6919 ケル 有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　第50期の１株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。

　　コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。

　　ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。

　　ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。

　　ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

　　（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

　当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の金額には消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による企業収益の改善を背景に、設備投資は緩やかな回復がみられたものの、個人消費については、物価上昇率の低下による実質所得の押し上げが続いた反面、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから低調な動きが続き、全体として、景気は横ばいで推移いたしました。

　一方、米国経済は雇用情勢や個人消費が底堅く好調を持続し、欧州経済も緩やかな回復が続いたものの、新興国経済の成長鈍化の影響による景気減速懸念から、先行きの見通しは不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、スマートフォン、タブレット端末の成長は鈍化しておりますが、自動車電装市場の拡大は続いており、また、ウエアラブル機器、ＩｏＴ製品や医療機器向け等の新たな市場は着実に伸びつつあり、今後の成長が見込まれています。

　このような環境の中、今年度は、基本方針を「新製品開発・新市場創出を通じて、持続的な利益ある成長を目指す。」とし、運営方針である「１．コネクタ・ハーネス・ラックの３事業を継続する。２．工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする。３．全売上高の30％以上を新製品売上高で構成する。４．海外子会社の機能強化を図りアジア市場の開拓を促進する。」を推し進め、確実な成長の実現に向けた活動に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は92億15百万円（前連結会計年度比6.2％減少）となりました。

　利益面につきましては、経常利益８億41百万円（同24.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益５億28百万円（同33.6％減少）となりました。

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

コネクタ

画像機器市場、遊技機器市場向けは増加しましたが、工業機器市場向け等が減少したことにより78億48百万円（前連結会計年度比4.1％減少）となりました。

ラック

　医療機器市場向けは増加しましたが、工業機器市場向け等が減少したことにより９億37百万円（同9.0％減少）となりました。

ソケット

　遊技機器市場向け等が減少したことにより３億10百万円（同33.2％減少）となりました。

その他

　その他の売上高は１億19百万円（同19.1％減少）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少（前連結会計年度は８億73百万円の増加）し、31億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、11億52百万円（前連結会計年度は18億58百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額５億48百万円及び仕入債務の減少額３億65百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億27百万円の計上、減価償却費７億29百万円の計上並びに売上債権の減少額４億60百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、６億89百万円（前連結会計年度は５億98百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出５億80百万円及び保険積立金の積立による支出１億６百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、４億52百万円（前連結会計年度は４億19百万円の使用）となりました。これは、社債の発行による収入２億44百万円があったものの、配当金の支払額２億91百万円、社債の償還による支出２億40百万円並びに長期借入金の返済による支出１億64百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1) 製品企画力の強化

当社グループは経営基本方針「１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。」「２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。」「３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。」「４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。」に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な「オンリーワン」製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

新製品開発・新市場創出を通じて、持続的な利益ある成長を目指すべく、「１．コネクタ事業・ハーネス事業・ラック事業の３事業を継続する。」「２．工業機器・遊技機器・車載機器・画像機器・医療機器を注力市場とする。」「３．全売上高の30％以上を新製品で構成する。」「４．連結子会社である科陸電子貿易（上海）有限公司・旺昌電子股份有限公司の機能強化を図りアジア市場の開拓を推進する。」を今年度の方針に掲げ、顧客開拓活動の質・量を上げ商談発掘、商談成約を推進し、市場活動の中で「オンリーワン」製品の開発を行い、また、市場別プロジェクトチームの編成により、営業、技術開発、生産の各部門間の連携を強化することで、生産性の向上を図り、競争力・収益力を高める事業を展開しております。

(2) 環境への対応

　地球温暖化対策、環境汚染対策につきましては、エネルギー使用量の削減、ＥＵ（欧州連合）のＲｏＨＳ指令及びＲＥＡＣＨ規則に基づく特定有害物質の使用禁止、環境調和型製品の開発等に引き続き取り組んでまいります。

(3) 内部統制

　内部統制につきましては、内部統制システムの適正運用と継続的改善に努め、企業倫理・コンプライアンス体制の強化と財務報告に係る内部統制の信頼性の確保を図ってまいります。

(4) コーポレートガバナンス

　コーポレートガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、当社は、平成27年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

　監査等委員会は業務執行者を含む取締役の指名及び報酬について株主総会における意見陳述権を有しており、業務執行取締役から一定程度独立した立場で、適正に取締役の業務執行の監督を行うことができます。また、取締役会において決定された、内部監査を含む内部統制システムの各体制を通じ、経営全般に亘る取締役による業務遂行を監査しております。今後も引き続き、株主様をはじめ、お客様・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努め、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレートガバナンスの確立に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発力

