低減活動の成果などにより７億５千９百万円（前年同期比131.0％増）となりました。

[その他事業]

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は26億３千万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は２億７千５百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億３千８百万円増加し、当連結会計年度末には164億３千５百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー：

　当連結会計年度において、営業活動による資金収支は90億３千８百万円の収入超過（前連結会計年度は80億６千１百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億８千６百万円および減価償却費43億２千１百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー：

　当連結会計年度において、投資活動による資金収支は41億８千４百万円の支出超過（前連結会計年度は39億３千１百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億８千２百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー：

　当連結会計年度において、財務活動による資金収支は30億４千９百万円の支出超過（前連結会計年度は24億７千２百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20億４千９百万円および親会社による配当金の支払額10億３千５百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。

　　なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの生産高を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であることから、前年同期比の数値は掲載いたしません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。

　　なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの受注高および受注残高を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であることから、前年同期比の数値は掲載いたしません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。

３．当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」に、それぞれ再編しております。

なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの販売高を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であることから、前年同期比の数値は掲載いたしません。

なお、「生産実績」「受注状況」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、海外においては、過剰生産能力や過剰債務の問題を抱える中国と資源価格低迷による新興国の景気減速が、個人消費の拡大が堅調な米国や欧州にも波及し、一段と成長が鈍化することが懸念されます。国内においては、金融政策の効果および内需改善が期待されるものの、海外における景気減速の影響を受けることが懸念されます。

　このような情勢のもと、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の4年目にあたり、以下の5つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。

①グローバル市場戦略の進化

　当社グループは、ベルト事業におけるアジア市場シェアNo.1を目指し、中国およびアセアン地域を中心とする海外市場において、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルトのほか軽搬送用ベルトなどを重点分野として位置づけ、さらなる販売拡大に取り組んでおります。今後とも、グレートメコン市場において、事業拡大を図るなど、成長の期待できるアジア市場を中心に販売拡大を進めてまいります。また、当年度においては、北米および中南米向けの自動車生産拠点として重要性を増すメキシコに新たに販売会社を設立いたしました。今後は、この新会社を通じて販売拡大を図ってまいります。

②製品の進化

　当年度においては、現有製品の高効率化や高機能化を推進し、一般産業用ベルトの高負荷対応歯付ベルト「Ceptor®‐Ⅹ（セプターテン）」、工作機械摺動部用シールブレード「バンドーワイパーエッジ®EX（イーエックス）」などの高付加価値製品を開発いたしました。今後とも、高効率化や高機能化による高付加価値製品の開発を推進するとともに、各地域のお客様ニーズにマッチした市場最適仕様製品を提供してまいります。

③ものづくりの進化

　当年度においては、グローバルコスト競争力を強化するため、加古川工場におけるコンベヤベルト生産ラインの刷新を進めました。今後とも、各生産拠点の製造原価、物流、スケールメリットなどの状況を踏まえ、世界最適生産体制の構築に取り組み、グローバルコスト競争力の強化を図ってまいります。

④新事業の創出

　当年度は、伸縮性ひずみセンサである「C-STRETCH ®（シーストレッチ）」を開発し、医療・福祉・介護分野を中心に評価用キットの販売を行ったほか、中長期経営計画開始以降、開発した他の新製品につきましても上市に向けた活動を推進いたしました。今後とも、当社のコア技術であるゴムの配合・分散・加工技術やフイルムの加工技術を活かした新製品開発を進め、新事業の創出を目指してまいります。

⑤経営品質の進化

　当年度は、前年度、当社に導入したBSC（バランス・スコアカード）を、グループ会社へ展開いたしました。今後は、グループ全体において、事業軸での戦略展開を強化してまいります。また、高度な専門性を持ったグローバル人材の育成にも注力してまいります

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（当社は、平成20年4月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成28年4月25日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）

　当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であるべきと考えます。具体的には、後述の「経営理念」を充分に理解し、これを実践することによって、株主共同の利益を維持・向上させる者であるべきと考えます。一方、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきと考えます。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須であると考えます。なお、本方針の有効期間は平成29年5月末日までといたします。

