E01771 日本無線 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３　第88期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

        ４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３  第88期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は企業再建整備法に基づき旧日本無線株式会社の現物出資により設立された第二会社であります。

　旧日本無線株式会社は、大正４年（1915年）匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、大正９年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、昭和17年日本無線株式会社と改称し、昭和24年10月１日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社、上田日本無線株式会社、諏訪日本無線株式会社の３社を設立して解散いたしました。

当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（日清紡ホールディングス株式会社）、子会社29社、および関連会社2社により構成されております。当社、当社子会社および関連会社は、親会社のエレクトロニクス事業を営み、無線通信機器の開発、製造販売を主な事業とし、装備・保守工事、研究およびその他の事業を展開しております。

　当社が主に製品を開発、製造販売しております。製品の製造は、主に子会社の長野日本無線（株）、上田日本無線（株）および深圳恩佳升科技有限公司に委託しております。作業工程の一部は、子会社のジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）等に委託しております。一部製品の販売は、子会社のAlphatron Marine B.V.等を通じて販売しております。装備工事・保守サービスについては、その一部を子会社のジェイ・アール・シー特機（株）、佐世保日本無線（株）、JRCシステムサービス（株）、JRCマリンフォネット（株）、結雅希（上海）貿易有限公司等が行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一です。なお、当連結会計年度末より子会社となった長野日本無線（株）、上田日本無線（株）に係る資産は「その他」の区分に集計しております。

　［事業系統図］

　　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注）　（株）ジェイ・ツーおよびOJ-Bio Limitedは持分法を適用していない関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　有価証券報告書を提出しております。

　　　　３　Alphatron Marine Beheer B.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社は連結決算を行っており、以下の主要な損益情報等は連結決算値です。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　17,427百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 1,260百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　 971百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　 2,990百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　10,027百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

　　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

　　　　　３　従業員数が前連結会計年度末に比べ2,209人増加しました。主な要因は、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱が連結子会社となったことにより2,170名増加したことによるものです。

(2）提出会社の状況

　　（注）１　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　　２　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

　　　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日本無線労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとする新興国の経済成長が減速しているものの、米国経済は堅調に推移し、欧州景気も穏やかな持ち直しの動きが続き、全体として緩やかに回復しております。

　わが国におきましても、個人消費・設備投資に力強さを欠くものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、一部に弱さは見られるものの景気は回復基調で推移しました。一方で、新興国の景気下振れや、日銀のマイナス金利導入による金融市場への影響など、先行きについては懸念材料を抱えております。

　このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施してまいりました。

　当事業年度の取り組み状況といたしましては、長野事業所に建設した技術開発の中核拠点である先端技術センター、生産の主要拠点である新生産棟への設備・要員の移転が完了し、本格稼働を開始いたしました。さらに、システムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地に新事業所を建設しており、工事は計画どおり順調に進んでおります。

　また、海上機器事業を拡大すべく、連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.（オランダ ロッテルダム市）と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、販売・サービス体制の再編・強化に取り組んでおります。

　平成24年9月にスタートした事業構造改革は3年が経過し、これまでの施策により新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、エレクトロニクス事業グループ全体の競争力を強化し、経営基盤をさらに磐石なものとするため、平成28年3月23日をもって長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を当社の完全子会社としました。今後、グループ全体のシナジーの一層の追求を図っていくとともに、積極投資を通じた新たな成長機会の創出に努め、成長に向けた取組みを加速し、最適な事業ポートフォリオの構築とグループ収益の最大化を目指します。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、海上機器事業が商船新造船および換装分野の伸張等により前期を上回ったものの、ソリューション・特機事業および通信機器事業が受注減少等の影響により前期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は125,192百万円(前期比5.3%減)となりました。

　利益につきましては、売上の減少などにより、営業利益が3,183百万円(前期比58.7%減)と前期から4,529百万円減少、経常利益も3,414百万円(前期比57.0%減)と前期から4,527百万円減少いたしました。また、「固定資産売却益」が834百万円と前期に比べ大幅に減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が1,661百万円(前期比88.4%減)となり前期から12,680百万円の大幅な減少となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであり、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。

（海上機器事業）

　商船新造船向けならびに商船換装向け機器の受注がともに堅調に推移したことから、売上が増加しました。併せて、連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.も好調に売上高を拡大しました。

