| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第69期(自 平成27年12月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 日電工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nichiden Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 百 瀬 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市小塚126番地 |
| 【電話番号】 | 0466(22)8151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務企画部長 森 永 宏 邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市小塚126番地 |
| 【電話番号】 | 0466(22)8151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務企画部長 森 永 宏 邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,639,071 | 2,764,989 | 2,666,050 | 2,887,724 | 2,681,357 | 882,757 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 464 | △23,951 | △24,945 | 77,660 | △28,545 | △18,296 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 2,402 | △138,512 | 35,437 | 1,035,572 | △27,826 | △16,039 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 102,849 | △23,181 | △9,593 | △4,734 | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 | 240,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,800,000 | 4,800,000 | 4,800,000 | 4,800,000 | 4,800,000 | 4,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,213,830 | 4,112,391 | 4,170,800 | 5,206,623 | 5,151,368 | 5,098,262 |
| 総資産額 | (千円) | 5,067,815 | 4,871,953 | 4,835,610 | 6,690,047 | 5,874,507 | 5,901,027 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 877.88 | 856.75 | 868.91 | 1,084.71 | 1,073.20 | 1,062.14 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 3 | 3 | 3 | 6 | 3 | 1 |
| (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 0.50 | △28.86 | 7.38 | 215.74 | △5.80 | △3.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 84.4 | 86.3 | 77.8 | 87.7 | 86.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.1 | ― | 0.8 | 22.1 | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 599.3 | ― | 40.6 | 2.8 | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,140 | 33,549 | 150,958 | 235,200 | △540,955 | 37,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,445 | △215,443 | △61,660 | 1,145,246 | △178,285 | △83,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,873 | △23,764 | △26,521 | △26,373 | △43,151 | △19,554 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,803,752 | 1,598,094 | 1,660,870 | 3,014,943 | 2,252,549 | 2,187,135 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 83 | 85 | 81 | 84 | 85 | 86 |
| (65) | (59) | (56) | (56) | (55) | (52) | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていない。
２ 当社は連結財務諸表を作成していないため「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 第65期及び第68期並びに第69期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。
５ 当社は非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。
６ 第65期及び第68期並びに第69期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。
７ 第65期における当期純損失の計上は投資有価証券評価損の計上等によるものである。
８ 第67期における当期純利益の大幅な増加は関係会社株式売却益の計上等によるものである。
９ 平成28年２月25日開催の第68期定時株主総会決議により、決算期を11月30日から３月31日に変更した。従って、第69期は平成27年12月１日から平成28年３月31日の４ヶ月間となっている。
２ 【沿革】
| 昭和23年７月 | 日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。 |
|---|---|
| 昭和35年８月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。 |
| 昭和36年11月 | 米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。 |
| 昭和38年５月 | 神奈川県藤沢市に大船工場を新設。 |
| 昭和38年６月 | 東京証券取引所市場第２部に上場。 |
| 昭和39年10月 | 東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。 |
| 昭和40年１月 | 東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。 |
| 昭和45年７月 | 東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。 |
| 昭和47年２月 | 大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。 |
| 昭和58年４月 | 本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。 |
| 平成５年４月 | 旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。 |
| 平成15年９月 | 福岡営業所を閉鎖。 |
| 平成16年９月 | 営業部を東京都中央区に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。
| 機種 | 製品の内容 |
|---|---|
| 電磁弁 | 通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。 |
| 膨張弁 | 冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。 |
| 温・湿度調節器 | 温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。 |
| 電動弁 | コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。) |
| 手動弁 | パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。) |
| 自動弁 | 自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。) |
| その他 | コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。 |
当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の50.77％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | ||||||
| 菱華産業㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 合成樹脂原料および製品等の販売 | ― | 50.77 | 当社製品の販売および原材料の購入役員の兼任２名 |
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 86(52) | 39.3 | 13.4 | 4,400 |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。
４ 当事業年度は決算期変更により４ヶ月間となっておりますが、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、2015年10月～12月期の実質GDPが、前期比マイナス0.3%（年率換算でマイナス1.1％）と２四半期ぶりのマイナス成長を記録しました。
民間需要では、個人消費が賃金の伸び悩みや暖冬の影響を受けて前期比マイナス0.9%と減少し、これが全体を大きく押下げ、設備投資は企業収益が高水準で推移するなか、賃貸ビルや倉庫などの不動産サービス、運輸業の投資が増加したものの、世界経済の減速で輸出の伸び悩みが続いています。
その後2016年１～３月実質GDPは前期比0.4%のプラス（速報値）となったものの、個人消費がうるう年効果もあって増加する一方、設備投資はマイナス1.4%減と景気は一進一退の状況となっております。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調分野でも個人消費低迷及び企業の在庫調整等の影響からルームエアコンは前年同期間比若干増加しましたが、パッケージエアコンは前年同期間実績を割込む結果となりました。
このような情勢のもと、当社は、拡販に鋭意努力し販売面では売上高882百万円余の実績で前年同期間比19百万円の増収と回復の兆しも見え始めております。
