4634 東洋インキＳＣホールディングス 有価証券報告書－第178期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第174期、第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第174期、第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、明治29年に個人経営「小林インキ店」として創業し、同38年に合資会社に、同40年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに平成23年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社68社及び持分法適用関連会社12社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は間接所有であり、[  ]は被所有割合であります。

３  トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社、東洋アレッツインターナショナル株式会社、東洋インキアメリカ合同会社、東洋インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。

４  凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５  東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,764名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きました一方、中国を始めとする新興国での拡大テンポが急速に減速するなど、緩やかに進んでいた景気回復に陰りが見えてまいりました。また、これを受けて我が国でも、後半にかけて景況感が悪化し、下振れリスクが増加してきています。

このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは、「イノベーションの連続的打ち出しとマーケティング力の向上」「グローバルネットワークを攻めと守りの両面から強化」「６つの資源（ヒト、モノ、カネ、情報、技術、風土）の価値向上、グループ各社の価値増大」を年度の方針として、以下の経営活動を行ってきました。

第一の方針である「イノベーションの連続的打ち出しとマーケティング力の向上」については、成長市場に貢献できる製品開発を進め、事業領域の拡大に努めました。色材・機能材関連事業では、高精細や省電力に貢献できる新規グリーン液晶カラーフィルター材料の製品化や、リチウムイオン電池電極用材料の新型ハイブリッド車への供給を開始しました。ポリマー・塗加工関連事業では、電磁波シールドフィルムを始めとする機能性フィルムの製品群を拡充するとともに、高精度クリーン塗加工機の新設による供給体制の強化を進めました。パッケージ関連事業では、グローバルに展開できる包装用グラビアインキのラインアップ拡充や、高速印刷適性を向上した包装用水性フレキソインキの開発を進めました。印刷・情報関連事業では、環境に配慮したノンVOC枚葉インキや低温乾燥オフ輪インキを発売するとともにUVインキの性能向上に努めました。また、本年２月に開催したプライベートショウにおいては、これらの新製品の紹介に加え、当企業グループのコア技術を駆使した新しい事業分野における次世代製品の提案も行いました。

第二の方針である「グローバルネットワークを攻めと守りの両面から強化」については、インドや東南アジアを始めとする成長地域での生産設備の拡充を進めたうえ、メキシコに現地法人を設立するなど、ネットワークの強化と拡大を図りました。さらにトルコでは、前年度の新会社設立に続き、本年１月には現地の印刷インキメーカーであるDYO Printing Inks社（現　東洋プリンティングインクス株式会社）の株式を75％取得し、中東・北アフリカ・中央アジア・欧州のビジネスハブとしての基盤を確保しました。

第三の方針である「６つの資源の価値向上、グループ各社の価値増大」については、グループ各社の自主、自立、自走を図るため、中核となるトーヨーカラー、トーヨーケム、東洋インキ株式会社の経営機能を強化するとともに、経営情報のタイムリーな共有化を図るため、グローバル規模での統合システムの導入を開始しました。

以上の活動に取り組み、各事業を推進してまいりましたものの、需要の低迷が続きましたため、当連結会計年度の売上高は2,832億８百万円（前連結会計年度比1.2％減）と減収になりましたが、営業利益は184億70百万円（前連結会計年度比1.4％増）と増益になりました。また、経常利益は186億97百万円（前連結会計年度比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は121億90百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。

報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。

①  色材・機能材関連事業

高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内需要の低調が続きましたうえ、台湾や韓国での液晶パネルの生産稼働率低下と、中国への市場シフトに伴う価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなりましたことや、拡販に苦戦しましたことが響き、売上高や営業利益が減少しました。

汎用顔料は、国内では包装用の印刷インキ向けや自動車関連が堅調でしたが、建築関連は低調に終りました。海外では中国やインドでの拡販が進みました。

プラスチック用着色剤は、国内では容器用の拡販が進みましたものの、太陽電池向けなどの産業資材関連は低調に推移しました。海外ではヨーロッパが拡販により利益改善が進みましたが、中国や東南アジアでの事務機器や家電向けは低調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は718億78百万円（前連結会計年度比8.4％減）、営業利益は44億61百万円（前連結会計年度比38.8％減）と、減収減益に終りました。

②  ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、広告サイン用や工業用の両面テープが伸び悩みましたものの、韓国や中国向けの電磁波シールドフィルムの売上が回復してきました。

接着剤は、包装用が国内で堅調に推移し、中国、東南アジアでの環境対応製品の拡販も進みましたうえ、太陽電池用も海外で回復してきました。粘着剤は、国内でラベル用が堅調なうえ、韓国や中国でのディスプレイ用や、北米での工業用の拡販が進みました。

缶用塗料（フィニッシェス）は、国内ではビール等の飲料缶用の拡販が進みましたうえ、東南アジアでも堅調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は608億94百万円（前連結会計年度比2.4％増）と増収になりましたうえ、コストダウンが進みましたため、営業利益は55億47百万円（前連結会計年度比52.1％増）と増益になりました。