1． 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、1906年の創業以来、「私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。」という経営理念のもと、グループ・ビジョン21を策定し、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向って逞しく前進する企業グループを目指し、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品の開発を行っております。

　具体的には、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage（BF-1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。

　　　　　　売上高（連結）   ・・・・・・・・・  1,000億円

　　　　　　営業利益（連結） ・・・・・・・・・　  100億円

   　　     ROA（連結）      ・・・・・・・・・    6.0 ％

①グローバル市場戦略の進化

　アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。

②製品の進化

　グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。

③ものづくりの進化

　お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。

④新事業の創出

　当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。

⑤経営品質の進化

　ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。

また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。

2．大量買付行為がなされた場合において、株主の皆様に当該大量買付者が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続き

①手続きの概要

　当社は、当社株券等の大量買付を行おうとする者に対して、これに先立ち、買付目的その他株主の皆様に判断いただくために必要と考える情報の当社取締役会に対する提供を求め、当社取締役会は、当該買付を行おうとする者から提供された情報およびこれに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表いたします。

②適用対象

　本手続きは、次の一に該当する場合に適用されます。

(1)当社が発行者である株券等[1]について、保有者[2]の株券等保有割合[3]が20％以上となる買付け

(2)当社が発行者である株券等[4]について、公開買付け[5]に係る株券等の株券等所有割合[6]およびその特別関係者[7]の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

以下、上記(1)および(2)の買付を「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。

③買付者等が遵守すべき手続きの概要

当社取締役会が、買付者等に遵守を要請する手続きは、

・株主の皆様に買付等に応募するかどうかを判断いただくために必要かつ十分な情報を買付者等に提供願うとともに

・株主の皆様による一定の評価期間が経過した後に買付等を開始していただくためのものであります。

その概要は、次のとおりであります。

(1) 意向表明書の当社への事前提出

　買付者等が買付等を行おうとする場合には、まず当社取締役社長宛に、本手続きを遵守する旨の誓約および次の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。

イ． 買付者等の名称、住所

ロ． 設立準拠法

ハ． 代表者の氏名

ニ． 国内連絡先

ホ． 提案する買付等の概要

(2) 情報の提供

　当社取締役会は、前記意向表明書受領後、10営業日[8]以内に、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために提出いただくべき必要かつ十分な情報のリストを買付者に対して交付します。提出いただく情報は、買付者等の属性および買付等の行為の内容によって異なりますが、一般的な項目としては、次のような情報が考えられます。

イ．買付者等およびそのグループ（共同保有者[9]、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容等を含みます。）

ロ． 買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性等を含みます。）

ハ． 買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想される相乗効果の内容を含みます。）

ニ． 買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

ホ． 買付後の当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策

ヘ． 買付後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針

ト． その他当社取締役会が、株主の皆様の判断のために必要と考える情報

　当社取締役会は、これら情報が、当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報か否かを精査し、仮に、不十分であると判断した場合は、買付者等に追加情報を求めることができるものとします。

　当社取締役会は、十分な情報を受領したと認める場合は、直ちにその旨を買付者等に通知します。当該通知日から合理的期間内に（原則として、60営業日とする。）これら情報の内容を検討し、これに対する当社取締役会の評価（当社の考えおよび対応ならびに当該買付者等の本手続きの遵守状況を含む。）を併せて、株主の皆様に対して公表するものとします。

　なお、提供のあった情報につきましては、株主の皆様に判断いただくための情報として、当社ホームページに掲載いたします。

(3) 買付等の実施時期

　買付者等は、上記の株主の皆様に対する情報の公表がなされた後にのみ買付等を開始するものといたします。

④当社取締役会の考える不適切な買付等

　当社取締役会は、次のような買付等は、不適切な買付等であると考えております。

イ. 買付者等が当社の設定した手続きを含め所定の手続きを遵守しない買付等

ロ. 株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する目的でなされる買付等

ハ. 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行う目的でなされる買付等

ニ. 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的でなされる買付等

ホ. 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける目的でなされる買付等

ヘ．強圧的二段階買付（最初の買付ですべての株券等の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、買付等を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等