一方、収益におきましては、売上高は前年同期間比増加しましたが小形電磁弁等の付加価値の低い製品の販売シェアが高く、営業利益はマイナス19百万円余の赤字計上となりました。
営業外収支及び特別損益計上後、最終当期純利益はマイナス16百万円余の損失計上となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,187,135千円と前期末と比べ65,414千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費61,821千円、仕入債務の増加31,733千円、未収入金の減少30,706千円、賞与引当金の増加24,000千円等に対し、税引前当期純損失18,043千円、未払費用の減少35,916千円、棚卸資産の増加27,564千円、売上債権の増加14,917千円、その他流動資産の増加5,024千円、その他流動負債の減少3,272千円、未払金の減少2,212千円、役員退職慰労引当金の減少2,131千円、固定資産売却益1,425千円等により37,736千円と前期末と比べ578,691千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出79,992千円、無形固定資産の取得による支出3,204千円等に対し、定期預金の払戻による収入500,000千円により△83,597千円と前期末と比べ94,688千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額13,946千円、リース債務の返済による支出5,607千円により△19,554千円と前期末と比べ23,597千円の増加となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
| 品名 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電磁弁 | 549,869 | ― |
| 膨張弁 | 6,954 | ― |
| 温湿度調節器 | 2,906 | ― |
| 電動弁 | 58,882 | ― |
| 手動弁 | 89,955 | ― |
| 自動弁 | 79,398 | ― |
| その他 | 6,782 | ― |
| 計 | 794,748 | ― |
(注) １ 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)による。
２ 生産実績中には改造生産分を含まない。
３ 当事業年度は、決算期変更により４ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(2) 受注実績
| 品名 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 電磁弁 | 590,432 | ― | 447,040 | ― |
| 膨張弁 | 6,901 | ― | 7,095 | ― |
| 温湿度調節器 | 3,175 | ― | 3,120 | ― |
| 電動弁 | 50,686 | ― | 31,939 | ― |
| 手動弁 | 81,189 | ― | 68,736 | ― |
| 自動弁 | 83,826 | ― | 65,195 | ― |
| その他 | 87,517 | ― | 1,451 | ― |
| 合計 | 903,729 | ― | 624,580 | ― |
(注) １ 金額は販売価格(消費税等抜き価格)による。
２ 当事業年度は、決算期変更により４ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(3) 販売実績
| 品名 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電磁弁 | 553,472 | ― |
| 膨張弁 | 5,165 | ― |
| 温湿度調節器 | 2,859 | ― |
| 電動弁 | 63,534 | ― |
| 手動弁 | 85,824 | ― |
| 自動弁 | 77,457 | ― |
| その他 | 94,443 | ― |
| 合計 | 882,757 | ― |
(注) １ 販売実績は消費税等抜きで記載している。
２ 当事業年度は、決算期変更により４ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 294,257 | 11.0 | 104,987 | 11.89 |
３ 【対処すべき課題】
当社といたしましては、市場ニーズにマッチした新製品の開発強化、新分野開拓のスピードアップそして販売戦略の再構築及び販売力向上に注力し、安定した収益基盤の構築ならびに経営体質を図ることが当社の業績向上には不可欠であります。
そのためにも、技術力が売れる会社への原点回帰を目指し、営業・技術の一体化による顧客対応へのクイックリスポンス化、提案型開発営業及び付加価値を提供できる販売体制への変換、収益意識の徹底を図り、真の黒字体質化を達成したいと思います。
また、製造面からも生産体制効率化による収益力向上体質への変換、入口から出口までの一貫した品質管理体制の構築に尽力し、全社一丸となって業績向上に邁進してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
（１）原材料価格の変動リスク
当社の各種バルブ製品の主要原材料である黄銅棒、黄銅鍛造、黄銅鋳物、銅管等の価格は市況を反映し変動を繰り返しております。これらの市場価格が大きく変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）品質リスク
当社はISO9001認証を取得し、全ての製品について万全の品質管理に注力し、製造物責任賠償保険にも加入しておりますが、保険でカバーできぬ予期せぬ重大な品質クレームが発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべきものはありません。
６ 【研究開発活動】
新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における研究開発費の金額は7,578千円となっております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末月比46,893千円減少いたしました。
主な内容は、現金預金で65,293千円減少、受取手形41,898千円減少、未収入金29,209千円減少、電子記録債権43,993千円増加、原材料20,667千円増加、売掛金12,823千円増加、製品11,886千円増加であります。
一方、固定資産は前期末月比73,412千円増加いたしました。
主な内容は有形固定資産で103,969千円増加、投資その他の資産で31,188千円の減少であります。
総資産は前期末月と比較して26,519千円増加し、5,901,027千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比99,978千円増加いたしました。
主な内容は電子記録債務22,791千円の増加、賞与引当金24,000千円の増加、未払金18,351千円の増加、買掛金12,867千円の増加、未払費用35,916千円の減少、設備関係支払手形6,244千円の減少、支払手形3,924千円の減少、未払事業所税3,249千円の減少であります。
固定負債は、繰延税金負債等により前期末月比20,354千円減少しました。
負債合計では、前期末月と比較して79,624千円増加して、802,764千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が減少し、株主資本は30,439千円減少、その他有価証券評価差額金が22,665千円減少しました。
その結果、純資産合計は前期末月と比較して53,105千円減少し、5,098,262千円となり、自己資本比率は86.4％となりました。
(２)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は882,757千円と前年同期間比18,679千円の増収となりました。
利益面では、営業損失19,136千円の赤字計上となりました。要因は、売上は前年同期間比増収となったものの、付加価値の低い販売シェアが高く、収益構造の改善向上が図れていない状況があげられます。
また、営業外収支及び特別損益計上後、税引前当期純損失18,043千円となり、法人税住民税及び事業税及び法人税等調整額を計上した結果、当期純損失16,039千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべきものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社工場及び２ヶ所の支店、営業部を有しており、これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社工場(神奈川県藤沢市) | 本社機能事務業務販売業務生産設備 | 570,547 | 631,556 | 191,698(9,807.11) | 39,284 | 47,668 | 1,480,755 | 85(51) |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はない。
２ 上記の金額には消費税等が含まれていない。
３ 本社工場の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定である。
４ 従業員数の( )は臨時従業員の年間平均人員を外書している。
５ 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべきものはありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべきものはありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 | 4,800,000 | 非上場・非登録 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 4,800,000 | 4,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和52年６月１日 | ― | 4,800,000 | ― | 240,000 | ― | 9,416 |
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ─ | ２ | ６ | 18 | ─ | １ | 537 | 564 |
| 所有株式数(株) | ─ | 241,500 | 2,350 | 3,703,881 | ─ | 6,750 | 845,519 | 4,800,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ─ | 5.03 | 0.05 | 77.16 | ─ | 0.14 | 17.62 | 100.00 |
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 菱華産業㈱ | 東京都中央区日本橋室町４－６－２ | 2,436 | 50.77 |
| 菱華企業㈱ | 東京都中央区日本橋室町４－６－２ | 892 | 18.59 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 240 | 5.00 |
| 弘 世 酉 二 | 東京都杉並区 | 190 | 3.96 |
| ㈱久世ベローズ工業所 | 石川県河北郡津幡町字南中条り74－１ | 172 | 3.59 |
