E31791 輸出入・港湾関連情報処理センター 有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。第４期及び第５期の財務諸表については、当該規定に基づく監査は受けておりません。

７．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、いずれも記載しておりません。

８．第４期及び第５期は、当社はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和52年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、平成15年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、平成20年５月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、平成20年10月１日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。

※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「ＮＡＣＣＳ法」という。)に改められました。

［用語解説］

※１　ＦＡＩＮＳ：厚生労働省（旧厚生省）の輸入食品監視支援システム

※２　ＡＮＩＰＡＳ：農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム

※３　ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ：農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム

※４　ＪＥＴＲＡＳ：経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム

※５　シングルウィンドウ：関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの

※６　ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）：アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織

（参考）ＮＡＣＣＳ（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム

３【事業の内容】

１．概要

当社は、ＮＡＣＣＳの管理、プログラム開発・変更等同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務（※１）と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務（※２）を行っております。

国際物流では、輸出入者、貨物の運送業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続きを行う事業者、銀行、行政機関など、多くの関係者（※３）の間で様々な国際物流に関する情報がやりとりされます。

ＮＡＣＣＳは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続きや各種業務を初めとした関係者間での手続きを総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームであります。なお、当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（※１）輸出入等関連業務（本来業務）：税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務

（※２）財務大臣の認可を受けて行う業務（目的達成業務）：ベトナム、ミャンマーに対するＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援及び新規事業等

（※３）多くの関係者：国際物流に関連する業種

（航空）：航空会社、航空貨物代理店、保税蔵置場、混載業者、通関業者、機用品業者、銀行、輸出入者等

（海上）：船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、非船舶運航業者（ＮＶＯＣＣ）、通関業者、海運貨物取扱業者、銀行、輸出入者等

［事業系統図］

２．輸出入等関連業務：本来業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第１項）

ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同のシステムです。

ＮＡＣＣＳは、輸出入申告の98％を電子的に処理しており、ペーパーレス化を実現しているとともに、１回の入力・送信で輸出入関連手続を行うことができるシングルウィンドウ化を実現しております。また、関税等の自動納付やシステムによる自動許可を可能とし、通関手続に要する時間を短縮することにも役立っております。

ＮＡＣＣＳは、平成20年10月のＳｅａ-ＮＡＣＣＳの更改及び平成22年２月のＡｉｒ-ＮＡＣＣＳ更改を機に、システムの見直しを行い、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳとＳｅａ-ＮＡＣＣＳを統合するとともに、国土交通省が管理・運営していた港湾ＥＤＩシステムや経済産業省が管理・運営していたＪＥＴＲＡＳなどの関連省庁システムについてもＮＡＣＣＳに統合し、第５次ＮＡＣＣＳとして稼働を開始しました。

当社は、ＮＡＣＣＳをご利用のお客様（官民双方）より、システム利用料金を頂くことにより、プログラムの開発等、ＮＡＣＣＳの運営をしております。

[輸出入等関連業務の一覧イメージ]

[輸出入等関連業務のイメージ図]

［ＮＡＣＣＳの変遷…財務省税関関係業務を主とする輸出入等関連業務について］

ＮＡＣＣＳは、平成３年Ｓｅａ-ＮＡＣＣＳ稼働開始より、平成22年の第５次ＮＡＣＣＳ稼働前までの約20年間、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳ、Ｓａｅ-ＮＡＣＣＳという２つの別システムで構成されておりました。現行の第５次ＮＡＣＣＳではそれらを１つのシステムに統合し、ユーザーの利便性も向上されました。

３．目的達成業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第２項）

①海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援

当社は、海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援に関し、目的達成業務として実施すべく財務大臣より認可を取得したうえで、支援を実施しております。

ベトナムにおいては、現地税関総局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（以下「ＶＮＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社ＮＴＴデータ）の業務の進捗監理等の業務を実施し、また、ＶＮＡＣＣＳの導入・運用に当たり現地当局がシステム利用のお客様の管理を適切に実施できるように、技術支援業務を実施いたしました。

ミャンマーにおいては、現地関税局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（以下「ＭＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社ＮＴＴデータ）との契約締結、お客様の管理・ヘルプデスクの体制整備等を支援し、平成28年11月（予定）のＭＡＣＣＳ稼働に向け、当該業者の業務にかかる進捗監理等を行っております。

②医薬品等輸出入手続のシステム化

当社は、財務大臣より医薬品等輸出入手続のシステム化の認可を取得しております。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づいた、製造販売業者、医療従事者、輸出用医薬品等製造業者の輸出入に係る手続き※をＮＡＣＣＳにて行えるよう、平成26年11月より業務を開始しました。

※製造販売等の許可を有する業者による輸入手続きである「輸入届出」、医薬品医療機器等法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続きである「輸入報告」、輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続きである「輸出用製造輸入届出」

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（契約社員及び短時間勤務社員）数を含みません。

２．当社への出向者内訳は、財務省のほか関係省庁からの出向者が41名、民間企業からの出向者が19名の計60名であります。

３．平均勤続年数（年）は、外部からの出向者（２～３年程度在籍）を除いて算出しておりますが、当社が新卒採用を開始したのが平成22年度からであり、それまでは主に出向者中心の組織構成であったため、上記のとおり短期間となっております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．臨時雇用者数の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

第８期事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、内外需の伸び悩みが続く中、緩やかな景気回復基調に力強さを欠く状況が続き、先行き景気の減速や下振れが懸念されるものになっております。

このような経営環境のもと、当社におきましては、①システムの安定的運用とサービス向上、②総合物流情報プラットフォーム、③次期ＮＡＣＣＳ（第６次ＮＡＣＣＳ）の開発・円滑な導入、④新規事業、⑤経営基盤の強化、⑥企業の社会的責任（ＣＳＲ）、⑦株式売却及び株主還元という７つの重点計画を策定して事業運営に取り組んできました。また、一般競争入札の徹底や経費の節減等効率的な経営にも努めた結果、当事業年度の売上高は、9,355百万円（前事業年度比1.1％増）、営業利益は259百万円（同3.9％減）、経常利益は179百万円（同20.7％増）、当期純利益は100百万円（同30.0％増）となりました。

各取組の詳細は以下のとおりであります。

①システムの安定的運用とサービス向上

イ．当事業年度は、システム障害の予兆となり得る事象・現象の段階で横並び点検を行うなど予防措置を講ずるインシデント管理を実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24時間365日、システムの安定運用に努めた結果、ＮＡＣＣＳのシステム稼働率は100％を維持しました。