ト．買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の後の経営方針または事業計画、買付等の後における当社の少数株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等

チ．その他、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねる重大なおそれをもたらす買付等

3.前号の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由

①当該取組みが基本方針に沿うものであること

　当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

　当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。

なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。

[1] 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本方針において引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本方針において引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。

[2] 金融商品取引法第27条の23第1項に規定される保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

[3] 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下同じとします。

[4] 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下(2)において同じとします。

[5] 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下同じとします。

[6] 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。

[7] 金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。

[8] 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとしま

す。

[9] 金融商品取引法第27条の23第5項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外取引拡大に伴うリスク

　現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）リコール発生に伴うリスク

　当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。

　また、当社の子会社および関連会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。

　このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料の市況変動および調達に伴うリスク

　当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が高騰する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の高騰に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。

(4）地震等天災地変発生に伴うリスク

　東海地震あるいは東南海・南海地震の発生の可能性が指摘されております。また、台風や水害が発生する恐れもあります。このような場合、当社の南海工場を含めた各事業所において、生産設備等への損害発生、それに伴う一時的な操業停止という事態が予見されます。国内の４工場が、それぞれ被災したことを想定し、BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定いたしました。そのなかで、復旧計画の策定や海外生産拠点との相互補完による製品供給体制の確立など、その被害を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおりますが、災害の規模によっては、業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社の技術導入契約

　（注）　上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を支払っております。

（2）当社の技術供与契約

　（注）　上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を受け取っております。

　なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤリティーとして純売上高に対する一定率の支払を受けております。

・Bando USA, Inc.

・Bando Korea Co., Ltd.

・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

・Bando Siix Ltd.

・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

・Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.

・Bando (India) Pvt. Ltd.

・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.

・Bando Manufacturing  (Vietnam) Co., Ltd.

６【研究開発活動】

　当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第1ステージの3年目の年度として、10年後のありたい姿を目指し、5つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針2の「製品の進化」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております（Incremental Innovation：持続的イノベーション）。また、指針4の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成することを目指しております（Radical Innovation：破壊的イノベーション）。なお、新製品のキーワードは「環境・省エネ・高機能」、重点市場はオプトエレクトロニクス・交通／自動車・エネルギー／ロボット、重点分野はパワーエレクトロニクス・印刷エレクトロニクス・福祉・介護、としております。これらの指針に基づき、研究開発は、Ｒ＆Ｄセンター・ものづくりセンター・生産技術開発センター（当連結会計年度末人員132名）および伝動技術研究所（同人員69名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に42億４千４百万円を投入いたしました。

　セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりです。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。

［自動車部品事業・産業資材事業］

当事業では、伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動システム製品に関する研究開発に取り組んでおります。産業資材事業においては、平成27年10月に高負荷対応の歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ(セプターテン) S8Mタイプ、S14Mタイプ」を開発いたしました。「Ceptor®-Ⅹ(セプターテン)」は、シンクロベルト®「Ceptor®シリーズ」の最上級グレードで、従来品に比べ高トルク伝動、コンパクト設計、高い位置決め精度を実現いたしました。

また、同じく平成27年10月には、欧州委員会規則(EU)No.10/2011(別名「プラスチック施工規則」(PIM))に適合した環境にやさしい軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」を開発いたしました。

［高機能エラストマー製品事業］

当事業では、高機能ローラのさらなる機能向上に注力し、電子写真プロセスに使用される現像ローラにおいて、画像品質の長期安定性が高く評価され、大手のお客様に継続して採用を頂いております。また、平成24年に販売を開始した「BANDO MDEC®(Micro Dust Electric Cleaner：静電吸着ゴミ除去装置）」は、平成26年には、加古川工場内に、「BANDO　MDEC®」デモルームを開設し、お客様のご評価を頂くとともに、種々のご要求に応えるべく改良を進め、平成27年度には新たなお客様からの受注を頂きました。また、装飾表示用フィルム「バンドーグランメッセ®」につきましては、貼り易さを追求するなど、取扱い易さに主眼を置いた改良開発を進めております。

