E02784 理研グリーン 有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。

なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。

各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業

当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。

良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。

㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。

浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。

中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。

(2) 産業用薬品事業

当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。

(3) 土木緑化工事事業

当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。

(4) その他

良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。

(5) サービス部門

㈱エコプロ・リサーチ(持分法適用関連会社)は水質、土壌等の分析を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出する会社には該当しません。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　㈱理研メンテは特定子会社に該当します。

４　良地産業㈱及び浅田商事㈱については、売上高(連結相互会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　クミアイ化学工業㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、各種経済政策などを背景として、緩やかに景気が回復していくことが期待されましたが、原油安・円高・株安の影響や海外経済の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループをとりまく事業環境は、価格競争の熾烈化などにより、一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは総力を挙げて、地域に密着した営業活動を推進し、新剤及び主力商品の拡販並びに新たな販路の開拓に取り組むとともに、原価の低減を図り、業績の向上に努めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は１１５億６千４百万円（前年同期比１.０％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は３億１千４百万円（前年同期比４.０％減）となり、経常利益は３億３千２百万円（前年同期比２.２％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千３百万円（前年同期比９７.５％増）となりました。

セグメント別の概況については以下のとおりであります。

〔緑化関連薬剤・資材事業〕
　主要需要先であるゴルフ場業界は、入場者数は増加傾向にあるものの、ゴルフ場の収益性が改善されないことより、経営の合理化はさらに加速し、企業間の競争は一段と激化しました。また、道路、鉄道等の緑地管理分野においても、予算が削減されるなど厳しい状況にありました。
　このような状況下、当事業は、除草剤「ソリスト顆粒水和剤」、「アビシェムフロアブル」、植調剤「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」など独自商品の拡販に努めました。また、ゴルフ場の総合メンテナンス分野は、現在１１コースの管理を受託しております。
　この結果、当事業の売上高は８２億６千３百万円（前年同期比０.８％増）、営業利益は５億７千３百万円（前年同期比２.７％減）となりました。

〔産業用薬品事業〕
　主要需要先の製紙業界は、国内紙需要の減少により、生産量の漸減傾向が続いており、製紙会社の利益が圧迫される厳しい事業環境で推移しました。
　このような状況下、当事業は、製紙工場向け新製品及び新規需要先の開拓に傾注し、現場に密着したテクニカルサービス営業に努めました結果、主力剤の異物除去剤の販売は減少したものの、スラコン・防腐剤の販売は前年並み、剥離コーティング剤及びパルプ剤（消泡剤）の販売は伸張しました。
　この結果、当事業の売上高は１７億１千７百万円（前年同期比１.２％減）、営業利益は８千３百万円（前年同期比６.０％増）となりました。

〔土木緑化工事事業〕
　緑化工事業界は、公共工事、民間工事ともに事業の見直しや予算の削減、事業費の圧縮等により、企業間の価格競争は、ますます激化しております。
　このような状況下、当事業は、公共工事及び指定管理工事を中心に、ゴルフ場関連工事などの受注獲得に努めました。
　この結果、完成工事高は１１億２千８百万円（前年同期比４.７％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

〔その他〕
　その他は、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売などであり、当事業の売上高は４億５千４百万円（前年同期比５.３％増）、営業利益は６千２百万円（前年同期比２１.５％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１千６百万円増加、投資活動により６千１百万円減少、財務活動により２千万円減少した結果、現金及び現金同等物は前年同期に比べ６千５百万円減少し、期末残高は１１億９千２百万円（前年同期は１２億５千８百万円）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、１千６百万円の増加（前年同期は１億１千万円の増加）となりましたが、これは売上債権の増加２億３千７百万円、仕入債務の減少２億円等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益４億８千９百万円等の資金の増加によるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、６千１百万円の減少（前年同期は４億２千６百万円の減少）となりましたが、これは有形固定資産の売却２億３百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得２億７千１百万円等の資金の減少によるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、２千万円の減少（前年同期は５億８千１百万円の増加）となりましたが、これは短期借入金の増加４億円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済３億４千９百万円、リース債務の返済３千６百万円等の資金の減少によるものです。