また、平成27年10～11月には、「システム総点検」を行い、システムが安定的に稼働するよう、保守・運用に努めました。その他、同年12月10日、当社が独自に定めた「安定運用の日」には、「システム障害発生時の対応訓練」を「災害対応訓練」と併せて実施し、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対し、システムの迅速な復旧を確保するよう努めてきました。

ロ．お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、全国16地区でＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、ＮＡＣＣＳの操作方法や機能などを説明するセミナーを開催しました。

また、ＮＡＣＣＳ地区協議会委員宛に「ＮＡＣＣＳ地区協議会通信」をメール配信し、ＮＡＣＣＳ関連情報を随時ご提供するとともに、「ＮＡＣＣＳ掲示板」について、情報提供の迅速化及び画面構成の見直しを行い、情報提供の一層の充実を図りました。

ハ．ＮＡＣＣＳは、官民共同システムであり、多くのお客様にＮＡＣＣＳをご利用していただくことが、国際物流の効率化と発展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、国際物流に携わる方々に対して加入促進を行いました。また、港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することにを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入業務等サービス」等について、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図りました。

ニ．平成28年３月末現在、ＮＡＣＣＳの利用に関する契約を締結いただいているお客様の事業所数は、海上関連業務について9,650事業所、航空関連業務について4,540事業所となり、平成27年３月末時点と比べてそれぞれ586事業所、547事業所増加しております。

（なお、海上、航空両方のシステムをご利用される事業所数は、両事業所数に含めております。）

②「総合物流情報プラットフォーム」の構築

次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入をはじめ、システムの機能向上に継続的に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築をするため、次期ＮＡＣＣＳの開発や新規事業の導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取り組みを推進しました。

③次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入

平成28年２月４日に開催した第６回航空・海上合同更改専門部会において最終仕様最終報告（案）を取り纏め、同年３月４日に開催しました第８回情報処理運営協議会において、詳細仕様最終報告（案）が承認されました。

イ．民間業務の拡充の検討

（イ）「総合物流施策大綱（2013-2017）」（平成25年６月閣議決定）でうたわれている、ＮＡＣＣＳへの国土交通省のコンテナ物流情報サービス（Ｃｏｌｉｎｓ）機能の反映による民間業務の拡充について反映させる機能等を検討しました。

（ロ）ＮＡＣＣＳのお客様に新たに損害保険会社を追加し、損害保険業務とＮＡＣＣＳの連携を図ることにより民間業務を拡充することについて検討し、次期ＮＡＣＣＳの詳細仕様に、包括保険指数登録業務の検討結果を反映しました。

ロ．システムの信頼性の向上の検討

情報セキュリティの確保、バックアップ機能の向上等を図り、自然災害やサイバー攻撃等に強いシステムの実現に向けて検討し、次期ＮＡＣＣＳの詳細仕様において、バックアップセンターの自動切替を導入することで切替時間の短縮を図ることとしました。

ハ．安定的な収益の確保の検討

次期ＮＡＣＣＳの導入に向けて、システムの安定的な運用等の確保を考慮しつつ、経済性の高いシステムとなるよう、それに応じた利用料金の見直しを検討しました。

④新規事業

イ．ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用した情報提供等の輸出入分析ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）サービスのほか、貿易書類の保管サービスについて検討しました。

ロ．「日本再興戦略」（平成25年６月閣議決定）でうたわれている、通関手続の電子化、民民間貿易取引の電子化の推進の方向性を踏まえ、損害保険業務とＮＡＣＣＳの連携等、新規事業の可能性について検討しました。

ハ．お客様の自社システムとＮＡＣＣＳの連携について、個々のシステムに合わせた接続試験を実施可能とするなど、お客様のご要望に沿えるようなコンサルティングの実現について検討しました。

ニ．お客様のＮＡＣＣＳの機能等へのご要望のうち、汎用のＮＡＣＣＳの機能以外について、お客様のご要望に応じたカスタマイズの実現について検討しました。

ホ．従来からのＮＡＣＣＳの利用に関する説明会の実施に加え、新たにお客様のご要望に応じて、個別にお客様にＮＡＣＣＳの操作に関する講習を実施するなどのＮＡＣＣＳの利用に関する研修事業について検討しました。

ヘ．ミャンマーへのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援については、平成26年８月のミャンマー税関とのコンサルタント業務契約に加え、独立行政法人国際協力機構との間で業務実施契約を締結し、平成28年中のシステム稼働に向けて業務を行いました。

ト．ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）における対話及び出港前報告を電子的に行う体制を整備した際にＮＡＣＣＳと接続した海外のサービス・プロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換を推進するとともに、海外システムとの連携について検討を推進するため、平成27年８月の第50回ＰＡＡマカオ会合、同年12月の第51回ＰＡＡ香港会合に出席しました。

⑤経営基盤の強化

イ．重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会により経営の中立性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、ガバナンスの強化策として平成27年６月の定時株主総会で２名の社外取締役を選任しました。

ロ．社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するため、全社員参加の会議においてコンプライアンスの徹底について説明を行うとともに、社員研修を実施しコンプライアンスの徹底に努めました。

ハ．当社の調達に関する契約については、一般競争入札等によることを原則とし、調達手続きの透明性を確保するとともに、経費の削減及び調達コストの削減に努めました。また、地方事務所（東海事務所、西日本事務所及び九州事務所）をソリューション事業推進部に置くとともに、Ｗｅｂ会議システムの導入により、本社と地方事務所間の情報交換などにおいて事務の効率化を図りました。

ニ．平成26年８月に災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたことを踏まえ、万一大規模災害が発生した場合であっても、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、平成27年12月10日に災害対応訓練をシステム障害対応訓練と併せて実施するなど、万全な対応に努めました。また、当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めました。

ホ．全社員を対象とした情報セキュリティ研修や訓練を実施するなど、情報セキュリティの強化に努めました。

ヘ．システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、研修の充実に努めました。

ト．事業計画や事業報告その他社内における各種会議関連資料など、当社の業務内容に関する情報について積極的に情報公開を行いました。

チ．社会ニーズの把握に努めるため、経営諮問委員会、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用しました。

⑥企業の社会的責任（ＣＳＲ）

ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じた、ペーパーレス化を推進することによるＣＯ₂の削減、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制を構築すること、地域における清掃活動やベルマーク及びペットボトルキャップ等の収集活動などボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めました。