［その他事業］

　平成27年7月には、全く新しい伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」を開発いたしました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高いため、人の周りで使われるセンサとして、お役に立てる製品になるものと期待しています。また平成27年9月には、輸送貨物の固縛ベルト用張力計を開発いたしました。伝動ベルトの張力を適正に管理・測定する技術を活用し、大手物流会社の山九株式会社(本社：東京都中央区)と共同で開発し業界初となります。締め付け力を数値管理できますので荷崩れの原因の一つである張力不足を防ぎ、輸送の信頼性を高めることが可能になりました。

　なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に24億５千１百万円、高機能エラストマー製品事業に６億円を投資した他、新規新製品の「研究開発費」として11億９千２百万円を投入しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、流動資産が15億９千９百万円減少し、固定資産が23億３千５百万円減少し
た結果、前連結会計年度末に比べ39億３千４百万円減少し、907億６千５百万円となりました。
　負債は、流動負債が９億９千１百万円減少し、固定負債が13億７千２百万円減少した結果、前連結会計年度末に
比べ23億６千３百万円減少し、355億６千万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が33億５千１百万円増加したほか、為替
換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が46億９千８百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ15
億７千１百万円減少し、552億４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から60.4％に上昇しました。

(2)経営成績の分析

①売上高

　売上高は932億７千２百万円となり、前連結会計年度に比べ2.2%の減少となりました。これは、自動車部品事業の販売が減少したことなどによるものであります。なお、セグメント別の状況は、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②営業利益

　営業利益は59億６千万円となり、前連結会計年度に比べ24.3%の増加となりました。これは、継続的なコストダウンの成果などによるものであります。なお、セグメント別の状況は、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

③経常利益

　経常利益は63億６千３百万円となり、前連結会計年度に比べ11.1%の増加となりました。これは、営業利益の増益などによるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は43億８千６百万円となり、前連結会計年度に比べ16.7%の増加となりました。これは、経常利益の増益に加え、特別損失計上額が減少したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億３千８百万円増加し、当連結会計年度末には164億３千５百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおきましては、当連結会計年度に、設備の集約、強化、合理化などを主な目的として、46億７千５百万円の設備投資等を行いました。

　自動車部品事業につきましては、当社の製造設備の拡充を中心にグループ全体で17億３千６百万円の設備投資を行いました。産業資材事業につきましては、当社の製造設備の拡充を中心にグループ全体で11億１千万円の設備投資を行いました。高機能エラストマー製品事業につきましては、当社の製造設備の拡充を中心にグループ全体で８億５千４百万円の設備投資を行いました。その他事業につきましては、１千５百万円の設備投資を行いました。全社につきましては、９億５千８百万円の設備投資を行いました。

　また、当連結会計年度において、減損損失９千１百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※４　減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、下記の各金額には、消費税等は含まれておりません。

(1）提出会社

　（注）１．工具、器具及び備品およびリース資産であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３．この他連結会社以外の会社から建物等を賃借しており、年間賃借料は59百万円であります。

４．連結会社の西日本バンドー㈱および関連会社のバンドー・ショルツ㈱へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額198百万円）を含んでおります。

５．和歌山工場の土地には、伝動技術研究所の土地が含まれております。

６．連結会社のビー・エル・オートテック㈱、バンドーエラストマー㈱およびバンドー興産㈱へ貸与している土地（帳簿価額６百万円）を含んでおります。貸与している土地の面積は［　］で内書きしております。

７．連結会社のビー・エル・オートテック㈱およびバンドーエラストマー㈱へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額280百万円）、機械装置（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。

８．連結会社の福井ベルト工業㈱へ貸与しているその他（帳簿価額１百万円）を含んでおります。

９．この他連結会社以外の会社から建物を賃借しており、年間賃借料は65百万円であります。また、連結会社の東日本バンドー㈱へ貸与している建物（帳簿価額18百万円）を含んでおります。

