7600 日本エム・ディ・エム 有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期、第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期は潜在株式が存在しないため、また、第40期、第41期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 平成23年８月19日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第40期は平成23年６月１日から平成24年３月31日の10ヶ月間となっております。

 ４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期、第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期は潜在株式が存在しないため、また、第39期、第40期、第41期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 平成23年８月19日開催の第39期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から３月31日に変更いたしました。従って、第40期は平成23年６月１日から平成24年３月31日の10ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
  当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)　連結子会社

 (注)１　主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３　上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）　　　　　　　　　　　 　        

　(2)　その他の関係会社

 (注)１　有価証券報告書の提出会社であります。

２　当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社が、保有する当社株式の全てを日本特殊陶業株式会社に平成28年５月16日付で売却したため、同日より当社のその他の関係会社は、日本特殊陶業株式会社に異動しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当企業集団の当連結会計年度における売上高は13,024百万円（前連結会計年度比1,169百万円増、同9.9％増）、営業利益1,707百万円（前連結会計年度比412百万円増、同31.8％増）、経常利益1,536百万円（前連結会計年度比449百万円増、同41.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失391百万円）となりました。
　主な要因は次のとおりであります。

売上高は、日本国内において償還価格の引下げによる厳しい事業環境下にあるものの、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製の人工関節製品の売上が堅調に推移したこと、また脊椎固定器具製品の売上も大幅に伸張したことから、前連結会計年度比7.1％増の8,733百万円と伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高は前連結会計年度比15.9％増（USドルでは6.2％増）の4,291百万円と伸張しました。その結果、自社製品売上高比率は85.1％（前連結会計年度は80.0％）に上昇し、円安進行の影響等もありましたが、売上原価率は29.3％（前連結会計年度は30.1％）に低下しました。
　人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比11.6％増（日本国内6.7％増、米国17.0％増）の8,192百万円と大幅に伸張しました。
　骨接合材料分野は、「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上高が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前連結会計年度比2.6％増の2,936百万円となりました。
　脊椎固定器具分野は、ODEV社製脊椎固定器具「Pagoda スパイナル システム」及び前連結会計年度から販売を開始した「IBIS スパイナル システム」の売上が順調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比38.1％増（日本国内48.0％増、米国3.8％減）の1,477百万円と伸張しました。

販売費及び一般管理費合計は、ODEV社の外部顧客への売上高の拡大に伴う支払手数料（コミッション等）の増加、給料及び手当の増加及び円安進行の影響により、前連結会計年度比7.2％増の7,496百万円となりましたが、売上高販管費率が57.6％（前連結会計年度は59.0％）に改善した結果、営業利益は1,707百万円（前連結会計年度比31.8％増）となりました。

経常利益は、営業外費用として、支払利息136百万円など182百万円を計上した結果、1,536百万円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。

特別損益は、医療工具など固定資産除却損324百万円を特別損失として計上しました。　

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失391百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

日　本・・・・ 　売上高は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」やODEV社製脊椎固定器具「IBIS スパイナル　システム」等の自社製品の売上高が堅調に推移したことから前連結会計年度の売上高を上回りました。
　これらの結果、自社製品売上高比率が上昇し、売上原価率は41.4％（前連結会計年度は42.4％）に低下したことから、当セグメントの売上高は8,733百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は993百万円（前連結会計年度比80.7％増）となりました。

米　国・・・・ 　売上高は、既存顧客への販売の拡大及び新規顧客の増加並びに新製品の市場導入効果により人工関節製品の売上高が伸張したことから、前連結会計年度の売上高を上回りました。これらの結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は8,019百万円（前連結会計年度比29.5％増）、営業利益は700百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、1,870百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,566百万円の収入（前連結会計年度は1,967百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,211百万円、減価償却費893百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,591百万円の支出（前連結会計年度は1,058百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産（新製品の増加に伴う専用医療工具等）の取得による支出1,571百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは239百万円の支出（前連結会計年度は864百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入1,120百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,571百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。