⑦株式売却及び株主還元

平成27年９月に関東財務局において、当社の政府保有株式の一般競争入札による売却に関する入札公告が出されたことから、株式の売却に向けて有価証券届出書の提出などを行いました。この入札の結果、当社の政府保有株式１万株のうち4,999株が売却され、当社は、平成28年３月31日に新たな株主を迎えることができました。また、株主の負託（含む配当）にも応えられる企業をめざし、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努めました。

（２）キャッシュ・フローの状況

第８期事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ363百万円減少し、2,958百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は3,288百万円（前事業年度は4,433百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費4,359百万円の計上のほか、未払消費税等の減少383百万円、前受収益の減少668百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は398百万円（前事業年度は353百万円の支出）となりました。これは主にソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出395百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は3,253百万円（前事業年度は3,228百万円の支出）となりました。これはリース債務の返済による支出3,253百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（２）受注状況

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

（３）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社が提供する業務の種類別の販売実績を記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、平成27年３月に平成27年度から平成29年度までの３カ年を対象とした中期経営計画を定め、システムの安定的運用と情報セキュリティの確保はもとより、新規事業を実施し、収益の拡大による持続的成長の実現に努めていくこととしております。

また、国内はもとより海外の物流関係システムとの連携を実施するなど、当社にしかできないＮＡＣＣＳを中心としたイノベーションの実現をめざしてまいります。

（１）コア事業戦略について

①システムの安定的運用とサービス向上

イ．民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を安定的に提供するため、引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブなマネジメントを実施し、24時間365日、システムの安定運用に努め、システム稼働率100％（計画的な停止を除きます。）をめざします。

また、システム障害や大規模災害等によりシステムが停止した場合であっても、システムの迅速な復旧を確保するため、引き続きシステムベンダー、関係省庁との連携を強化し、システム障害対応訓練等を実施します。

さらに、万一、システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等について、速やかにお客様にお知らせするよう努めます。

ロ．お客様のニーズを十分把握し、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めるため、各種セミナーの拡充やお客様への情報提供の充実を図ります。また、お客様からのお問い合わせに対しては、迅速かつ的確な対応に努め、ヘルプデスクの「お客様満足度調査」を実施し、総合満足度（５段階評価の上位２ランクの合計）を90％以上とすることをめざします。

さらに、引き続きＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、国際物流に関連する業界団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、より使い易いＮＡＣＣＳの実現に努めます。

ハ．ＮＡＣＣＳは、官民共同システムであり、多くのお客様にＮＡＣＣＳを利用していただくことが国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努め、全ての手続きがＮＡＣＣＳで行われる、完全普及に向けた取り組みを進めます。

また、港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入関連業務」等について、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図ります。

②「総合物流情報プラットフォーム」の構築

次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入をはじめ、システムの機能向上に継続的に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めます。

国土交通省のコンテナ物流情報サービス（Ｃｏｌｉｎｓ）の機能等をＮＡＣＣＳへ反映させることを検討します。

③次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入に向けて

次期ＮＡＣＣＳについては、平成29年10月の稼働を目途として、関係省庁及び民間のお客様のご協力をいただきながら、「総合物流情報プラットフォーム」の構築をめざし開発を進めていきます。第９期事業年度においては、詳細仕様に基づき開発を進めるとともに円滑な導入に向けた準備を進めてます。

イ．詳細仕様説明会等の実施

次期ＮＡＣＣＳの円滑な導入を目的に、上期にすべてのお客様を対象に全国約40ヶ所において詳細仕様説明会を実施します。

また、下期に利用申込及びシステム設定調査説明会を実施いたします。

ロ．接続試験の実施

次期ＮＡＣＣＳの更改に併せて自社システムを構築又は改修するお客様の開発を支援するため、自社システム向けの接続試験を実施し、次期ＮＡＣＣＳの円滑な導入に努めます。

ハ．安定的な収益の確保の検討

システムの安定的な運用等に必要な収益は確保しつつ、経済効率の高いシステムとなるよう、それに応じた利用料金の見直しを検討します。

（２）新規事業

イ．情報提供業務の充実

ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用した情報提供等サービスの提供について検討し、実施可能なものから事業化します。

ロ．通関手続の電子化、民民間貿易取引の電子化の推進

貿易関連文書の電子保管サービス等、新規事業の可能性について検討します。

ハ．お客様へのコンサルティング

お客様の自社システムとＮＡＣＣＳの連携について、個々のシステムに合わせた接続試験を実施可能とするなど、お客様のご要望に沿えるようなコンサルティングを検討し、実施可能なものから事業化します。

ニ．お客様のご要望に応じたＮＡＣＣＳのカスタマイズ

お客様のＮＡＣＣＳの機能等へのご要望のうち、汎用のＮＡＣＣＳの機能以外について、お客様のご要望に応じたカスタマイズの実現について検討し、実施可能なものから事業化します。

ホ．ＮＡＣＣＳに関する研修事業の実施

従来からのＮＡＣＣＳの利用に関する説明会の実施に加え、新たにお客様のご要望に応じて、個別にお客様にＮＡＣＣＳの操作に関する講習を実施するなどのＮＡＣＣＳの利用に関する研修事業について検討し、実施可能なものから事業化します。

ヘ．諸外国へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの展開

ベトナムにおけるＶＮＡＣＣＳ導入の実績を生かし、ミャンマーにおけるＭＡＣＣＳ導入を着実に実施するとともに、その他各国へのＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの展開の可能性について検討します。

ト．海外システムとの連携

ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）における対話及び出港前報告を電子的に行う体制を整備した際にＮＡＣＣＳと接続した海外のサービス・プロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換を推進するとともに、海外システムとの連携について検討します。

（３）経営基盤強化について

社会に信頼される企業をめざし、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進及び人材の育成に努めるとともに、引き続きリスク管理及び情報セキュリティを強化します。

また、お客様、株主をはじめとするステークスホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ります。

イ．コーポレート・ガバナンスの強化

政府保有株式の売却が実施され、民間資本が導入されたことを踏まえ、より一層、実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努めます。

ロ．コンプライアンスの徹底

お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層、コンプライアンスの徹底に努めます。

ハ．経営の効率化の推進

引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、各種経費、調達コスト及びＮＡＣＣＳ運用コストの削減に努め、社内システムの最適化、働きやすい職場環境の維持及び機能別組織再編の実施による業務処理の効率化など経営の効率化を図ることにより、安定的な経営の維持及び向上に努めます。