| 三菱重工業㈱ | 東京都港区港南２－16－５ | 100 | 2.08 |
| 林 俊 夫 | 東京都大田区 | 74 | 1.55 |
| 須 田 ふき子 | 東京都世田谷区 | 65 | 1.35 |
| 東 山 喜代子 | 東京都杉並区 | 65 | 1.35 |
| 森 まり子 | 東京都杉並区 | 62 | 1.30 |
| 計 | ― | 4,297 | 89.54 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,800,000 | 4,800,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 4,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,800,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定した配当の継続を重視することを基本方針としてまいりました。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度については、安定配当継続の方針は不変ですが、決算期変更に伴い４ヶ月の事業期間となっていることから従来実績の年間配当１株につき３円を期間按分した１株につき１円の配当を実施することに決定しました。
また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、製品開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| （千円） | （円） | |
| 平成28年６月27日定時株主総会決議 | 4,800 | １ |
４ 【株価の推移】
該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長 | 代表取締役 | 百 瀬 一 夫 | 昭和26年３月17日生 | 平成15年６月 | ㈱東京三菱銀行執行役員融資部長 | (注)１ | 20 |
| 平成16年６月 | ダイヤモンドリース㈱常務取締役 | ||||||
| 平成19年４月 | 三菱ＵＦＪリース㈱専務取締役 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社専務取締役退任 | ||||||
| 平成25年７月 | 菱華産業㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成25年７月 | 菱華工業㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成25年７月 | ㈱菱華テック代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成25年７月 | ㈱湘南P&S代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成25年７月 | 当社代表取締役社長現在に至る | ||||||
| 平成26年６月 | 富士紡ホールディングス㈱監査役(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 工場長 | 大 坪 哲 郎 | 昭和26年12月21日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)１ | ２ |
| 平成13年３月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社技術部長 | ||||||
| 平成16年２月 | 当社取締役技術部長 | ||||||
| 平成17年12月 | 当社取締役(営業部、大阪支店、技術部、品質保証室担当) | ||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に製造部、技術部、品質保証室担当） | ||||||
| 平成23年２月 | 当社取締役(同上担当、主に技術部、品質保証室担当とし技術部長委嘱) | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役(生産管理部、品質保証室担当) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役(工場長、総括及び総務部、経理部、企画部担当) | ||||||
| 平成26年12月 | 当社常務取締役(工場長、総括及び財務企画部担当) | ||||||
| 平成27年２月 | 当社常務取締役(工場長) | ||||||
| 平成27年12月 | 当社常務取締役(工場長、総括及び品質保証部担当)現在に至る | ||||||
| 取締役 | 副工場長 | 齊 木 光 博 | 昭和40年３月17日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | (注)１ | ２ |
| 平成18年９月 | 当社技術部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社製造部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に製造部担当とし製造部長委嘱） | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役（製造部、技術部担当とし技術部長委嘱） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（副工場長、製造部、技術部、生産管理部、品質保証室担当とし技術部長委嘱） | ||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役（副工場長、製造部、技術部、品質保証部担当） | ||||||
| 平成27年12月 | 当社取締役（副工場長、製造部、技術部担当） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（副工場長、製造部担当）現在に至る | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 吉 井 康 幸 | 昭和30年４月13日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)１ | ２ | |
| 平成13年３月 | 当社生産管理部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社生産管理部長 | ||||||
| 平成17年12月 | 当社大阪支店部長 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に営業部、大阪支店担当とし大阪支店長委嘱） | ||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役(同上担当、主に経営改革担当) | ||||||
| 平成24年２月 | 当社取締役(同上担当、主に経営改革、営業部、大阪支店担当とし営業部長委嘱) | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役(営業部、大阪支店担当とし営業部長委嘱) | ||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役(営業部、生産管理部担当)現在に至る | ||||||
| 取締役 | 財務企画部長 | 森 永 宏 邦 | 昭和29年11月23日生 | 平成18年５月 | ㈱東京三菱銀行退職 | (注)１ | ２ |
| 平成18年５月 | 菱華工業㈱経理部長 | ||||||
| 平成18年６月 | ㈱湘南化工監査役 | ||||||
| 平成23年２月 | 菱華産業㈱管理部長 | ||||||
| 平成26年２月 | 当社総務部、経理部、企画部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 菱華工業㈱取締役(現任) | ||||||
| 平成26年12月 | 当社財務企画部長 | ||||||
| 平成27年２月 | 当社取締役（財務企画部担当とし財務企画部長委嘱）現在に至る | ||||||
| 取締役 | 総務部長 | 小 野 純 一 | 昭和37年３月11日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | (注)１ | ２ |
| 平成16年12月 | 当社技術部技術開発室長 | ||||||
| 平成17年12月 | 当社技術部長 | ||||||
| 平成18年９月 | 当社役員補佐兼生産管理部長 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役（総務部、経理部、企画部、営業部、大阪支店、生産管理部、製造部、技術部、品質保証室担当、主に生産管理部担当とし生産管理部長委嘱） | ||||||
| 平成22年２月 | 当社取締役(新規、新分野開拓担当) | ||||||
| 平成24年２月 | 当社取締役(技術開拓担当) | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役(特命担当) | ||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役(総務部、特命担当とし総務部長委嘱)現在に至る | ||||||
| 取締役 | 技術部長 | 髙 橋 郁 夫 | 昭和30年８月26日生 | 平成22年４月 | 日本ランコ㈱退職 | (注)１ | ― |
| 平成22年８月 | 当社技術部開発Gr主任技師 | ||||||
| 平成26年12月 | 当社技術部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（技術部担当とし技術部長委嘱）現在に至る | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 三 木 利 夫 | 昭和38年２月25日生 | 平成25年２月 | ㈱三菱東京UFJ銀行監査部与信監査室上席調査役 | (注)２ | ― | |
| 平成26年３月 | 菱華産業㈱企画部長兼関連事業室長 | ||||||
| 平成26年６月 | 菱華工業㈱監査役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱湘南P&S監査役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱菱華テック監査役（現任） | ||||||
| 平成27年２月 | 当社監査役現在に至る | ||||||
| 平成27年４月 | 菱華産業㈱取締役企画部長（現任） | ||||||
| 計 | 30 | ||||||
(注) １ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(１)コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指しております。
従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。
取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。
また、公認会計士の監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。
(２)役員報酬の内容
取締役の報酬総額 8,987千円
監査役の報酬総額 102千円
(注１) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)6,600千円を支払っております。