10．この土地を連結会社の東日本バンドー㈱へ貸与しております。

11．連結会社以外の会社から建物を賃借しており、年間賃借料は32百万円であります。

12．各地に保有しております社宅・寮等の施設であります。

13．大阪府所在の旧独身寮跡地（4,404㎡）、東京都所在の社宅土地（121㎡）、和歌山県所在の独身寮土地（773㎡）であります。

14．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．工具、器具及び備品およびリース資産であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(3）在外子会社

　（注）１．工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産能力の拡充、新製品開発や長期展望に立った研究開発を中心に策定しております。

　設備計画は連結会社各社が策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

（１）新設拡充

  （注）１．上記に伴う設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。

 　　　 ２．上記金額には消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式591,031株は「個人その他」に591,000株（591単元）、「単元未満株式の状況」に31株を含めて

記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数2,997千株は信託業務に係る株式数であります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数2,035千株は信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。　　なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）　北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式49,000株を所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員持株ＥＳＯＰ信託

　当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従

業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定いたしました。

(1) ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「バンドー化学社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額

　453百万円

(3) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

②  役員向け業績連動型株式報酬制度

　当社は、平成28年３月14日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第93期定時株主総会に、当社の取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）および当社と委任契約を締結している執行役員（海外居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　当社は、取締役および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入します。

(1) 役員向け業績連動型株式報酬制度の概要

　本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。信託期間中、毎事業年度における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。なお、当初設定される本信託については、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成35年３月末日で終了する事業年度までの７事業年度を本制度の対象期間としています。

(2) 対象となる取締役等に取得させる予定の株式の総数

　上限1,134,000株(うち、取締役分として上限756,000株）

(3) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

　  　　２．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主の皆さまのご期待に沿うよう、収益状況を配慮しつつ、安定した利益配当を行うとともに、利益還元の充実に努めることを基本方針としています。

　また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本としており、決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、収益状況を勘案し、年間で１株当たり１２円（中間配当６円、期末配当６円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当該事業年度に係る配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役のうち、松坂隆廣、重松崇、清水春生は社外取締役であります。

２．平成28年６月23日の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．平成28年６月23日の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は15名で、以下のとおり構成されております。

社長執行役員　　　吉井　満隆

専務執行役員　　　玉垣　嘉久

常務執行役員　　　大原　正夫

（Bando USA,Inc.取締役会長）

常務執行役員　　　岩井　啓次

（Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.董事長兼Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.董事長兼総経理兼Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.董事長）

常務執行役員　　　北林　雅之

（ものづくりセンター長）

常務執行役員　　　鮫嶋　壽

常務執行役員　　　中村　恭祐

常務執行役員　　　柏田　真司

執行役員　　　　　Joseph David Laudadio

（Bando USA,Inc.取締役社長兼主席執行役員）

執行役員　　　　　畑　克彦

（Ｒ&Ｄセンター長）

執行役員　　　　　山口　勝也

（ものづくりセンター　グローバル調達部長）

執行役員　　　　　永瀬　貴行

（高機能エラストマー製品事業部長兼Bando Siix Limited.董事長）

執行役員　　　　　万場　一幸

（Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.取締役社長）

執行役員　　　　　松尾　聡

（西日本バンドー株式会社　代表取締役社長）

執行役員　　　　　染田　厚

（自動車部品事業部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業価値の向上を図るためには、当社も社会の一員として、法令を遵守し、社会的良識に基づいて行動するとともに、当社製品を使っていただく最終の「お客様」をはじめとして、株主、当社に投資しようと考えられておられる方々、取引先、地域社会等の社会あるいは労働組合とより良い関係を構築していくことが極めて重要と考えております。

　このような考え方のもと、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に重きを置いた経営に努めております。