２ 【生産、商品仕入実績、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における土木緑化工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　外部顧客に対する売上高であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　販売実績の合計金額に対する割合が10％以上の販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、安定的かつ持続的に利益ある成長ができる事業基盤の構築並びに業界リーディングカンパニーとして理研グリーングループの総力を挙げてシェアの拡大と利益の確保を図ることを経営の基本方針としており、各事業部門の対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。
　緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先であるゴルフ場業界の厳しい経営環境に対応するべく、子会社との連携による販売基盤のさらなる強化を図り、地域に密着した積極的な営業活動と収益性の向上に努めてまいります。除草剤「ソリスト顆粒水和剤」・「アビシェムフロアブル」、植調剤「ドラード液剤」・「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」、樹幹注入剤「メガトップ液剤」などの独自品目の拡販により、更なるシェアの拡大を図るとともに、研究開発部門の強化に努めゴルフ場ニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、ゴルフ場等の総合メンテナンス分野については、更なる品質の向上と新規管理コースの受託獲得に努めてまいります。
　産業用薬品事業では、紙の需要は減少傾向にありますが、製紙メーカーの品質向上や、生産コスト削減に対する要望はより一層高まっております。当社は、これら要望に合致した提案型営業に徹し、国内外メーカーとの業務提携を更に強化し、製紙メーカーの工程に適した差別化商品（異物除去剤等）の拡販並びに新規機能性薬品（パルプ剤等）の拡販に努めるとともに、業務の効率化及びコスト削減に努め利益の確保を図ってまいります。
　土木緑化工事事業では、緑化関連薬剤・資材事業との連携を強化し、ゴルフ場関連工事を中心に環境・防災関連工事や指定管理工事の受注対策に積極的に取り組み、受注高拡大を図るとともに、自社ブランドの緑化資材を有効に活用し、工期短縮、品質向上を図るなど、工事原価管理を徹底し、収益力を高めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業に関し、財政状態及び経営成績について投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　
(１)与信管理に関するリスク
　当社グループの主要需要先であるゴルフ場業界は、ゴルフ人気に支えられ入場者数に回復傾向がみられるものの、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況下、与信管理には徹底を図っておりますが、販売先の不測の倒産等により、債権の全額が回収できなくなる可能性があります。
(２)受注変動に関するリスク
　土木緑化工事事業については、公共工事及び民間工事ともに積極的な営業活動を行っておりますが、年度によって受注金額が大きく変動する可能性があります。
(３)天候の変動に関するリスク
　当社グループの緑化関連薬剤・資材事業の売上は、天候に左右されやすく、天候不順により農薬散布の機会が失われたり、病害虫の発生状況により農薬の散布が大きく変動する可能性があります。
(４)為替レートの変動に関するリスク
　当社グループは、商品及び原材料の一部を海外より輸入しておりますので、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(５)売上の季節変動について
　当社グループの緑化関連薬剤・資材事業の売上は、需要期である春と秋のシーズンに売上が集中するという季節的要因があります。また、土木緑化工事事業は、第４四半期に工事の完成が集中する傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) 売買契約

(2) 技術提携契約

(連結子会社)

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は総額２億６百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業

非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたっては

イ　高付加価値商品の開発

ロ　市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化

ハ　グリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発

を方針として研究開発活動を行っております。

国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。

グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１３名で行っております。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億６千７百万円であります。

(2) 産業用薬品事業

主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員４名で行っております。

当事業における当連結会計年度の研究開発費は３千９百万円であります。

(注)　土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

(2)経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の当社グループの売上高は、１１５億６千４百万円で、前連結会計年度に比べ１億１千６百万円(１.０％)の増加となりました。売上高につきましては、「1　業績等の概要」の（1）業績に記載したとおりであります。