　この結果、海上機器事業の売上高は45,360百万円(前期比19.7%増)、セグメント利益は2,297百万円(前期比134.5%増)となりました。

（通信機器事業）

　需要低迷により業務用無線機の売上が減少しました。またPHS端末機器も在庫調整による影響を受け売上が減少しました。

　この結果、通信機器事業の売上高は13,587百万円(前期比21.2%減)となり、セグメント損失は440百万円(前期は28百万円のセグメント利益)となりました。

（ソリューション・特機事業）

　大型案件の出荷が一巡したことなどを受け、県・市町村向け防災無線システムと水・河川情報システムの売上が減少しました。

　この結果、ソリューション・特機事業の売上高は64,145百万円(前期比14.7%減)となり、セグメント利益は1,776百万円(前期比74.3%減)となりました。

（その他）

　上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は2,098百万円(前期比8.8%増)となりましたが、一部連結子会社の費用増などによりセグメント損失は329百万円(前期は16百万円のセグメント損失)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　現金および現金同等物の期末残高は、営業活動で758百万円増加、投資活動で5,771百万円減少、財務活動で5,230百万円増加等により前期末残高に比べ75百万円減少したものの、長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の新規連結による890百万円の増加があり、4,602百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,030百万円となり、たな卸資産の増加1,906百万円や仕入債務の減少11,795百万円があったものの、売上債権の減少9,965百万円等により758百万円増加しました（前期は3,522百万円の増加）。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少1,575百万円や有形固定資産の売却による収入1,127百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出7,915百万円等により、5,771百万円減少しました（前期は3,853百万円の減少）。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,370百万円等があったものの、短期借入金の増加6,779百万円により、5,230百万円増加しました（前期は455百万円の増加）。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　　２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。

　　　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。

　そのために、当社および平成28年3月に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。

　事業別の取り組みは以下のとおりであります。

（海上機器事業）

　主力の商船新造船市場においては、Alphatron Ｍarine Beheer B.V.と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品投入により売上高拡大を図ります。商船換装市場においても、シェア拡大や新たな規制に対する需要の取り込みを積極的に進めてまいります。また中小型船分野において、製品ラインアップの充実により漁船市場の販売強化に取り組むととともに、Alphatron Ｍarine BeheerB.V.との協業戦略を強力に推進しワークボート・オフショア支援船市場のシェア拡大を図ります。併せて、船舶の安全運航支援サービスなど情報サービス事業の拡大を図ります。

（通信機器事業）

　今後市場拡大が見込まれる次世代交通インフラシステム分野に選択と集中に基づいたリソースの戦略的再配分を進めてまいります。また、車載レーダ等のオートモーティブ事業に先行的な開発投資を行い、中核事業に育成すべく注力してまいります。

（ソリューション・特機事業）

　防災・減災更新事業が減少傾向に転じたことから、水河川・道路情報システム事業などの確実な受注に注力します。海外ソリューション事業については、今後需要拡大が望める新興国市場向けの土石流予警報システム、港湾監視システムならびに気象レーダシステムなどの拡販に注力いたします。民需ソリューション事業については、電力、ガス等公益事業者などに対して積極的なソリューション提案を展開し、新たな収益機会の拡大を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 業績の年度末偏重に係るもの

　当社グループは官公庁・自治体などに納入する割合が比較的高いうえ、出荷が年度末に集中することから、第4四半期の売上高、利益ともに他の四半期と比較して大きい傾向にあります。

　(2) 事業環境の変動等に係るもの

　当社グループは、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。また、世界各国の地政学的不安定要因や新興国経済諸国の成長鈍化など、グローバルな環境変化により業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

　(3) 為替の変動に係るもの

　当社グループは、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約および通貨オプションなどを実施していますが、為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、米ドルを中心とした対円為替相場の変動が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 調達に係るもの

　当社グループが提供する製品で使用する部品・原材料等については、調達先の複数化、取引先への支援の強化、および適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持に努めております。しかし、調達環境の悪化などにより、大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 公的規制などに係るもの

　当社グループが提供する製品は、事業展開している世界各国において、事業・投資などの許認可、安全保障などによる輸出入に関する制限や規制など、さまざまな規制の適用を受けています。また、公正取引、特許、環境関連の法規制の適用も受けております。当社グループでは社内体制の整備や従業員に対するコンプライアンス教育などの徹底を図っておりますが、予期しない法令の改正や法的措置命令等を受けた場合には、当社グループの活動の制限、規制内容の変更に対応するための費用発生等が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 製品の品質に係るもの

　当社グループでは、製造・販売する製品について品質管理体制を整備し、設計・開発・調達および製造の各段階において高い品質水準の確保、向上に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生する可能性が皆無ではありません。その場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 災害・事故などに係るもの

　当社グループは、地震や大規模な風水害などの自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練、電力供給不足、感染症に対しての対策など事業を継続する努力を最大限行っております。しかし、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響などが生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（当社による長野日本無線株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結）

　当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、長野日本無線株式会社（以下「長野日本無線」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付け両社間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）本株式交換の目的

　当社、長野日本無線および上田日本無線の3社（以下、3社を総称して「当社グループ」といいます。）は、これまでも、当社グループの継続的な収益確保と更なる成長を果たすための強靭な経営体質構築、および日清紡ホールディングス株式会社（以下「日清紡ホールディングス」といいます。）のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、平成24年9月より、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んでまいりました。