また、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当企業集団では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 (注)１  セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より集計方法を変更しております。それに伴い、前連結会計年度の金額を新しい集計方法で計算し表示しております。

３ 【対処すべき課題】

医療機器業界を取り巻く国内環境は、少子高齢化社会の到来によって様々な変化が想定されます。国は、団塊世代が後期高齢者となる2025年を目途に、医療・福祉提供体制の再構築を進めております。医療機関の機能分化と、在宅を中心にした地域医療と介護の包括的なケア体制構築を中心に様々な施策が議論され実施されており、その変革のピークは2018年に来るだろうと考えられております。また、2018年は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる年でもあります。このような厳しい国家財政の下、償還価格についても大幅な引き下げが想定される為、企業努力による更なるコスト削減が必要になると考えております。

また、医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保する為、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づき、製造から販売、市販後の安全対策まで一貫した規制が強化される方向にある事から、これら規制強化への迅速な対応が求められております。

当社は、これら様々な課題に取り組む為、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、平成28年３月期（第44期）から平成30年３月期（第46期）までの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画「ＭＯＤＥ２０１７～Step up to the next stage～」を策定しております。中期経営指針として「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる。」を掲げ、下記「中期経営計画基本方針」の下、メーカーとしての成長を加速させ、日本国内のみならず、北米においても収益の伴った高成長を維持、成長と効率化を両立させ、顧客ニーズに対応した自社製品の開発導入、先端分野に関する情報収集強化、商品供給先の拡大による製品ラインアップの強化、自社製造能力拡大等による製造コストの更なる削減、品質管理強化、製造から販売、市販後まで一貫した安全管理体制の整備等を実施する事により、様々な課題に全社グループ一丸となり取組んで参ります。

「中期経営計画基本方針」
１．成長領域

①　開発、調達力の強化　
　成長領域における注力製品分野を定め、新製品の開発力向上に加え積極的に開発投資を行い、整形外科隣接分野では調達強化を図って参ります。
　当社は、既存販売力の最大化を開発の基本方針とし、成長領域における注力製品分野を中心に日米を中心とした顧客ニーズを具現化すべく、ODEV社との共同開発を行って参ります。既存製品の適用症例の拡大、様々な市場ニーズに対応した製品の開発、自社製品ラインアップの拡充を図る事で、市場における優位性獲得に努めて参ります。また、自社開発による製品の拡充に加えて、他社との業務提携等による製品導入を引き続き積極的に推進して参ります。先端医療機器、及び隣接分野製品等の新規領域に関しては、日本、米国、欧州を中心に市場調査を継続的に実施し、市場性を見極めると共に業務提携先の選定、交渉を行い、製品導入および収益化を目指します。既存領域においては、自社で開発を行わない領域の製品について、業務提携による製品導入だけでなく、手術支援システムなど自社製品との相乗効果が発揮できる分野においても業務提携、製品導入の可能性を追求して参ります。

②　注力分野での国内市場シェアの拡大
　成長領域における注力製品分野のシェアの拡大、安定基盤製品の拡販を図って参ります。
　当該目標達成のため、国内営業体制については、営業所を4ブロック体制とし、きめ細かい顧客対応を図って参ります。またジョイント製品グループ及びスパイン製品グループを設置、東西に各チームを設置する事で専門性を重視した営業力強化を図って参ります。国内マーケティング体制については、トラウマ製品部、ジョイント製品部、スパイン製品部及び各部を総合的に統括するマーケティンググループを設置し、多種多様、高度化する市場ニーズへ迅速に対応して参ります。
　当該国内体制のもと、当社の強みであるメーカーポジションを最大限に活用し、MDM/ODEVブランドの向上を目指して参ります。

③　北米事業の拡大及び海外トレード事業の開発
　北米での整形外科事業を中心に継続的に拡大して参ります。北米においても自社製造新製品の導入、及び、新規顧客の獲得等により、販売は順調に拡大しており、中核製品である人工膝関節に加え、人工股関節についても自社製造新製品が充実してきた事から、販売を一層拡大できると考えております。なお、米国での事業展開は先進医療への取り込みの目的も併せ持っており、更なるメーカー機能の強化にも繋がるものと考えております。
　北米以外の海外展開につきましては、中国・オーストラリア市場を中心に北米子会社からの輸出ビジネスの可能性を継続的に追求して参ります。