(1）コーポレート・ガバナンス体制

①コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、監査・監督機能を一層強化すべく、平成28年６月23日開催の定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役４名および監査等委員である取締役３名の合計７名の取締役で構成されており、少なくとも月１回は開催しております。なお、取締役の内、３名を社外取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社では、業務執行の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、社長による経営の意思決定のための諮問機関として、経営課題審議会を設置しております。

取締役会におきましては、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況をチェックする体制をとっております。なお、当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

当社の監査等委員である取締役は３名であり、３名全員が社外取締役であります。社外の監査等委員である取締役１名を常勤の監査等委員としております。会社法上、監査等委員の過半数は社外取締役でなければならないとされているところ、当社は、会社法の求める比率以上の社外取締役を監査等委員として選任することにより、各専門分野から多面的な監査および監督が行われることを期しております。

また、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。具体的には、取締役の選任、報酬配分の決定については、社外取締役および監査等委員である取締役をメンバーに含む指名委員会および報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の選任に関しては、監査等委員会の同意を得、監査等委員である取締役の報酬配分については、監査等委員会で協議しております。

②当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は効率的な経営と監査・監督機能の強化を図るべく、平成28年６月23日開催の定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。

(2）内部統制システムの整備状況

　当社においては、過去100年の歴史のなかにおいて、各種の内部統制システムを構築、整備してきましたが、今後とも、これら内部統制システムについて、常にマネジメントサイクルを回して、さらに有効かつ効率的な体制の構築、整備に取組んでいく必要があると考えております。なお、会社法が取締役会決議を求める内部統制システムの整備に関する体制については、次のとおりであります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制

　文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、危機管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会制度等を採用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。

５．当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ行動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施、関係会社管理に係る規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。

(a)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社の重要な業務執行については、その都度、報告させ、当社と協議する体制とする。

(b)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。

(c)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役の職務補助者を定めた場合、当該使用人に関する体制

　監査役会事務局を設置し、監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する従業員を配置する体制とする。

７．当該使用人の独立性に関する事項

　監査役会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査役会の事前の同意を得る体制とする。

８．監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人が監査役の指揮命令のもと監査役の職務を補助する体制とする。

９．当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告

に関する体制

　当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告する体制とするとともに、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する体制とする。また、あわせて、当社内部監査部門は、その監査結果をすべて監査役に報告する体制とする。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について

生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。

　　また、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」で記載しておりますように、すべての連結子会社および持分法適用関連会社に、当社取締役、監査役、執行役員あるいは従業員を派遣し、各社の取締役の業務執行の実態を把握し適正な経営を推進する体制となっております。

(3）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社グループにおきましては、反社会的勢力排除の方針のもと、バンドーグループ行動規範に、法令と企業倫理の遵守を第一に掲げ、新規取引開始時においては、相手先の事前調査等を実施することにより、その排除の徹底を期しております。また、内部通報制度を整備し、法令および企業倫理に反する行為を行なわないよう周知徹底しております。なお、仮に、相手先が反社会的勢力であると判明したときは、速やかに関係を解消することにしております。

(4）内部監査および監査役監査の状況

　当社は、社長直轄の独立部門として経営監査室（人員３名）を設置しております。経営監査室は、全部署、国内外の関係会社を対象として、内部統制システム（財務報告に係る内部統制システムを含む）にかかる内部監査を含め、計画的な内部監査を実施しております。また、経営監査室による当社事業所および関係会社の往査には原則として監査役が同行し、監査結果につきましては、社長ならびに取締役および監査役に報告されることになっております。

　当社の監査役は、取締役会と経営会議に全員が出席するほか、監査役会で定めた分担に従って、その他の重要な会議や社内の各種委員会にも出席し、また監査役は、経営監査室のみならず監査法人による当社事業所や国内外の子会社の往査への同行などを通じて、取締役や執行役員等の業務執行を監視、検証しております。監査役会は、毎月開催されております。また、監査法人と定期的な連絡会の開催などにより、監査法人との相互の連携とともに情報の共有化を図っております。なお、監査役である松坂隆廣氏および紀伊博氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知識を有するものであります。