②　営業利益

売上原価は、８５億２千９百万円で、前連結会計年度に比べ１億１千６百万円(１.４％)の増加となり、販売費及び一般管理費は、２７億２千万円で、前連結会計年度に比べ１千３百万円(０.５％)の増加となり、その結果営業利益は、前連結会計年度に比べ１千３百万円(４.０％)減少の３億１千４百万円となりました。

③　営業外損益、経常利益

営業外収益は３千３百万円で、前連結会計年度に比べ６百万円(２４.９％)増加となりました。営業外費用は１千５百万円で、前連結会計年度に比べ１千３百万円(４７.９％)減少したため、営業外損益は１千７百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ２千万円増加しました（前連結会計年度は２百万円の損失）。

この結果、経常利益は３億３千２百万円となり、前連結会計年度に比べ７百万円（２．２％）増加しました。

④　特別損益、税金等調整前当期純利益

特別利益は１億８千５百万円で、前連結会計年度に比べ１億５千１百万円(４４５.５％)増加となりました。特別損失は２千８百万円で、前連結会計年度に比べ８百万円(４４.８％)増加したため、特別損益は１億５千６百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ１億４千２百万円利益が増加しました（前連結会計年度は１千４百万円の利益）。

この結果、税金等調整前当期純利益は４億８千９百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４千９百万円(４４.１％)増加しました。

⑤　法人税等(法人税等調整額含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、２億１千９百万円となり、前連結会計年度に比べ２千万円(１０.１％)の増加となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円(３６.２％)の増加となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億２千５百万円(９７.５％)増加の２億５千３百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は１０８億９千４百万円で、前連結会計年度末に比べ４千５百万円の減少となりました。
  これは、流動資産が３千５百万円の減少、固定資産が１千万円の減少によるものです。
  流動資産の減少は、受取手形及び売掛金１億９千２百万円等の増加に対して、原材料及び貯蔵品１億円、商品及び製品７千１百万円等の減少によるものです。
　固定資産の減少は、有形固定資産が２億１千９百万円の増加に対して、無形固定資産が１千９百万円、投資その他の資産が２億１千万円の減少によるものです。
　負債は４７億５千３百万円で、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円の減少となりました。
　これは、流動負債が１億８千８百万円の増加、固定負債が３億５千４百万円の減少によるものです。
　純資産は６１億４千万円で、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円の増加となりました。
　これはその他有価証券評価差額金１億８百万円等の減少に対して、利益剰余金２億２千１百万円等の増加によるものです。
　この結果、自己資本比率は５４．９％、１株当たり純資産は９２１円７７銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、期末残高は１１億９千２百万円（前連結会計年度末は１２億５千８百万円）となりました。
　なお、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「1　業績等の概要」の（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、工場設備の充実、経営管理の強化などを目的とした設備投資等を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は３億４千９百万円であり、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 緑化関連薬剤・資材事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、静岡新事務所の土地及び建物購入等の２億８千７百万円であります。

(2) 土木緑化工事事業

当連結会計年度の設備投資等は、静岡新事務所の土地及び建物購入等の５千６百万円であります。

(注)１　所要金額は自己資金によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　建物及び構築物、土地の〔　〕内は賃借している面積(㎡)であり、外書で示してあります。

２　本社と東京支店、本社分室と静岡支店は同一建物内にあり、面積を按分したものであります。

３　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成８年５月20日１株を1.1株に株式分割(株主割当・無償)を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式197,884株は、「個人その他」の欄に197単元、「単元未満株式の状況」の欄に884株含めて記載しております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は197,884株であります。

２　証券保管振替機構名義の株式1,200株は「その他の法人」の欄に１単元、「単元未満株式の状況」の欄に200株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