③  パッケージ関連事業

国内のグラビアインキは、出版用の構造的減少が継続しましたうえ、建装材用も前半伸び悩みましたが、主力の包装用が食品向けを中心に堅調に推移、新製品の拡販も進み、営業利益も改善してきました。

海外では、東南アジアやインドで包装用ボリュームゾーン向けの環境対応インキの拡販が継続しましたうえ、北米の建装材用インキも堅調に推移しました。

また、グラビアのシリンダー製版事業は、顧客の内製化による需要減少が進みましたが、グラビア関連の機器販売は増加しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は646億23百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は27億23百万円（前連結会計年度比54.0％増）と、増収増益になりました。

④  印刷・情報関連事業

オフセットインキは、国内での枚葉やオフ輪、新聞インキは、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小という構造的不況による需要減少や、原材料価格の高止まりによる営業利益の圧迫が続きましたが、国内やヨーロッパを中心にグローバル規模でのUVインキの拡販が進みましたうえ、タッチパネル用ハードコート剤も後半回復してきました。

中国や東南アジアでは、景気の減速により売上が伸び悩みました一方、インドやブラジルでは拡販が進みましたが、事業拡大の費用が先行し、利益は圧迫されました。

グラフィックアーツ関連機器及び材料は、国内オフセット印刷市況の低迷に伴い、印刷関連の材料や機器販売が減少しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は874億39百万円（前連結会計年度比0.0％減）と前年度並みのなか、営業利益は29億77百万円（前連結会計年度比12.8％増）と増益になりました。

⑤　その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は59億80百万円（前連結会計年度比4.8％増）と増収になりましたが、営業利益は27億54百万円（前連結会計年度比2.8％減）と減益になりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、期首残高より11億97百万円増加し、437億44百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は258億86百万円（前連結会計年度比１億83百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は174億57百万円（前連結会計年度比112億59百万円増）となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は59億75百万円（前連結会計年度比76億９百万円減）となりました。配当金の支払いに伴う支出などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分計画生産でありますので、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

中期経営計画「SCC-Ⅲ」の最終年度にあたる次期は、その成果を確保し、次のステップにつなげる年として、「マーケティング主導のイノベーションの加速による着実なビジネス獲得」「変化に柔軟に対応できるグローバルネットワークの構築」「さらなる権限移譲の推進によるグループ各社の自主・自立・自走の加速」を課題として取り組み、各事業を推進してまいります。
　色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイ市場の中国へのシフトに合わせて、中国での販売体制を強化するとともに、新規開発したグリーン顔料を中心とした拡販を図ります。また技術体制を強化し、開発スピードを上げたうえ、イメージセンサー向けなどの高機能材料の開発も進めます。さらにはエネルギー分野でも、中国市場をターゲットにした、リチウムイオン電池用材料などの開発と拡販を推進します。プラスチック用着色剤は、高付加価値製品へのビジネスモデルの転換を行うとともに、メキシコでの自動車用材料の生産を開始し、グローバルでの供給体制をさらに拡充していきます。
　ポリマー・塗加工関連事業では、機能性フィルムや導電材料、UV接着剤などのエレクトロニクス及びディスプレイ関連材料や、衛生用品用の粘着剤などのヘルスケア関連材料の開発、拡販を進めたうえ、医薬品事業への参入も図り、事業や製品ラインアップを拡充していきます。また、包装市場向けのラミネート接着剤や粘接着剤、缶用塗料では、新たにトルコを始めとする中東やインド、北米での拡販を進めるとともに、国内や韓国、中国、東南アジアの各拠点を交えたグローバルな製品開発や生産管理、品質保証体制を強化していきます。
　パッケージ関連事業では、グローバル展開している環境に配慮したグラビアインキや、軟包装用フレキソインキのさらなる性能向上に加え、中国や東南アジア、欧州での技術サービス体制を充実して、地域ニーズに合致した製品提供にも努めます。また、増強したインドやブラジル、中国四川省での生産設備や、買収したトルコの印刷インキメーカーを活用し、それぞれの国での拡販を図ったうえ、周辺地域の市場開拓も進めていきます。
　印刷・情報関連事業では、世界的に需要が拡大しているUVインキのグローバルな供給体制の拡充のため、現在建設中である富士製造所での顔料との一貫生産を図った工場と、ベルギーでの食品関連印刷物向けに特化した工場の早期の安定稼働を図ります。また、枚葉やオフ輪、新聞インキでは、需要が縮小しつつある国内や中国で、品種統合や販売体制の整備などを引き続き進め、品質向上とコストダウンの両立を図るとともに、インドやブラジルでの拡販や、トルコを中心に中東・アフリカへの展開も推進していきます。
　これらに加え、次期は創立110周年に当たりますことから、プライベートショウを拡充、東京・大阪の両都市で開催し、グループとしての発信力、ブランド力を強化していきます。また本年秋に予定している新本社ビルへの移転を契機に、より一層、企業グループとしての品格を向上させた新たな社風を作り上げ、企業価値の増大を図ってまいります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

１  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。

対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かについては、最終的に株主の判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

２  基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要

当社は企業価値の最大化を実現するため、平成29年（2017年）３月期に向けて目指す姿「SCC2017」(Specialty Chemical maker Challenge)を策定しております。