　当社グループ全体で進めてきた事業構造改革は、平成27年9月で3年が経過し、これまでの事業構造改革によって整いつつある当社グループの新たな成長に向けた事業基盤を確固たるものとすべく、事業構造改革の更なる推進に向けた活動に取り掛かろうとしています。

　一方で、当社グループを取り巻く経営環境は日々厳しさを増しております。円安による輸入原材料の上昇、先進国のみならず中国や東南アジア諸国などの新興国を相手とするグローバル競争は年々激しくなっており、また、世界経済をけん引してきた新興国の経済成長が勢いを欠くなど、事業環境は楽観視できるものではありません。

　こうした厳しい経営環境の変化に対応しつつ、事業構造改革の次のステップとして掲げる、

　① 事業構造改革の完遂による競争力ある事業基盤の創出

　② 成長戦略を共有し、共同で事業戦略を推進できる体制の構築

　③ グループの成長戦略推進を可能とする人材育成

について、当社グループ各社が一致協力し実現する為にも、当社および長野日本無線がグループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的なグループ経営体制を構築することが急務であると認識しております。

　本株式交換により、当社と長野日本無線は、両社のコア事業の一つであるソリューション・特機事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。具体的には、長野日本無線において長年培われたソリューション・特機分野における製造スキルや海外製造拠点の運営ノウハウを今後の当社グループの事業展開に十分発揮することで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。また、エレクトロニクス技術に強みを持つ当社と長野日本無線の設計部門の技術交流が加速されることで、当社と長野日本無線の双方の設計技術の高度化、さらには、新技術開発の効率化が見込まれます。これらのメリットを背景に、当社グループが一丸となって、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めてまいります。さらに、長野日本無線はこれらに加え、当社の国内外における販売チャネルの活用や資金力を背景に、より積極的な事業展開を図ることが可能となることからも、長野日本無線の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(2）本株式交換の効力発生日

　平成28年3月23日

(3）本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社とし、長野日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

　当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行います。長野日本無線は、平成28年2月12日に開催の長野日本無線の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で本株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社と上田日本無線株式会社との間において平成27年12月18日付で締結された株式交換契約に基づく株式交換が効力を生ずるのに必要な要件を全て満たしていることを、効力発生の条件としております。

(4）本株式交換に係る割当ての内容

(5）本株式交換比率の算定根拠

　当社および長野日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はGCAサヴィアン株式会社を、長野日本無線は日比谷監査法人をそれぞれ第三者算定機関として、また、当社は西村あさひ法律事務所を、長野日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をいたしました。当社および長野日本無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書および法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を複数回にわたり重ねてまいりました。

　両社は、各社がそれぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書および法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、独立した第三者から取得した意見等も踏まえた上で、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案しながら、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率は、それぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、両社の取締役会において、本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

(6）本株式交換の当事会社の概要

（当社による上田日本無線株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結）

　当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、上田日本無線株式会社（以下「上田日本無線」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付け両社間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）本株式交換の目的

　本株式交換により、当社と上田日本無線は、当社グループのコア事業である海上機器事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。具体的には、上田日本無線において長年培われた製造スキルを今後の当社グループの事業展開に十分発揮することで、また、設計から生産、検査、出荷まで一気通貫に管理し効率化を進めることで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。当社グループが一丸となって、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めてまいります。

(2）本株式交換の効力発生日

　平成28年3月23日

(3）本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社とし、上田日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

　当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行います。上田日本無線は、平成28年2月12日までに、会社法第319条第1項に基づく書面決議の方法により、上田日本無線の臨時株主総会の承認を受けた上で本株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社と長野日本無線との間において平成27年12月18日付で締結された株式交換契約に基づく株式交換が効力を生ずるのに必要な要件を全て満たしていることを、効力発生の条件としております。

(4）本株式交換に係る割当ての内容

(5）本株式交換比率の算定根拠

　当社および上田日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はGCAサヴィアン株式会社を、上田日本無線は株式会社ASPASIOをそれぞれ第三者算定機関として、また、当社は西村あさひ法律事務所を、上田日本無線は新樹法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をいたしました。当社および上田日本無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書および法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を複数回にわたり重ねてまいりました。

　両社は、各社がそれぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書および法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、独立した第三者から取得した意見等も踏まえた上で、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案しながら、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率は、それぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、両社の取締役会において、本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

(6）本株式交換の当事会社の概要

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,753百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は1,840百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。

(1）海上機器事業

　海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は1,294百万円であります。

　2014年度に引き続き、IMO（International Maritime Organization；国際海事機関）により制定されたINS（Integrated Navigation System；統合航海システム）の最新性能基準である決議MSC.252(83)に適合し，DNV GL船級やロイド船級などで規定されている各種ルールにも対応可能なシステムを開発しました。当社のINSの特徴としては、複数の装置をネットワークで接続し機能連接することで、センサ情報の共有と信頼性向上、追尾目標番号の統一等、完全マルチタスク動作による各装置間の連携動作が可能になります。