(注２) 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した取締役ならびに監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。
(注３) 当社の監査役１名は平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結時まで、社外監査役であり、社外監査役であった期間に受けた報酬は75千円です。
(注４) 上記のほか社外役員が当社親会社から受けた役員としての報酬は3,412千円であります。
(３)会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 山口 直志
指定有限責任社員 業務執行社員 小泉 淳
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。
(４)取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。
(５)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(６)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 9,250 | ― | 6,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年12月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 決算期変更について
平成28年２月25日開催の第68期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から３月31日に変更いたしました。
したがって、当事業年度は平成27年12月１日から平成28年３月31日までの４ヶ月間となっております。
４ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年11月30日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,312,367 | 2,247,074 | |||||||||
| 受取手形 | 268,822 | 226,923 | |||||||||
| 売掛金 | 252,461 | 265,284 | |||||||||
| 電子記録債権 | 231,401 | 275,394 | |||||||||
| 有価証券 | 499,988 | 499,867 | |||||||||
| 商品及び製品 | 242,665 | 251,226 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,846 | 30,477 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 280,840 | 301,212 | |||||||||
| 前渡金 | 500 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 751 | 5,850 | |||||||||
| その他 | ※１ 168,123 | ※１ 139,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △930 | △640 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,288,837 | 4,241,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,479,962 | 1,482,032 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △948,449 | △962,687 | |||||||||
| 建物（純額） | 531,512 | 519,345 | |||||||||
| 構築物 | 118,181 | 146,181 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △93,917 | △94,979 | |||||||||
| 構築物（純額） | 24,263 | 51,201 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,929,416 | 2,021,274 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,373,808 | △1,389,792 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 555,608 | 631,482 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,026 | 1,026 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △896 | △952 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 130 | 74 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 462,027 | 482,387 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △435,145 | △439,771 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,882 | 42,615 | |||||||||
| 土地 | 191,770 | 191,698 | |||||||||
| リース資産 | 65,883 | 65,883 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,681 | △26,598 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,201 | 39,284 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,416 | 5,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,376,785 | 1,480,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,155 | 1,155 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,903 | 4,848 | |||||||||
| リース資産 | 16,461 | 14,147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,521 | 20,151 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年11月30日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 186,831 | 154,824 | |||||||||
| 出資金 | 20 | 20 | |||||||||
| 長期前払費用 | 79 | 1,221 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,102 | 5,952 | |||||||||
| その他 | 4,341 | 4,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,010 | △8,110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 189,364 | 158,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,585,670 | 1,659,083 | |||||||||
| 資産合計 | 5,874,507 | 5,901,027 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 102,817 | 98,892 | |||||||||
| 買掛金 | 137,508 | 150,375 | |||||||||
| 電子記録債務 | 173,557 | 196,348 | |||||||||
| リース債務 | 15,466 | 14,525 | |||||||||
| 未払金 | 16,502 | 34,853 | |||||||||
| 未払事業所税 | 4,780 | 1,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,187 | 2,854 | |||||||||
| 未払費用 | 77,250 | 41,333 | |||||||||
| 預り金 | 5,927 | 5,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 24,000 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 12,003 | 5,759 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 14,695 | 85,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 561,697 | 661,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 47,508 | 42,841 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,569 | 25,438 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 86,364 | 72,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 161,442 | 141,087 | |||||||||
| 負債合計 | 723,139 | 802,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 9,416 | 9,416 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 9,416 | 9,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 115,304 | 114,261 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,360,000 | 2,360,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,305,257 | 2,275,861 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,840,561 | 4,810,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,089,978 | 5,059,538 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,389 | 38,724 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 61,389 | 38,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,151,368 | 5,098,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,874,507 | 5,901,027 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 2,406,505 | 786,393 | |||||||||