ニ．リスク管理の強化

（イ）指定公共機関としての対応

指定公共機関に指定されており、ＮＡＣＣＳの早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施するとともに、業務継続計画書（ＢＣＰ）の必要に応じた見直しを実施するなど、万全な対応に努めます。

（ロ）リスク管理の徹底

当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めます。

ホ．情報セキュリティの強化

定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュリティの強化に引き続き努めます。

ヘ．人材育成

システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、新たに海外研修の実施等、研修の充実に努めます。また、女性社員の活躍推進に取り組みます。

ト．継続的な情報公開

当社ホームページやお客様への各種説明会等を通じて、引き続き当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行っていきます。また、提供する情報について、出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い、最新のものを公表するように引き続き努めます。

チ．開かれた組織体制の構築

社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用するなど、引き続き外部に開かれた組織をめざします。

（４）企業の社会的責任（ＣＳＲ）

ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じたペーパーレス化推進によるＣＯ₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制の構築することや、ボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めます。

（５）株主還元

当社は、株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施することで、株主を含むお客様企業の成長を後押ししてまいります。

また、株主の負託（含む配当）にも応えられる企業をめざし、中長期的な持続的な成長を実現し、企業価値を高めるように努めます。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性のある事項を記載しております。また、当社としては必ずしもリスク要因となる可能性があるとは考えていない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、本株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討をしたうえで行われる必要があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。

（１）当社の民営化に関する事項について

①規制改革面

平成19年５月に取りまとめられたアジアゲートウェイ構想の一部をなす「貿易手続改革プログラム」において、ＮＡＣＣＳと港湾関係の手続きを処理する国土交通省の電算システムである港湾ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の一本化を視野に、その具体策とこれを運営する独立行政法人通関情報処理センターの運営形態について平成19年中に結論を得ることが盛り込まれました。一方、平成19年６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」において、平成19年内を目途に「独立行政法人整理合理化計画」を策定することとされたことを受け、同年12月、「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定され、独立行政法人通関情報処理センターは特殊会社として民営化することとされました。

②関係省庁システムの一体的運営面

輸出入及び港湾・空港手続の統一的な窓口機能を担うＮＡＣＣＳを運営する独立行政法人通関情報処理センターにおいて、輸出入通関手続に加え、入出港手続、検疫、入国管理等の業務に係る電算システムを一体的かつ適正に運営することにより、利用者の利便性向上、電算システムの維持・管理コストの削減等を図るとともに、同センターを民営化し、民間業務を含む多様な業務展開と業務運営の更なる効率化により、港湾・空港におけるコスト削減等を図り、もって我が国の国際競争力の強化に資するため、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の大幅な改正が行われ、平成20年５月同法の一部改正法が成立し、ＮＡＣＣＳ法に改められるとともに、同年10月当社が設立されました。

③根拠法令の概要

○ＮＡＣＣＳ法

ＮＡＣＣＳ法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業について、以下のとおり規定しております。なお、以下「会社」とは、当社のことを意味します。

○会社の業務（ＮＡＣＣＳ法第９条）

・民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を電子的に処理するシステムである、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）の運営

※ 輸出入等関連業務

税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続（人）、植物検疫手続、動物検疫手続、入国管理手続に関する業務

・ＮＡＣＣＳの運営のために必要なプログラム、データ等の作成及び保管

・上記業務の附帯業務

・目的達成業務（財務大臣の認可が必要）

○会社の責務（ＮＡＣＣＳ法第10条）

会社は、輸出入等関連業務を行うに当たっては、適正かつ効率的な経営を行うよう配意し、本業務の処理を、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行うように努めなければならない。

○財務大臣の認可事項※（ ）内はＮＡＣＣＳ法の条文を指す。

①目的達成業務を営むこと（第９条第２項）

②新株、新株予約権及び社債の募集並びに弁済期限が１年を超える資金借り入れ（第12条第１項）

③代表取締役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任（第13条）

④毎事業年度の事業計画（第14条第１項）

⑤重要な財産の譲渡又は担保提供（第15条）

⑥定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く）（第16条第１項）

上記①、④及び⑥は、財務大臣の認可に当たって、事前に法務大臣等への協議が必要となります。

（２）株式売却に関する事項について

①当社株式の処分について

イ．財政制度等審議会における答申

平成27年２月12日に財政制度等審議会より付託された国有財産分科会において、当社の株式の処分に関する基本的事項について、審議がなされました。その答申内容は次のとおりです。

ロ．答申内容

［輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について］

１．背景

(１)輸出入・港湾関連情報処理システム（Nippon Automated Cargo And PortConsolidated System、以下「ＮＡＣＣＳ」という。)は、税関手続その他の輸出入関連省庁の手続及び貨物管理等の民間業務を電子的に処理する官民共用のシステムである。ＮＡＣＣＳを運用する組織は当初、官民からの共同出資を受け、ＮＡＣＣＳ利用者である国及び民間からのＮＡＣＣＳ利用料収入で運営される認可法人として設立された後、当該官民共同の出資形態を維持したまま独立行政法人に組織変更された。その後、株式会社へ組織変更しガバナンスを強化することにより、業務運営の効率化及び利用者利便の向上を図り、国際物流の更なる効率化や我が国の港湾及び空港の国際競争力強化に資するため、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、特殊会社として民営化することが決定され、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(以下「ＮＡＣＣＳセンター」という。)が設立された。

(２)ＮＡＣＣＳセンター株式については、現在、政府が発行済株式の総数を国有財産として保有しているところ、ＮＡＣＣＳセンター設立の根拠法である電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(以下「ＮＡＣＣＳ法」という。)において、「できる限り速やかに売却する」こととされている。

２．基本的考え方

ＮＡＣＣＳセンター株式の処分に当たっては、基本的には以下のような考え方で取り組むことが適当である。

(１)ＮＡＣＣＳセンター株式が国民共有の貴重な財産であることに配意しつつ、公正な価格及び方法により行うこと。

(２)ＮＡＣＣＳセンターの主たる業務として、ＮＡＣＣＳ法第９条第１項に規定される輸出入等関連業務を処理するために必要な電子計算機の使用及び管理などの業務(以下「ＮＡＣＣＳ法第９条第１項業務」という。）を営むに当たっては、同法の規定により、「なるべく安い料金で行われるように努めなければならない」こととされている点に留意すること。