　Ka帯衛星通信サービス(インマルサット社GXサービス)を利用した舶用装置の第二世代型リモートメンテナンスシステム(RMS)を開発しました。本システムでは、新世代衛星通信サービスの特長（高速度/常時接続/固定料金）を活用して、メンテナンス情報の充実と共に、定期的な船舶情報の自動アップロードやソフトウェアのリモートアップデート、および当社J-Marine Cloud情報サービスとの連携を実現しました。船舶より収集/蓄積した情報を的確な修理サービスおよび予防メンテナンスに役立てることで、運航計画の維持および安全航海への貢献度を高めています。Ka帯衛星通信サービス用船上装置の市場投入と共に2016年度からサービス開始を予定しています。

(2）通信機器事業

　通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は416百万円であります。

　交通の高度化分野として、車載レーダ(24GHz帯)の開発をしました。ADAS（Advanced Driver Assistance Systems：先進運転支援システム）関連機器として開発した車載レーダは、路面クラッタや他車レーダからの干渉波を除去する機能を実装し、レーダのターゲット検知性能を向上することができます。

　通信インフラ分野では、次世代携帯電話システムの実現に向けた4GHz帯基地局用広帯域フロントエンドを開発しました。送信出力12W、高効率、広帯域GaNパワーデバイスを使用し、4GHz帯において広い信号帯域幅（120MHz）でのDPD（デジタルプリディストーション）による歪補償を可能となります。データ伝送量拡大とともに通信に使用する周波数の広帯域化が進んでおり、本開発品が次世代携帯電話システムの重要な技術の一つとなります。

　業務用無線分野では、北米向けGPS内蔵携帯無線機、テストコース向け可搬型安全システム、高速鉄道用安全システムの開発を行いました。

　北米向け無線機は警察や消防向けに開発した機器で、GPS受信機とアンテナ、加速度センサを内蔵し、UL防爆規格に準拠した高機能・高信頼無線機です。これにより警察官などの位置や状況の把握が可能になり、ユーザーの安全で効率的な活動に貢献します。テストコース向け可搬型安全システムは、従来の据置型をベースとして可搬型に変更したシステムです。可搬型とした事で、全国のテストコースで安全システムを簡易に構築できるようになりました。また高速鉄道用安全システムは、保守車両および作業員の安全を確保する衝突防止支援システムです。車両搭載機器とネットワーク側サーバを開発し、保守作業の内容や計画をネットワークからリアルタイムに取得できる新機能に対応しました。

(3）ソリューション・特機事業

　ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は2,202百万円であります。

　無線インフラ分野では、地上デジタルテレビ中継送信機および中小規模用LTEシステムを開発しました。地上デジタルテレビ放送は2003年の開始から10年以上が経過しており、2017年度頃から放送事業者による設備の更新が本格化します。この需要に対応した新型の中継送信機を開発しました。特徴は15年間メンテナンスフリーの長寿命設計となっており、初期投資のみならずランニングコストに関しても放送事業者にメリットのある製品となっています。中小規模用LTEシステムは、コンパクト、スケーラビリティ、シンプルオペレーションなどの特長を有し、ユーザー毎のカスタマイズ要求に応じた移動体通信システムを短期間で運用可能にします。

　交通インフラ分野では、港湾監視用表示装置向けに海図、衛星画像の重畳表示も可能なソフトウェアを開発しました。空域監視レーダとの融合が可能となり、港湾分野の他、テロ対策などのセキュリティ分野への応用が期待できます。

　水インフラ分野では、空港気象観測用のドップラーレーダおよびフェーズドアレー気象レーダを開発しました。空港気象観測用のドップラーレーダは、降雨だけでなく、航空機に危険なダウンバーストを検出する機能を搭載しており、航空機の安全運航に寄与し、海外を含めた今後の航空分野への展開が期待されます。フェーズドアレー気象レーダは観測時間を従来に比べて20分の1（30秒）に短縮できます。現在、本開発品で実際の気象観測を行い、ゲリラ豪雨などの局所的な異常気象の早期発見、予兆観測技術の確立を目指しています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した内容であります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、また、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを要しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的な判断を下しております。しかしながら、実際の結果は、これらの見積りに特有の不確実性が存在するために、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表において採用されている重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記述しておりますが、特に次の項目については連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響をおよぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　資産、負債および純資産の状況に関する分析

　当連結会計年度末に連結子会社となった長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の資産および負債を取り込んでおり、増減要因へ影響を与えております。

　資産は、前期末比18,440百万円増加し、160,949百万円となりました。主な要因は、仕掛品等の棚卸資産の増加10,292百万円、建物および構築物の増加4,084百万円、土地の増加2,441百万円、投資有価証券の減少3,375百万円、繰延税金資産の増加1,950百万円によるものです。