| 商品売上高 | 274,851 | 96,363 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,681,357 | 882,757 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 254,224 | 236,819 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 2,142,244 | 728,974 | |||||||||
| 合計 | 2,396,469 | 965,794 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※４ 707 | ※４ 252 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 236,819 | 248,705 | |||||||||
| 製品売上原価 | 2,158,942 | 716,836 | |||||||||
| 商品期首たな卸高 | 6,973 | 5,845 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 209,516 | 67,767 | |||||||||
| 合計 | 216,490 | 73,612 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 5,845 | 2,520 | |||||||||
| 商品売上原価 | 210,645 | 71,091 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※１ 2,369,587 | ※１ 787,928 | |||||||||
| 売上総利益 | 311,769 | 94,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２，※３ 352,857 | ※２，※３ 113,966 | |||||||||
| 営業損失（△） | △41,088 | △19,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 456 | 186 | |||||||||
| 有価証券利息 | 485 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,925 | 1,089 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,888 | 1,018 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 200 | ― | |||||||||
| 償却債権取立益 | ― | 454 | |||||||||
| その他 | 954 | 362 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,910 | 3,136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 250 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,532 | 512 | |||||||||
| 支払補償費 | 56 | 1,404 | |||||||||
| その他 | 779 | 128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,367 | 2,295 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,545 | △18,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※５ 1,425 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒損失 | 12,803 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | ※６ 1,172 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,803 | 1,172 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △41,349 | △18,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,128 | 1,812 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △4,858 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,792 | △3,816 | |||||||||
| 法人税等合計 | △13,522 | △2,003 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △27,826 | △16,039 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 1,356,064 | 63.0 | 456,952 | 62.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 408,632 | 19.0 | 137,256 | 18.8 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 388,964 | 18.0 | 135,731 | 18.6 |
| 当期総製造費用 | 2,153,661 | 100.0 | 729,939 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 26,697 | 31,846 | |||
| 他勘定より振替高 | ※２ | 607,945 | 200,228 | ||
| 合計 | 2,788,304 | 962,014 | |||
| 他勘定へ振替高 | ※３ | 614,213 | 202,562 | ||
| 仕掛品期末たな卸高 | 31,846 | 30,477 | |||
| 当期製品製造原価 | 2,142,244 | 728,974 | |||
(脚注)
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||
| 〇 原価計算の方法 標準原価にもとづく組別総合原価計算法、原価差額の発生額は製品、原材料、仕掛品及び売上原価に配賦している。※１ 主な内訳は、次のとおりである。減価償却費156,750千円旅費交通費22,105研究開発費29,755賃借料13,063消耗品費37,566修繕費29,623 | 減価償却費 | 156,750千円 | 旅費交通費 | 22,105 | 研究開発費 | 29,755 | 賃借料 | 13,063 | 消耗品費 | 37,566 | 修繕費 | 29,623 | 〇 原価計算の方法 同左 ※１ 主な内訳は、次のとおりである。減価償却費58,378千円旅費交通費7,568研究開発費7,578賃借料5,547消耗品費13,020修繕費10,143 | 減価償却費 | 58,378千円 | 旅費交通費 | 7,568 | 研究開発費 | 7,578 | 賃借料 | 5,547 | 消耗品費 | 13,020 | 修繕費 | 10,143 |
| 減価償却費 | 156,750千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 22,105 | ||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 29,755 | ||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 13,063 | ||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 37,566 | ||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 29,623 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 58,378千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 7,568 | ||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 7,578 | ||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 5,547 | ||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 13,020 | ||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 10,143 | ||||||||||||||||||||||||
| ※２ 自社製作部品からの振替高である。 | ※２ 自社製作部品からの振替高である。 | ||||||||||||||||||||||||
| ※３ 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。 | ※３ 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 240,000 | 9,416 | 60,000 | 119,089 | 2,360,000 | 2,358,099 | 4,897,188 | 5,146,605 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △28,800 | △28,800 | △28,800 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9,471 | 9,471 | ― | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 5,685 | △5,685 | ― | ― | ||||
| 当期純損失（△） | △27,826 | △27,826 | △27,826 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △3,785 | ― | △52,841 | △56,626 | △56,626 |
| 当期末残高 | 240,000 | 9,416 | 60,000 | 115,304 | 2,360,000 | 2,305,257 | 4,840,561 | 5,089,978 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 60,018 | 60,018 | 5,206,623 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △28,800 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ||