平成20年度から平成22年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅰ」ではリーマン・ショックへの対応として収益基盤強化を、平成23年度から平成25年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅱ」では東日本大震災の影響からの復興として成長戦略を推進してまいりました。そして平成26年度から平成28年度までの３ヵ年計画「SCC-Ⅲ」では、SCCを「Science Company Change」と再定義し、SCC-Ⅰ、SCC-Ⅱでの基盤整備と成長戦略を着実に結実させ、「先端技術とグループネットワークの革新を重ね、世界の多様な人々と共に多彩な生活文化を創造する企業グループ」を目指してまいります。このような中長期的な取組みにおいて、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

(1) 本施策導入の目的について

特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策(以下「本施策」といいます。)は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

(2) 本施策の内容について

①  大規模買付ルールの概要

ａ．取締役会に対する情報提供

ｂ．取締役会における検討及び評価

ｃ．独立委員会の設置

②  大規模買付対抗措置

一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。

③  本施策の有効期間等

本施策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。

④  法令の改正等による修正

本施策で引用する法令の規定は、平成26年５月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

４  上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する取組み(上記２の取組み)について

上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記３の取組み)の概要について

①  本施策が基本方針に沿うものであること

本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主が適切に判断し、また、当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。

②  当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ａ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的

ｂ．事前開示

ｃ．株主意思の反映

ｄ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

ｅ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

ｆ．デッドハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績及び財政状態等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 経済動向に関するリスク

エレクトロニクス関連材料や包装用材料、印刷インキなどの当企業グループの主力製品は、一般的な消費動向の影響を受ける傾向があります。経済動向の影響を受けづらい収益構造を構築するため、世界各国でのさらなる事業展開、SCMの構築と、エネルギー分野やライフサイエンス分野等で、高機能製品の開発・販売をさらに強化しております。また、人件費・経費といった総固定費や原材料費等の変動費の削減など、経営全般におけるコスト削減を進めております。しかしながら、今後、消費需要の落ち込みもしくは販売価格の下落により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料調達に関するリスク

当企業グループで製造する製品の主原料は石油化学製品であり、石油化学製品の仕入価格は、原油・ナフサなどの市況変動に大きな影響を受けます。政治情勢、国際的な投機などの要因で原油・ナフサ市場が高騰し、需給バランスが変動することにより、購入価格の上昇や調達困難を招いた場合は、当企業グループの売上高及び利益の低下を招く可能性があります。

(3) 為替の変動に関するリスク

当企業グループは、世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右されます。急激な為替レートの変動により、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建て取引について、為替予約などにより相場変動リスクの軽減措置を講じておりますが、同様の可能性があります。

(4) 一般的な法的規制に関するリスク

当企業グループは、事業展開する内外各国において、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を受けております。これらの遵守のためCSR（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）統括委員会の傘下にCSR推進部会、リスクマネジメント部会、コンプライアンス部会及び環境安全部会を設置・運用するとともに、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。しかしながら、国内及び海外事業に関連して、環境問題や製造物責任、特許侵害を始めとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提起された場合、その争訟金額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク

当企業グループでは、事業を展開する上で、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。その多くは電子情報として保持・利用されておりますが、インターネットをはじめとするネットワーク環境において、コンピュータウィルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクは増大する傾向にあります。当企業グループとしては、情報システム面で万全の対策を講じるとともに、情報セキュリティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めておりますが、万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、当企業グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下などが発生する可能性があります。

(6) 一般的な債権回収に関するリスク

当企業グループの製品は、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に納入しておりますが、顧客の経営状況によっては、これらに対する売上債権等を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能見込額を既に引当金として計上するとともに、今後の貸倒れの発生が減少するように与信管理を強化しておりますが、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外活動に潜在するリスク

当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる海外市場への進出も拡大していく方針です。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響

・不利な政治的要因の発生

・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

・予期しえない労働環境の急激な変化

(8) 災害・疫病等に関するリスク

当企業グループでは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ（パンデミック）等の不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めておりますが、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境負荷発生のリスク

当企業グループでは、製造工程で発生する廃棄物、大気や公共用水域への排出物、臭気や騒音・振動、冷凍空調設備で使用されるフロン等について、国内外の様々な環境法規による規制を受けております。当企業グループでは、これらの規制を順守するとともに、2017年３月期に目指す姿“SCC2017”に対応した環境目標を定め、エネルギー使用量、産業廃棄物発生量、用水使用量等の削減を進めておりますが、環境法規の順守または環境改善のための追加的な義務に関連する費用が発生する場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。