　負債は、前期末比13,022百万円増加し、83,692百万円となりました。主な要因は、支払手形および買掛金の減少2,970百万円、短期借入金の増加13,952百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,268百万円、未払法人税等の減少2,167百万円、前受金の減少1,141百万円、その他流動負債（未払金など）の減少2,742百万円、長期借入金の減少2,662百万円、退職給付に係る負債の増加4,389百万円によるものです。

　純資産は、前期末比5,417百万円増加し、77,257百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加5,912百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.5ポイント低下し、47.0％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5）資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

　当社グループの資金状況は、投資活動で5,771百万円減少しているものの、営業活動で758百万円、財務活動で5,230百万円それぞれ増加したこと等により、前期末残高に比べ815百万円増加し、当期末残高は4,602百万円となっております。

②　資金の需要について

　無線通信機器事業を中心とした設備投資により、相応の固定資産の取得が見込まれております。なお、当連結会計年度における資本的支出は4,656百万円であります。

　また、当社は運転資金の効率的な調達を行うために、親会社である日清紡ホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に加入しております。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営陣は無線通信機器事業に精通し、マクロ・ミクロの両視点から当社グループの事業環境を把握しつつ、現時点において入手可能な最新の情報に基づいて経営方針を立案するように努めております。

　国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。

　そのために、当社および平成28年3月に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、技術開発の中核拠点となる先端技術センターおよび生産棟の建設、新技術の開発に対応するための設備の更新や省力化・合理化のため、全体で4,656百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産の増加額）の内訳は、次のとおりであります。

　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品および建設仮勘定の合計であります。

　　　　２　建物の一部を貸与しております。貸与先は㈱サンリツなどで年間賃貸料の総額は22百万円であります。

　　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　５　上記の他、提出会社の主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成28年3月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、基本的に連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、10,133百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。また、当連結会計年度末現在における重要な設備の売却計画は、以下のとおりであります。

　（１）設備の新設

　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（２）重要な設備の売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、発行可能株式総数を172,800,000株減少させ、43,200,000株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、131,219,385株減少し、32,804,846株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）当社を株式交換完全親会社、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

長野日本無線㈱との株式交換比率　1：0.698

上田日本無線㈱との株式交換比率　1：11

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式252,676株は、「個人その他」に252単元、「単元未満株式の状況」に676株が含まれております。

      なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、252,676株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、会社の業績や企業体質の強化などを勘案の上、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当5円とすることを平成28年5月10日の取締役会で決議いたしました。

　内部留保金の使途につきましては、事業構造改革の諸施策や、中・長期的に事業成長を推進するための設備投資および研究開発投資等に有効活用することとし、当社グループ全体での業績向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　飯田英男、橋本逸男の両氏は、社外取締役であります。

        ２　池田孝則および堀正明の両氏は、社外監査役であります。

        ３　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しておりま

　　　　　　す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行役員体制は次のとおりであります。 ＊印は代表取締役

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、意思決定の迅速化ならびに経営の透明性と健全性を高めるために経営管理体制の一層の強化に努め、企業価値を継続的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制

イ． 企業統治の体制の概要および採用理由

　当社は、経営上の意思決定・監督機能とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

　また、当社は、監査役および監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。

　なお、当社は、経営の透明性と健全性を高めるため、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しております。

　当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と知見を有する社外取締役および社外監査役が、客観的・中立的視点から経営監督、経営監査の役割を果たしていただき、当社経営全般に対し、多角的視点から有益かつ的確な助言・提言をいただくことによって経営判断の妥当性を確保していると考えているためです。

ロ． 会社の機関の内容

(a) 取締役および取締役会

　当社の取締役の人数は11名であり、うち2名は社外取締役であります(有価証券報告書提出日の平成28年6月29日現在、以下「提出日現在」という)。

　また、事業年度ごとの経営責任を明確にし、経営環境の変化に即応できる経営体制とするため、取締役の任期を1年としております。

　取締役会は原則として毎月開催され、経営方針、経営戦略、中期経営計画など経営上の重要な意思決定を行なうとともに、社外取締役による取締役の職務執行の監督強化を図っております。

(b) 経営会議

　当社は、常勤役員による経営会議を開催し、取締役相互の意思疎通と業務執行の機動性を補完するとともに、法令および定款への適合性を確保しております。

(c) 執行役員および業務執行会議

　当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員の人数は17名であり、うち6名が取締役であります(提出日現在)。

　当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るとともに、事業環境の変化・多様化に迅速に対応するため、業務執行に関するテーマに応じて、取締役、監査役、執行役員の他に関係部門長も出席する業務執行会議を定期的に開催し協議しております。

(d) 監査役および監査役会

　当社の監査役の人数は4名であり、うち2名は社外監査役であります(提出日現在)。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、経営執行状況の把握と監督に努めています。