| 当期純損失（△） | △27,826 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,371 | 1,371 | 1,371 |
| 当期変動額合計 | 1,371 | 1,371 | △55,255 |
| 当期末残高 | 61,389 | 61,389 | 5,151,368 |
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 240,000 | 9,416 | 60,000 | 115,304 | 2,360,000 | 2,305,257 | 4,840,561 | 5,089,978 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △14,400 | △14,400 | △14,400 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,320 | 3,320 | ― | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 2,277 | △2,277 | ― | ― | ||||
| 当期純損失（△） | △16,039 | △16,039 | △16,039 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △1,043 | ― | △29,396 | △30,439 | △30,439 |
| 当期末残高 | 240,000 | 9,416 | 60,000 | 114,261 | 2,360,000 | 2,275,861 | 4,810,122 | 5,059,538 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 61,389 | 61,389 | 5,151,368 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △14,400 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ||
| 当期純損失（△） | △16,039 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △22,665 | △22,665 | △22,665 |
| 当期変動額合計 | △22,665 | △22,665 | △53,105 |
| 当期末残高 | 38,724 | 38,724 | 5,098,262 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △41,349 | △18,043 | |||||||||
| 減価償却費 | 166,019 | 61,821 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | ― | 1,172 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △1,425 | |||||||||
| 貸倒損失 | 12,803 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △760 | △190 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 24,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,153 | △2,131 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,381 | △1,300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △64,766 | △14,917 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,480 | △27,564 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 115,471 | 30,706 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △544 | △5,024 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,100 | 31,733 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,941 | △35,916 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,247 | △2,212 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △5,556 | △3,272 | |||||||||
| その他 | 5,250 | △834 | |||||||||
| 小計 | 152,731 | 36,599 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,335 | 1,367 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △708,882 | △229 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,858 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △540,955 | 37,736 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △174,311 | △79,992 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,814 | △3,204 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,159 | △399 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 559,805 | 500,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △559,805 | △500,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,285 | △83,597 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,692 | △5,607 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,459 | △13,946 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,151 | △19,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △762,393 | △65,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,014,943 | 2,252,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,252,549 | ※１ 2,187,135 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車輌及び運搬具 ５年
工具器具及び備品 ２年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額にもとづく当期の費用負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分147,273千円が含まれております。
(当事業年度)
流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分117,113千円が含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 売上原価 | 460 | 千円 | 2,001 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの(△は戻入額)
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △560 | 千円 | △440 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 8,000 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,256 | 1,496 | ||
| 給料手当 | 113,002 | 36,961 | ||
| 雑給 | 36,418 | 10,334 | ||
| 減価償却費 | 9,148 | 3,402 | ||
おおよその割合
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費 | 60％ | 59％ |
| 一般管理費 | 40 | 41 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 29,755 | 千円 | 7,578 | 千円 | |
※４ 試験研究のための振替であります。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 土地売却益 | ― | 1,425 | 千円 | |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 機械及び装置除却損 | ― | 1,172 | 千円 | |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,800,000 | ― | ― | 4,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 28,800 | ６ | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,400 | ３ | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 |
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,800,000 | ― | ― | 4,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,400 | ３ | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,800 | １ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,312,367千円 | 2,247,074千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △559,805千円 | △559,805千円 |