(5）会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　増村　正之

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　和田　朝喜

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　５名、その他　10名

(6）社外取締役との関係

　社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。なお、社外取締役である松坂　隆廣氏は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身者ではありますが、同行を退職後、相当期間が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。また、当社は複数の金融機関と取引を行っているところ、同行との取引は通常の条件（他の金融機関と同等の条件）によるものであり、当社の意思決定において重大な影響を受けることはないと判断しております。また、同氏は、当社株式を1,000株所有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であるほか、当社株式の所有により一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、業務執行に対する独立した立場からの監督を期待できると判断しております。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制としております。

　当社では、監査等委員である取締役は、内部監査部門による社内および関係会社の往査に原則として同行する体制としております。また、重要案件の決裁書を含む各種書類の閲覧のほか、社長等との定期的な意見交換等を制度化しており、監査等委員である取締役から忌憚のない意見をいただいております。

　なお、当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(7) 社外取締役の独立性に関する方針

　当社は、社外取締役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた識見により、監査および監督を充分に行っていただくべく、独立性につきましても考慮、勘案のうえ、選任することにしております。なお、独立性を考慮、勘案するにあたっては、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

(8）リスク管理体制の整備状況

　当社におきましては、法令等遵守規則をはじめとする各種規程を制定し、リスク顕在化の未然防止を図っております。業務遂行に伴う事案ごとのリスクにつきましては、各部門においてそのリスクが顕在化する蓋然性や顕在化した場合の重大性を検討し、対応しております。

(9）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）当期においては、当社利益連動給与支給基準（非常勤取締役は対象外）に基づく利益連動給与の支給見込額はありません。なお、利益連動給与の算定方法については、「(10)取締役に対する利益連動給与の算定方法」に記載しております。

②使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与のうち重要なもの

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、取締役および監査役の報酬について、株主総会の決議により、報酬限度額を決定しております。

また、報酬配分の決定の透明性を高めるべく、当社は、会社法上、報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役および社外監査役を構成員とする報酬委員会を設置しております。取締役の報酬配分の決定については、報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬配分については、監査役会で協議しております。

なお、平成28年６月23日開催の第93期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上並びに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く）に対して業績連動型株式報酬制度を導入する旨が決議されております。詳細は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(10）取締役に対する利益連動給与の算定方法

　第94期以降の利益連動給与を以下の通り支給する。

①　利益連動給与支給の要件

　当社の取締役に支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。

（1）一株当たり配当が、６円／年以上であること。

（2）連結当期純利益が30億円以上かつ単体当期純利益が黒字であること。

②　利益連動給与の総額の算定式

　取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。

　ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は5千万円とする。

　利益連動給与総額＝業績連動型株式報酬および利益連動給与支給前連結当期純利益×0.004×(1.05)n-4)

*ｎ=取締役人数

③　役位別利益連動給与額

　個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.000として係数化し、全取締役の係数の合計(Ｓ)で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。

算式は、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Y　とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［配分率］　　　［対象人数］

　代表取締役会長　　　　　　　　　0.735／Ｓ　　　　　Ⅴ名

　代表取締役副会長　　　　　　　　0.676／Ｓ　　　　　Ｗ名

　代表取締役社長　　　　　　      1.0／Ｓ　　　　　　１名

　その他の代表取締役　　　　　　  0.781／Ｓ　　　　　Ｘ名

　取締役（使用人兼務） 　　　　　 0.147／Ｓ　　　　　Ｙ名

④　個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。

(1) 代表取締役会長　　　　　 9.0百万円

(2) 代表取締役副会長　　　　 8.5百万円

(3) 代表取締役社長　　　　　12.5百万円

(4) その他の代表取締役　　  10.0百万円

(5) 取締役（使用人兼務)　    2.0百万円

(11）取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

(12）株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　自己株式の取得

　当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

②　中間配当

　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

（14）株式の保有状況

　　　　　　イ.投資株式のうち保有株式が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　62銘柄　5,049百万円

