E01290 尾張精機 有価証券報告書－第173期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社６社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OYT CO.，LTD.）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。

当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。

㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。

㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。

㈱美濃コーティングは現在事業活動開始に向けて準備中であり、今後の主な事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。

国内子会社の内、㈱守山製作所および㈱江南螺子製作所の売上高の大半は当社からの受注であり、この２社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。

(2) アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。

OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からOSR,INC.へ製品の販売を行っております。

(3) インド・・・・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。

OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としており、当社からは金型の供給を行っております。

(4) タイ・・・・・OYT CO.,LTD.１社であります。

OYT CO.,LTD.の営む主な事業内容は、ねじの販売、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としており、当社からOYT CO.,LTD.へ製品の販売を行っております。

このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社３社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

     ２　特定子会社に該当しております。

３  「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

４　OYT CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高               2,393百万円

                      ②  経常利益               167百万円

                      ③  当期純利益             164百万円

                      ④  純資産額               990百万円

                      ⑤  総資産額             1,613百万円

５　平成28年4月にインドネシア共和国西ジャワ州に、OWARI SEIKI INDNESIA, PTを設立し、現在稼働に向けて準備しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しており、平成28年３月31日現在の組合員数は242名であります。

労使関係は相互信頼を基盤として円満な関係を持っており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用と設備投資拡大に向けた企業の姿勢が続き回復基調ではありましたが、金融市場は、原油価格の下落やマイナス金利導入などにより動揺することがありました。

世界経済では、米国は内需がけん引する形で堅実に推移し、欧州経済も生産と消費ともに底堅く推移したと言えますが、中国は成長が鈍化するなど低調であり、新興国経済も減速しました。

こうした状況のもと当社グループは、お客様のニーズに合った高品質な製品開発と販売強化をすすめた結果、売上高は、16,381百万円で前年同期に比べ、646百万円(4.1％)の増収となりました。
　営業利益は材料費や退職給付費用等の増加により483百万円と前年同期に比べ37百万円(△7.2％)の減益、経常利益は為替差益から為替差損へ転じたことにより474百万円と前年同期に比べ317百万円(△40.1％)の減益となりました。　
　また、親会社株主に帰属する当期純利益も350百万円と前年同期と比べ278百万円(△44.3％)の減益となりました。

セグメント別の売上高につきましては次のとおりであります。

日本は売上高11,779百万円と前年同期比115百万円（△1.0％）の減収、アメリカは1,167百万円と前年同期比34百万円（3.0％）の増収、インドは1,078百万円と前年同期比604百万円（127.1％）の増収、タイは2,355百万円と前年同期比124百万円（5.5％）の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,469百万円と前年同期と比べ478百万円減少いたしました。

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ419百万円減少し、685百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益453百万円、減価償却費775百万円、たな卸資産の増加593百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ534百万円減少し、859百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出885百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ376百万円減少し、242百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出444百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は受注価格で表示しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内経済は政府が主導する経済政策のもとでの景気拡大と輸出回復が期待されますが、世界経済は新興国経済の減速懸念が払拭されず、非常に見通しづらい状況にあります。
このような厳しい経営環境が続く中、当社グループはお客様ニーズに合った製品開発、品質向上と生産の効率化を進め、健全で安定した企業基盤を作ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの売上高のうち90％超を自動車等の輸送用機器部品が占めており、自動車の生産台数の推移が当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの国内工場はすべて中部地区に存在しており、取引先の多くも東海地震の発生が予想される中部地区に存在しており、東海地震を含め大規模な地震または操業に影響するような事象が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めております。環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力で、常にお客様に満足していただける製品、サービスの提供を目指しておりますが、全ての製品に関して欠陥がなく、リコール等が発生する可能性がないとはいえません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額のコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクが存在します。

(4) 当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先の要請により市場性のある株式を保有（当期末保有高894百万円）してまいりましたが、将来大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(5) 当社グループは、製品の製造に関する原材料・部品を複数の供給元から調達しております。

これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。この場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、このような価格競争に対応すべく、生産性向上などの合理化活動などによりコスト削減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループの海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドルなどに対する急激な円高が進行することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 当社グループは北米、アジアに子会社を有していますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②労働争議の発生による工場操業の難しさ

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が技術援助を受けている契約

(注)  ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。

(2) 当社が技術援助等を与えている契約

(注)  上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様の要望に答えていくことを開発の基本とし、「良いものを、安く、早くつくる」により、新製品の開発、新技術・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発費は1,412千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、国内生産台数が減少したことにより日本の売上高は減少したものの、海外子会社の売上高が増加したことにより前年同期比4.1％増加となりました。中でも、精密鍛造品はインドの子会社が決算期を変更したことによる影響もあり、前年同期比7.7％増となりました。