３．売却方法についての基本方針

(１)証券取引所への上場の可否

ＮＴＴ株式やＪＴ株式の売却のような政府保有株式の売却では、株式の取得者の換金機会の確保の観点や株式の公正かつ円滑な流通の場を確保する観点から、証券取引所への上場を行ってきたところである。一方、日本アルコール産業株式会社の政府保有株式の売却では、売却開始時点において、設立から２年しか経過しておらず、証券取引所が定める上場基準の達成見通し等の検証が十分に行い得る状況になかったことから、株式売却時に証券取引所への上場を行わなかった。
　ＮＡＣＣＳセンター株式について、仮に、証券取引所へ上場する場合には、証券取引所が定める利益額等の上場基準の達成見通し等の検証が行われることが必要である。しかしながら、ＮＡＣＣＳセンターは、ＮＡＣＣＳ法第９条第１項業務について、ＮＡＣＣＳ法の規定により、なるべく安い料金で行われるように努めなければならないこととされており、十分な収益を上げることが困難であるなど、当面、証券取引所の上場基準を満たすことは期待できない。その一方で、ＮＡＣＣＳ法の規定により、できる限り速やかに売却することが求められていることから、証券取引所への上場によらずに売却する方法を採ることが適当である。

(２)売却方法

証券取引所への上場を行わない場合の売却方法としては、国の契約方式の原則である一般競争入札を行うことが考えられる。この方式による処分は、多数の入札参加者による多様な価格が反映されるものであることから、公正な価格及び方法による国有財産の処分という観点から優れた方法であり、日本アルコール産業株式会社の株式売却においても、一般競争入札により株式売却を行ったところである。
　ＮＡＣＣＳセンター株式については、公正・公平な売却方法であるという観点から、国の契約方式の原則どおり、一般競争入札により売却することが適当である。

(３)売却数量

ＮＡＣＣＳセンター株式については、ＮＡＣＣＳ法において、政府に総議決権の過半数に係る株式を保有することが義務付けられている。具体的な売却数量については、市場ニーズを踏まえる必要があるが、ＮＡＣＣＳセンターの企業規模が小さいことから、政府保有義務分を除くＮＡＣＣＳセンター株式は、全てを一度に売却することが適当である。

４．入札実施に当たっての留意事項

上記の入札による売却を実施するに当たっては、以下の諸点に留意することが必要である。

(１)予定価格

イ　一般競争入札に当たっては、会計法令に基づき、適切に予定価格を設定する必要があり、その算定に際しては、株式の評価が必要となる。株式の評価については、一般的に用いられている方法として、類似会社比準方式、収益還元方式、配当還元方式及び純資産価額方式がある。

ロ　類似会社比準方式は、事業内容、業績、企業規模等を総合勘案の上、評価対象会社と類似する上場会社を選び、その市場価格をもとに、当該上場会社の1株当たりの利益や純資産額等を用いて評価する方法である。

　ＮＡＣＣＳは、我が国における輸出入に関連する手続を処理する唯一のシステムであり、ＮＡＣＣＳ法第９条第１項業務が、ＮＡＣＣＳ法の規定により、なるべく安い料金で行われるように努めなければならないこととされていることから、事業内容、業績、企業規模等全般にわたりＮＡＣＣＳセンターと類似する上場会社を選定することが困難であり、この方式でＮＡＣＣＳセンター株式の適正な評価を行うことには限界がある。

ハ　収益還元方式は、評価対象会社の会計上の純利益に基づいて評価する方法であり、また、配当還元方式は、評価対象会社の株主への直接的な現金支払いである配当金に基づいて評価する方法である。

　これらの方式は、予想される利益や利益配当に基づいて評価するものであるが、ＮＡＣＣＳ法第９条第１項業務が、ＮＡＣＣＳ法の規定により、なるべく安い料金で行われるように努めなければならないこととされていることに鑑みれば、ふさわしい手法であるとはいえない。

ニ　純資産価額方式は、評価対象会社を帳簿価額に着目して評価する方法である。同方式は、帳簿価額を基礎とした計算であるため、恣意の入る余地が小さく客観的な評価であり、対象会社の事業形態や資産構成などの個別事情により、他の方式では評価が困難であって、会社の保有する財産価値をその取得価額をもとに評価することに合理性が認められる場合に使用されることがある。
　ＮＡＣＣＳセンターについては、その資産の多くが我が国における輸出入に関連する手続を処理する唯一のシステムに関するものであるため、その時価を算出するのが困難であって、そのシステムに投下した支出は将来的に収益として回収されるものであることから、帳簿価額による評価であっても合理性が認められる。
　なお、純資産価額方式は、将来の成長性が評価に反映されないという短所があるが、ＮＡＣＣＳセンターについては、成長が見込まれ難く、この点を配慮する必要性は少ない。

ホ　以上の点を勘案すれば、ＮＡＣＣＳセンター株式の評価において、純資産価額方式を基本とすることが望ましいといえるが、今後、株式売却に関する専門的な助言及び支援業務等を委託することとなる証券会社(証券アドバイザー)の知見も踏まえて決定することが適当である。

(２)入札申込株式数

　一般競争入札においては、その落札結果がＮＡＣＣＳセンター株式に対する市場の需給関係を適切に反映したものとなるよう、申込株式数の最低単位や最高数量の制限については、本来であれば設定しないことが望ましいとも考えられる。
　しかしながら、申込株式数の最低単位を制限せずに入札を実施すれば、需給の状況により、円滑な入札執行に支障をきたすおそれもあることから、必要に応じて、最低単位の設定を検討するべきである。
　また、ＮＡＣＣＳセンターが我が国の重要かつ公的な性格を有するシステムを運営する会社であること及びその株式が国民共有の貴重な財産であることに鑑みれば、ＮＡＣＣＳセンター株式を広く国民が所有できるようにすることも望ましいと考えられることから、必要に応じて、申込株式数の最高数量の制限の設定も検討するべきである。

(３)入札の実施時期

　売却時期の決定に際しては、売却までの間の諸事情を考慮し、必要に応じて、弾力的に対応するべきであるが、ＮＡＣＣＳセンター株式が、ＮＡＣＣＳ法において「できる限り速やかに売却する」こととされており、民営化を更に推進するため、早期に売却準備を進めることが望ましい。

(４)注意喚起の明記

　ＮＡＣＣＳセンター株式の売却は、証券取引所への上場を行わず一般競争入札により売却することを前提に、取得者が第三者に売却する際には買い手が限られ、売却自体が困難となるリスクがあること等の注意喚起を、一般的な取引ルールに則って適切に行うことが必要である。