　当社グループの受注の概ね30％以上が、最近３年間以内に開発された新製品であります。今後もこの傾向を維持していくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚しく、市場のニーズを正確に予測できるとは限らず、ニーズに対応した製品が開発できなかった場合は、将来の成長と収益を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術者等の人材の確保育成

　当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成が重要な課題であります。これらが困難な場合は、将来の成長を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市況の影響

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。かつての半導体不況、ＩＴ不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の影響

　当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これらの原材料価格が上昇し、それを製品価格に転嫁できない場合は、売上原価を押し上げ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。

　当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費用は、３億26百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。

(1) 性能・高機能・高付加価値に関する研究開発

・電線が２本同時に圧着できることにより設計や配線の自由度が向上し、結果として基板の枚数や作業工数の削減につながるドロワータイプの２ピースコネクタを開発いたしました。

・高速伝送の諸特性を維持し、耐塵埃性を向上させた２点接触タイプコネクタを開発いたしました。

(2) 環境対応開発

・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

①　資産

　前連結会計年度末に比べ８億３百万円減少し、135億96百万円となりました。これは、電子記録債権の増加額２億16百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少額６億94百万円、投資有価証券の減少額１億78百万円並びに建物及び構築物の減少額１億44百万円があったこと等によるものであります。

②　負債

　前連結会計年度末に比べ８億49百万円減少し、30億90百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少額３億82百万円、未払法人税等の減少額２億92百万円並びに長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額１億64百万円があったこと等によるものであります。

③　純資産

　前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、105億５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少額１億27百万円があったものの、利益剰余金の増加額２億38百万円があったこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

①　売上高

　売上高は画像機器向け製品の受注増加があったものの、工業機器向け製品の受注減少により、前連結会計年度に比べ６億９百万円減少し、92億15百万円となりました。

②　売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上の減少に伴い、３億33百万円減少し、24億13百万円となりました。営業利益は３億26百万円減少し、７億89百万円となりました。

③　営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で52百万円増加となり、経常利益は前連結会計年度に比べ２億74百万円減少し、８億41百万円となりました。

④　特別損益

　特別損益は、前連結会計年度に比べ純額で１億75百万円減少いたしました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億68百万円減少し、５億28百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要  (2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

　当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、６億８百万円となりました。内容といたしましては、新製品金型・機械設備の増強、金型更新投資等５億63百万円によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　上記中〈内書〉は、外注先への貸与設備であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。

４　単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

(2) 在外子会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。

３　単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）　１　単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

　　　　　２　完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載し

　　　　　　ておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式951,498株は、「個人その他」に951単元、「単元未満株式の状況」に498株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元（2,000株）含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか当社所有の自己株式951千株（6.14％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株、議決権の数が２個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式498株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにおける株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。内部留保につきましては、事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発並びに中長期の設備投資等の原資として活用し、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たりの期末の普通配当金を８円とし、平成27年12月に実施した中間配当金１株当たり７円と合わせて、年間15円といたしました。この結果、連結純資産配当率2.1％及び連結配当性向41.2％となりました。

　また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配当実施を基本方針としております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　菊地英俊、泉澤大介の両名は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　菊地英俊、委員　橋本芳明、委員　泉澤大介

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　　イ.企業統治体制の概要

　当社は、平成27年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は７名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

　取締役会は、月１回の定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。

　監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。

　また、取締役全員と部長以上の役職者により構成される経営会議を月１回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

　　ロ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は、適正な利益を確保する一方で、地域社会に対し社会的責任を果たす経営管理体制を構築維持してまいりました。平成27年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。これにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。

　　ハ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の効率的運営と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社組織、職務分掌、職務権限等を各種規程を整備し、その運用と内部監査部門による的確な監査を実施しております。

　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、企業行動基準、社内規程を全役職員に周知徹底させるとともに、これを実践的に運用し、コンプライアンス体制の強化を図る。

（２）取締役及び使用人に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンス尊重意識の高揚を図る。

（３）反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携のうえ、組織全体で毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。

（４）コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各取締役が分掌範囲について責任を持って行う。

（５）内部通報制度を活用し、違法行為や倫理違反等に対し、社内で自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　取締役は、株主総会・取締役会・経営会議等の議事録、稟議決裁書その他職務の執行に係る情報を文書管理規程の定めるところにより適切に保存し管理する。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスクマネジメント基本規程及び経営危機管理規程に基づき、リスク管理を適切に行う。

