| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第51期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 関 谷 岳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 関 谷 岳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,091,212 | 10,462,105 | 11,315,633 | 10,671,015 | 11,582,113 |
| 経常利益 | (千円) | 375,255 | 758,953 | 1,077,575 | 860,801 | 902,386 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 119,639 | 339,613 | 570,492 | 469,275 | 547,956 |
| 包括利益 | (千円) | 119,963 | 337,339 | 578,398 | 612,829 | 406,753 |
| 純資産額 | (千円) | 5,752,399 | 5,992,101 | 6,293,459 | 6,776,852 | 7,058,073 |
| 総資産額 | (千円) | 11,583,960 | 11,623,629 | 12,820,443 | 12,131,798 | 12,785,202 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 412.41 | 429.60 | 451.21 | 484.54 | 506.03 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 8.58 | 24.35 | 40.90 | 33.64 | 39.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 51.6 | 49.1 | 55.7 | 55.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 5.8 | 9.3 | 7.2 | 7.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 30.2 | 11.9 | 7.8 | 9.6 | 9.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,326,915 | 1,315,063 | 1,354,812 | 1,265,218 | 1,219,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,738 | △295,916 | △1,073,221 | △1,385,017 | △501,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △651,601 | △789,440 | △545,972 | △439,990 | △289,879 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,024,401 | 3,254,107 | 2,989,724 | 2,429,935 | 2,858,046 |
| 従業員数 | (名) | 646 | 617 | 603 | 609 | 622 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,852,924 | 10,240,519 | 11,071,462 | 10,388,594 | 11,185,869 |
| 経常利益 | (千円) | 324,086 | 728,472 | 1,083,399 | 894,790 | 1,037,368 |
| 当期純利益 | (千円) | 120,868 | 324,831 | 584,322 | 528,145 | 561,613 |
| 資本金 | (千円) | 2,038,750 | 2,038,750 | 2,038,750 | 2,038,750 | 2,038,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,950,000 | 13,950,000 | 13,950,000 | 13,950,000 | 13,950,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,504,740 | 5,729,660 | 6,196,323 | 6,607,967 | 7,052,615 |
| 総資産額 | (千円) | 11,007,266 | 10,913,659 | 12,278,975 | 11,336,784 | 12,168,738 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 394.66 | 410.78 | 444.24 | 473.76 | 505.63 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 7 | 9 | 9 | 9 | 10 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 8.67 | 23.29 | 41.89 | 37.87 | 40.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 52.5 | 50.5 | 58.3 | 58.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.2 | 5.8 | 9.8 | 8.2 | 8.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 29.9 | 12.4 | 7.6 | 8.6 | 9.7 |
| 配当性向 | (％) | 80.7 | 38.6 | 21.5 | 23.8 | 24.8 |
| 従業員数 | (名) | 169 | 169 | 164 | 161 | 165 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成28年３月期の１株当たり配当金10円には、記念配当１円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 昭和40年12月 | 日本空港動力株式会社を設立。資本金５千万円 |
|---|---|
| 昭和42年８月 | 大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始 |
| 昭和43年９月 | 福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始 |
| 昭和47年１月 | 千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始 |
| ７月 | 成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始 |
| 昭和50年２月 | 沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立 |
| 昭和53年５月 | 成田空港において動力部門営業開始 |
| 昭和58年３月 | 羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始 |
| 昭和59年11月 | 那覇空港内において沖縄駐在開始 |
| 昭和61年12月 | 本社を大田区羽田空港へ移転 |
| 12月 | 原木事業所開設(成田事業所より独立) |
| 平成元年９月 | 成田支社開設 |
| 平成３年４月 | 関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立 |
| 平成４年７月 | 新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始 |
| 12月 | 成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始 |
| 平成５年４月 | 関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立 |
| ９月 | 羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始 |
| 10月 | 羽田支社と関西空港支店を開設 |
| 平成６年９月 | 関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始 |
| 平成11年２月 | 北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立 |
| ４月 | 那覇空港内に沖縄空港所開設 |
| ６月 | 那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始 |
| 平成12年９月 | 「株式会社エージーピー」に商号変更 |
| 10月 | ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得 |
| 平成13年12月 | 当社株式を日本証券業協会に店頭登録 |
| 平成14年９月 | ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得 |
| 平成15年１月 | 福岡空港支店 広島空港出張所を開設 |
| 平成15年３月 | 広島空港において動力事業を開始 |
| 10月 | 原木支店閉鎖 |
| 平成16年９月 | ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄） |
| 10月 | 中部空港支店を開設 |
| 12月 | 中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立 |
| 12月 | 日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場 |
| 平成17年12月 | 福岡空港支店 鹿児島空港出張所を開設 |
| 平成18年２月 | 大阪空港支店 神戸空港出張所を開設 神戸空港において動力事業を開始 |
| ３月 | 鹿児島空港において動力事業を開始 |
| 平成19年８月 | ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部） |
| 11月 | 親会社および主要株主の異動 |
| 12月 | 福岡空港支店 熊本空港出張所を開設 |
| 平成20年２月 | 熊本空港において動力事業を開始 |
| ９月 | 沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格 |
| 平成21年２月 | 福岡空港支店 長崎空港出張所を開設 |
| ２月平成21年４月平成22年４月 | 長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成23年８月 | ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店） |
| 平成24年10月 | 福岡空港支店 鹿児島空港出張所閉鎖 |
| 平成25年１月 | 福岡空港支店 熊本空港出張所閉鎖 |
| 福岡空港支店 長崎空港出張所閉鎖 | |
| ７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成26年４月 | 植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」(現連結子会社)を設立 |
| 平成27年１月 | 機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン（株）」（現連結子会社）を設立 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および連結子会社８社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードカート事業、セキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
| 事 業 | 内 容 | 会 社 名 | |
| 動力事業 | 国内９空港（新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房および圧搾空気を固定式設備および移動式設備にて供給を行っております。 | （株）エージーピー（株）エージーピー沖縄（株）エージーピー開発（株）エージーピー関西（株）エージーピー北海道（株）エージーピー九州（株）エージーピー中部（株）エージーピーアグリテック ドクターベジタブルジャパン（株） | |
| 整備事業 | 建物・諸設備（電気設備、空調設備等）、空港内外の主として空港関連の特殊設備の保守管理業務等で構成されており、具体的には以下のとおりであります。 | ||
| 建物・諸設備 | 航空機格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他 | ||
| 空港関連の特殊設備 | 旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム他 | ||
| 空港外の特殊設備 | 総合物流センター等の保管・搬送設備 | ||
| 付帯事業 | 上記２事業以外の業務を総括しておりますが、大別すると以下のとおりです。① フードカート事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等を製作販売しております。 ② セキュリティ事業受託手荷物検査装置の運用管理やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務を行っております。 ③ 低カリウム野菜等のフランチャイズ運営、生産・販売 ④ ビジネスジェット支援事業 ⑤ ＧＳＥ（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）事業航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車、高所作業車等の特殊車両およびブレーキクーリングカート等を製作販売しております。 ⑥ その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等であります。 | ||
| （注）１ 当社は、平成28年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社エージーピーアグリテックを吸収合併いたしました。 ２ フードカート事業は、平成28年４月１日より、フードシステムソリューション事業に名称を変更しております。 ３ 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 | |||
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 株式会社エージーピー沖縄 | 沖縄県那覇市 | 10,000 | 動力事業・整備事業・付帯事業 | 100.0 | ― | 当社事業の業務委託を行っております。役員の兼任 －名 |
| 株式会社エージーピー開発(注)３ | 千葉県成田市 | 20,000 | 同上 | 100.0 | ― | 当社事業の業務委託等を行っております。役員の兼任 １名 |
| 株式会社エージーピー関西 | 大阪府泉南市 | 20,000 | 同上 | 100.0 | ― | 当社事業の業務委託等を行っております。役員の兼任 １名 |
| 株式会社エージーピー北海道 | 北海道千歳市 | 20,000 | 同上 | 100.0 | ― | 当社事業の業務委託を行っております。役員の兼任 －名 |
| 株式会社エージーピー九州 | 福岡県福岡市博多区 | 20,000 | 同上 | 100.0 | ― | 当社事業の業務委託を行っております。役員の兼任 －名 |
| 株式会社エージーピー中部 | 愛知県常滑市 | 10,000 | 整備事業・付帯事業 | 100.0 | ― | 当社事業の業務委託等を行っております。役員の兼任 １名 |
| 株式会社エージーピーアグリテック | 千葉県山武郡横芝光町 | 10,000 | 低カリウム野菜等の生産 | 100.0 | ― | 役員の兼任 １名 |
| ドクターベジタブルジャパン株式会社 | 東京都大田区 | 50,000 | 低カリウム野菜等のフランチャイズ運営、販売 | 51.0 | ― | 役員の兼任 －名 |
| (その他の関係会社) | ||||||
| 日本航空株式会社(注)２ | 東京都品川区 | 181,352,000 | 航空運輸 | 0.0 | 33.3 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守管理業務を行っております。 |
| 三菱商事株式会社(注)２ | 東京都千代田区 | 204,446,667 | 総合商社 | ― | 26.8 | ― |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 (注)２ | 東京都港区 | 318,789,426 | 持株会社 | 0.0 | 20.0 | ― |
(注) １ 「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 動力事業 | 146 |
| 整備事業 | 361 |
| 付帯事業 | 88 |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 622 |
(注) １ 従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 165 | 42.8 | 18.5 | 6,783,408 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 動力事業 | 26 |
| 整備事業 | 87 |
| 付帯事業 | 25 |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 165 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 他社からの出向者９名を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えするなか、海外経済に弱さがみられるものの企業収益は改善しており、緩やかな回復基調が継続しました。航空業界においては、訪日旅客数の増加により、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは企業理念と「長期ビジョン2025」に基づいて、既存事業基盤の強化を図るとともに、低カリウム野菜の生産・販売事業、ビジネスジェット支援事業を新規事業として展開し、事業領域拡大を図ってまいりました。