　監査役会は、定期的に開催され、監査方針および業務分担に基づき、各監査役の監査状況等について相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めています。

　　　当社の業務執行・監督、内部統制の仕組みとしての企業統治の体制は、以下のとおりです。

　　　体制図内の矢印は、各機関・部門の相互連携などを示しています。

　　　なお、法令・規則上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士等に随時アドバイスを受けております。

　　　さらに、会計監査人には決算時に監査を受けているほか、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる

　　提案を受けております。

ハ． 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

ニ． 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ． 自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ． 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ト． 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ． 取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の責任について、取締役会の決議によって法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

リ． 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令および定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の賠償責任を第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分については免責とする責任限度契約であります。

ヌ． 内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

　当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において、次のとおり決議しております。

　なお、当社は事業、品質、環境、財務報告内部統制等、経営方針を展開する各種マネジメントシステムを整備・運用し、業務の適正を確保するように努めております。

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社および当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制

(1） 取締役および執行役員は、経営理念を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規定の遵守を目的として制定した「JRC行動規準」を率先垂範するとともに、当社グループの従業員等に対してその遵守の重要性を繰り返し教育することにより、その周知徹底を図ります。

(2） 法令および社内規定類の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、法令等の違反に関する重要な事実を発見した場合には、監査役に報告するとともに、取締役会に報告します。

(3） 複数名の社外取締役を選任することにより、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性と健全性ならびに経営判断の妥当性の確保を図ります。また、執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ります。

(4） 当社グループの従業員等からの法令違反その他コンプライアンス違反に関する通報に対して、「コンプライアンス運営規則」を定めるとともに、通報先を社内および社外とするコンプライアンス通報窓口を設置することにより、法令違反行為等を早期に発見し、是正を図ります。

(5） 内部監査業務を担う部門は、法令および社内規定類の遵守体制の有効性について監査を行います。主管部門および被監査部門は、是正、改善の必要があるときは、速やかにその対応策を講じます。

(6） 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関等と緊密な連携をとり、当社グループとして毅然とした態度で対応します。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1） 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録および意思決定ならびに職務の執行に関する記録の保存および管理は、法令および取締役会規則等の社内規則に基づき作成、保存、管理します。また、取締役が適時閲覧可能な状態を維持します。

(2） 情報セキュリティについては、情報セキュリティの責任体制を明確にし、その維持・向上を図るため、情報セキュリティ・マネジメント・システムを推進します。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1） 企業価値、事業目的の達成など持続的な発展に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを適時・適切に管理し、影響を最小限に抑える体制を整備し運用することを目的に制定した「リスクマネジメント規則」に基づき、リスクの特定、分析、対応等のリスク管理を実施します。

(2） 事業活動に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、または発生する恐れがある場合は、「危機管理規則」に定めた緊急対策等を速やかに講じます。

(3）事業活動の継続的な成長のため、大規模災害等の発生を想定した「事業継続計画」を策定し、リスクの拡大を回避し、迅速な回復に努めます。

4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1） 取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項について機動的な意思決定を行います。

(2） 事業年度毎の経営責任を明確にし、経営環境の変化に即応できる経営体制とするため、取締役の任期を１年とします。

(3） 執行役員制の採用により、権限の委譲と責任体制の明確化を図り、業務執行上の意思決定を迅速化します。

(4） 執行役員は、取締役会で決定した経営方針に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を経営会議または業務執行会議で確認し、適宜取締役会に報告します。

(5） 「決定権限規則」、「役職者職務権限規則」および「職務分掌規則」に基づき、職務執行の効率化を図ります。

5. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1） 「日清紡グループ企業理念」および当社の「経営理念」に基づき、当社グループ全体の企業価値の向上に向けて、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、グループ全体としての業務の適正を図ります。

(2） 子会社管理にあたっては、子会社の統括・管理を目的に制定した「子会社の統括と管理に関する規則」に基づき、経営企画部が職務執行状況・財務状況等の定期的な報告を受けます。

(3） 子会社の重要な意思決定および事業活動に重大な影響を及ぼす事項に関しては、当社の経営会議または業務執行会議で審議し、取締役会に報告します。

(4） 当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制を確立し、その整備および運用状況を適時に評価し、継続的な改善を行います。

(5） 当社子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行います。

6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1） 監査役は、内部監査部門、経営戦略本部、総務本部等の管理部門に所属する従業員に監査職務の補助を指示することができます。

この場合、当社は当該職務補助の指示を受けた従業員が、取締役および上司その他の者からの指揮命令を受けないよう独立性ならびに指示の実効性を確保します。

7. 当社グループの取締役等、使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1） 取締役、執行役員および従業員は、職務執行状況および財務状況等について監査役に定期的に報告します。

また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある損害や財務リスクおよび内部通報等経営に係るリスクの高い事象が生じた場合には、監査役に直ちに報告します。

