E04666 福山観光開発 有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の記載については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりません。

        ４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、昭和45年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、昭和46年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。

　平成２１年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。

(2）福山カントリークラブの概況

　ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。

　当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。

(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。

平成28年3月末日現在　　　個人会員数　834名　　　法人会員数　320名　　　計　1,154名

　（注）　法人会員数内訳　140社　　　記名会員　224名　　　無記名会員　96名

(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。

(ハ)入場料、その他各種料金

　入場料並びに各種料金は下記の通りである。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ニ)年会費・名義書換料

　年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成３年４月１日より）

名義書換料

※平成９年11月１日より名義書換料は400,000円に改定されました。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続等により、景気は緩やかな回復基調を続けてきました。

  しかしながら、中国経済の減速や新興国の成長鈍化の影響があり、また足元では円高が急速に進行し、企業業績への減益見通しが高まるほか、設備投資や国内消費が力強さを欠いており、景気の先行きに不透明感が強まってまいりました。

  このような状況の中、当ゴルフ場では、お客様に好評なコースコンディションの維持・改善を積極的に進めてまいりました。また、セルフプレーヤーが増加している傾向から、急な天候の変化でも安心してプレーして頂けるようコース内に避難小屋を増設したほか、トイレも増設いたしました。

  さらに、前期に続いてコース周辺に植樹し、環境の美化に努めるなどの諸施策を進め、競争力の強化に努めました結果、来場者は34,862名で前年に比べて463名増加いたしました。

  以上の結果、総売上高は317百万円（前期比99.6％）となりました。損益の面におきましては、経常利益22百万円(前期比201.0％)、当期純利益14百万円（前期比255.7％）となりました。

注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが30百万円増加し、また投資活動によるキャッシュ・フローが7百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ22百万円増加し、当事業年度末には373百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は30百万円（前年同期は30百万円の流入）となりました。

  その主な要因は、税引前当期純利益22百万円、減価償却による内部留保17百万円などにより資金が流入したのに対し、退職給付未払金の減少4百万円、その他の流動負債（未払消費税等）の減少4百万円などにより資金が流出したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は7百万円（前年同期は15百万円の流出）となりました。

  その主な要因は、定期預金の払戻しにより6百万円の資金が流入したのに対し、有形固定資産の取得により15百万円の資金が流出したことなどによります。

２【収容能力、来場者数、営業収入の状況】

(1）収容能力

　当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込んで設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。

　しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、１日当たりの収容能力には自ずから限界があり、当クラブの場合、１日60組、240名が限度であります。

(2）来場者数実績

(3）営業収入の実績

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　近隣のコースによる料金の値引き、集客競争が続くなか、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が予想されますが、来場者の皆様にゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、コース内外の施設の整備に努めるとともに、営業体制を強化し、集客力の向上に鋭意努力してまいる所存であります。

(2）当面の対処すべき課題

○コース内の整備

○お客様サービスの充実のための営業体制の強化

(3）対処方針

 営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスに努める。

(4）具体的な取り組み状況等

 会員平日特別優待券、会員同伴券、優待券の発行、平日、土曜日の団体割引、休場日のセルフ営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めている。

４【事業等のリスク】

　当会社の営業成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 (1）経済状況

 不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争

 ゴルフ業界は、不況業種の典型であり、近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場もあり、これらのゴルフ場は極端な価格設定で、より多くの集客をする状況にあります。このような状況が進行すれば、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）メンバー会員の老齢化

 メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。

６【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態､経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、393百万円（前事業年度は377百万円）となり、15百万円増加しました。この要因として、税引前当期純利益22百万円、減価償却費17百万円などの計上により内部留保が増加し、現金及び預金が350百万円から373百万円へ22百万円増加した一方で、繰延税金資産が7百万円から0百万円へ6百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、1,367百万円（前事業年度は1,376百万円）となり、9百万円減少しました。この要因として、新規に減価償却資産を11百万円取得したこと、コース内への植栽により立木を3百万円取得したことなどの増加要因の一方で、減価償却費17百万円の計上及び長期性預金の減少6百万円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、37百万円（前事業年度は41百万円）となり、4百万円減少しました。この主な要因としては、未払消費税等が4百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、10百万円（前事業年度は14百万円）となり、4百万円減少しました。これは退職給付未払金が4百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、1,712百万円（前事業年度は1,697百万円）となり14百万円増加しました。これは当期純利益14百万円の計上によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、373百万円（前事業年度は350百万円）となり、22百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、当期は税引前当期純利益22百万円、減価償却による内部留保17百万円などにより資金が増加し、一方で退職給付未払金の減少4百万円、その他の流動負債（未払消費税等）の減少4百万円などによる資金の流出があったものの、最終的に30百万円の増加（前事業年度は30百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の払戻しによる収入6百万円、有形固定資産取得による支出15百万円などにより、7百万円の減少（前事業年度は15百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、財務活動を行っておりませんので、該当ありません。