　　　　　　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

　　　　　　　有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、支払うべき報酬の金額は69百万円であります。

当連結会計年度

　当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、支払うべき報酬の金額は54百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主に海外子会社月次決算に関するアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主に財務報告にかかる内部管理体制の強化に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査の範囲・監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、遅滞なく開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数 　　　26社

①国内子会社　  　 7社
　東日本バンドー株式会社
  福井ベルト工業株式会社
  西日本バンドー株式会社
  バンドートレーディング株式会社

　バンドーエラストマー株式会社
　ビー・エル・オートテック株式会社
  バンドー興産株式会社

②海外子会社　  　19社

Bando USA, Inc.

Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.
Bando Jungkong Ltd.
Bando Korea Co., Ltd.
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.

Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd.

Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.

BL Autotec (Shanghai), Ltd.
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.
Bando (Singapore) Pte. Ltd.
Bando (India) Pvt. Ltd.
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.
Bando Europe GmbH
Bando Iberica, S.A.

平成27年10月に設立したBando Belting de Mexico, S.A. de C.V.については、新たに連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　関連会社7社

　バンドー福島販売株式会社
　バン工業用品株式会社
　北陸バンドー株式会社
　バンドー・ショルツ株式会社
　Sanwu Bando Inc.
　Kee Fatt Industries Sdn.Bhd.
　P.T. Bando Indonesia

(2) 持分法非適用会社

関連会社名

浩洋産業㈱

Philippine Belt Manufacturing Corp.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純利益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないと考えられるので持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成には、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②デリバティブ

　時価法

　③たな卸資産

　　　連結財務諸表提出会社

　　　製品、原材料、仕掛品

　  　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　商品、貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　連結子会社

　国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、在外連結子会社は概ね先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（一部の連結子会社では定額法を採用しております。）

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　機械装置及び運搬具　５～10年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　  なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象：変動金利の借入金

　③ヘッジ方針

　為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、10年の定額法により償却を行っております。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、固定資産除却損については、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（追加情報）

（株式併合および単元株式数の変更）

　当社は、平成28年３月28日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第93期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。

　１．株式併合および単元株式数の変更を行う理由

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の

　普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業とし

　て、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

　　併せて、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）とするこ

　とを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施します。

　２．株式併合の内容

　　① 併合する株式の種類

　　　　 普通株式

　　② 併合の比率

　　　　 平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、

　　　 ２株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

　　　　　　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、

 株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

      ３．効力発生日における発行可能株式総数

　    本株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平

　  成28年10月１日）をもって、以下のとおり発行可能株式総数を減少いたします。

  ４．単元株式数の変更の内容

　　　  平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　　   ５．効力発生日

　　   ６．１株当たり情報に及ぼす影響

　    当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度

    における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保提供資産

　上記担保提供資産に対応する債務はありません。

  ４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当コミットメントライン契約は平成28年1月29日をもって契約満了となりました。

※５．圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（資産のグルーピング方法）

　当社グループは管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。

ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　当連結会計年度に減損処理の対象となる資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は売却予定価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（資産のグルーピング方法）

　当社グループは管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。

ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　当連結会計年度に減損処理の対象となる資産のうち、事業用資産は営業損失の発生が継続し、減損損失の測定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、遊休資産は事業の用に供しなくなったため、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は売却予定価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として計算しております。

※５．固定資産除却損（特別損失）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

固定資産除却損は、清算中の連結子会社であるPengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn.Bhd.に関するものであります。

※６．関係会社整理損失引当金繰入額（特別損失）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

関係会社整理損失引当金繰入額は、清算中の連結子会社であるPengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち主なものは、単元未満株の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち主なものは、定款の定めに基づく取締役会決議による取得であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株の売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として支払期日が４ヶ月以内のものであります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております一部の長期借入金に対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況の把握、保有意義の見直し等を定期的に実施し、管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも、資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(9) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 1年内償還予定の社債

　1年内償還予定の社債の時価については、市場価格に基づいております。

(10) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において短期借入金として計上されている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                  　  　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　４.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）