５．その他売却に当たっての留意事項

　ＮＡＣＣＳセンターにおいては、株式売却に当たり、投資家保護等の観点から、金融商品取引法に定められた事項はもとより、財務状況をはじめとしてリスクや経営計画に関する情報など、必要な情報の適切な開示を行うことが引き続き必要である。
　一方、政府においては、ＮＡＣＣＳセンター株式の売却により保有割合が減少することとなるが、更なる業務運営の効率化及び利用者利便の向上に向けた不断の努力をＮＡＣＣＳセンターに対して求めていくことが必要である。

②当社株式の流動性及び譲渡制限について

当社株式は金融商品取引所に上場しておらず、将来上場させる計画も本書の提出日現在ありません。したがって、当社株式の現在及び将来の流動性は何ら保証されているものではなく、売却する際には買い手が限られ、売却自体が困難となるリスクがあります。また、このように換金性が極めて乏しいことにより損失が生じるおそれがあります。さらに、当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。

（３）当社の事業展開上のリスクについて

①当社の在り方の見直しについて

　当社の民営化の根拠となった「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年５月30日法律第46号）」附則第24条において、政府は、当該法律の施行後10年以内に、当該法律の施行の状況等を勘案しつつ、当社の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものと定められています。当該検討の結果、当社の在り方について所要の見直しが行われることとなった場合には、政府による当社議決権の保有方針を初めとする、会社の基礎的事項や業務の範囲等について変更される可能性があり、当社の事業の内容、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②ＮＡＣＣＳ法による制約について

　ＮＡＣＣＳ法第９条第１項により、本来行うべき業務である、電子情報処理組織による輸出入等関連業務（本来業務）の処理の範囲等が定められており、当社は、当該本来業務については、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行うように努めなければならないこととされています。

　また、当社が新規事業等の会社の目的を達成するための業務（目的達成業務）を営むためには、財務大臣の認可が必要となります。

　したがって、当社は、必ずしも利益及び株式価値の最大化に資すると考えられる内容の業務を遂行できるとは限らず、当社の業績及び財政状態、配当政策等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の経営、資金運用、役員人事等においても財務大臣の認可が必要な事項があり、事業活動上の制約を受ける可能性があり、ひいては当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、政府はＮＡＣＣＳ法第７条に基づき、常時、当社の総株主の議決権の過半数を保有することとされており、当社の取締役選任等の決議事項について、自ら提案、決議することが可能であります。さらに、財務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣は、ＮＡＣＣＳ法第19条に基づき、当社を監督する権限等を有しております。

③国内外の経済状況

　当社の本来業務からの収入は、国際貿易に関わるお客様のＮＡＣＣＳ利用件数にほぼ比例して増減します。このため、アジア地域を初めとした世界的な景気動向が、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害やシステム障害の発生

　当社が運営・管理するＮＡＣＣＳは日本の輸出入に関するインフラシステムであり、自然災害、ハードウェア故障や設定ミス等によるシステム障害により、システム利用が停止した際には、日本の国際物流に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
　当社では、こうした事態に備えて、ハードウェア等の定期点検を実施するほか、バックアップセンターを設け、迅速な復旧を可能とする体制を整えるとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し必要に応じて見直しを行い、大規模災害対策訓練を実施するなどの対応を行っております。しかしながら、当該対応を行っていても、万が一システム障害等により、当社が損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入

　ＮＡＣＣＳは平成29年10月にシステム更改を予定しております。当社は当該システムが計画どおりに稼働できるよう、全社を挙げて更改に取り組んでおりますが、万が一システム更改に遅延が生じた場合、又は更改後のシステムに重大なエラーが発生する等の不測の事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新規事業の推進

　当社は、中期経営計画（2015年度～2017年度）において、新規事業戦略を掲げており、これまで海外事業に関して、ベトナム・ミャンマーのシステム導入支援事業を行ってまいりましたが、海外での事業は、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能が発生する可能性があります。また、当社は、情報提供サービス「ｉＮＡＣＣＳ（仮称）」の提供等の新規事業を現在検討中ですが、将来的には実現しない可能性もあり、その場合は、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦事業の集中

　当社は、現在、収益のほとんどをＮＡＣＣＳの運用管理に係る利用料金から得ております。このため、自然災害・システム障害によってＮＡＣＣＳが停止する等の理由により、利用料金が一時的に得られない状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報の漏洩等

　当社は、ＮＡＣＣＳのお客様情報並びに請求情報等のほか、輸出入に関わる情報を保有しております。当社では役員・社員等に対する研修等により情報管理の徹底に努め、システム上のセキュリティ対策等も行っておりますが、万が一これらの情報が漏洩し、当社の社会的信用低下、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産権侵害による損害賠償請求発生リスク

　ＮＡＣＣＳに関して有しているプログラム著作権については、ベンダー・当社において管理しておりますが、万が一当該著作権につき知的財産侵害とされた場合等は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩人材の確保

　当社の従業員の過半数は、国からの出向者・ＮＡＣＣＳのお客様企業からの出向者で構成されております。セキュリティ等を確保したシステムの安定運用及び新規事業の推進を図るため、当社では社内での人材育成・外部からの出向を含めた人材確保に努めておりますが、万が一、計画どおり人材育成・確保が進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。

（２）財政状態の分析

第８期事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

①資産の部

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,735百万円減少し、12,455百万円となりました。

流動資産は、主として現金及び預金の減少により、前事業年度に比べ292百万円の減少となりました。

固定資産は、主としてリース資産及びソフトウェアの減少により、前事業年度に比べ3,443百万円の減少となりました。

②負債の部

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,836百万円減少し、7,185百万円となりました。

流動負債は、主として買掛金等の減少により、前事業年度に比べ1,012百万円の減少となりました。

固定負債は、主としてリース債務及び長期前受収益の減少により、前事業年度に比べ2,824百万円の減少となりました。

③純資産の部

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、5,269百万円となりました。

（３）経営成績の分析

第８期事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

①売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ99百万円増加し、9,355百万円となりました。

これは主としてＮＡＣＣＳのプログラム変更等に伴う増加によるものであります。

②売上原価

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ56百万円増加し、8,611百万円となりました。

これは主として売上原価を構成する減価償却費等の増加によるものであります。

③一般管理費

当事業年度の一般管理費は、前事業年度に比べ53百万円増加し、484百万円となりました。

これは主として株式売却に伴う支払手数料等の増加によるものであります。

④営業外損益

当事業年度の営業外収益は、前事業年度と同水準の10百万円となり、営業外費用は、前事業年度に比べ39百万円減少し、90百万円となりました。これは主としてリース債務残高の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。