動力事業では、航空需要が堅調に推移しているなかで電力供給機会が増加したこと、整備事業では、空港特殊機械整備工事の増加や施設設備工事が増加したこと、付帯事業では、フードカート販売や新規事業が拡大したことにより、全セグメントで増収となりました。この結果、当期の売上高は前連結会計年度（以下「前期」という）比９億11百万円（8.5％）増加し115億82百万円となりました。
営業費用は、新規事業や整備事業での原材料費の増加等により、前期比８億２百万円（8.1％）増加し106億94百万円となりました。
この結果、営業利益は前期比１億９百万円（14.0％）増加の８億87百万円、経常利益は前期比41百万円（4.8%）増加の９億２百万円となりました。これに、特別損益９百万円の損失を計上し、税金等調整前当期純利益は前期比61百万円（7.3％）増加の８億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比78百万円（16.8％）増加の５億47百万円となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりです。
| （セグメント別業績） | （単位：百万円） | |||||
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 第50期平成27年3月期 | 第51期平成28年3月期 | 対前期比(％) | 第50期平成27年3月期 | 第51期平成28年3月期 | 対前期比(％) | |
| 動力事業 | 4,959 | 5,069 | 102.2 | ※ 580 | ※ 805 | 138.7 |
| 整備事業 | 4,480 | 4,847 | 108.2 | ※ 720 | ※ 822 | 114.1 |
| 付帯事業 | 1,230 | 1,664 | 135.3 | ※ 71 | ※ △72 | ― |
| 合計 | 10,671 | 11,582 | 108.5 | ※ 1,372 | ※ 1,555 | 113.3 |
| 全社費用 | ― | ― | ― | 594 | 667 | 112.4 |
| 営業利益 | ― | ― | ― | 778 | 887 | 114.0 |
※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額
・動力事業
ボーイング787型機に合わせた設備の増強を着実に実施したこと、電力及び冷暖房の供給機会が増加したこと等により、売上高は50億69百万円と前期比１億10百万円（2.2％）の増加となりました。
セグメント利益は、原油価格下落による原材料費の減少や減価償却費の減少等により、８億５百万円と前期比２億24百万円（38.7％）の増益となりました。
・整備事業
空港特殊機械整備工事及び、施設設備工事が増加したこと等により、売上高は48億47百万円と前期比３億66百万円（8.2％）の増加となりました。
セグメント利益は、売上の増加により原材料費が増加したものの、８億22百万円と前期比１億１百万円（14.1％）の増益となりました。
・付帯事業
フードカート販売及びセキュリティ業務の増収に加え、低カリウム野菜の販路拡大やビジネスジェットに特化したクリーニングサービス開始などによる新規事業の増収により、売上高は16億64百万円と前期比４億34百万円（35.3％）の増加となりました。
セグメント損益は、前期より開始した低カリウム野菜の生産・販売事業が営業損失となっていること等により、72百万円の損失と前期比１億43百万円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比４億28百万円（17.6％）増加の28億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は前期比46百万円（3.6％）減少の12億19百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は前期比８億83百万円（63.8％）減少の５億１百万円となりました。
財務活動の結果支出した資金は前期比１億50百万円（34.1％）減少の２億89百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 動力事業 | 5,069,665 | 102.2 |
| 整備事業 | 4,858,347 | 108.4 |
| 付帯事業 | 1,677,243 | 142.3 |
| 合計 | 11,605,256 | 109.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 整備事業 | 4,597,813 | 104.7 | 147,022 | 37.1 |
| 付帯事業 | 1,694,434 | 142.4 | 61,014 | 194.0 |
| 合計 | 6,292,248 | 112.8 | 208,037 | 48.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 動力事業 | 5,069,665 | 102.2 |
| 整備事業 | 4,847,576 | 108.2 |
| 付帯事業 | 1,664,871 | 135.3 |
| 合計 | 11,582,113 | 108.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 日本航空株式会社 | 3,505,524 | 32.9 | 3,731,480 | 32.2 |
| 全日本空輸株式会社 | 1,563,848 | 14.7 | 1,652,990 | 14.3 |
| 株式会社ＮＡＡエレテック | 1,397,859 | 13.1 | 1,423,942 | 12.3 |
３ 当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。
当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、46.5％であります。
４ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。
| 地域名 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 成田空港 | 4,346,610 | 107.3 |
| 羽田空港 | 2,607,500 | 110.3 |
| 関西空港 | 1,827,106 | 100.3 |
| その他 | 2,800,895 | 115.0 |
３ 【対処すべき課題】
動力事業につきましては、空港機能強化に伴う設備投資を積極的に行い、空港インフラ設備の充実を図ってまいります。また、当社動力設備の使用率向上に向けて、お客様の立場にたった営業活動を展開し、国土交通省の提唱するエコ・エアポート施策にも全社を挙げて積極的に参画し、関係先との連携強化と航空燃料の消費削減によるCO２排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。
整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みをアピールした提案型、総合サービス提供型へのビジネスモデル転換を進めてまいります。さらに、異業種パートナーとの協業により、国内地方空港の運営主体、アジア地域における空港の新設・拡張計画に対する技術支援および空港外業務への進出を目指します。
付帯事業につきましては、フードカート販売では、リピート需要の確実な取込みを図る一方、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅等の新規市場開拓と製品の認知度向上、低カリウム野菜の生産・販売事業とのシナジー効果による事業領域の拡大を進めてまいります。セキュリティ機器の保守管理では、空港の安全を守るために培われた技術を活かし、メーカーや代理店との連携を強化し、新型セキュリティ機器の導入や更新への対応を着実に行い、空港内外の市場開拓を進めてまいります。
新規事業として開始しました低カリウム野菜の生産・販売事業では、販路拡大に加え新商品の市場投入を図り、経営の早期安定化と効率的な運営体制の構築を図るとともに、植物工場ビジネスに関連したコンサルタント業務や工場内設備の保守管理等の業務領域拡大にも努めてまいります。また、成田空港で開始しましたビジネスジェット支援事業につきましては、提供サービス領域の拡大に努めてまいります。その他、既存事業で培った技術やノウハウを活用し、空港内外での事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
AGPグループ企業理念のもと、安全・品質・環境に対する取組みを強化するとともに、人材育成の強化・技術力の向上を図るとともに、組織運営体制の強化、収益の拡大、費用の抑制、当社認知度の向上、コーポレートガバナンスの強化を進めつつ、「2015-2019年度中期経営計画」を着実に実行いたします。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりです。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（業績の変動要因について）
① 動力事業
ａ．航空会社の運航計画等による影響
動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種および地上動力の利用頻度により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．初期投資の負担による影響
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料等が負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 整備事業
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 付帯事業
フードカート販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業として開始している、低カリウム野菜の生産や販売が計画どおりに進まない可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房気等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は12百万円となっております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前期末比７億72百万円（14.2％）増加の62億17百万円となりました。これは、現金及び預金が４億28百万円、受取手形及び営業未収入金が２億89百万円、原材料及び貯蔵品が52百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億18百万円（1.8％）減少の65億67百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が１億21百万円、有形固定資産が33百万円、無形固定資産が33百万円、それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前期末比６億53百万円（5.4％）増加の127億85百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比３億72百万円（7.0％）増加の57億27百万円となりました。これは、設備投資に伴う未払金が２億89百万円、退職給付に係る負債が１億64百万円、それぞれ増加し、長期借入金が１億36百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比２億81百万円（4.1％）増加の70億58百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益および剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が４億22百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比４億28百万円（17.6％）増加の28億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前期比46百万円（3.6％）減少の12億19百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が前期比61百万円増加し８億93百万円、法人税等の支払額が前期比１億70百万円減少し３億24百万円、仕入債務の増減額が２億33百万円増加し、減価償却費が前期比71百万円減少し８億38百万円、売上債権の増減額が３億15百万円増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前期比８億83百万円（63.8％）減少の５億１百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が９億15百万円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は前期比１億50百万円（34.1％）減少の２億89百万円となりました。
これは、長期借入金による収入が２億円、長期借入金の返済を３億36百万円、配当金を１億25百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | |
| 自己資本比率(％) | 51.6 | 49.1 | 55.7 | 55.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 34.7 | 34.8 | 37.3 | 42.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.9 | 1.6 | 1.5 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 26.6 | 36.4 | 44.0 | 52.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は115億82百万円で、前年連結会計年度（以下「前期」という）末比９億11百万円（8.5％）の増加となりました。詳細については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 」及び「同２ 生産、受注及び販売の状況 」に記載のとおりであります。
売上原価は、前期末比５億85百万円（6.4％）増加して97億37百万円、販売費及び一般管理費は２億16百万円（29.3％）増加の９億56百万円となり、売上原価と販売費及び一般管理費の合計では８億２百万円（8.1％）増加の106億94百万円となりました。これは新規事業や整備事業での原材料費の増加等によるものです。
以上から営業利益は８億87百万円と前期末比１億９百万円（14.0％）の増益、経常利益は９億２百万円と前期末比41百万円（4.8％）の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期末の４億69百万円と比べ78百万円（16.8％）増益の５億47百万円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、提出会社である当社が航空機用動力供給設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は７億75百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
・動力事業
当事業への主な設備投資は、成田空港、関西空港、福岡空港等における航空機用動力供給設備設置工事等によるものであります。
設備投資金額は、７億21百万円であります。
なお、重要な設備の除却等はありません。
・整備事業
当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。
・付帯事業
当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | リース資産 | 工具器具備品 | 合計 | ||||
| 成田支社(千葉県成田市) | 動力事業 | 電力・冷暖房供給設備 | 232,989 | 540,410 | 48,791 | 5,116 | 827,306 | 9 |
| 羽田支社(東京都大田区) | 〃 | 〃 | 1,480,637 | 788,323 | 14,496 | 13,441 | 2,296,898 | 2 |
| 関西支社(大阪府泉南市) | 〃 | 〃 | 151,346 | 195,546 | 5,805 | 260 | 352,959 | 1 |
| 千歳空港支店(北海道千歳市) | 〃 | 〃 | 5,726 | 29,855 | 1,475 | 552 | 37,610 | 3 |
| 大阪空港支店(大阪府豊中市) | 〃 | 〃 | 10,312 | 64,956 | － | 585 | 75,854 | 1 |
| 神戸空港出張所(兵庫県神戸市中央区) | 〃 | 〃 | 11,881 | 2,736 | － | 1,646 | 16,265 | － |
| 福岡空港支店(福岡県福岡市博多区) | 〃 | 〃 | 7,457 | 103,833 | 16,164 | 808 | 128,263 | 1 |
| 広島空港出張所(広島県三原市) | 〃 | 〃 | 2,093 | 22,977 | － | 222 | 25,294 | － |
| 沖縄空港支店(沖縄県那覇市) | 〃 | 〃 | 71,199 | 344,273 | － | 174 | 415,647 | 2 |
(注) １ 整備事業には重要な設備はありません。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(名) | 年間賃借及びリース料(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 成田支社(千葉県成田市) | 動力事業 | 電力・冷暖房供給設備、土地及び機材 | 9 | 366,012 |
| 羽田支社(東京都大田区) | 〃 | 〃 | 2 | 39,549 |
(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | リース資産 | 工具器具備品 | 合計 | |||||