　(注) 上記のほか当社所有の自己株式197千株（2.96％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式884株、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的視野に立ち安定的な配当の継続を重視するとともに、財務体質の一層の強化と今後の事業展開に備え内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。

当期の剰余金の配当は、年１回の期末配当を継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円といたしました。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保につきましては、今後の生産設備、研究設備の充実等の資金需要に備えると共に、研究開発面に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成28年６月29日の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役大竹丈夫、中島正成、安藤孝、松澤政文、岡本忍の５名は、社外取締役であります。

３　平成28年６月29日の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

４　平成28年６月29日の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、将来に向かって安定的に利益ある成長ができる経営基盤を確立し、企業価値の向上を図るべく、株主重視の基本的考え方のもと、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査充実のため、コーポレート・ガバナンスを一層強化・改善・整備しながら、企業の健全性を高め、企業価値を継続的に高めてまいります。
　なお、当社は平成28年６月29日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
　この移行は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実とともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するという観点から、社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るためであります。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の概要及び当該体制を採用する具体的な理由

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名、監査等委員である取締役４名の計13名、うち社外取締役５名により構成され、経営方針等経営上の重要な事項に関して審議、決定を行っており、より透明性の高い経営と迅速な意思決定や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。
　また、経営に関する重要な事項を討議する常勤役付役員を構成員とする常務会を設置するとともに、取締役会の意思決定を具体化するための社長の協議機関である、社内取締役及び執行役員で構成する執行役員会を設置しております。
　なお、常務会は、月１回以上開催し、経営に関する重要な事項を審議し、取締役会及び執行役員会に報告しており、執行役員会は、月１回以上開催し、業務の執行状況及び業務執行上の問題点を審議、検討し、取締役会に報告しておりますが、重要事項が発生した場合は直ちに取締役会に付議することを求めております。
　監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されており、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、監査等委員会を開催し、取締役業務執行の適法性、内部統制状況について監査いたします。常勤の監査等委員は常務会・執行役員会及び社内のその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査し、監査等委員会に報告いたします。
　当社は、株主重視の基本的な考え方のもと、現在の取締役会、監査等委員会の制度をより一層強化・改善・整備しながら継続し、経営の遵法性、透明性、効率性並びに監督、監査機能を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である社外取締役３名による、外部的な視点から経営を監視するチェック体制も整っているとの観点から、現在の体制を採用しております。

ｂ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社はコンプライアンス体制にかかる企業行動指針を制定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の役員・使用人が法令、定款、企業理念及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2) 当社グループの役員はこの行動規範を率先垂範し行動する。また、その徹底を図るため、総務部において当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に職員教育等を行う。

(3) 企業行動指針に則り、当社グループは、反社会的勢力に対して一切の関係を遮断、排除することとし、毅然とした姿勢で対応し、不当な要求には決して応じない。

(4) 内部監査室は、総務部及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）と連携しつつ、当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

(5) 代表取締役社長は、繰り返しその精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令及び定款の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を書面または電磁的記録により記録（以下、「文書」という。）し、適切に保存及び管理する。

(2) 取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(3) 取締役会は、文書管理規程の制定及び改定をする場合には、監査等委員会の承認を得るものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会は、当社グループの企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理にかかる規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を構築し、損失の危険の管理を実践する。

(2) 組織横断的なリスク状況のレビューは総務部が行い、各部門及び子会社固有のリスクについては、それぞれ担当部門が関連部門と連携し、必要な規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、体制を整備する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役社長は当社グループの組織全体を通じて取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築し、その効率的な運営と監視・監査体制の整備を行う。

(2) 取締役会は経営戦略及び経営計画を決定し、これらによって取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定めるものとする。業務を執行する担当取締役は、当該目標達成のために各部門の具体的目標を設定するとともに、社内規程に規定する意思決定ルールに基づき、当該具体的目標の効率的な達成の方法を定め、実践し、監督する。また当社子会社においてもこれに準拠した体制を構築するものとする。