２．効率化領域

①　更なるコスト効率化の実現
　自社製造能力の拡大による製造コストの低減及びIT活用・業務プロセス見直しによる更なるコスト効率改善を図って参ります。
　収益性改善に向けて、自社製品売上高比率を高めると同時に、ODEV社での自社製造拡大も進めて参ります。更に、製造原価の低減を実現する為に、既存調達先との交渉のみならず、国内・海外も含めた調達先多様化を促進し、国内における償還価格の引下げの影響や、円安による仕入原価増による収益性悪化を極小化すべく対処して参ります。
　国内の物流拠点は地震災害への対策が必要との判断の下、平成27年度上半期中に耐震性能に優れた新物流センターへ移転し、災害発生を踏まえた物流体制を構築しました。一方で、医療工具の出荷効率やインプラント在庫の回転率を向上させる等、効率的な物流オペレーションを追求して参りますが、医療サービスとして必要な緊急出荷体制を整備する等、効率追求に過度に偏りすぎる事が無いよう顧客・医療ニーズに対応して参ります。なお、業務効率改善については、物流オペレーションの改善のみならず、その他様々な事務処理等についてもITを積極的に活用したプロセスの簡素化を継続的に進めて参ります。

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。　

なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(仕入に関するリスク)
　当社グループが販売する商品等は、ODEV社製品の他、販売提携契約等に基づき他社から仕入れております。
ODEV社を除く他社との契約解消や仕入先の製造工場の問題などにより仕入が遅延または停止した場合、損益及び
財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(販売に関するリスク)
　予期していなかった不具合の発現、同領域の他社製品との競合等は、売上を減少させる要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(法規制、行政動向に関するリスク)
　日本国内の医療機器は、薬事行政の下、様々な規制を受けております。また、２年毎に実施されている償還価格の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。また、海外においても同様に、医療機器として様々な規制を受けており、医療制度等に関連した行政施策の動向は、当社グループの損益及び財政状況に影響を及ぼすことがあります。
　この他、日本国内において税制関連の法令改正により法人税等実効税率が引下げられた場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(研究開発に関するリスク)
　新製品の研究開発には時間がかかりますが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、医療機器は各国の法規制を受ける為、各々の国で承認を取得しなければ販売できませんが、承認取得の可否及び時期についても正確な予測は困難です。

(知的財産に関するリスク)
　当社グループの取扱う商品及び製品等が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、販売の断念や係争の可能性があります。一方、他者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(訴訟に関するリスク)
　公正取引に関する事案の他、事業活動に関連して、特許、販売に関する契約、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(為替変動に関するリスク)
　当社はODEV社からドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社の収益や資産を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(その他のリスク)
　上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、コンピュータウィルスなどによるコンピュータシステムの休止、金利の変動、取引先の経営悪化や国情などに起因する売上債権や貸付金の貸倒れなどが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

（販売権契約等）　

(注)　平成27年６月30日、ArthroCare Corporationとの日本国内販売代理店契約を終了いたしました。

（業務提携契約等）　

(注)　伊藤忠商事株式会社とは、平成28年５月16日付で資本・業務提携を解消しました。また、日本特殊陶業株式会社と平成28年５月16日付で新たに資本及び業務提携を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、「日本」では事業推進本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。

「日本」
　事業推進本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。

「米国」
　米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、476,204千円（「日本」122,698千円、「米国」353,506千円）であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」をご参照ください。

(4) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産及び負債の状況は、商品及び製品が5,116百万円となり、有利子負債は6,410百万円となりました。

（イ）資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ34百万円減少し、20,132百万円となりました。主な増加は、工具、器具及び備品608百万円であり、主な減少は、現金及び預金268百万円、商品及び製品149百万円、受取手形及び売掛金136百万円であります。