| (株)エージーピーアグリテック | 横芝光植物工場(千葉県山武郡横芝光町) | 付帯事業 | 低カリウム野菜の生産設備 | 216,135 | 135,537 | － | 1,415 | 353,087 | 5 |
（注）（株）エージーピーアグリテックの設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,950,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,950,000 | ― | ― |
（注）平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成13年12月19日 | 750,000 | 13,950,000 | 63,750 | 2,038,750 | 91,350 | 114,700 |
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
| 発行価格 | 220円 |
|---|---|
| 引受価額 | 206円80銭 |
| 発行価額 | 170円 |
| 資本組入額 | 85円 |
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 2 | 14 | 10 | 11 | 4 | 729 | 770 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 108 | 352 | 113,619 | 3,013 | 38 | 22,364 | 139,494 | 600 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.08 | 0.25 | 81.45 | 2.16 | 0.03 | 16.03 | 100.00 | ― |
（注）自己株式1,950株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目４－11 | 4,651 | 33.34 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３－１ | 3,740 | 26.81 |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５－２ | 2,793 | 20.02 |
| エージーピー社員持株会 | 東京都大田区羽田空港一丁目７－１ | 415 | 2.97 |
| SCBHK AC DBS VICKERS（HK）LIMI TED - CLIENT A/C（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 17-19TH FLOOR, MAN YEE BUILDING, 68 DES VOEUX ROAD CENTRAL, CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 243 | 1.74 |
| 城 暎男 | 徳島県海部郡美波町 | 100 | 0.71 |
| 栗原工業株式会社 | 大阪府大阪市北区角田町１－１ | 86 | 0.61 |
| 山田 邦洋 | 東京都渋谷区 | 66 | 0.47 |
| 塩川 美行 | 千葉県船橋市 | 53 | 0.37 |
| 空港情報通信株式会社 | 千葉県成田市古込字古込１－１ | 50 | 0.35 |
| 計 | ― | 12,198 | 87.44 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,947,500 | 139,475 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,475 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港一丁目７－１ | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,950 | ― | 1,950 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断して配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当９円と記念配当１円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会決議 | 139,480 | 10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 313 | 334 | 480 | 350 | 509 |
| 最低(円) | 248 | 237 | 275 | 308 | 318 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 376 | 390 | 480 | 509 | 432 | 407 |
| 最低(円) | 345 | 368 | 380 | 370 | 318 | 360 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 山 口 栄 一 | 昭和30年９月７日生 | 昭和54年４月 | 日本航空㈱ 入社 | (注)３ | 2 |
| 平成19年４月 | ㈱日本航空インターナショナル 執行役員 東日本地区副担当(兼)東京支店副支店長(兼)法人センター長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社執行役員 西日本地区担当(兼)大阪支店長 | ||||||
| 平成22年12月 | 同社執行役員 中国地区総代表(兼)ペキン支店長 | ||||||
| 平成23年４月 | 日本航空㈱ 執行役員 中国地区総代表(兼)中国地区総代表室 北京支店長(兼)北京営業所長 | ||||||
| 平成25年５月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱エージーピー開発代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱エージーピー関西代表取締役社長(現任) | ||||||
| 専務取締役 | ― | 早 川 正 英 | 昭和28年10月４日生 | 昭和53年４月 | 三菱商事㈱ 入社 | (注)３ | 3 |
| 平成15年４月 | 同社経営企画部ＩＴ戦略統括室長 | ||||||
| 平成16年７月 | ㈱アイ・ティ・フロンティア ローソン事業統括本部長（出向） | ||||||
| 平成19年４月 | 三菱商事㈱新産業金融事業グループＣＩＯ | ||||||
| 平成25年６月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱エージーピーアグリテック代表取締役社長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社専務取締役(現任) | ||||||
| 常務取締役 | ― | 丸 山 均 | 昭和33年６月９日生 | 昭和56年４月 | 全日本空輸㈱ 入社 | (注)３ | 0.7 |
| 平成21年４月 | 同社整備本部ラインメンテナンスセンター品質管理室室長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社整備本部ラインメンテナンスセンター副センター長 | ||||||
| 平成24年10月 | ANAラインメンテナンステクニクス㈱取締役（出向） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常務取締役(現任) | ||||||
| 常務取締役 | ― | 村 尾 学 | 昭和33年１月22日生 | 昭和57年４月 | ㈱エージーピー 入社 | (注)３ | 9 |
| 平成16年10月 | 当社中部空港支店空港事業グループ課長 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社中部空港支店空港事業グループ長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社経営企画部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社関西支社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役員 関西支社長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成27年２月 | ㈱エージーピーアグリテック代表取締役社長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常務取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ― | 畑 山 博 康 | 昭和38年８月18日生 | 平成４年４月 | 日本航空㈱入社 | (注)３ | 2 |
| 平成20年４月 | 同社空港運営企画部 企画グループ長 | ||||||
| 平成21年８月 | 同社関西空港支店 総務グループ長(兼) ㈱ＪＡＬスカイ関西 取締役（出向） | ||||||
| 平成23年４月 | ㈱Ｋスカイ関西 取締役（出向） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱エージーピー北海道代表取締役社長 | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱エージーピー中部代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 門 谷 良 已 | 昭和35年２月５日生 | 昭和55年４月 | ㈱エージーピー 入社 | (注)３ | 4.8 |
| 平成16年５月 | 当社整備事業部課長(兼)成田支社整備事業部課長 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社整備事業部課長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社総務部人事・勤労グループ長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社執行役員 関西支社長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役 関西支社長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 佐 々 木 か を り(注)１ | 昭和34年５月12日生 | 昭和62年７月 | ㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任) | (注)３ | － |
| 平成12年３月 | ㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成21年６月 | 東京海上日動火災保険㈱社外監査役(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | 日本電気㈱社外取締役(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 小 澤 秀 之 | 昭和30年７月23日生 | 昭和53年５月 | ㈱エージーピー 入社 | (注)４ | 14 |
| 平成11年４月 | 当社技術開発部 担当課長 | ||||||
| 平成12年６月 | 当社技術部技術グループ 課長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社動力事業部 次長 | ||||||
| 平成21年11月 | 当社成田支社 動力事業部長 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社動力事業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役員 動力事業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱エージーピー北海道代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱エージーピー中部代表取締役社長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | ― | 長 谷 川 正 人(注)２ | 昭和36年９月30日生 | 昭和59年４月 | 日本航空㈱ 入社 | (注)５ | － |
| 平成15年10月 | ㈱日本航空システム総合経営企画室マネジャー | ||||||
| 平成17年８月 | ㈱ＪＡＬスカイ関西(出向) | ||||||
| 平成22年２月 | ㈱日本航空インターナショナルＩＴサービス企画部門部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 同社 関連会社支援部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 日本航空㈱ 関連会社支援部長(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | 下地島空港施設(株)取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱ＪＡＬエアテック取締役(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱ＪＡＬインフォテック取締役(現任) | ||||||
| 平成26年６月 | ジャルロイヤルケータリング㈱取締役(現任) | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱オーエフシー取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 浅 木 純(注)２ | 昭和40年11月14日生 | 昭和63年４月 | 三菱商事㈱ 入社 | (注)６ | － |
| 平成16年３月 | ㈱ローソン・シーエス・カード 代表取締役 | ||||||
| 平成20年５月 | 三菱商事㈱プライベートエクイティー投資ユニット 次長 | ||||||
| 平成21年３月 | フレキシテック・ホールディングス㈱ 取締役 | ||||||
| 平成24年３月 | ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱ 取締役 | ||||||
| 平成24年４月 | ダブルブリッジ・インフラストラクチャー㈱取締役(現任) | ||||||
| 平成24年４月 | ディービーアイ・マネジメント㈱ 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成24年４月 | 三菱商事㈱ インフラ・事業金融ユニットマネージャー | ||||||
| 平成24年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | 三菱商事㈱インフラ金融事業部長(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | みらいエネルギー・パートナーズ㈱取締役(現任) | ||||||
| 平成28年１月 | エムソーラーアセットマネジメント(株) 取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 米 谷 宏 行(注)２ | 昭和40年７月４日生 | 平成元年４月 | 全日本空輸㈱ 入社 | (注)７ | － |
| 平成21年４月 | 同社 人事部リーダー | ||||||
| 平成25年４月 | 同社 人事部副部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 同社 整備センター業務推進部長(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
| 計 | 35.5 | ||||||
(注) １ 取締役佐々木かをりは会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役長谷川正人、浅木純および米谷宏行は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 小澤秀之常勤監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 長谷川正人監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 浅木純監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 米谷宏行監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①当社グループのコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方
ＡＧＰグループは、技術を極め、環境社会に貢献します。
・環境に優しく、安全で豊かな環境社会に貢献します
・お客様に選ばれる技術・サービスを誠実に提供し企業価値を高めます
・燃える挑戦心を持った社員とともに成長します
という、グループの企業理念のもと、
「ＡＧＰグループは、高い技術力と環境社会への貢献によって、空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらには海外へとお届けします。」
これにより、今後10年間で、
・売上200億円、営業利益率10％以上を安定的に達成できる企業になります
・空港外の売上比率３割以上を目指します
・エコ・エアポートの実現を通してGPU利用を促進することにより、主要空港のCO2排出量を13.5万トン削減し、地球の温暖化防止に貢献します
といった長期ビジョン2025の骨子に基づきグループ戦略を展開しております。
そのような中で、グループ全体の経営の健全性の確保と効率性の向上に努めております。併せて当社グループはコンプライアンスについて日常の啓蒙活動に取込み、役職員一同が取り組むべき基本的な活動として重視しています。
また、法令の順守、環境保全、株主との関係等を重視し周知する機会を設けることで実効性を確保しています。
さらに、当社が支配株主との取引を検討する場合、少数株主である投資家の利益を損なうことのないよう、取引の必要性、適正価格等について取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行います。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制