(3）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は、317百万円（前期比99.6％）、売上原価は217百万円（前期比微減）、販売費及び一般管理費は、104百万円（前期比201.0％）で当期純利益は、14百万円（前期比255.7％）となりました。その主な要因は、営業外収益の名義書換料が前事業年度の12百万円から23百万円へ増加したことによるものです。

入場者数、売上高等の推移

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期は、設備投資は行っていません。

２【主要な設備の状況】

　当社は福山カントリークラブ（ゴルフ場）を運営しております。

　主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．リース契約はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　重要な設備予定はありません。

(2）重要な設備の改修

  コースの景観をより良くし、またプレーの戦略性を高めるために引き続き、コース周辺の整備を行っていきます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　 (注）株式譲渡制限を設けております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金1,170,000千円を資本準備金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）当社は単元株式制度を採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当会社はメンバーシップのゴルフ場でありますから原則として剰余金の配当を実施しないことを基本方針としております。なお、当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めております。

４【株価の推移】

　当会社の株式は非上場につき、事業年度別最高最低株価並びに月別最高最低株価及び株式売買高は不明であります。

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役 村上俊二、佐藤優、北川条範、藤井強、林克士、出原正博、本川浩司の計７名は、社外取締役であります。

        ２．監査役全員は社外監査役であります。

３．取締役全員は平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．監査役全員は平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

　会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

　また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

　また、非常勤監査役の一人は、弁護士であり、必要に応じ法律問題全般について助言と指導をうけています。非常勤取締役の一人は、税理士であり、会計監査人である日下真吾氏から通常の会計監査をうけ、共にその過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。

②　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　現在の社外監査役３名のうち１名は、弁護士であり、提出日現在で当社株式10株を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役７名は、提出日現在で当社株式40株を所有しております。社外取締役のうち１名は、当社との取引がありますが、これらの取引については、取締役会の承認を受けております。

③　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役4名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。

　取締役９名は、福山カントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。

④　当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査を執行したのは第37期より公認会計士日下真吾氏です。

　当社の会計監査業務に係る補助者は１名であり、公認会計士１名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

⑥　取締役及び取締役会

　当社は定款上、取締役は３名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　　⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度…………該当事項はありません。

当事業年度…………該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度…………該当事項はありません。

当事業年度…………該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、公認会計士日下真吾氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

②　原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　　　　　　　７～65年
　構築物　　　　　　　　　６～30年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上の基準

①　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

（１）概要

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性にについて、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

  平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産のみで運用を行っております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行なっております。

　また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。

②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

　市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務につきましては流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどして適時に管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）退職給付未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成27年３月31日）

　当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　有価証券の保有はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、中小企業退職共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

1,076千円、当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）2,020千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.86％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.10％となります。この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等の注記）

　算定対象となる関連会社はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸等不動産は保有しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　売掛金13,493千円は、すべて客に対するグリーンフィ等、諸料金の未収であります。

　その滞留期間は、23日であります。

ハ　商品及び製品

ニ　原材料及び貯蔵品

　貯蔵品2,939千円は、賞品149千円、その他一般消耗品が2,789千円であります。

②　流動負債

イ　買掛金

ロ　受託販売未払金

ハ　未払金

ニ　未払費用

ホ　預り金

（３）【その他】

①　決算後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　定款第８条により株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第46期）（自　平成26年4月１日　至　平成27年3月31日）平成27年6月25日中国財務局長に提出

(2）半期報告書の訂正報告書

　（第46期中）（自　平成26年4月１日　至　平成26年9月30日）平成27年7月24日中国財務局長に提出

(3）半期報告書

　（第47期中）（自　平成27年4月１日　至　平成27年9月30日）平成27年12月24日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山観光開発株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山観光開発株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上