また、当企業グループは化学製造業を主な事業としており、原料や製品に危険物や化学物質を多数扱っております。社会的責任経営の一環として、CSR 統括委員会傘下の環境安全部会を中心に、火災等の事故発生防止や事業所周辺への環境負荷低減に積極的に取り組んでおり、化学物質の使用に関して想定されるリスクに対しても、あらゆる回避策を講じておりますが、火災、漏洩等の不測の事態や法整備以前の過去の行為に起因する土壌・地下水汚染などが発生した場合には、当企業グループの生産能力や社会的信用の低下、土壌・地下水汚染対策費の発生などを招く恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、トルコ共和国のYasar Holding社との間で、Yasar Holding社の子会社であるDYO Printing Inks社の発行済株式の75％を取得する株式譲渡契約を平成27年12月16日に締結いたしました。なお、平成28年１月15日に株式を取得すると同時に、DYO Printing Inks社は東洋プリンティングインクス株式会社へ社名変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当企業グループは、独自性を有する新規技術の開発とコア技術の更なる進化を柱として、当社の二大素材である顔料と樹脂の設計・合成に係わる要素技術と、分散・印刷・塗加工に係わる要素技術とを融合させることで、３つの事業ドメインとその重点分野（①ライフサイエンスドメイン：パッケージ分野・ヘルスケア分野、②コミュニケーションサイエンスドメイン：エレクトロニクス分野・ファインイメージング分野、③サスティナビリティサイエンスドメイン：環境調和分野、エネルギー関連分野）に向けて、新規材料及び製品の開発から生産技術の開発に至るまで、多彩な生活文化の創造と持続可能な社会の実現を目指して、積極的な研究開発活動を行っております。

当企業グループにおける研究開発は、当社のグループテクノロジーセンター（イノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ、解析技術ラボ）、生産・物流本部（プロセスイノベーション研究所）、及び国内外の各連結子会社の技術部門により推進しております。研究開発スタッフは、グループ全体で約600名です。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、74億34百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 色材・機能材関連事業

当事業では、これまで培ってきたコア技術である合成技術、微粒子制御技術、分散技術を駆使し、さらに先端技術へのイノベーションに挑戦することで、新たな独自製品により多様・多彩な生活文化に貢献してゆきます。

カラーフィルター用材料では、従来まで市場で好評を頂いている高機能顔料群をさらに充実すべく、省電力及び高画質に寄与することを目的とし、独自設計による新規グリーン色材の開発に成功し、工業化段階に入りました。今後、市場展開を進めていく予定です。さらにモバイル・ウェアラブル端末及び高品位テレビなど多様化するパネル表示方式及びニーズに対応すべく、各種パネル方式に対応した製品群の充実を目指しております。また、今後市場拡大が期待される中国市場向けの製品開発を強化しました。一方、顔料及び分散体生産のプロセス革新にも取り組んでおり、省エネ、環境負荷低減への寄与と、高機能分野への展開を視野に入れた生産工場への改革を進めてゆきます。

分散体技術の応用展開である機能性分散体製品群としては、リチウムイオン二次電池用分散体「LIOACCUMワンショットワニス」がトヨタ自動車株式会社のハイブリッド車「新型プリウス」に採用され、工場での生産が本格的に立ち上がりました。海外展開についても積極的に取り組んでおり、LIOACCUMシリーズの更なる事業拡大を進めてゆきます。

カーボンナノチューブ及びその分散加工製品に関しては、カーボンナノチューブの各種特性を活かしたアプリケーション開発を推進しております。なかでも、カーボンブラックを超える高漆黒性に着目し、専用グレードのカーボンナノチューブを設定いたしました。また、その分散体の市場展開を開始しております。

プラスチック着色剤に関しては、カーボンナノチューブを導電性及び色材としての特性を活かした、導電性樹脂成形材料、高漆黒マスターバッチを開発し、サンプルワークを開始しております。各種の樹脂に対応した提案を進めてまいります。

当事業に係わる研究開発費は、30億３百万円です。

(2) ポリマー・塗加工関連事業

当事業では、塗加工材料・粘着剤・接着剤・ホットメルト・機能性コーティング剤等の事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品／環境調和製品の開発を通して、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献してゆきます。

スマートフォン・タブレット市場向け機能性フィルムは、独自のポリマー技術と分散技術を駆使した導電材を用いた機能性フィルム製品群が市場の高い評価を受けており、特にデバイスの構造変化に関わる新製品を開発・提案しております。さらに、耐熱粘着シートや研磨パッド用両面テープ等幅広い分野に向けた製品群を開発しております。

粘接着剤は、特に海外での事業進展に伴い、環境調和かつお客様のコストダウンに寄与できる高固形分粘着剤の実績が拡大し、さらに独自の一液化高固形分粘着剤を開発いたしました。また、国内では光学用UV接着剤の製品拡充を図るとともに、ヘルスケア用粘着剤の製品開発も進めてまいりました。このように国内外でお客様のニーズを的確に捉えた製品を拡充いたしました。なお、2016年４月に積水メディカル株式会社から貼付型医薬品事業を取得しております。当事業が開発してきたポリマー・サイエンスのテクノロジープラットフォームから生まれる樹脂との相乗効果で、貼付型医薬品新製品の開発を加速させてまいります。

電池周辺材料は、「発電効率向上」「長寿命化」「コストダウン」を目標に開発を進め、太陽電池バックシート用接着剤のほか、密着向上プライマーの開発が拡充するとともに、リチウムイオン二次電池パッケージ用接着剤や、セパレーター・電極用樹脂の開発が進みました。