当社は情報の共有化や活発な意見交換を行い、取締役会に付議する事項などを検討および決定する目的で、社長ならびに上記経営組織の担当取締役等常勤役員全員および本社部長が出席する「経営会議」を定期的に毎月３回開催しております。
また、業務執行機関に関する重要事項、全社の方向性や目標、資源配分の決定などの経営機能、さらに、それらの行動を監視・チェックするボード機能の観点から、毎月１回定例の取締役会を開催しており、社外取締役１名のほか、社外監査役３名を含む監査役全員が出席し、活発な議論がなされております。
なお、当社は監査役制度を採用しております。各監査役は取締役会に出席するのは勿論、常勤監査役は経営会議にも常任メンバーとして出席し、また各取締役から随時業務の報告を受けるなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。
独立役員としまして、社外取締役１名および社外監査役１名を選任し、取締役会等において、それぞれ独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
この他に社長直属の総合監査室を設置しており、提出日現在４名を配置し、必要な内部監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。
このような内部監査の仕組みとともに、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用し適正な会計監査を受けており、監査役との意見交換を行っております。また、顧問弁護士からも適宜、法律面からの助言もいただいております。
コーポレート・ガバナンス体制図
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は企業としてのディスクロージャーと経営の健全性を明確にするため、内部統制制度を構築しております。総合監査室が本社組織および支店組織に対し内部監査を毎年実施し、監査の結果は社長および監査役に報告するとともに、講評と評価を合わせて社内で公表しております。
社員のコンプライアンスに対する意識の徹底とそれに基づく行動を定着させるため、「ＡＧＰグループ企業理念」を全社員に周知させ、階層別教育等をとおして徹底を図っております。さらに、毎年10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンスに対して積極的な意識向上に努めております。
また、平成18年５月に制定した「内部統制システムの基本方針」を見直し、平成21年３月には“財務報告の信頼性を確保するための体制について、反社会的勢力に向けた基本的な考え、反社会的勢力排除に向けた整備状況”の項目を追加し内部統制に関する体制を強化し、平成27年４月には、監査を支える体制等についての充実を図りました。
ハ．リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、リスク管理が経営の最重要課題の一つとして捉え、「リスク管理規則」に基づき、各部署は各々に関するリスクの管理、運用を実行し、リスクに対する具体的な対応策等について、経営会議に報告します。
ニ．責任限定契約の内容の概略
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 内部監査および監査役監査
内部監査は、社長直属の総合監査室が実施しております。提出日現在４名を配置し、業務監査および財務報告に係る内部統制監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。
監査役監査の組織は、提出日現在常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成し、取締役会の業務および職務遂行等を監査しております。また、常勤監査役と総合監査室は情報を共有化することによって、業務の健全性を監査しております。
④ 社外取締役および社外監査役
提出日現在、社外取締役は１名であります。独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
また、社外監査役は３名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
なお、独立役員としまして、社外取締役１名および社外監査役１名を選任し、取締役会等において、それぞれ独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。
当社と各社外取締役および社外監査役との関係は、以下のとおりです。
| 氏名 | 当該社外取締役および社外監査役との関係 | 当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
|---|---|---|
| 佐々木かをり | 独立役員に指定しております。 | コミュニケーション・コンサルティング会社の経営者として幅広く活躍されており、当社の会社経営に携わることで培われた知識・経験を当社の経営に反映させていただくため、社外取締役として招聘しております。〈独立役員指定理由〉東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しております。 |
| 長谷川正人 | その他の関係会社であり、また、主要な取引先である特定関係事業者であります日本航空株式会社の関連会社支援部長を務めております。 | 社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。 |
| 浅木 純 | その他の関係会社であります、三菱商事株式会社のインフラ金融事業部長を務めており、独立役員に指定しております。 | 社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。〈独立役員指定理由〉当社と浅木氏が勤務する三菱商事株式会社とは非常に極少な取引金額が一部ありますが、経営の意思決定に対して影響を与えうる取引ではないと判断しております。また、浅木氏本人においても、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。 |
| 米谷 宏行 | その他の関係会社の子会社であり、また、主要な取引先である特定関係事業者であります全日本空輸株式会社の整備センター業務推進部長を務めております。 | 社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。 |
各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
⑤ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 102 | 102 | ― | ― | ― | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 17 | 17 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 4 | 4 | ― | ― | ― | 1 |
ロ．提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
期初に前期の会社業績を踏まえつつ、業務執行の実績等を考慮し、株主総会で決議された支給限度額の範囲内で決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 46,422千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)ＪＡＬＵＸ | 2,500 | 5,370 | 取引関係の維持強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)ＪＡＬＵＸ | 2,500 | 5,422 | 取引関係の維持強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数ならびに会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 上林 三子雄 新日本有限責任監査法人 ― （注） 指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 英志 新日本有限責任監査法人 ― （注）
（注）継続監査年数が７年以内の社員については、年数の記載を省略しております。
上記２名の公認会計士に加え、その補助者として11名の公認会計士、その他13名であり、合計26名が会計監査業務に携わっております。なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ニ．監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款で定めております。
⑩ 取締役および監査役の選任の決議要件
当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 20 | 0 | 20 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20 | 0 | 20 | 1 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である再生可能エネルギー電気の調達に関する賦課金に係る特例の認定申請書に必要な公認会計士による手続の実施を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である再生可能エネルギー電気の調達に関する賦課金に係る特例の認定申請書に必要な公認会計士による手続および内部統制効率化業務の実施を委託し対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬等は、社長が監査役会の同意を得て定めています。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,429,935 | 2,858,046 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,957,283 | 2,247,132 | |||||||||
| 商品及び製品 | 70,825 | 87,218 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,016 | 53,300 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 521,084 | 573,089 | |||||||||
| 前払費用 | 139,349 | 148,698 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,839 | 164,531 | |||||||||
| その他 | 139,353 | 86,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,445,688 | 6,217,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,267,589 | 10,340,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,815,598 | △8,087,576 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,451,991 | 2,252,807 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,677,305 | 9,153,808 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,579,519 | △6,912,531 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,097,786 | 2,241,277 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 476,394 | 220,991 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △340,020 | △123,996 | |||||||||
| リース資産（純額） | 136,373 | 96,995 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 399,196 | ※ 473,260 | |||||||||
| その他 | 522,780 | 531,614 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △470,103 | △491,055 | |||||||||
| その他（純額） | 52,676 | 40,558 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,248,632 | 5,215,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 93,334 | 81,560 | |||||||||
| ソフトウエア | 78,442 | 59,739 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 4,001 | |||||||||
| その他 | 47,131 | 40,007 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218,908 | 185,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 212,023 | 222,769 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 512,986 | 575,704 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 198,855 | 195,981 | |||||||||
| 長期前払費用 | 48,708 | 47,734 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 244,772 | 122,960 | |||||||||
| その他 | 1,223 | 1,245 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,218,569 | 1,166,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,686,110 | 6,567,212 | |||||||||
| 資産合計 | 12,131,798 | 12,785,202 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 548,287 | 581,524 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,400 | 49,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 336,050 | 355,850 | |||||||||
| リース債務 | 48,192 | 33,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,779 | 251,361 | |||||||||
| 未払消費税等 | 177,702 | 80,488 | |||||||||
| 未払金 | 239,994 | 529,455 | |||||||||
| 未払費用 | 448,503 | 493,055 | |||||||||
| その他 | 61,958 | 75,175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,046,868 | 2,448,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,350,550 | 1,194,700 | |||||||||
| リース債務 | 99,787 | 71,663 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,501 | 6,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,773,121 | 1,937,664 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,907 | 67,832 | |||||||||
| その他 | 210 | 210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,308,078 | 3,278,130 | |||||||||
| 負債合計 | 5,354,946 | 5,727,128 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,601,218 | 5,023,642 | |||||||||
| 自己株式 | △663 | △663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,754,005 | 7,176,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,704 | 52,270 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,371 | △170,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,332 | △118,356 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,515 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 6,776,852 | 7,058,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,131,798 | 12,785,202 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,671,015 | 11,582,113 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※3 9,152,341 | ※1,※3 9,737,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,518,673 | 1,844,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 739,957 | ※2,※3 956,900 | |||||||||