| コマーシャルペーパー | 499,988千円 | 499,867千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,252,549千円 | 2,187,135千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
工具器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はコマーシャルぺーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年11月30日) (単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,312,367 | 2,312,367 | ― |
| (2) 受取手形 | 268,822 | 268,822 | ― |
| (3) 売掛金 | 252,461 | 252,461 | ― |
| (4) 電子記録債権 | 231,401 | 231,401 | ― |
| (5) 未収入金 | 167,894 | 167,894 | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,988 | 499,988 | ― |
| その他有価証券 | 170,891 | 170,891 | ― |
| 資産計 | 3,903,826 | 3,903,826 | ― |
| (1) 支払手形 | 102,817 | 102,817 | ― |
| (2) 買掛金 | 137,508 | 137,508 | ― |
| (3) 電子記録債務 | 173,557 | 173,557 | ― |
| (4) 未払費用 | 77,250 | 77,250 | ― |
| (5) 設備関係支払手形 | 12,003 | 12,003 | ― |
| (6) 設備関係電子記録債務 | 14,695 | 14,695 | ― |
| 負債計 | 517,832 | 517,832 | ― |
当事業年度(平成28年３月31日) (単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,247,074 | 2,247,074 | ― |
| (2) 受取手形 | 226,923 | 226,923 | ― |
| (3) 売掛金 | 265,284 | 265,284 | ― |
| (4) 電子記録債権 | 275,394 | 275,394 | ― |
| (5) 未収入金 | 138,685 | 138,685 | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,867 | 499,867 | ― |
| その他有価証券 | 139,006 | 139,006 | ― |
| 資産計 | 3,792,235 | 3,792,235 | ― |
| (1) 支払手形 | 98,892 | 98,892 | ― |
| (2) 買掛金 | 150,375 | 150,375 | ― |
| (3) 電子記録債務 | 196,348 | 196,348 | ― |
| (4) 未払費用 | 41,333 | 41,333 | ― |
| (5) 設備関係支払手形 | 5,759 | 5,759 | ― |
| (6) 設備関係電子記録債務 | 85,297 | 85,297 | ― |
| 負債計 | 578,007 | 578,007 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)電子記録債権(5)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形(2)買掛金(3)電子記録債務(4)未払費用(5)設備関係支払手形(6)設備関係電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成27年11月30日 | 平成28年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 15,940 | 15,818 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表
前事業年度(平成27年11月30日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,312,367 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 268,822 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 252,461 | ― | ― | ― |
| (4) 電子記録債権 | 231,401 | ― | ― | ― |
| (5) 未収入金 | 167,894 | ― | ― | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー) | 499,988 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,732,935 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成28年３月31日) (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,247,074 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 226,923 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 265,284 | ― | ― | ― |
| (4) 電子記録債権 | 275,394 | ― | ― | ― |
| (5) 未収入金 | 138,685 | ― | ― | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー) | 499,867 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,653,229 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年11月30日) （単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| コマーシャルペーパー | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| コマーシャルペーパー | 499,988 | 499,988 | ― |
| 小計 | 499,988 | 499,988 | ― |
| 合計 | 499,988 | 499,988 | ― |
当事業年度(平成28年３月31日) （単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| コマーシャルペーパー | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| コマーシャルペーパー | 499,867 | 499,867 | ― |
| 小計 | 499,867 | 499,867 | ― |
| 合計 | 499,867 | 499,867 | ― |
２ その他有価証券
前事業年度(平成27年11月30日) （単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 170,891 | 67,143 | 103,747 |
| 小計 | 170,891 | 67,143 | 103,747 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 170,891 | 67,143 | 103,747 |
当事業年度(平成28年３月31日) （単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 98,683 | 21,619 | 77,064 |
| 小計 | 98,683 | 21,619 | 77,064 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 40,322 | 45,924 | △5,601 |
| 小計 | 40,322 | 45,924 | △5,601 |
| 合計 | 139,006 | 67,543 | 71,462 |
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,362千円でありました。
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,705千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年11月30日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 棚卸資産 | 13,698千円 | 13,831千円 |
| 貸倒引当金 | 2,797 | 2,648 |
| 賞与引当金 | ― | 7,264 |
| 未払事業税 | 575 | 377 |
| 繰越欠損金 | 49,413 | 46,147 |
| 役員退職慰労引当金 | 8,728 | 7,700 |
| 投資有価証券評価損 | 48,121 | 46,008 |
| 未払社会保険料否認 | 1,394 | 1,004 |
| 繰延税金資産小計 | 124,728 | 124,984 |
| 評価性引当額 | △124,728 | △124,984 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △53,417 | △49,601 |
| その他有価証券評価差額金 | △32,947 | △23,206 |
| 繰延税金負債合計 | △86,364 | △72,807 |
| 繰延税金負債の純額 | △86,364 | △72,807 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7％から、支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.3％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 294,257 | 自動制御機器製造販売事業 |
| 東芝キヤリア㈱ | 216,795 | 自動制御機器製造販売事業 |
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 104,987 | 自動制御機器製造販売事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 菱華マレーシア㈱ | マレーシアスランゴール州 | 8,000(千マレーシアリンギット) | 製造業 | 所有直接6.25 | 出資 | 配当金の受取 | 6,576 | ― | ― |
当事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
菱華産業株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,073円20銭 | 1,062円14銭 |
| １株当たり当期純損失金額(△) | △５円80銭 | △３円34銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日) | 当事業年度(自 平成27年12月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純損失(△)(千円) | △27,826 | △16,039 |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △27,826 | △16,039 |