製缶用塗料「Finishes」では、先端的な環境性能を有する新製品の拡販が始まるとともに、海外のニーズを捉えたローグレード／ミドルグレード製品の新製品群が完成し、国内・海外への市場展開で実績化を推進中です。

当事業に係わる研究開発費は16億25百万円です。

(3) パッケージ関連事業

当事業では、世界に広がる生活文化創造企業として、持続可能社会及び炭素化社会の実現に向け、省材・省エネルギーやVOC・CO2排出削減に繋がる環境調和型製品群の開発に取り組んでおります。

グラビアインキでは、ノントルエン・ノンMEK型ラミネートインキ「リオアルファS」、特にグローバルマーケットにおいては「MULTISTAR」がお客様より高いご評価を頂いております。また、ラミネート分野ではVOC排出量削減対策として無溶剤型接着剤を用いたラミネート方式が国内外で増加しておりますが、当社では無溶剤型ラミネート加工適性を大幅に向上したインキを新たにラインナップしました。高難易度構成とされてきたセミバリア構成（PET/インキ/接着剤/VMCPP、OPP/インキ/接着剤/VMCPP）においても良好なラミネート外観が得られることが特徴です。無溶剤ラミネート方式で対応できる用途の拡大により、ラミネート加工の高速化、外観不良によるロスの低減へ貢献致します。さらには東洋モートン社製のノンソル接着剤と併せて使用することで、より良好なラミネート外観が得られます。

また、独自の樹脂合成技術により開発した水性グラビアインキ「アクワエコール」は国内のお客様で高い評価を頂いておりますが、グローバル市場、特にVOC排出規制が強化される中国市場への展開も行っております。

フレキソインキでは500ｍ/分の高速印刷適性を有する水性ラミネートインキ、安全性と操作性に優れたEBフレキソインキなどVOC削減に繋がる環境調和型製品の開発を継続して進めております。

さらには、東洋アドレ株式会社のホットメルト接着剤や東洋FPP株式会社の製版技術とも組み合わせ、お客様の様々なプロセスに対応できる多様なトータルソリューション提案を積極的に進めてまいります。

当事業に係わる研究開発費は、９億55百万円です。

(4) 印刷・情報関連事業

当事業では、お客様であります印刷会社にとっての生産性や品質の向上に繋がる事はもちろん、製造工程や原材料においても「脱石化素材によるVOC削減」、「非食用天然原料や再生植物油の使用による循環型社会への貢献」、「原料調達・生産過程でのCO2排出量の大幅な削減」など、環境対応にも配慮したインキ製品をラインナップしています。

オフセットインキでは、業界初の溶剤型インキ性能を有するノンVOCインキ「TOYO　KING　NEX　NV100シリーズ 」、パウダー不要で棒積み可能な「TOYO　KING　NEX　PLシリーズ」の開発、乾燥温度を下げられる事でガス代が削減でき、かつ火皺・背割れを抑制できる低温乾燥オフ輪インキの開発など、お客様の生産性向上、コスト削減と共に持続可能社会の実現に向けた製品開発を継続して進めております。

UVインキは、より省電力で硬化する高感度UV・LEDインキが、その特徴である瞬間硬化による短納期化や無溶剤、パウダーレス、諸耐性（耐摩擦性、耐熱性、耐溶剤性等）を生かし大きく伸長しております。また、美粧性の向上や耐指紋性を具備するなどの高付加価値機能が表現できるコートニス、シール・ラベル用フレキソインキ、さらに、スイス条例など各種規制に対応し、より安全安心に配慮した食品包装用インキ開発など、多様な市場ニーズに対応するラインナップ拡充を行い、グローバル市場への展開も行っております。

インクジェットインキでは、屋外広告サイン向けの低臭気溶剤系インキ、LED硬化型UVインキ、さらには水性インキといった環境対応製品の拡充を図り、プリント・オン・デマンド（POD）用途では高速印刷を実現する水性インキや、ローマイグレーションUVインキの開発を進め、ライフサイエンス市場への拡張を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、18億35百万円です。

なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、15百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,832億８百万円、営業利益は184億70百万円、経常利益は186億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は121億90百万円となりました。

その状況は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載の通りで、成長戦略として、エネルギー関連製品や機能性フィルムの供給など、事業領域の拡大を進めるとともに、グローバル展開の強化により海外売上高比率も過去最高の44%まで達しましたが、印刷市場や液晶ディスプレイ関連市場を始めとする需要の低調により、売上高は前年度や予想値と比べ減収に終わりました。一方、営業利益は、高機能製品の拡販や代替原料への置き換えなどによる原材料価格の低減、工程改善などによるコストダウンを進めましたため、前年度や予想値と比べ増益になりました。また経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は、多額の為替差益や固定資産売却益のありました前年度には及ばなかったものの、予想値よりは上回る結果となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学製品の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。これらのリスクに対しては、高機能製品の開発・拡販、コスト削減、資金の効率的な回転など、経済動向の影響を受けづらい収益構造の構築に努めるとともに、石油代替原料の検討や、調達手段の多様化、地産地消などの対策を進めております。