(2） 監査役は、経営上の課題およびリスク等の相互認識を図るため、代表取締役と定期的な会合を行います。

(3）監査役への報告者や内部通報者に対しては、コンプライアンス運営規則に基づき不利益な取扱いはしません。

8. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1） 監査役が独自に弁護士や公認会計士等の補助を受ける必要がある場合は、その職務執行において発生する費用は、会社が負担します。

(2） 監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役、執行役員および従業員から職務執行状況の報告を受け、また、取締役会議事録等の業務執行に係る記録を閲覧することができます。

(3）監査役は、監査室およびコンプライアンス業務に携わる部門から定期的にそれぞれの業務に関する重要事項の報告を受け、連携を図ります。また、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行います。

ル． 業務の適正を確保するための体制の運用状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制の整備、いわゆる「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループの体制の整備とその適切な運用を図っております。

　当期における運用状況の概要は、以下のとおりです。

(1) コンプライアンス

　「JRC行動規準」を取締役および使用人に所持させ、加えて「コンプライアンス運営規則」に基づきコンプライアンス研修を適宜開催するなどしてコンプライアンス意識の向上に努めております。

　コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の問題の有無について取締役会・監査役会で報告しております。

　社内および社外にコンプライアンス通報窓口を設け、法令違反行為等の早期発見に努めておりま

す。

(2) リスク管理

　リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの顕在化防止および損失の最小化を目的とした「リスクマネジメント規則」を制定し、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の徹底を図っております。

　また、「危機管理規則」に基づき、災害発生時の連絡、対応方法を定めており、特に事業活動継続のため、大規模災害を想定した緊急事態対応訓練を実施しております。

(3) 取締役の職務執行

　当該事業年度において取締役会を17回開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況等の監督を行い、活発な意見交換を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。

(4) グループにおける業務の適正の確保

　グループ会社の十分な管理を実施するため、「子会社の統括と管理に関する規則」に基づき、事業活動のモニタリングおよび情報交換を行い、グループ各社の業務の適正の確保に努めております。

　また、当社および当社グループ子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を監査し、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、適宜改善を図っております。

(5) 監査役の監査

　当該事業年度において監査役会を12回開催し、監査方針等の協議決定および監査計画に基づく監査結果報告を行いました。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し適時意見を述べたほか、会計監査人、監査室および内部統制推進部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行い、監査の実効性確保に努めております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査

イ． 内部監査の状況

　内部監査については、内部監査体制として業務部門から独立した社長直轄の組織である監査室を設け、監査室員（3名）が内部監査機能を担っており、リスク管理およびコンプライアンスの視点にたち、内部監査を実施しております。また、財務報告の信頼性確保およびコンプライアンス対応については、監査室員のほか、監査室の上申に基づき、社長が任命した内部監査人を加えて内部監査を実施する体制となっております。

　また、環境に関する内部監査はＣＳＲ推進部、品質に関する内部監査は品質保証推進部が担っております。

ロ． 監査役監査の状況

　監査役監査については、上記「②企業統治の体制」に記載した監査役体制のもとで、取締役ならびに執行役員の職務執行を監査すると共に、取締役会・経営会議・業務執行会議に出席し、会社運営の健全性のチェックを行っております。また、監査役会は、監査方針、監査計画を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けております。
　なお、常勤監査役池田孝則氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役堀正明氏はサッポロビール株式会社の常勤監査役を務め、豊富な業務経験を有しております。

ハ． 会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　　　会計監査業務を執行した公認会計士　　　　　　　　　　当社継続監査年数
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　津田　英嗣　　　　　　　3年
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　山田　努　　　　　　　　7年
　　　　会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士5名、その他10名

ニ． 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人の関係は、それぞれ監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの整備・運用・評価状況などについて必要な情報交換および意見交換を行い、相互に連携を図るとともに効果的かつ効率的な監査を実施しております。

　具体的には、監査役は、会計監査人より定期的に監査報告を受けるほか、必要に応じて会計監査および内部統制に係る重要な事項について報告を受けております。また、監査役は、各部門、子会社および関連会社を含めて経常的に往査を実施するとともに、会計監査人に同行し取締役の業務執行状況ならびに重要な資産状況を監査しております。加えて、内部監査部門および内部統制部門は監査役と十分な連携をとり、監査業務を行うほか、総務、経理等管理部門も監査役が実効的な監査ができる協力体制を確保しております。

④　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

　社外取締役飯田英男氏は元検事・弁護士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

　社外取締役橋本逸男氏は外務省において要職を歴任しており、当社株式の保有を除き同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

　社外監査役池田孝則氏は当社の主要取引金融機関であるみずほコーポレート銀行出身であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役堀正明氏はサッポロビール株式会社出身であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

　そのうえで、社外取締役の選任にあたっては、取締役の監督機能の強化ならびに経営の透明性および健全性が確保できることを重視しております。社外取締役は、毎月開催する取締役会に出席し、取締役会の監督による経営の透明性および健全性の確保に対する役割を担っていただいております。