(3) 執行役員制度を導入するとともに、経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、取締役会の議決を必要としない業務執行のうち、一定の重要な事項については、役付取締役等で構成される常務会において審議、決定のうえ、執行する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は当社グループの企業集団としての業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定にあたっては、事前に協議を行い、子会社の営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を行うことを定め、義務付ける。

(2) 当社の代表取締役社長、業務を執行する担当取締役及びグループ子会社の代表取締役社長は、当社グループの内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。

(3) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または管理職等である使用人を子会社の非常勤取締役に選任し、業務状況を監督する。

(4) 監査等委員会と内部監査室は、親会社としてグループ子会社監査を実施する。

(5) 当社グループは、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を構築し、有効に運用する。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会はその職務を補助すべき使用人を置くものとする。また、当該使用人の人事については、監査等委員会と協議し実施する。

(2) 当該使用人は監査等委員会の職務を補助するにあたって、監査等委員の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他の業務執行部門に属する者の指揮命令を受けないものとする。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、重大な影響を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為等を認知した場合、監査等委員会に対して報告を行う。

(2) 取締役会に付議する重要事項及び重要な決定事項、内部監査の実施状況、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準およびその変更、その他重要な事項について監査等委員会に報告を行うものとする。

(3) 当社は、当社グループの役職員が、監査等委員会への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定め、当社グループにおいて周知徹底する。

チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役社長は、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

(2) 当社は、監査等委員の職務の執行により発生する費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

社内組織として「内部監査室」（兼任を含め４名）を置き、各部門業務が経営方針・経営計画及び社内諸規程に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを監査し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告する体制としております。なお、内部監査室は、監査等委員会の事務局として監査等委員の補助業務を行います。
　監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に沿った監査を行い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、本社及び重要な事業所等の往査を行うなどの監査業務を行います。また、監査等委員である取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受ける体制としております。
　監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、必要に応じて連携をとり監査業務を行っております。

④　社外取締役

当社の社外取締役は５名（うち監査等委員３名）であります。
　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会における監督・監視機能の強化を図ることを目的として選任しており、企業経営者及び業務執行者としての豊かな経験から高い見識を持ち、外部視点から適時、経営上有用な意見を行っております。
　監査等委員である社外取締役は、外部からの視点で経営監視機能強化を図ることを目的として選任しており、企業経営者として、また専門的な知見と高い見識を持ち、外部的な視点から、会社経営に対して客観的、中立的な立場で経営を監視しております。
　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について特段の定めはありませんが、高い専門性や実務経験、幅広い見識に基づき客観的かつ適切な監督又は監査を行う立場に適した人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
　大竹丈夫氏は、主要株主及び主要取引先であるクミアイ化学工業株式会社の代表取締役会長であります。同氏は企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
　中島正成氏は、主要株主及び主要取引先であるクミアイ化学工業株式会社の取締役営業本部長であります。同氏は農薬企業の豊富な知見を有しております。
　安藤孝氏は、イハラケミカル工業株式会社の取締役常務執行役員であります。同氏は金融機関における豊富な経験と経営者としての知見を有しております。なお、当社と同社との間には特別の取引関係はありません。
　松澤政文氏は、当社と製品及び原材料等の取引があるケイ・アイ化成株式会社の代表取締役社長であります。同氏は化学企業の経営者としての豊富な知見を有しております。
　岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表であります。同氏は税理士として企業会計に関する豊かな経験と税務及び会計に関する幅広い知見を有しております。なお、当社と同事務所との間には特別の取引関係はありません。
　また、社外取締役のうち、安藤孝氏及び岡本忍氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

⑤　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

(注)１　上記の他、使用人兼務取締役(３名)に対する使用人給与等相当額　　　　　　　　３２百万円

２　上記の他、平成２７年６月２６日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額

１百万円

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬額の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　１２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　７８２百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）大王製紙㈱以下３社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下です。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以下４社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下です。