また、海外売上高比率の拡大が進むなか、海外での法的規制や社会的混乱などへのリスクも重要なものと捉えており、対応する体制やシステムの強化などに努めております。

その他、環境や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載の通りですが、これらの発生を抑制する活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。

また創業第２世紀に入った当企業グループは、110周年となる平成28年度（2017年３月期）を次なるターゲットとして、SCC-Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ (各３カ年) の３つの中期経営計画を進めてきましたが、次連結会計年度（平成28年度）は、最後のステップである「SCC（Science Company Change）-Ⅲ」の最終年度となります。「エボリューションプラン」と名付けた当中期計画は、サイエンス思考で事業・技術領域を進化、拡大させるサイエンスカンパニーへの変革を目指しており、最終年度の次年度は、その成果を確保し、次のステップにつなげる年と位置付けております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の営業活動により得られた資金が258億86百万円、投資活動により支出した資金が174億57百万円となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は437億44百万円と、前連結会計年度末と比べ11億97百万円増加しました。有利子負債は673億３百万円と３億79百万円増加しましたが、これはトルコの東洋プリンティングインクス株式会社の買収により、当該社保有の有利子負債が連結化したためであり、実質は減少しています。またDEレシオは0.35倍と圧縮、自己資本比率は57.7%と上昇、成長事業や地域への積極的な投資を進めながらも、運転資金の抑制などにより、キャッシュフローの改善が図られ、財務体質はさらに強固になってきております。

一方、株主の皆様への還元も、前述の「SHSの向上」の重要な施策の一つであり、将来の利益向上に寄与するための内部留保の充実に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針として、業績や経営環境を総合的に勘案して配当を行っております。当連結会計年度も、この方針に従って、期末配当金を１株につき８円とし、年間では15円50銭（前連結会計年度より１円増配、連結での配当性向37.9%）を配当させていただくこととしました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済環境は、世界的に緩やかな改善が続くことが期待されますが、金融市場の混乱、原油価格の下落、地域紛争やテロ拡大の影響など、先行き不透明な状態がさらに深まってくるものと思われます。

当企業グループにおいても、厳しい事業環境が続くものと予想されますが、次連結会計年度（平成28年度）は中期経営計画「SCC-Ⅲ」の最終年度として、「マーケティング主導のイノベーションの加速による着実なビジネス獲得」「変化に柔軟に対応できるグローバルネットワークの構築」「さらなる権限移譲の推進によるグループ各社の自主・自立・自走の加速」を課題として取り組み、また事業別には「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」に記載の通りの活動を進めることで、企業価値の増大を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に注力し、115億41百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。

色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所におけるオフセットインキ製造設備及び建物など、27億88百万円の設備投資を行いました。

ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所におけるポリマー・塗加工製造設備及び建物など、23億71百万円の設備投資を行いました。

パッケージ関連事業では、東洋インキインド株式会社におけるグラビアインキ製造設備など、24億12百万円の設備投資を行いました。

印刷・情報関連事業では、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社におけるオフセットインキ製造設備及び建物など、35億96百万円の設備投資を行いました。

その他の事業では、３億71百万円の設備投資を行いました。

　　所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

平成28年３月31日現在

(注)１ 京橋二丁目地区第一種市街地再開発事業にて建設される土地付区分所有建物の一部を、仮移転前の本社土地建物との等価交換方式により取得する際に、必要な床面積を確保するための買い増しと、建設後の本社建物に係る内部造作等の投資であります。

２ 完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　第１回新株予約権（平成27年７月17日取締役会決議）

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。　　　

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率　

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり423円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算したものである。なお、本新株予約権は当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）、執行役員及び当社完全子会社の取締役を兼務する顧問（以下、「顧問」という）に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり423円については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。

３　(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。　　　　　

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間　
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。　

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  証券保管振替機構名義株式は「その他の法人」に６単元含めて記載しております。

２  自己株式4,803,903株は「個人その他」に4,803単元、「単元未満株式の状況」に903株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　千株未満は切捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が903株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成27年７月17日取締役会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)  会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  「当期間における取得自己株式」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における「保有自己株式数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは印刷インキ事業を中心とした装置産業であり、高い技術力、生産性、競争力を継続的に保持し発展を続けていくためには、合理化・省力化・環境保護を念頭に置いた設備投資と研究開発を行っていくことが必要であります。

このような投資環境の中で、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき８円と決定しました。

これにより年間配当は中間配当と合わせ、１株につき１円増配の年15円50銭となります。

内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.3％）

（注) １  千株未満は切捨てて表示しております。

２  取締役足立直樹氏、甘利公人氏及び木村恵子氏は、社外取締役であります。

３  常勤監査役大湊満氏、監査役降矢祥博氏及び池上重輔氏は、社外監査役であります。

４  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は29名（うち女性１名）であります。

５  平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ａ．コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方と企業統治の体制の概要

当企業グループは、平成23年４月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。

当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及び経営理念ならびに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。

当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンス思考のモノづくりを通して、世界の人々の健やかな暮らしや持続可能な社会の実現に貢献し、経営理念に掲げる「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。

そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最重要課題として位置付けております。

この実現のために、

・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社に適用される稟議規程および関係会社管理規程の適切な運用

・内部統制システムの整備

・株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能の向上

・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上

・コンプライアンス体制の強化・充実

・地球規模の環境保全の推進

などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンスを充実させております。

当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記の通りであります。

当社は監査役制度を採用しており、社外取締役３名を含む取締役14名で取締役会が構成され、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会が構成されております。なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。また、取締役の経営責任を一層明確にするため、取締役の任期は１年としております。

当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として取締役会を毎月開催しており、業務執行上の重要な意思決定機関として取締役会に準じる協議・決定機関であるグループ経営会議を定例的に開催しております。この会議には監査役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。また、中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社及び東洋インキ株式会社における経営方針・戦略の共有と執行課題・業績の討議を行う事業会社経営会議を定例的に開催し、この会議には当社の取締役が出席しております。

以上の経営体制により、経営全般の意思決定に関る適法性・適正性のほか、業務執行に関る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。当企業グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営監督機能と業務執行機能の一層の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に努めてまいります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、CSR統括委員会のもとにCSR推進部会、リスクマネジメント（RM）部会、コンプライアンス部会及び環境安全部会を設置し、RM担当役員が管掌する体制により、当企業グループ全体にかかる全社的なリスク及び事業リスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じるリスクマネジメント体制を整備しております。

ｄ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとし、当社も関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。また、上記のリスクマネジメント体制をグループ会社にも適用させるほか、グループ各社の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開催し、グループ経営に関する法務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査役会が代表取締役・取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、社外監査役１名を含む３名の常勤監査役と内部監査・内部統制評価を担う内部監査部門であるグループ監査室（10名）との間で情報交換会を毎月開催し、意見交換を密にするとともに往査などの役割分担を行い、監査の効率を上げております。また、監査役会の求めに応じ、監査役会の職務を補助する使用人として監査役スタッフ１名を配置しております。

グループ監査室は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての監査を行い、監査結果を代表取締役ならびに内部統制担当取締役に報告するとともに監査役会にも報告しております。一方、常勤監査役は、グループ各社の監査役と定期的にグループ監査役会を開催し監査の充実・強化を図っております。

なお、第三者的立場として独立性の高い企業戦略やマーケティング分野の専門家を社外監査役に選任しており、監査の客観性を高めております。

③  会計監査の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツと契約し、公正不偏の立場からの会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、当社の平成28年３月期における会計監査業務を執行した公認会計士は飯野健一氏・藤井淳一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。また、分野ごとに専門の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を必要とする場合に適時にアドバイスを受けております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の足立直樹氏は凸版印刷株式会社の代表取締役会長であり、社外監査役の降矢祥博氏は凸版印刷株式会社の取締役副社長であります。当社の子会社は、凸版印刷株式会社との間で定常的な取引を行っております。社外取締役の甘利公人氏及び木村恵子氏、社外監査役の池上重輔氏は、当社及び当社の子会社との間に取引関係がなく独立した立場にあり、当社は株式会社東京証券取引所に対して当該３名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

当社は、社外取締役の足立直樹氏が有する業界に精通した経営の専門家としての豊富な経験及び高い識見と、社外取締役の甘利公人氏及び木村恵子氏の中立・公正な観点に立った法学者としての高い識見によって、実効性のある経営監視機能を発揮いただくとともに、社外監査役の降矢祥博氏及び大湊満氏が有する企業経営の分野における豊富な経験や実績及び業界への深い知見と、社外監査役の池上重輔氏の中立・公正な観点に立った企業戦略やマーケティングに関する研究者としての高度な専門知識によって、実効性のある監査を実施いただいているものと判断しております。

なお、当社が定める社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準は次のとおりです。

上記のとおり、当社では、業界に精通した企業経営の分野における専門家と、中立・公正な立場の専門家が、各々の職歴に基づく観点で社外取締役及び社外監査役としての職務を遂行しており、経営の監督機能が有効に働いているものと当社は判断しております。

なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。

⑤  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当連結会計年度は、取締役会を17回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。またグループ経営会議を23回、中核事業会社の経営会議を計12回、当連結会計年度中に開催しております。

四半期ごとに、報告セグメント情報を含んだ業績・経営状況に関する情報開示をホームページでの公開などを通じて行いました。

平成27年11月と平成28年５月には、投資家の方々を対象とした決算説明会を実施し、業績・経営状況に関する情報開示を行いました。

財務報告の信頼性を確保する体制としては、代表取締役直轄の組織体制のもと、有効な内部統制システムの整備、運用を行っております。

⑥  役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記役員の員数及び報酬の額には、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役５名を含んでおります。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額（年額６億円以内と平成18年６月29日開催の定時株主総会にて決議）の範囲内で、役位別の基準報酬額に、経済情勢及び経営成績並びに担当する職務の業績等の評価を総合的に勘案することで決定しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションを導入しております（平成27年６月26日開催の定時株主総会にて決議）。なお、上記報酬限度枠内において、年額60百万円以内で新株予約権を割り当てることとしております。

監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額（年額１億円以内と平成18年６月29日開催の定時株主総会にて決議）の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