　また、社外監査役の選任にあたっては、豊富な経験と高い見識を監査に反映していただくことを重視しております。社外監査役は独立した立場から、客観的な視点に基づき当社の経営執行を監査し、監査役会への出席に加えて毎月開催の取締役会等重要会議へ出席し、議案審議等において中立・公正な立場により適宜発言を行い、経営執行状況の把握と監督の役割を担っていただいております。

　なお、監査役監査、内部監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係では、監査計画、監査結果ならびに内部統制の整備・運用状況等について適宜に報告を受けております。

⑤　役員の報酬等

イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ． 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　 該当ありません。

ハ． 役員の報酬等の額の決定に関する方針

(a) 取締役報酬の決定に関する方針

・取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額以内で、社長が取締役会の包括的委任を受けこれを決定する。

・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）および賞与により構成する。

・各取締役の月額報酬は、役位、会社業績、貢献度、世間水準等を勘案して決定する。

・退職慰労金は支給しない。ただし、平成19年6月28日の第83回定時株主総会決議に基づく退職慰労金の打ち切り支給額は当該取締役の退任時期に支給する。

(b) 監査役報酬の決定に関する方針

・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額以内で、監査役の協議により決定する。

・監査役の報酬は、基本報酬により構成する。

・賞与および退職慰労金は支給しない。

(c) 方針の決定方法

・取締役報酬の決定に関する方針は、取締役会決議により定める。

・監査役報酬の決定に関する方針は、監査役会決議により定める。

⑥　株式の保有状況

イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 銘柄数　70銘柄

　　 貸借対照表計上額の合計額　3,700百万円

ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　および保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ． 保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　事業構造改革に伴う業務プロセス改善に関する支援業務であります。

（当連結会計年度）

　ものづくり改革に伴う業務プロセス改善に関する支援業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

　なお、当社監査役会は、会計監査人による監査計画の事前説明、ならびに業務執行側から算定根拠として提示された会計監査人の監査報酬見積り資料等から、監査作業内容・監査体制・監査時間配分などの適切性・妥当性を過年度実績との比較も含めて検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構が行うセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　25社

①　長野日本無線㈱およびその子会社6社

②　上田日本無線㈱

③　ジェイ・アール・シー特機㈱

④　ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱

⑤　日本無線硝子㈱

⑥　佐世保日本無線㈱

⑦　JRCシステムサービス㈱

⑧　JAPAN RADIO COMPANY(HK)LIMITED

⑨　Alphatron Marine Beheer B.V. およびその子会社8社

⑩　JRCマリンフォネット㈱

⑪　結雅希（上海）貿易有限公司

　当連結会計年度において、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱を株式交換により完全子会社化したことに伴い、長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱を連結の範囲に含めております。

　また、武蔵野電機㈱および総合ビジネスサービス㈱の清算結了に伴い、連結の範囲より除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社　JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用子会社数　　1社

　JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.

(2) 持分法を適用していない子会社（浅科ニチム㈱他）および関連会社（㈱ジェイ・ツー他）は、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいので持分法を適用しておりません。

　持分法適用関連会社であった長野日本無線㈱、上田日本無線㈱および深圳恩佳升科技有限公司は、連結子会社に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Alphatron Marine Beheer B.V.　他12社

　上記の会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は、3ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　製品（半製品を含む）

個別法（うち量産品は先入先出法、半製品は総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｄ　原材料及び貯蔵品

総平均法（うち無線通信装置の一部は先入先出法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　出荷後の製品の補修費用の発生に備えるため、補償案件毎に発生見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

④　偶発損失引当金

　当社は、平成26年11月18日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。調査は継続中でありますが、将来発生する可能性のある損失に備えるため、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～15年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

工事契約に係る収益および費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　相場変動によるヘッジ手段およびヘッジ対象に係る損益の累計を比較することで、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし為替予約については振当処理の要件に該当し、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

　外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4）、連結会計基準第44－5項(4）および事業分離等会計基準第57－4項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ107百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、株式交換に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

　連結会社以外の団体あるいは個人の、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高

※５　クレジットファシリティ契約

　Alphatron Marine Beheer B.V.において、運転資金の調達のため現地取引銀行とクレジットファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末残高は、次のとおりであります。

なお、上記クレジットファシリティ契約において、Alphatron Marine B.V.(Alphatron Marine Beheer B.V.の子会社）のたな卸資産およびオランダ国内の債権が担保となっております。

※６　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※７　長野日本無線㈱において、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号）」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として事業（本）部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしております。当社以外の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングをしております。

　当社の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品80百万円、ソフトウェア3百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として事業（本）部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしております。当社以外の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングをしております。

　当社の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品32百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としております。

※６　事業構造改善費用の内容は、主に生産設備の移管に伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額