| 営業利益 | 778,716 | 887,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 912 | 155 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,018 | 3,914 | |||||||||
| 保険配当金 | 620 | 160 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 1,134 | 1,056 | |||||||||
| 受取補償金 | 106,168 | 31,422 | |||||||||
| その他 | 1,377 | 4,446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113,232 | 41,155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,642 | 22,288 | |||||||||
| その他 | 3,504 | 4,267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,147 | 26,555 | |||||||||
| 経常利益 | 860,801 | 902,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | － | 6,997 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6,997 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 28,793 | ※4 8,622 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 6,997 | |||||||||
| その他 | － | 626 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,793 | 16,245 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 832,007 | 893,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 352,744 | 401,799 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,971 | △38,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 368,716 | 363,695 | |||||||||
| 当期純利益 | 463,291 | 529,441 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △5,984 | △18,515 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 469,275 | 547,956 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 463,291 | 529,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,435 | 8,566 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112,102 | △131,255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 149,538 | ※ △122,688 | |||||||||
| 包括利益 | 612,829 | 406,753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 618,814 | 425,268 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △5,984 | △18,515 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,038,750 | 114,700 | 4,285,879 | △663 | 6,438,666 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △28,404 | △28,404 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,038,750 | 114,700 | 4,257,474 | △663 | 6,410,261 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △125,532 | △125,532 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 469,275 | 469,275 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 343,743 | － | 343,743 |
| 当期末残高 | 2,038,750 | 114,700 | 4,601,218 | △663 | 6,754,005 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,268 | △151,474 | △145,206 | － | 6,293,459 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △28,404 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,268 | △151,474 | △145,206 | － | 6,265,055 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △125,532 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 469,275 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,435 | 112,102 | 149,538 | 18,515 | 168,053 |
| 当期変動額合計 | 37,435 | 112,102 | 149,538 | 18,515 | 511,796 |
| 当期末残高 | 43,704 | △39,371 | 4,332 | 18,515 | 6,776,852 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,038,750 | 114,700 | 4,601,218 | △663 | 6,754,005 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,038,750 | 114,700 | 4,601,218 | △663 | 6,754,005 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △125,532 | △125,532 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 547,956 | 547,956 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 422,424 | － | 422,424 |
| 当期末残高 | 2,038,750 | 114,700 | 5,023,642 | △663 | 7,176,429 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 43,704 | △39,371 | 4,332 | 18,515 | 6,776,852 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 43,704 | △39,371 | 4,332 | 18,515 | 6,776,852 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △125,532 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 547,956 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,566 | △131,255 | △122,688 | △18,515 | △141,203 |
| 当期変動額合計 | 8,566 | △131,255 | △122,688 | △18,515 | 281,221 |
| 当期末残高 | 52,270 | △170,627 | △118,356 | － | 7,058,073 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 832,007 | 893,137 | |||||||||
| 減価償却費 | 909,812 | 838,482 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 109 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △8,593 | △9,441 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 21,682 | △5,162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 112,883 | 103,778 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,931 | △4,069 | |||||||||
| 支払利息 | 27,642 | 22,288 | |||||||||
| 受取補償金 | △106,168 | △31,422 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 28,793 | 8,622 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | △6,997 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 6,997 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,496 | △289,849 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △66,134 | △68,680 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △200,261 | 33,237 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 75,791 | △24,960 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 154,190 | △97,213 | |||||||||
| その他 | △23,890 | 77,678 | |||||||||
| 小計 | 1,779,321 | 1,446,532 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,931 | 4,069 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,784 | △23,315 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 5,773 | 115,949 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △495,022 | △324,077 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,265,218 | 1,219,158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,385,158 | △469,446 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △201,521 | △11,200 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,672 | △3,417 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | － | 6,997 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,858 | △15,883 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24,963 | 6,257 | |||||||||
| その他 | △15,770 | △14,473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,385,017 | △501,167 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 29,400 | 19,600 | |||||||||
| 長期借入による収入 | 68,600 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △319,450 | △336,050 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125,312 | △125,574 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △117,727 | △47,855 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 24,500 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △439,990 | △289,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △559,789 | 428,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,989,724 | 2,429,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,429,935 | ※ 2,858,046 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ フードカート事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
ロ その他事業に係る仕掛品は、主に個別法を採用しております。
ハ 貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物及び機械装置
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの →旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの →定額法
ロ その他の有形固定資産
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの →旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの →定率法
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～38年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については、８年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 退職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | －千円 | 6,997千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 4,892 | 千円 | 3,205 | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 138,133 | 千円 | 164,400 | 千円 |
| 給与手当 | 168,552 | 〃 | 212,411 | 〃 |
| 退職給付費用 | 24,780 | 〃 | 17,483 | 〃 |
※３ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 4,612 | 千円 | 12,032 | 千円 | |
※４ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0千円 | 49千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,261 〃 | 1,743 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 10 〃 | － 〃 |
| その他 | 1,521 〃 | 6,828 〃 |
| 計 | 28,793千円 | 8,622千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 54,854千円 | 10,746千円 |
| 組替調整額 | － 〃 | － 〃 |
| 税効果調整前 | 54,854千円 | 10,746千円 |
| 税効果額 | △17,418 〃 | △2,179 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 37,435千円 | 8,566千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 93,807千円 | △219,025千円 |