②　営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

当社グループは、お客様からの信頼を高めるべく新規お客様の開拓と高品質の製品づくりに努めましたが、営業利益は材料費や退職給付費用の増加により前年同期に比べ37百万円減益の483百万円、経常利益は為替差益から為替差損へ転じたことにより317百万円減益の474百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は278百万円減益の350百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、営業活動により獲得した資金は、前年同期に比べ419百万円減少し、685百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益453百万円、減価償却費775百万円、たな卸資産の増加593百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、859百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出885百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、242百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出444百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。

これらの活動の結果、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は前年同期に比べ478百万円減少し、2,469百万円となりました。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。　

環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において生産ライン見直し、生産性の向上、設備の維持更新を図るため613,509千円の設備投資を実施しました。その主な内訳として機械装置355,880千円であります。

なお、生産能力に影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。

セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）日本

生産設備の生産性向上、維持更新、品質向上を目的に、機械装置244,005千円の投資を実施しました。

（2）インド

新規受注品の生産に備えることを目的に、機械装置93,572千円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２  株式会社守山製作所の土地の一部は、提出会社から賃借しているものであります。

３  株式会社江南螺子製作所の土地の一部は、提出会社から賃借しているものであります。

４  OSR,INC.の土地及び工場建物の一部は、RIGHTWAY FASTENERS,INC.から賃借しているものであります。

５  OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT. LTD.の土地及び建物は、すべてTOYOTA TECHNO PARK INDIA PRIVATE LIMITEDから賃借しているものであります。

６  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。

７  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

日本

アメリカ

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修計画はありません。

インド

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修計画はありません。

タイ

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式のうち102単元は「個人その他」の欄に、29株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策として位置づけており、自動車業界における受注競争・技術革新に対応した設備投資を行い、新製品・新技術の開発、生産の合理化、品質の向上を図り、企業体質を一層強化して、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じて成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金を１株につき3.0円とし、中間配当金3.0円と合わせて年間配当金は6.0円とすることに決定しました。

当期の内部留保資金につきましては、品質向上・原価低減等の設備投資に充てるとともに、健全で安定した企業体質の強化のために活用し、事業の合理化に努めてまいる所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　須田佳孝及び伊藤真弘は、社外取締役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、６名で、取締役兼務者を除く執行役員は次の者で構成されております。

４  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、従来監査役会設置会社でしたが、平成28年６月24日開催の第173回定時株主総会における定款変更の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しておりますので、業務執行への監視機能、部門間の牽制機能、リスクコントロール機能を適切に行うため、次に述べる体制を採用しております。

全取締役が出席する取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項のほか、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

また、営業部門・生産部門・技術部門・品質管理部門・管理部門に分かれそれぞれ効率的な牽制を行うとともに、社長直轄の内部統制室が内部統制を評価して、監査等委員である取締役が業務監査と内部統制システムの監視を行っております。

リスク管理体制としては、危機管理委員会で当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努め、取締役は「生産活動に直結する危機管理要領」に基づき子会社を含め管轄する部門のリスクコントロールを行なっております。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の非常勤取締役または非常勤監査役を当社取締役および従業員から選任し、子会社の業務執行の効率性、内部統制の妥当性を監査、監視しております。

反社会的勢力による経営活動への関与については、毅然とした態度で臨んでおり、ステークホルダーの皆様に一切ご迷惑をおかけしない対応を取ります。また、総務部を窓口として警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築および情報交換等の連携を取り、引き続き反社会的勢力の排除を行います。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査については、社長直轄の内部統制室を設置し、専任の内部監査人１名が内部統制規程等に従って財務報告に係る内部統制について、重要な事業拠点、業務プロセスを設定して、内部監査の計画に従い、監査の実施、評価、監査結果を社長へ報告をする事によって、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性を検証しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会監査基準、監査等委員会規則、内部統制システムに係る監査の実施基準等に従い、監査等委員会（監査等委員３名）において、監査方針、監査計画、業務分担を定め、取締役会等の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、財産状況の調査、職務執行の監査を行い、コンプライアンス、リスク管理および社内規定とその運用状況を確認しております。

監査部門の相互連携については、内部監査人と監査等委員および会計監査人とは、定期（年間４回）および必要の都度、情報・意見交換を行い、監査の実効性と効率性を図っております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。

須田佳孝は、現在、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社の常務取締役桶川事業所長であり、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社は当社の主要株主であります。同社との取引は定常的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

伊藤真弘は、丸の内中央総合事務所グループ代表、税理士法人丸の内中央総合事務所代表および㈲はたやコーポレーションの代表取締役であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の取締役または経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。　

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割としては、当社の経営に関する外部からの監視および、豊富な経験や知識をもとに中立的・独立的な立場で職務遂行を監視することであります。