（ロ）負債

負債合計は、前連結会計年度末と比べ511百万円減少し、8,802百万円となりました。主な減少は、長期借入金245百万円、その他流動負債（主に未払消費税等）169百万円であります。

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ476百万円増加し、11,330百万円となりました。主な増加は、利益剰余金668百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,884百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,754百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得1,212百万円を中心に総額1,280百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

(2) 米国

当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得542百万円を中心に総額604百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

  平成28年３月31日現在

 (注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

  平成28年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　第三者割当　発行価格296円　資本組入額148円
　　　　　　 割当先　伊藤忠商事株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式14,609株がそれぞれ146単元及び9株含まれております。なお、自己株式については、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

　(注)１ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

 ３ 当社の主要株主である筆頭株主の伊藤忠商事株式会社（「その他の関係会社」にも該当）が、保有する当社株式の全てを日本特殊陶業株式会社に平成28年５月16日付で売却したため、同日より当社の主要株主である筆頭株主は、日本特殊陶業株式会社に異動しております。
日本特殊陶業株式会社の持株数は、7,942千株であり、持株比率は、30.00％であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式が9株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元（配当）について安定配当を基本方針とし、業績や成長分野への投資とのバランス等を総合的に勘案し、柔軟に利益還元を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり６円といたしました。

内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　取締役石川浩司氏及び佐分紀夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３  監査役大石洋司氏及び山田美代子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営組織の活性化と迅速な意思決定を行うことにより、経営の効率性を高め、激変する経営環境に対応し、経営理念である「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通して、医療に貢献する」の実現性を追求しております。また、全てのステークホルダーから「価値ある企業」と認知されるためには、社会的責任を果たし経営の透明性の向上に努めることが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制の強化、コンプライアンスの充実を図っております。

また、役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、独占禁止法、薬事法、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。

①　企業統治の体制

a．企業統治の概要とその体制を採用する理由

現行法制下、当社の規模・成長のステージ等鑑み監査役会設置会社が最も有効であると考え、以下の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制としています。

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(ⅳ) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。

(ⅴ) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。

また、役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備及び内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令順守の充実を図り、独占禁止法、医薬品医療機器法及び業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。

・取締役会は平成28年６月27日現在取締役10名で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うため原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。また、業務執行に関しては、業務執行役員会、代表取締役社長の諮問機関である経営会議を開催することで、責任体制の明確化と業務の迅速化を図っております。

・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

・監査役会は平成28年６月27日現在監査役３名で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名となっており、「監査役会規則」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。また、社長直轄である内部監査室を設置し、全国の拠点及び関係会社を監査して代表取締役社長、取締役会及び監査役会に提出しております。

b．内部統制システムの整備の状況

「内部統制の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

(当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。

・業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。

(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的に記録し、適切に保存及び管理を行う。

・当社の取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。

・当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。

(当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

・当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を行う。

・当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限に止める体制を整える。

(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

・当社の取締役会は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき目標を明確にする。

・当社の取締役会の下部組織として当社の業務執行役員会等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保する。

・当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。

(当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、及び内部監査を担当する当社の内部監査室により、法令等違反行為の未然防止を図る。

・当社の内部通報制度により、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。

(子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制)

・当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月１回開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。

(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

(子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

・当社は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点目標を定める。

(子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年１回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)

・子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。

・子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。

(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)

・取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。

(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を必要とする。

(監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならない。

(当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制)

・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

・内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

(監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)

・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制)

・監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から費用の前払い等の請求または償還等の請求があった場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

・監査役会に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

・常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。

(当社の財務報告の信頼性を確保するための体制)

・財務報告の信頼性の確保のため、内部統制システムを構築しており、その仕組みが適正に機能していることを内部監査室が定期的に評価し社長に報告をする。また、内部監査室が、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう監査することで、内部統制が有効に機能する体制としている。

(当社の反社会的勢力排除に向けた体制)