（２）内部監査室による各種監査の実施や内部通報制度の活用により、リスクの早期発見、早期解決を図る。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）中期事業計画を定め、会社が達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役の業務目標を明確化し、その評価方法を明らかにする。

（２）取締役の意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議の合議により慎重な意思決定を行う。

　５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社の企業行動基準を全子会社に適用し、子会社の全従業員に周知徹底させるとともに、子会社の規程等を整備し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

（２）子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

　　当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき適切に管理する。

　　当社は、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、月次並びに四半期毎に、決算財務報告及びその他の重要な情報の提出を求める。

（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社の「リスクマネジメント基本規程」を全子会社に適用し、グループ全体のリスク管理を適切に行う。

（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　当社は、子会社が効率的に事業運営を行うために、子会社からの決算財務等の報告時に、子会社の取締役等に対し、事業運営の状況等について担当役員がヒアリング等を実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討する。子会社は、グループ全体の事業計画に参画するために、半期毎に予算を策定し、当社の取締役会に諮るものとする。

　６．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき業務を運用し、財務報告の信頼性の向上を図り、財務報告の内容に虚偽記載が生じることのないように努める。

　７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　　監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助するものとする。

　８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

（２）内部監査室の使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定する。

　９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　　内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、監査等委員会の指示命令に従うものとする。

　10．監査等委員会への報告に関する体制

（１）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

（２）取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

（３）取締役及び使用人は、法令の違反行為等、会社に重大な損害を与える事項の発生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

（４）子会社の取締役等及び使用人は、監査等委員会から事業等の報告、または業務及び財産の調査を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、その求めに迅速かつ的確に対応するものとする。

（５）子会社の取締役等及び使用人は、法令の違反行為等、当社または子会社に重大な損害を与える事実の発生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

　11．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　　監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。また、監査等委員会は、報告を行った者及びその内容については、管理体制を整備し、報告を行った者が不利な取扱いを受けることを防止する。

　12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　　　監査等委員が職務の執行についての費用の前払い・支払い請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかにその処理を行う。

　13．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役等と情報・意見交換等を行う会合を定期的に開催し、緊密な連携を図るものとする。

（２）監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的な会合を開催する。

（３）監査等委員会は、職務の執行にあたり必要な場合には、弁護士等の外部専門家等との連携を図るものとする。

　　ニ.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、「リスクマネジメント基本規程」の定めに従うとともに、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。

　万が一経営危機が発生したときは「経営危機管理規程」に則り、直ちに管理担当役員を本部長とした対策本部を設置し、全社一丸となった対応を行います。

　②　内部監査及び監査等委員会の状況

　代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設け、スタッフ２名により構成されております。内部監査室が内部統制システム監査を行い、その監査内容について監査等委員会と意見交換し、監査や改善提案等の指示を受けるなど連携を図り、より実効的に監査が行える体制としております。また、経営目標の達成に向けた効率的・効果的な業務遂行と最高経営責任者として社長が認識するビジネス・リスク等のコントロールのため、受査部門への直接の調査および報告聴収を含む監査を行っております。

　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準および内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準等に基づき職務を執行し、監査等の実効性の確保に努めております。また、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務および財産の状況に関する調査ならびに取締役、使用人および会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告・提案、使用人に対する助言等を行っております。

　監査等委員は取締役会及び社内主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっており、会計監査の実効性を高めるため、会計監査人と緊密な連携をとるとともに、監査等委員３名のうち１名は公認会計士の資格を有する者を選任しております。

　③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

　なお、会計監査の体制は次のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　青柳淳一、伊藤治郎

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士５名、その他６名

　当社の有限責任監査法人トーマツへの公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の額は30,000千円であります。

　④　社外取締役

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありませんが、資本関係につきましては「役員の状況」をご参照ください。

　社外取締役 菊地英俊は (株)東京三菱銀行（現 (株)三菱東京UFJ銀行）出身であり、当社と同行との間には、同行が当社株式の4.66％（平成28年３月31日現在）を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係がありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外取締役 泉澤大介は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）出身でありますが、当社の監査に携わった経験はなく、また同監査法人を退職して15年以上が経過しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在籍する企業等との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　⑤　責任限定契約内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑥　役員報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与（４名　21,410千円）は含まれておりません。