| 組替調整額 | 83,356 〃 | 31,285 〃 |
| 税効果調整前 | 177,164千円 | △187,740千円 |
| 税効果額 | △65,061 〃 | 56,485 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 112,102千円 | △131,255千円 |
| その他の包括利益合計 | 149,538千円 | △122,688千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 13,950,000 | － | － | 13,950,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 1,950 | － | － | 1,950 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 125,532 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,532 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月17日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 13,950,000 | － | － | 13,950,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 1,950 | － | － | 1,950 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 125,532 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月17日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 139,480 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,429,935千円 | 2,858,046千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,429,935千円 | 2,858,046千円 |
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 2,123千円 | 2,123千円 |
| １年超 | 37,511 〃 | 35,387 〃 |
| 合計 | 39,634千円 | 37,511千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業を行うための設備投資計画に照らして、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外国通貨建の取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年９ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
外国通貨建の取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち46.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,429,935 | 2,429,935 | － |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 1,957,283 | 1,957,283 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 170,023 | 170,023 | － |
| 資産計 | 4,557,242 | 4,557,242 | － |
| (1) 営業未払金 | 548,287 | 548,287 | － |
| (2) 短期借入金 | 29,400 | 29,400 | － |
| (3) 長期借入金 | 1,686,600 | 1,730,926 | 44,326 |
| (4) リース債務 | 147,980 | 148,083 | 103 |
| 負債計 | 2,412,267 | 2,456,697 | 44,430 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,858,046 | 2,858,046 | － |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 2,247,132 | 2,247,132 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 180,769 | 180,769 | － |
| 資産計 | 5,285,949 | 5,285,949 | － |
| (1) 営業未払金 | 581,524 | 581,524 | － |
| (2) 短期借入金 | 49,000 | 49,000 | － |
| (3) 長期借入金 | 1,550,550 | 1,593,468 | 42,918 |
| (4) リース債務 | 104,750 | 105,102 | 352 |
| 負債計 | 2,285,824 | 2,329,095 | 43,270 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期間で決済され、変動金利を採用しているため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、並びに (4) リース債務
長期借入金並びにリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 42,000 | 42,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 336,050 | 360,137 | 343,000 | 315,000 | 227,750 | 104,662 |
| リース債務 | 48,192 | 32,173 | 28,077 | 26,271 | 12,292 | 973 |
| 合計 | 384,242 | 392,311 | 371,077 | 341,271 | 240,042 | 105,635 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 355,850 | 362,882 | 354,764 | 267,514 | 114,514 | 95,026 |
| リース債務 | 33,087 | 28,996 | 27,201 | 13,628 | 1,836 | － |
| 合計 | 388,937 | 391,878 | 381,965 | 281,142 | 116,350 | 95,026 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ①株式 | 170,023 | 105,429 | 64,593 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 170,023 | 105,429 | 64,593 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ①株式 | 180,769 | 105,429 | 75,340 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 180,769 | 105,429 | 75,340 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度（キャッシュバランス制度）並びに退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社(６社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,012,303千円 | 2,031,225千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 44,134 〃 | － 〃 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,056,438千円 | 2,031,225千円 |
| 勤務費用 | 82,868 〃 | 80,365 〃 |
| 利息費用 | 20,564 〃 | 20,312 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △23,964 〃 | 163,922 〃 |
| 退職給付の支払額 | △104,682 〃 | △65,905 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,031,225千円 | 2,229,919千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,111,893千円 | 1,188,929千円 |
| 期待運用収益 | 16,678 〃 | 17,833 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 69,843 〃 | △55,102 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 39,950 〃 | 41,521 〃 |
| 退職給付の支払額 | △49,435 〃 | △31,448 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,188,929千円 | 1,161,733千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 944,157千円 | 1,038,773千円 |
| 年金資産 | △1,188,929 〃 | △1,161,733 〃 |
| △244,772千円 | △122,960千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,087,067千円 | 1,191,146千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 842,295千円 | 1,068,185千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,087,067千円 | 1,191,146千円 |
| 退職給付に係る資産 | 244,772 〃 | 122,960 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 842,295千円 | 1,068,185千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 82,868千円 | 80,365千円 |
| 利息費用 | 20,564 〃 | 20,312 〃 |
| 期待運用収益 | △16,678 〃 | △17,833 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 40,737 〃 | 31,285 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 38,513 〃 | － 〃 |
| その他 | △11,850 〃 | △63,290 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 154,155千円 | 50,838千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 134,545千円 | △187,740千円 |
| 会計基準変更時差異 | 38,513 〃 | － 〃 |
| 合計 | 173,058千円 | △187,740千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 58,190千円 | 245,931千円 |
| 合計 | 58,190千円 | 245,931千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債権 | 73％ | 26％ |
| 株式 | 27％ | 19％ |
| 一般勘定 | －％ | 55％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0％ | 0.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
| 予想昇給率 | 1.4～4.0％ | 1.4～4.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 626,399千円 | 686,053千円 |
| 退職給付費用 | 75,444 〃 | 80,308 〃 |
| 退職給付の支払額 | △15,790 〃 | △19,844 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 686,053千円 | 746,518千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 686,053千円 | 746,518千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 686,053千円 | 746,518千円 |
| 退職給付に係る負債 | 686,053千円 | 746,518千円 |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 686,053千円 | 746,518千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度79,550千円 当連結会計年度80,308千円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度23,000千円、当連結会計年度14,781千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 11,342千円 | 17,396千円 |
| 未払賞与 | 100,710 〃 | 121,353 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 510,235 〃 | 580,219 〃 |
| 製品保証引当金 | 5,025 〃 | 1,855 〃 |
| 減価償却超過額 | 4,092 〃 | 3,056 〃 |
| 未払社会保険料 | 14,834 〃 | 18,122 〃 |
| たな卸資産評価損 | 13,074 〃 | 12,831 〃 |
| 資産除去債務 | 12,721 〃 | 13,622 〃 |
| 減損損失 | 14,027 〃 | 11,992 〃 |
| その他 | 8,838 〃 | 8,421 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 694,903千円 | 788,873千円 |
| 評価性引当額 | △22,263 〃 | △21,531 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 672,639千円 | 767,341千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,924千円 | △4,036千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △20,889 〃 | △23,069 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △24,813千円 | △27,105千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 647,826千円 | 740,235千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 134,839千円 | 164,531千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 512,986 〃 | 575,704 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.5％ |
| 住民税均等割等 | 1.5％ | 1.4％ |
| 評価性引当額の増減（△は減少） | 0.4％ | 3.1％ |
| 税額控除 | △0.2％ | △0.4％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.8％ | 2.9％ |
| その他 | 0.6％ | 0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 44.3％ | 40.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28,709千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,775千円、その他有価証券評価差額金が1,295千円、退職給付に係る調整累計額が4,230千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
動力事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収、破壊費用および植物工場関連の建物、構築物に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～20年と見積り、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 39,326千円 | 68,907千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31,080 〃 | 5,496 〃 |
| 時の経過による調整額 | 401 〃 | 960 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,900 〃 | △7,532 〃 |
| 期末残高 | 68,907千円 | 67,832千円 |