・反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした態度で対応する事を「役職員行動規範」に定めている。また、反社会勢力の対応統括部署を人事総務部と定めており、警察と連携し、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制としている。

c．リスク管理体制の整備の状況

「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

d．取締役（業務執行取締役等である者を除く）、社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
　また、当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第39条の規定により、社外監査役との間に善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会をその中核に据えて、公認会計士として見識を有する者及び医療業界における専門的な知識、経験を有する者を社外監査役に選任し、当該社外監査役を中心にした監査役会による監査の実施などにより社外のチェック体制が機能しており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保できていると考えております。
　会計監査人と四半期に１回の頻度で会合を持ち、監査計画などについて協議しております。社外監査役のサポート体制については、原則月１回開催される取締役会の説明資料の事前配布や主要な使用人からヒアリングを実施できる体制を確保しています。経営会議での審議報告された案件、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反などが、取締役会及び内部監査担当部署から遅滞なく報告される体制を整備しています。
　内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査室(専従２名)において、関連各部署と連携しながら定期的に実施しています。

③ 社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。（平成28年６月27日現在）

・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
　当社は、「独立役員にかかる独立性判断基準」を策定しており、社外取締役及び社外監査役候補者の選定にあたっては、「独立役員にかかる独立性判断基準」を満たすことを前提に、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立した立場で率直かつ活発で建設的な助言を行える人物を選定するように努めています。社外取締役は、公認会計士資格を有し上場会社の企業経営経験を有する者１名、企業法務・コンプライアンス及び内部統制に精通した弁護士１名の独立社外取締役２名を選任しています。社外監査役は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知見と経験を有する者1名、医療業界で培われた専門的知識と経験を有しコンプライアンスに精通した者１名の独立社外監査役２名を選定しています。

・独立役員にかかる独立性判断基準

　1．以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は独立性を有するものと判断する。

(1) 当社または当社の関係会社の業務執行者である者、または過去において業務執行者であった者。
またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(2) 当社または子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(3) 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

(4) 現在、当社または子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。

(5) 法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティングファーム等であって、当社または子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(6) 最近3年間において、当社または子会社からの多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタント等の個人である者。またその者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）

(7) 当社または子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。

2．当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。

(1) 取引先との取引金額が売上高の２％未満

(2) 寄付金等は年間1,000万円未満

④ 役員の報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）上記の賞与の額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額31百万円を記載しております。

・役員の報酬等の額の決定に関する事項
　取締役会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。

　(1) 取締役

・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系とします。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定します。

・独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。

  (2) 監査役

・監査役会は、監査役の報酬等につき、監査業務の分担の状況を考慮し、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬等の額を決定いたします。

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　株式の保有状況

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  該当事項はありません。

(当事業年度)

  該当事項はありません。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は優成監査法人の小松亮一氏、中田啓氏、石田宏氏であり、その補助者は公認会計士４名、その他９名であります。
　なお、平成19年８月24日開催の第35回定時株主総会において優成監査法人が当社の会計監査人として選任され、現在に至っております。また、継続監査年数が７年を超える業務執行社員はおりません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 また、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるOrtho Development Corporationは、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているCrowe Horwath Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬60千米ドルを支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるOrtho Development Corporationは、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているCrowe Horwath Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬64千米ドルを支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計に関する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　　1社

      Ortho Development Corporation　２　持分法の適用に関する事項

    非連結子会社及び関連会社はないため、記載すべき事項はありません。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

  連結子会社Ortho Development Corporationの決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券の評価基準及び評価方法

        その他有価証券

          時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

    ②　デリバティブ

          時価法

    ③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

      ａ商品及び製品

          総平均法

      ｂ原材料及び貯蔵品

          総平均法

      ｃ仕掛品

          総平均法

  但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　リース資産以外の有形固定資産

          定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ②　リース資産以外の無形固定資産

          定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

    ③　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法　 　(3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。   (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ③　ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　  (7) のれんの償却方法及び償却期間

        のれんは５年間で均等償却しております。　  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。　  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）
　当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品に属する医療工具の耐用年数について、従来より５年を採用しておりましたが、医療工具の使用実態を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数を７年に変更し、将来にわたり変更しております。
  この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ292,890千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産

      (前連結会計年度)

　シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額1,400,000千円、実行残高：短期借入金140,000千円）の担保として抵当に供しているものは、次のとおりであります。

      (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

　３　偶発債務

  ４　コミットメントライン契約

      (前連結会計年度)

　当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし複数の金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

      (当連結会計年度)

　当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　    なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

　　  有形固定資産

        主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。
　金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
　なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

 (単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

 (単位：千円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 長期借入金（１年内返済分を含む）、(4) 割賦未払金及び(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、割賦・リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
  変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

後述の（デリバティブ取引関係）注記を参照してください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

(注３)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金、割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。

 ２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

　(注)１ 想定元本を契約額等として表示しております。

 ２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

　為替関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

　(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

    　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

  (4) 退職給付に係る調整額

　  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額から100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度については100分の50相当額となります。
　この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43,287千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,355千円、繰延ヘッジ損益が△666千円、退職給付に係る調整累計額が△2,264千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　商品センター及び営業所関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.64％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当企業集団は「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下「当社」という。）、米国には海外子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」という。）が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
　したがって当企業集団は、製造・販売を基礎とした地域別（国別）セグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
　「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等商品を販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、米国子会社ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△652,756千円には、全社資産の金額1,986,875千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額1,274,119千円が含まれています。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

 ２ セグメント資産の調整額△694,074千円には、全社資産の金額1,779,917千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額1,174,169千円が含まれています。

 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当企業集団における事業の種類は「医療機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引　　　　

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、長期リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、１年以内に返済予定の長期借入金も長期借入金に含み、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

 ３ リース債務、割賦未払金の平均利率については、流動部分もそれぞれ長期リース債務、長期割賦未払金に含み、期中の加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

        時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

  (2) 子会社株式

        移動平均法による原価法　２　デリバティブ

      時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

      通常の販売目的で保有するたな卸資産

      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  (1) 商品

        総平均法

  (2) 製品

        総平均法

  (3) 原材料

        総平均法

  (4) 仕掛品

        総平均法　４　固定資産の減価償却の方法

  (1) リース資産以外の有形固定資産

        定額法

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) リース資産以外の無形固定資産

        定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
  数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 ７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息

  (3) ヘッジ方針

  外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

　(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）
　当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品に属する医療工具の耐用年数について、従来より５年を採用しておりましたが、医療工具の使用実態を見直した結果、当事業年度より耐用年数を７年に変更し、将来にわたり変更しております。
  この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ292,890千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

      (前事業年度)

　シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額1,400,000千円、実行残高：短期借入金140,000千円）の担保として抵当に供しているものは、次のとおりであります。

      (当事業年度)

　該当事項はありません。

　３　偶発債務

　４　保証債務

      (前事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation 4,401,882千円(US$36,600千)

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

      (当事業年度)

  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Ortho Development Corporation 3,820,191千円(US$33,900千)

  なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

  ５　コミットメントライン契約

      (前事業年度)

　当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして複数の金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

      (当事業年度)

　当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関と短期コミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　商品他勘定受入高の主な内容は、次のとおりであります。

※３　商品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

※４　製品他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。　　

　　　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年４月１日以降に開始する事業年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する事業年度については100分の50相当額から100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度については100分の50相当額となります。
　この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,022千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,355千円、繰延ヘッジ損益が△666千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　　医療工具類の取得　　1,212,237千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　工具、器具及び備品　　医療工具類の除却　　　327,978千円

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替に伴う戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第43期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

平成27年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第43期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

平成27年６月23日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(株式譲渡契約の締結による主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成28年４月21日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第44期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）
平成27年８月14日関東財務局長に提出

第44期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
平成27年11月13日関東財務局長に提出

第44期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
平成28年２月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月10日

株式会社日本エム・ディ・エム

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 石 田 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項「会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、会社は、一部の有形固定資産の耐用年数の変更を行っている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エム・ディ・エムの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エムが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月10日

株式会社日本エム・ディ・エム

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 石 田 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エムの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項「会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、会社は、一部の有形固定資産の耐用年数の変更を行っている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。