⑤特別損益

当事業年度の特別利益は、ファイナンス・リース取引の中途解約に伴う差益によるものであります。

⑥当期純損益

以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ23百万円増加し、100百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

第８期事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらの要因について、低減又は分散するよう取り組んでいきます。

（６）経営者の問題意識と今後の方針

当社では、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のリスク項目について常に注意を払っております。

また、当面の当社の課題としては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載の事項に対応していくことで、安定的な経営の維持、企業価値向上に努める方針であります。

（７）経営戦略の現状と見通し

当社は、1978年（昭和53年）から、官民の垣根を越えて、ＮＡＣＣＳの管理・運営等の業務をコア事業として展開しております。ＮＡＣＣＳは日本の輸出入に関するインフラシステムであり、システムの安定的運用とサービス向上が重要と考えており、また、現在、次期ＮＡＣＣＳ（第６次ＮＡＣＣＳ）の平成29年10月稼働を目途に関係省庁及び民間のお客様と協議しつつ、開発を進めており、次期ＮＡＣＣＳの導入により、損害保険業務とＮＡＣＣＳの連携等による民間業務の拡充やシステムの信頼性の向上が図られるほか、システムの機能向上等による利便性の向上が図られる予定です。

当社は、国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、国内外において、新規事業に取り組むこととしております。海外事業としては、ミャンマーにおけるＭＡＣＣＳの平成28年11月（予定）の稼働に向け、導入支援を行っております。国内事業としては、ＮＡＣＣＳで処理された情報を活用した情報提供等サービス（ｉＮＡＣＣＳ（仮称））について、早期提供開始を実現すべく、検討を進めております。

当社は、「24時間・365日のシステムの安定的運用」と「情報セキュリティの確保」に努めることはもとより、コア事業を着実に実施するとともに、新規事業を実施し、収益の拡大による持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第８期事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、システムの安定的な運用及びサービスの向上を図るための投資を行っております。当事業年度に実施した設備投資の総額は1,234百万円でありますが、主な内訳はＮＡＣＣＳのハードウエア及びソフトウエアの追加であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．本社及びシステム部については、事務所を賃借しており、年間賃借料は151百万円であります。

４．リースにより、ＮＡＣＣＳのハードウエア及びソフトウエアを使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の主な設備投資はＮＡＣＣＳであり、システムライフを８年に設定し、定期的に更改が行われるよう計画を策定しております。

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．投資予定金額には、平成29年10月のシステム稼働以降に発生するリース料（7,613百万円）が含まれております。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）１. 上位９番目の大株主が多い為、記載を省略しております。

２. 前事業年度末において主要株主でなかった日本通運株式会社は、当事業年度末では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。

また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、ＮＡＣＣＳの安定運用の確保及びＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業を実施する安定財源として、当面は内部留保を優先することとしており、現時点で配当を実施しておりません。

ただし、当社は、公益性の高いＮＡＣＣＳの適切・公平・安定的な運用とともに、株主への利益還元を経営課題のひとつとして認識しており、今後の配当政策に関しては、各事業年度における利益水準等の業績と見通し、新規事業等に対する投資に係る資金需要及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を含め検討してまいります。

さらに、持続的な成長を実現し企業価値を高め、株主の負託により応えることができる体制を目指すことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役鈴木宏、柴田優子は社外取締役であります。

２．監査役佐藤靖、間宮順、内藤知は社外監査役であります。

３．平成28年６月24日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年６月24日から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、取締役社長の指定する業務を執行する執行役員を置いております。執行役員は以下のとおりであります。

執行役員　総務担当　横山龍太郎

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、実効性に優れたコーポレートガバナンス体制の維持・強化が重要であると認識しており、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努めてまいります。

①企業統治の体制

当社は監査役会を設置しており、取締役会と監査役会により業務遂行の監視及び監督を行っております。経営上の重要な事項について、取締役会が意思決定を行うとともに、業務執行の意思決定を経営会議で行っております。取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監視及び監督を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社であり、取締役は６名（うち２名が社外取締役）であります。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、株主総会、決算、役員、株式、その他経営上重要な事項について決議をしております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて随時監査役会を開催しております。

その他会社法上の機関としては、株主総会、取締役会、取締役及び会計監査人を設置するとともに、取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、取締役会に付議する事項や経営に関する事項について、原則週１回討議し、迅速な意思決定とともに、執行状況を確認しております。

また、当社では取締役会の諮問機関として、電子情報処理組織による輸出入等関連業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成する経営諮問委員会を設置（原則年２回開催）し、経営の透明性を図るとともに、コア事業であるＮＡＣＣＳの運営に関しては、国際物流に関わる各業界の代表者から構成される情報処理運営協議会（年１回開催）を通じて経営の透明性を確保し、ガバナンスの強化を図っております。

なお、当社の取締役及び監査役の候補者選定に当たっては、当社の業務に関して専門的知識を有する者及び学識経験者で構成される役員選考評価委員会にて、候補者の能力及び適性について評価を行っております。

当社の企業統治体制図は以下のとおりであります。

＜図＞

ロ．その他の企業統治に関する事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号にいう体制の整備について以下の基本方針を取締役会にて決議しており、その内容は次のとおりであります。

イ）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役及び社員は、職務の執行に当たり法令、定款及び社内規程を遵守する。

（ｂ）取締役及び社員は、遵守すべき法令、定款及び社内規程の具体的な事項についての理解を深め、コンプライアンスを徹底するため、定期的な研修の実施等により意識の向上を図る。

（ｃ）計算書類等が法令に適合し適正に作成されることを確保するための体制整備等を推進する。

（ｄ）原則月１回開催される取締役会及び、原則毎週１回開催される経営会議等を通じて取締役相互の意思疎通と相互の監督を図り職務執行の適法性を確保するよう努める。

（ｅ）会社は、倫理規程において倫理行動規準を定めるとともに、公益通報規程を定めて、引き続きコンプライアンス違反の未然防止に努めるとともに、コンプライアンスに違反し、又は違反するおそれのある行為に対して適切に対処する。

（ｆ）入札及び契約に関しては、法令を遵守して行われるよう引続き適正化を推進する。

ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、文書管理に関する社内規程等に基づき適切に保存し、及び管理する。また、取締役及び監査役が、常時これらの記録を閲覧できるようにする。

ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）経営全般に係るリスクを認識・把握・管理するためリスク管理に関する社内規程を定めリスクに対して適切に対処する。

（ｂ）経営に与える影響の大きいリスクのマネジメントについては、最重要な経営課題として、取締役社長指示のもと、役員及び社員が迅速かつ適切に対応する。

（ｃ）システム障害、大規模災害に係るリスクについては、それぞれのリスク管理のため、システム障害発生時マニュアル及び業務継続計画（ＢＣＰ）を作成し、周知するとともに、事故・災害等を想定した訓練の実施等必要な措置を講じる。

（ｄ）個人情報を含め会社の保有する情報を様々な脅威から保護するために情報セキュリティの確保に関する規程を定めるとともに、セキュリティ監査及び点検の実施により引き続き情報セキュリティの確保を図る。

ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）事業運営については、取締役会において中長期的な経営方針及び事業計画を策定し、その実績管理を行うことにより、職務執行の効率的な実施を図る。

（ｂ）各取締役の担当職務を定めるとともに、組織規程及び職務権限規程を定め、効率的な職務執行を確保する。

ホ）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の補助社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ａ）会社は、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間監査役を補助する社員を置く。

（ｂ）当該社員の取締役からの独立性を確保するため、当該社員の任命等については、監査役と事前に協議する。

（ｃ）監査役からの指示により、補助社員が行う調査・情報収集及び必要な会議出席（代理出席を含む）について、会社はその実効性を担保できる体制を確保する。

ヘ）取締役及び社員が監査役に報告するための体制

（ａ）監査役が取締役会及び経営会議等社内の重要な会議に出席し、取締役及び社員の職務執行状況について、詳細に把握できる体制を確保する。

（ｂ）取締役及び社員は、監査役の要請に基づき、監査役に対して必要な報告を行うとともに、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、経営に関する重要な事項について気付いた場合には、監査役に対して速やかに当該事実・事項を報告する。

（ｃ）会社は、上記(2)の報告について、報告者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行わない。

ト）監査役による監査費用の前払い又は償還の手続きその他の費用等の処理に関する事項

会社は、監査役が会社に対して監査等に要した費用について前払い又は償還の請求を行ったときには、それが職務執行上不必要であることが証明されない限り請求に応じる。

チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査の実効性を確保するため監査役と取締役との間で定期的に意見交換を行い、また、内部監査担当者及び会計監査人が行う監査について、それぞれの立場で監査役と定期的に意見交換できる体制を整える。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

総合物流情報プラットフォームであるＮＡＣＣＳという重要な社会インフラを運営・管理しており、高度なリスクマネジメントが要請されるとの認識のもと、リスク管理規程に基づき、リスクを以下のとおり分類しています。

イ）法令等の遵守に関するもの

ロ）ＮＡＣＣＳ等システムに関するもの

ハ）業務運営に関するもの

ニ）情報セキュリティに関するもの

ホ）災害及び事故等に関するもの

ヘ）経営に関するもの

ト）その他会社の業務遂行に関するもの

これらリスクに関して、下図のリスク管理体制をとり、事象、概要、要因及びその評価を内容とし管理を行っており、また、原則として、年に１度見直しを行うものとしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。現在は、当社の業務執行取締役等ではない社外取締役２名及び監査役３名との間で本責任限定契約を締結しております。なお、本契約により責任が制限される場合は、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役が、その原因となった職務の執行につき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　内部監査については、代表取締役社長から直接命を受けた執行役員１名が担当し、内部監査規程に基づき年度初めに、業務に関する監査・会計経理に関する監査からなる「内部監査計画」を作成、取締役会の承認を受け実施しております。内部監査の実施にあたっては、監査の独立性を損なわないよう配慮したうえ、当該執行役員が監査役と密に連絡をとり、監査の品質を維持すべく実施しております。当該監査結果については、監査役も出席する取締役会において報告が行われ、また、会計監査人にも、業務に関する監査及び会計経理に関する監査すべての内部監査計画・監査結果について閲覧に供するなど、内部監査に関する情報について連携を図っております。

ロ．監査役監査

　監査役監査については、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査の方針、監査計画、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について監査役会（原則月１回、必要な都度臨時開催）において定められ実施されております。また、取締役会・経営会議への出席に加えて、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行い、監査を実施しております。監査役監査の実施に当たっては、補助社員１名程度を選任し、監査の実効性を担保する体制をとっております。なお、会計監査人に対しては、会計監査計画策定時、期中監査時、期末・決算監査時に報告を受け、意見交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成すること等を通じて連携しております。

　内部監査及び監査役監査については、前記イ、ロのとおり、会計監査人とも情報を共有しており、いわゆる三様監査が実効的なものとなるよう努めております。

③会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社の会計監査業務を遂行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　田中　輝彦

指定有限責任社員　業務執行社員　経塚　義也

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　５名

なお、継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④社外取締役及び社外監査役

　社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役 鈴木 宏は株式会社二葉の代表取締役会長を兼務しております。同社は当社の株主であり、当社との間にシステム利用契約を締結しておりますが、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。またその他の社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社では、取締役及び監査役の候補者の選考を行うに当たって公平性及び透明性の確保を図り、必要となる能力及び適性の評価を行うため、当社の業務に関して専門知識を有する者及び学識経験者で構成する役員選考評価委員会を定款に基づいて設置しております。

⑤役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役３名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、平成20年９月22日開催の創立総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の決議により代表取締役に一任されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役の定数は６名以内とする旨定款に定めております。

⑦中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等

が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～15年

工具、器具及び備品　　　３～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～８年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるコンサルティング契約については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(２)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金で賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、経理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（価格の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支見込みを作成して管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金、(3)　有価証券

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)　投資有価証券

　時価については、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)　買掛金

　短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　リース債務（１年内返済予定を含む）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

３．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　前事業年度　21百万円　　　当事業年度　25百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.20％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.80％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.57％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

使用料の受入については、システム開発費及びプログラム変更費等を勘案し、両者協議の上決定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

使用料の受入については、システム開発費及びプログラム変更費等を勘案し、両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①【流動資産】

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

②【流動負債】

イ．買掛金

ロ．リース債務

ハ．前受収益

③【固定負債】

イ．リース債務

ロ．長期前受収益

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。

また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することがあります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（売出し）及びその添付書類

平成27年９月30日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

平成27年11月27日及び平成28年２月19日関東財務局長に提出。

平成27年９月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3) 半期報告書

（第８期中）（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月27日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成28年３月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上