社外取締役は取締役会のほか、代表取締役と監査等委員、会計監査人と監査等委員の会合へ出席し、また内部監査・内部統制部門との連携につきましては主に常勤監査等委員が各部門との情報交換を行い、その内容を取締役会に報告して協議を行います。

④　役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定については、株主総会において決議することとしております。

なお、平成28年６月24日開催の第173回定時株主総会の決議により報酬等の額を、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額150,000千円以内、監査等委員である取締役は年額25,000千円以内と定めており、その範囲内で、取締役については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

退職慰労金については、役員退職慰労金規定に従い引当金繰入額および退職慰労金を計上しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式含む）

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　20銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,039,617千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　会計監査の状況

当社は、監査法人コスモスとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、年間監査計画に基づき監査を受け、四半期・期末監査終了後に会計監査人より経営者、監査役へ監査の方法、結果、内部統制などの報告を受けております。

当社の監査業務を執行した公認会計士は、新開智之、小室豊和の２名であり、監査法人コスモスに所属し、いずれも継続監査年数は７年を超えておりません。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他２名となっております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で選任する旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主へ機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画の妥当性を検討の上、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社の数は6社で全て連結の対象にしております。

当該子会社は、株式会社守山製作所、株式会社江南螺子製作所、株式会社美濃コーティング、OSR,INC.、OWARI PRECISION PRODUCTS (INDIA) PVT.LTD.、OYT CO.,LTD.であります。　２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社はありませんので持分法の適用はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OSR,INC.およびOYT CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、OWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA) PVT.LTD.は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。　

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）

製品及び仕掛品

売価還元法による原価法

商品

最終仕入原価法

原材料

移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社および国内連結子会社については定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

また、在外連結子会社については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　13年～31年

　機械装置及び運搬具　　４年～10年

②　無形固定資産

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

今後必要と見込まれる保証費用の支払に備えるため、売上高に対する保証費用の発生率に基づいて算定した金額を繰り入れております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金に係る金利変動

③　ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、借入金に係る金利変動をリスクヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

当社の採用しているヘッジ会計の方法は、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

工場財団

上記に対する債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(1）販売費

(2）一般管理費

※２　当期製造費用に含まれている研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　　固定資産除却損の内訳

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、製品区分および連結子会社を一つの単位として資産をグループ化しております。但し、保養園については売却を予定しているため、個別にグルーピングを実施しております。

当資産グループにおいては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,615千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額がマイナスのため備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　8,206 株

減少数の内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　 457 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　   7,723 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、契約事項管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

借入金に係る金利変動をリスクヘッジするために金利スワップをヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の銀行を取引相手として行っており、信用リスクはないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、長期借入金は取締役会決議事項になっており、それに伴うデリバティブ取引の締結等は取締役会により決議され、取引の実行及び管理は総務部が行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

資 産

(1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、（下記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(2）参照)。

(注１)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付企業年金：退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、当社は退職給付信託を設定しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、当社は原則法を採用し、連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74％、当連結会計年度68 ％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度3,574千円　　当連結会計年度5,347千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.70％、平成30年４月１日以降のものについては30.47％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が311千円減少し、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,369千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が101千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～34年と見積もり、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、日本には親会社である尾張精機株式会社(当社)を始め、国内子会社には株式会社守山製作所、株式会社江南螺子製作所、株式会社美濃コーティング、海外子会社にはアメリカにOSR,INC.、インドにOWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT.LTD.、タイにOYT CO.，LTD.があり、計７社で構成しております。
　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって当社グループは、生産・販売を基礎とした国別セグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「インド」及び「タイ」の４つを報告セグメントとしております。
　「日本」では、精密鍛造品、ねじ類、航空機部品を生産、「アメリカ」は、ねじ類を生産、「インド」及び「タイ」は、精密鍛造品を生産しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　価格については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

(注２)　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　価格については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

(注２)　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(注)  「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）

(1）製品及び仕掛品

売価還元法による原価法

(2）商品

最終仕入原価法

(3）原材料

移動平均法による原価法

(4）貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　13年～31年

　機械及び装置　　　　　　９年～10年

(2）無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　　　５年

特許実施権　　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

今後必要と見込まれる保証費用の支払に備えるため、売上高に対する保証費用の発生率に基づいて算定した金額を繰り入れております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％相当額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金に係る金利変動

(3）ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、借入金に係る金利変動をリスクヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

当社の採用しているヘッジ会計の方法は、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,670千円は、「受取地代家賃」25,011千円、「その他」18,657千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

   工場財団

上記に対する債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(1）販売費

(2）一般管理費

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：千円)

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：千円)

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.70％、平成30年４月１日以降のものについては30.47％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,627千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が468千減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利。

(4) 当社の株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

尾張精機株式会社

取 締 役 会 御 中

監査法人 コスモス

代表社員業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞

業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、尾張精機株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。