みなし保有株式

当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名 所属する監査法人 大 塚 高 徳 芙蓉監査法人 鈴 木 潤 芙蓉監査法人

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、中間配当について、株主に対して機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内又監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  　 連結子会社の数　　5社

        連結子会社名　良地産業㈱

                      ㈱理研メンテ

                      浅田商事㈱

                      イハラ代弁㈱

                      中部リケン㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

持分法適用関連会社名　㈱エコプロ・リサーチ (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

          時価のないもの

            総平均法による原価法

    ② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

総平均法

なお、㈱理研メンテの仕掛品については個別法によっております。

未成工事支出金

個別法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産（リース資産を除く）

          定率法

  ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～47年

機械装置及び運搬具　 ２～10年

    ② 無形固定資産

          定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    ④ 長期前払費用

          均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却は、発生日以降５年又は15年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　    消費税等の会計処理方法

　      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　 　　　                    2,045株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り　 　　　                    1,915株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

 有形固定資産

  主として緑化関連薬剤・資材事業におけるゴルフ場メンテナンス用車輌（運搬具）等であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳　

    ①流動資産

    ②投資その他の資産

  リース投資資産の主要部分は、転リース取引に関わるものであり、それ以外のリース投資資産に重要性がないため、内訳の記載を省略しております。

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

  　①流動資産

リース投資資産

    ②投資その他の資産

リース投資資産

２.オペレーティング・リース取引

    該当事項はありません。

３．転リース取引

    転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

    (1）リース投資資産

    (2）リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 （１）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等からの借入によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
　また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクは四半期ごとに時価の把握を行うことにより、定期的に把握された時価を取締役会へ報告しています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。そのため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 

２．金融商品の時価等に関する事項
 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金に含めて記載しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額47,382千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　　　

(注4）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額　　 　　　                 （単位：千円）

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金に含めて記載しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額43,612千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　　　　　　　

(注4）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額　　 　　　                 （単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 69,684千円　　当連結会計年度 81,368千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成２８年３月２９日に国会で成立し、平成２８年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成２８年４月１日に開始する連結会計年度及び平成２９年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成３０年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,974千円減少し、法人税等調整額は10,566千円、その他有価証券評価差額金は8,592千円増加しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、河川敷等を対象にした緑化資材の販売及びゴルフ場の総合メンテナンスを主な事業とする「緑化関連薬剤・資材事業」、製紙会社を対象とした機能性薬品の販売を主な事業とする「産業用薬品事業」、造園工事、土木工事及び緑地管理等を事業とする「土木緑化工事事業」の3つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△390,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,109,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△406,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社　費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額943,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

  　子会社株式及び関連会社株式

       総平均法による原価法

  　その他有価証券

       時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

       時価のないもの

         総平均法による原価法

　(2)たな卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  　商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

       総平均法

  　未成工事支出金

       個別法 ２　固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

  (2)無形固定資産

  定額法

なお、のれんについては５年で償却し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

  (3)完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

  (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  (5)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

１　保証債務

※２　関係会社に対する資産、負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額538,724千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額538,724千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成２８年３月２９日に国会で成立し、平成２８年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成２８年４月１日に開始する事業年度及び平成２９年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成３０年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,190千円減少し、法人税等調整額は9,886千円、その他有価証券評価差額金は7,696千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （単位:千円）

(注) 主な増加額の内訳

有形固定資産　　土地　　　　　　　　静岡事務所          　 135,300千円

建物　　　　　　　　静岡事務所          　  85,286千円

【引当金明細表】

 （単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　③　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

  ④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第９号の２（株主総会における
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年７月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月27日

株式会社理研グリーン

取締役会　御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 高 徳 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーン及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理研グリーンの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社理研グリーンが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月27日

株式会社理研グリーン

取締役会　御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 高 徳 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理研グリーンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理研グリーンの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。