　２　報酬等の限度額は、次のとおりであります。

　　・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の限度額

　年額２億50百万円（平成27年６月26日開催の第53回定時株主総会決議）

　使用人兼務の取締役の使用人分給与は含みません。

　　・取締役（監査等委員）の報酬等の限度額

　年額50百万円（平成27年６月26日開催の第53回定時株主総会決議）

　　・監査役の報酬等の限度額

　年額40百万円（平成19年６月28日開催の第45回定時株主総会決議）

　３　支給額には以下のものも含まれております。

役員賞与引当金の繰入額　取締役　４名　30,000千円

　４　当社は、平成27年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役３名は同日付で監査役を退任し、取締役（監査等委員）に就任したため、人数及び支給額について監査役期間は監査役に、取締役（監査等委員）期間は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。

　５　当社は、平成19年６月28日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。また、平成19年６月28日開催の第45回定時株主総会において「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」を決議し、在任中の取締役及び監査役に対し、就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給の時期は各氏の退任時といたしました。かかる決議に基づく、対象取締役及び監査役の打ち切り支給額等は次のとおりであります。

取締役　１名　    3,858千円

　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　１．報酬等の体系

　（１）取締役の報酬等

　　　　取締役の報酬等は、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与により構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。

　　　　・月額報酬

　　　　　適正な水準を考慮し、役職別により定める。

　　　　・役員賞与

　　　　　連結業績及び配当方針等を考慮した一定の基準に基づき算定する。

　（２）監査等委員である取締役の報酬等

　　　　監査等委員である取締役の報酬等は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。

　　　　・月額報酬

　　　　　適正な水準を考慮し、社外取締役・それ以外の別、常勤・非常勤の別、監査等委員会における職務の別等により定める。

　　　　・役員賞与

　　　　　監査等委員である取締役に対しては、役員賞与は支給しない。

　　２．報酬等の決定

　（１）取締役の報酬等

　　　　取締役の報酬等は、取締役会で決定する。

　（２）監査等委員である取締役の報酬等

　　　　監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　⑦　株式の保有状況

　イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　８銘柄　337,737千円

　ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　 前事業年度

　　　　 特定投資株式

　　　 当事業年度

　　　　 特定投資株式

　ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　⑧　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とするものであります。

　⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　⑫　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑬　取締役の責任免除

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議によって取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨の定款変更決議を行っております。

　⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当ありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

旺昌電子股份有限公司

科陸電子貿易（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　６～11年

工具、器具及び備品　　２～15年

②  無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　金利スワップ

　　　ヘッジ対象　　借入金

　　ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　　ヘッジの有効性評価の方法

　　　特例処理のため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　　２　輸出手形割引高

（連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,770千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具6,766千円、工具、器具及び備品3千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,600千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加2,110株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加3,854株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金（設備投資資金及び運転資金）について、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリスクのない預金等で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクの低減並びに金融収支改善を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。なお、一部外貨建営業債権があり、為替の変動リスクがありますが、当該営業債権の金額は少なく、リスクは僅少であります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、当該営業債務の金額は少なく、リスクは僅少であります。

　長期借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。一部の長期借入金に金利変動リスクがありますが、金利スワップを実施して支払利息の固定化をしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、当該営業債権及び営業債務の金額が少ないためリスクは僅少でありますが、毎月、増減を確認しております。また、リスク増加が見込まれる際には、遅滞なく対処することとしております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。

借入金に係る支払利息の変動リスクは、社内管理規程に基づき金利スワップ取引を利用し、低減しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報を管理本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資　産

　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　負　債

　　(1) 支払手形及び買掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度末（平成27年３月31日）及び当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成17年４月１日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　なお、予想昇給率等は、平成25年４月１日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出年金制度

　当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）34,328千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）34,502千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は6,004千円減少し、法人税等調整額が6,826千円、その他有価証券評価差額金が2,088千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,266千円減少しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）及び当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．(　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）原価計算の方法

　単純総合原価計算（予定原価を併用）を採用しております。

　なお、原価差額については期末に売上原価とたな卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　　　　し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　15～50年

　　機械及び装置　　　　　６～11年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③ ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理のため、有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　輸出手形割引高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,799千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,799千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は5,078千円減少し、法人税等調整額が7,167千円、その他有価証券評価差額金が2,088千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

３　当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

　４　当期首残高、当期末残高については取得価額で記載しております。

　５　無形固定資産の当期増加額及び当期減少額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条の第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第53期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第54期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月10日関東財務局長に提出

（第54期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出

（第54期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年６月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケル株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ケル株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上