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ること極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」、「整備事業」および「付帯事業」の３つを報告セグメントとしております。
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備および保守管理業務ならびに建物・諸設備の整備および保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、低カリウム野菜等の生産・販売等、ビジネスジェット支援事業、航空機関連諸設備等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,959,488 | 4,480,828 | 1,230,698 | 10,671,015 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 6,392 | 6,392 |
| 計 | 4,959,488 | 4,480,828 | 1,237,091 | 10,677,408 |
| セグメント利益 | 580,763 | 720,612 | 71,605 | 1,372,981 |
| セグメント資産 | 6,235,163 | 1,040,757 | 1,289,742 | 8,565,664 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 821,880 | 19,732 | 45,145 | 886,759 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 417,215 | 15,437 | 437,280 | 869,932 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,069,665 | 4,847,576 | 1,664,871 | 11,582,113 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 6,973 | 6,973 |
| 計 | 5,069,665 | 4,847,576 | 1,671,845 | 11,589,086 |
| セグメント利益又は損失（△） | 805,410 | 822,540 | △72,328 | 1,555,622 |
| セグメント資産 | 6,164,685 | 1,153,480 | 1,392,786 | 8,710,952 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 736,483 | 13,399 | 70,076 | 819,959 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 731,554 | 10,665 | 134,965 | 877,185 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,372,981 | 1,555,622 |
| 全社費用(注) | 594,265 | 667,836 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 778,716 | 887,786 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,565,664 | 8,710,952 |
| 全社資産(注) | 3,566,134 | 4,074,249 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 12,131,798 | 12,785,202 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券であります。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 886,759 | 819,959 | 23,053 | 18,522 | 909,812 | 838,482 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 869,932 | 877,185 | 23,220 | 7,397 | 893,152 | 884,582 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本航空株式会社 | 3,505,524 | 動力事業、整備事業及び付帯事業 |
| 全日本空輸株式会社 | 1,563,848 | 動力事業、整備事業及び付帯事業 |
| 株式会社ＮＡＡエレテック | 1,397,859 | 整備事業及び付帯事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本航空株式会社 | 3,731,480 | 動力事業、整備事業及び付帯事業 |
| 全日本空輸株式会社 | 1,652,990 | 動力事業、整備事業及び付帯事業 |
| 株式会社ＮＡＡエレテック | 1,423,942 | 整備事業及び付帯事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | 334 | 334 | － | 334 |
| 当期末残高 | － | － | 19,722 | 19,722 | － | 19,722 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | 4,011 | 4,011 | － | 4,011 |
| 当期末残高 | － | － | 15,711 | 15,711 | － | 15,711 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 日本航空㈱ | 東京都 品川区 | 181,352,000 | 航空運輸 | 所有 直接 0.0被所有 直接 33.3 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守・整備 | 動力事業収益整備事業収益付帯事業収益 | 2,283,4871,177,36341,175 | 営業未収入金 | 600,871 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 全日本空輸㈱ | 東京都 港区 | 25,000,000 | 航空運輸 | 所有 直接 －被所有 間接 20.0 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守・整備 | 動力事業収益整備事業収益付帯事業収益 | 1,516,50511,82526,540 | 営業未収入金 | 134,270 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 日本航空㈱ | 東京都 品川区 | 181,352,000 | 航空運輸 | 所有 直接 0.0被所有 直接 33.3 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守・整備 | 動力事業収益整備事業収益付帯事業収益 | 2,319,1571,369,81439,566 | 営業未収入金 | 731,938 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 全日本空輸㈱ | 東京都 港区 | 25,000,000 | 航空運輸 | 所有 直接 －被所有 間接 20.0 | 航空機用動力供給および施設・設備の保守・整備 | 動力事業収益整備事業収益付帯事業収益 | 1,610,9278,89332,213 | 営業未収入金 | 140,169 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 法人主要株主である全日本空輸(株)は持株会社であるANAホールディングス(株)の100％子会社であり、当社株式の所有名義はANAホールディングス(株)となっております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 484.54円 | 506.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 6,776,852 | 7,058,073 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 18,515 | － |
| （うち非支配株主持分（千円）） | （18,515） | （ － ） |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 6,758,337 | 7,058,073 |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 13,950 | 13,950 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 1 | 1 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 13,948 | 13,948 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 33.64円 | 39.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 469,275 | 547,956 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 469,275 | 547,956 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,948 | 13,948 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 336,050 | 355,850 | 1.4 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 48,192 | 33,087 | 1.1 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,350,550 | 1,194,700 | 1.2 | 平成29年９月29日～平成38年１月21日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 99,787 | 71,663 | 1.1 | 平成29年５月５日～平成32年10月31日 |
| 合計 | 1,834,580 | 1,655,300 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 362,882 | 354,764 | 267,514 | 114,514 |
| リース債務 | 28,996 | 27,201 | 13,628 | 1,836 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,464,011 | 5,317,151 | 8,271,626 | 11,582,113 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 52,997 | 297,386 | 508,751 | 893,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 27,200 | 179,392 | 297,918 | 547,956 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.95 | 12.86 | 21.36 | 39.29 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.95 | 10.91 | 8.50 | 17.93 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,900,833 | 2,427,612 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※1 1,901,599 | ※1 2,231,398 | |||||||||
| リース投資資産 | 364,632 | 298,118 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,693 | 85,563 | |||||||||
| 仕掛品 | 48,617 | 47,530 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 510,223 | 563,664 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 130,600 | 51,000 | |||||||||
| 前払費用 | 110,943 | 123,186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,327 | 79,946 | |||||||||
| その他 | 158,224 | 197,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,262,695 | 6,105,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 321,303 | 307,179 | |||||||||
| 構築物 | 1,894,075 | 1,729,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,945,202 | 2,105,740 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 49,869 | 38,491 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 136,373 | 90,865 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 399,196 | ※2 473,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,856,630 | 4,855,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 78,081 | 59,509 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 4,001 | |||||||||
| リース資産 | 2,038 | 728 | |||||||||
| その他 | 9,155 | 9,061 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,275 | 73,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,370 | 46,422 | |||||||||
| 関係会社株式 | 300,153 | 310,847 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 71,400 | 71,400 | |||||||||
| 長期前払費用 | 35,958 | 37,984 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 256,512 | 247,208 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 197,085 | 194,459 | |||||||||
| 前払年金費用 | 219,678 | 224,841 | |||||||||
| その他 | 1,023 | 1,045 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,128,182 | 1,134,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,074,088 | 6,063,149 | |||||||||
| 資産合計 | 11,336,784 | 12,168,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | ※1 982,299 | ※1 1,119,265 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 260,000 | 310,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 336,050 | 355,850 | |||||||||
| リース債務 | 48,192 | 31,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,937 | 198,623 | |||||||||
| 未払消費税等 | 73,997 | 6,140 | |||||||||
| 未払金 | 204,548 | 493,818 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 218,075 | ※1 246,731 | |||||||||
| その他 | 31,576 | 63,635 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,288,676 | 2,825,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,281,950 | 1,126,100 | |||||||||
| リース債務 | 99,787 | 66,441 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,501 | 6,060 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,003,782 | 1,047,096 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,907 | 44,487 | |||||||||
| その他 | 210 | 210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,440,139 | 2,290,395 | |||||||||