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,800,000 | 4,800,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| アズビル㈱ | 30,000 | 86,430 | ||
| 三菱重工業㈱ | 95,499 | 40,322 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 菱華マレーシア㈱ | 500,000 | 14,365 |
| ㈱日立製作所 | 14,000 | 7,372 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 9,360 | 4,881 | ||
| 菱華香港㈱ | 100,000 | 1,453 | ||
| Ryoka Global Europe s.r.o. | 836,487 | ― | ||
| 計 | 1,585,346 | 154,824 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 三菱ＵＦＪリース㈱ コマーシャルペーパー | 500,000 | 499,867 |
| 計 | 500,000 | 499,867 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,479,962 | 2,070 | ― | 1,482,032 | 962,687 | 14,237 | 519,345 |
| 構築物 | 118,181 | 28,000 | ― | 146,181 | 94,979 | 1,061 | 51,201 |
| 機械及び装置 | 1,929,416 | 110,884 | 19,026 | 2,021,274 | 1,389,792 | 33,837 | 631,482 |
| 車両運搬具 | 1,026 | ― | ― | 1,026 | 952 | 55 | 74 |
| 工具、器具及び備品 | 462,027 | 22,871 | 2,511 | 482,387 | 439,771 | 7,137 | 42,615 |
| 土地 | 191,770 | ― | 71 | 191,698 | ― | ― | 191,698 |
| リース資産 | 65,883 | ― | ― | 65,883 | 26,598 | 2,917 | 39,284 |
| 建設仮勘定 | 4,416 | 141,590 | 140,954 | 5,052 | ― | ― | 5,052 |
| 有形固定資産計 | 4,252,683 | 305,415 | 162,563 | 4,395,536 | 2,914,780 | 59,247 | 1,480,755 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 1,155 | ― | ― | 1,155 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 5,409 | 560 | 260 | 4,848 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 41,206 | 27,058 | 2,313 | 14,147 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 47,770 | 27,619 | 2,574 | 20,151 |
(注) １ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略している。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 8,940 | 6,850 | ― | 7,040 | 8,750 |
| 賞与引当金 | ― | 24,000 | ― | ― | 24,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,569 | 1,496 | 3,627 | ― | 25,438 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄は、洗い替え計算による戻入額であり、損益計算書の表示においては、繰入額と戻入額を相殺して表示している。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,274 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 408,174 |
| 普通預金 | 6,919 |
| 通知預金 | 800,000 |
| 定期預金 | 1,029,805 |
| 別段預金 | 900 |
| 計 | 2,245,799 |
| 合計 | 2,247,074 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱カントー | 71,795 |
| タカラベルモント㈱大阪工場 | 46,204 |
| 永興電機工業㈱ | 40,190 |
| ㈱ニッキ | 18,720 |
| タカラベルモント㈱滋賀工場 | 8,737 |
| その他 | 41,276 |
| 合計 | 226,923 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成28年４月満期 | 60,252 |
| ５月満期 | 47,719 |
| ６月満期 | 48,494 |
| ７月満期 | 58,226 |
| ８月以降満期 | 12,230 |
| 合計 | 226,923 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 30,732 |
| 東芝キヤリア㈱ 富士工場 | 29,989 |
| ㈱ファインシンター | 23,099 |
| ㈱カントー | 18,136 |
| 三菱重工業㈱ 名古屋冷熱製作所 | 14,971 |
| その他 | 148,355 |
| 合計 | 265,284 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)Ａ | 当期発生高(千円)Ｂ | 当期回収高(千円)Ｃ | 当期末残高(千円)Ｄ | 回収率(％)Ｃ×100Ａ＋Ｂ | Ｃ | ×100 | Ａ＋Ｂ | 滞留期間(日)Ａ＋Ｄ２Ｂ122 | Ａ＋Ｄ | ２ | Ｂ | 122 |
| Ｃ | ×100 | |||||||||||
| Ａ＋Ｂ | ||||||||||||
| Ａ＋Ｄ | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| Ｂ | ||||||||||||
| 122 | ||||||||||||
| 252,461 | 953,377 | 940,554 | 265,284 | 78.0 | 33.1 |
(注) １ 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
２ 当期は決算期の変更により、平成27年12月１日から平成28年３月31日までの４ヶ月決算となっているため、回収率及び滞留期間については、４ヶ月間の発生高及び回収高に対する数値となっております。
④ 商品及び製品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 電磁弁 | 169,848 |
| 膨張弁 | 3,669 |
| 温湿度調節器 | 1,448 |
| 電動弁 | 17,235 |
| 手動弁 | 31,510 |
| 自動弁 | 24,074 |
| その他 | 3,438 |
| 合計 | 251,226 |
⑤ 仕掛品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 主要材料(主として黄銅棒) | 12,980 |
| 部分品(主として鍛造品ボディ) | 17,497 |
| 合計 | 30,477 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 主要材料(主として黄銅棒) | 16,412 |
| 部分品(主として鍛造品ボディ) | 284,638 |
| その他 | 161 |
| 合計 | 301,212 |
⑦ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 大丸工業㈱ | 18,843 |
| 花岡金属㈱ | 11,397 |
| ウメトク㈱ | 8,767 |
| 渡忠機械㈱ | 7,617 |
| 春田産業㈱ | 4,816 |
| その他 | 47,450 |
| 合計 | 98,892 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成28年４月満期 | 22,907 |
| ５月満期 | 23,414 |
| ６月満期 | 22,978 |
| ７月満期 | 22,029 |
| ８月以降満期 | 7,562 |
| 合計 | 98,892 |
⑧ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 大成エレクトロニクス㈱ | 20,254 |
| 三立応用化工㈱ | 11,582 |
| 岡山技研㈱ | 11,054 |
| ㈱古河製作所 | 6,217 |
| 東京金商㈱ | 5,339 |
| その他 | 95,926 |
| 合計 | 150,375 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券但し 100株未満の株式についてはその数を示した株券を発行できる。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 定めなし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 神奈川県藤沢市小塚126番地 当社総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | 定めなし |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）平成28年２月25日開催の第68期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
なお、第69期事業年度については、平成27年12月１日から平成28年３月31日までの４ヶ月となります。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第68期(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)平成28年２月25日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月27日
日電工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 泉 淳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日電工業株式会社の平成27年12月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日電工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。