⑦  株式の保有状況

当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。

主要な政策保有上場株式については、取締役会において、その経済合理性を中長期的な観点より検証しております。また、政策保有上場株式の議決権行使については、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、当社を含む株主共同の利益に資するものであるか否か、当社グループの経営や事業に与える影響等を定性的かつ総合的に勘案したうえで、議案毎に適切に行使いたします。

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

134銘柄  37,603百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １  日本ペイントホールディングス株式会社は、平成26年10月１日付で日本ペイント株式会社より商号を変更しております。

２  株式会社SCREENホールディングスは、平成26年10月１日付で大日本スクリーン製造株式会社より商号を変更しております。

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。

⑫  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするものです。

⑬  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。

⑭  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、163百万円支払っております。その内容は監査証明業務に基づく報酬などです。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、165百万円支払っております。その内容は監査証明業務に基づく報酬などです。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査役と協議の上、社内決裁規程に基づいて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は68社であり、子会社はすべて連結されております。

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、３社を新たに連結子会社に含め、２社を連結子会社より除外しました。

・当連結会計年度において株式取得によりDYO Printing Inks社（現　東洋プリンティングインクス株式会社）が連結子会社となりました。

・当連結会計年度において東洋インキメキシコ株式会社及び東洋インキトレーディングインドネシア株式会社が設立され、連結子会社となりました。

・前連結会計年度において連結子会社であった東洋カラーオーストラリアテクノロジーズ株式会社及び東洋インキニュージーランド株式会社は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。

２  持分法の適用に関する事項

関連会社12社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。

主要な会社等の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、その差異が３ヶ月を超えないため、仮決算は行っておりません。

なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

……時価法

③  たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法

商品、貯蔵品

……主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

……当社及び国内連結子会社は主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法

在外連結子会社については主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

③  ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。その他合理的な年数が見積もられていないものに関しては、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ241百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」257百万円、「その他」341百万円は、「その他」599百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」257百万円、「のれん償却額」2,898百万円及び「その他」1,984百万円は、「その他」5,141百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△275百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△194百万円、「その他」△80百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。

４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５  圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　のれん償却額

    前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号　平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２. 新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　株式の取得により新たにDYO Printing Inks社(現　東洋プリンティングインクス株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

  ３　重要な非資金取引の内容
　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
        当連結会計年度に退職給付信託を解約したことに伴う投資有価証券増加額は5,057百万円であります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。

借入金は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２をご参照ください。）。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金670百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金746百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において株式４百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の解約に伴う組替調整額1,125百万円
　　　が含まれております。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度923百万円、当連結会計年度989百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　５年間（平成22年８月３日から平成27年８月３日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34％から30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％から30.62％となります。
   この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は483百万円、法人税等調整額は154百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は285百万円、退職給付に係る調整累計額は44百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　 DYO Printing Inks社

　　　　事業の内容　　　　　 グラビアインキ・缶用塗料・オフセットインキなどの製造・販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

　東洋インキグループは、モノづくりを通して様々な文化や人々のために役立つ企業グループとして、人々の生活に直結する食品用包装材料をはじめとするパッケージ関連市場向けのインキ・コーティング材料の展開に力を入れております。グローバル展開を積極的に推進し、成長エリアである中国や東南アジアで収益を拡大させる一方、インドやブラジルをはじめとする新興国へ進出してまいりました。
　次の展開として、MENA（中東、北アフリカ）、中央アジア、東欧などの地域での早期の事業基盤確立と事業拡大を図るとともに、食品をはじめとする産業において環境技術や環境規制の発信地である欧州での事業基盤の強化が急務と考えております。これらに対応する戦略の一環としてトルコに注目し、ハブ拠点化を目指して平成26年に事務所を、平成27年1月には販売会社を設立し、マーケティング先行の事業活動を進めてまいりました。こうした中で、このエリアでの地盤を確立するには現地生産が必須であるという判断に至り、今般現地企業を買収することといたしました。

　(3) 企業結合日

　　　　平成28年１月15日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　　東洋プリンティングインクス株式会社

　(6) 取得した議決権比率

　　　　75％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得によりDYO Printing Inks社の議決権の75％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。そのため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金　　59,688千トルコリラ　（2,339百万円）

　　　取得原価　　　　　　59,688千トルコリラ　（2,339百万円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　241百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　　54,345千トルコリラ　（2,254百万円）

　(2) 発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3) 償却方法及び償却期間

      　15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　2,987百万円

　　　固定資産　　　　　　　　　　　　1,288百万円

　　　資産合計　　　　　　　　　　　　4,275百万円

　　　流動負債　　　　　　　　　　　　2,403百万円

　　　固定負債　　　　　　　　　　　　1,576百万円

　　　負債合計　　　　　　　　　　　　3,980百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　5,651百万円

　　　営業利益　　　　　　　　　　　　   28百万円

　　　経常利益　　　　　　　　　　　　△591百万円

　　　親会社株主に帰属する当期純利益　△447百万円

　　　１株当たり当期純利益　　　　　　   △1.50円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額の調整を行い算出しております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料及び天然材料等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)