| 負債合計 | 4,728,816 | 5,116,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 222,422 | 234,975 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,109,054 | 4,532,582 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,411,476 | 4,847,558 | |||||||||
| 自己株式 | △663 | △663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,564,263 | 7,000,345 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,704 | 52,270 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 43,704 | 52,270 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,607,967 | 7,052,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,336,784 | 12,168,738 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 10,388,594 | ※1 11,185,869 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 8,983,935 | ※1 9,494,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,404,659 | 1,691,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 594,265 | ※1,※2 667,836 | |||||||||
| 営業利益 | 810,394 | 1,023,246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 4,967 | ※1 5,763 | |||||||||
| 受取補償金 | 106,168 | 27,370 | |||||||||
| その他 | 2,544 | 4,987 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113,680 | 38,121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 28,292 | ※1 22,320 | |||||||||
| その他 | 991 | 1,679 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,284 | 23,999 | |||||||||
| 経常利益 | 894,790 | 1,037,368 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | － | 6,997 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6,997 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28,793 | 8,622 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 6,997 | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | － | 140,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,793 | 155,619 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 865,996 | 888,745 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 318,583 | 332,626 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,267 | △5,494 | |||||||||
| 法人税等合計 | 337,850 | 327,132 | |||||||||
| 当期純利益 | 528,145 | 561,613 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,038,750 | 114,700 | 114,700 | 209,869 | 80,000 | 3,747,398 | 4,037,268 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △28,404 | △28,404 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,038,750 | 114,700 | 114,700 | 209,869 | 80,000 | 3,718,994 | 4,008,863 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 12,553 | △138,085 | △125,532 | ||||
| 当期純利益 | 528,145 | 528,145 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 12,553 | － | 390,060 | 402,613 |
| 当期末残高 | 2,038,750 | 114,700 | 114,700 | 222,422 | 80,000 | 4,109,054 | 4,411,476 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △663 | 6,190,054 | 6,268 | 6,268 | 6,196,323 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △28,404 | △28,404 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △663 | 6,161,650 | 6,268 | 6,268 | 6,167,918 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △125,532 | △125,532 | |||
| 当期純利益 | 528,145 | 528,145 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,435 | 37,435 | 37,435 | ||
| 当期変動額合計 | － | 402,613 | 37,435 | 37,435 | 440,049 |
| 当期末残高 | △663 | 6,564,263 | 43,704 | 43,704 | 6,607,967 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,038,750 | 114,700 | 114,700 | 222,422 | 80,000 | 4,109,054 | 4,411,476 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,038,750 | 114,700 | 114,700 | 222,422 | 80,000 | 4,109,054 | 4,411,476 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 12,553 | △138,085 | △125,532 | ||||
| 当期純利益 | 561,613 | 561,613 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 12,553 | － | 423,528 | 436,081 |
| 当期末残高 | 2,038,750 | 114,700 | 114,700 | 234,975 | 80,000 | 4,532,582 | 4,847,558 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △663 | 6,564,263 | 43,704 | 43,704 | 6,607,967 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △663 | 6,564,263 | 43,704 | 43,704 | 6,607,967 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △125,532 | △125,532 | |||
| 当期純利益 | 561,613 | 561,613 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,566 | 8,566 | 8,566 | ||
| 当期変動額合計 | － | 436,081 | 8,566 | 8,566 | 444,648 |
| 当期末残高 | △663 | 7,000,345 | 52,270 | 52,270 | 7,052,615 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ フードカート事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
ロ その他事業に係る仕掛品は、個別法を採用しております。
ハ 貯蔵品は、移動平均法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物及び機械装置
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの →旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの →定額法
ロ その他の有形固定資産
ａ 平成19年３月31日までに取得したもの →旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの →定率法
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～38年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数 (14年) による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 ４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
（3）ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2)その他の工事
工事完成基準 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 798,729千円 | 1,064,496千円 |
| 短期金銭債務 | 474,706 〃 | 601,263 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | －千円 | 6,997千円 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引 | ||
| 売上高 | 5,091,934千円 | 5,540,951千円 |
| 仕入高 | 2,534,414 〃 | 3,163,555 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 558 〃 | 748 〃 |
| 営業取引以外の取引 | 4,835 〃 | 6,222 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 112,205 | 千円 | 125,100 | 千円 |
| 給与手当 | 127,125 | 〃 | 155,376 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22,966 | 〃 | 15,731 | 〃 |
| 減価償却費 | 11,246 | 〃 | 9,506 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 0.2 | ％ | 0.7 | ％ |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 99.8 | ％ | 99.3 | ％ |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度平成27年３月31日 | 当事業年度平成28年３月31日 |
| 子会社株式 | 135,500 | 135,500 |
| 計 | 135,500 | 135,000 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 9,613千円 | 13,552千円 |
| 未払賞与 | 42,137 〃 | 50,690 〃 |
| 退職給付引当金 | 253,795 〃 | 251,812 〃 |
| 製品保証引当金 | 5,025 〃 | 1,855 〃 |
| 減価償却超過額 | 4,092 〃 | 2,984 〃 |
| 未払社会保険料 | 7,624 〃 | 8,044 〃 |
| たな卸資産評価損 | 13,074 〃 | 12,831 〃 |
| 資産除去債務 | 12,721 〃 | 13,622 〃 |
| 減損損失 | 14,027 〃 | 11,992 〃 |
| その他 | 8,804 〃 | 8,405 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 370,917千円 | 375,792千円 |
| 評価性引当額 | △22,263千円 | △21,531千円 |
| 繰延税金資産合計 | 348,654千円 | 354,260千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,924千円 | △4,036千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △20,889 〃 | △23,069 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △24,813千円 | △27,105千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 323,840千円 | 327,154千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.4％ |
| 住民税均等割等 | 1.2％ | 1.2％ |
| 評価性引当額の増減（△は減少） | △2.7％ | △0.1％ |
| 税額控除 | 0.0％ | △0.1％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.8％ | 2.3％ |
| その他 | 0.6％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 39.0％ | 36.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,674千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,969千円、その他有価証券評価差額金が1,295千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：千円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有 形 固 定 資 産 | 建 物 | 321,303 | 7,670 | 49 | 21,743 | 307,179 | 526,285 |
| 構 築 物 | 1,894,075 | 118,292 | 0 | 282,876 | 1,729,492 | 7,536,498 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,945,202 | 552,162 | 1,744 | 389,880 | 2,105,740 | 6,868,875 | |
| 工具、器具及び備品 | 49,869 | 9,049 | － | 20,427 | 38,491 | 487,981 | |
| 土 地 | 110,608 | － | － | － | 110,608 | － | |
| リース資産 | 136,373 | － | 1,880 | 43,628 | 90,865 | 123,439 | |
| 建設仮勘定 | 399,196 | 767,064(6,997) | 693,000 | － | 473,260 | － | |
| 計 | 4,856,630 | 1,454,238 | 696,674 | 758,555 | 4,855,638 | 15,543,079 | |
| 無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 78,081 | 1,725 | － | 20,297 | 59,509 | － |
| ソフトウエア 仮勘定 | － | 5,726 | 1,725 | － | 4,001 | － | |
| リース資産 | 2,038 | － | － | 1,309 | 728 | － | |
| そ の 他 | 9,155 | 36 | － | 129 | 9,061 | － | |
| 計 | 89,275 | 7,487 | 1,725 | 21,737 | 73,300 | － | |
(注) １ 当期増加額欄の()は内数であり、国庫補助金の適用を受けて取得金額から控除している圧縮額であります。
(注) ２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 構築物 | 成田支社 | 動力設備 | 92,655 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 関西支社 | 〃 | 19,214 | 〃 | |
| 機械装置及び運搬具 | 成田支社 | 動力設備 | 319,285 | 千円 |
| 羽田支社 | 〃 | 34,120 | 〃 | |
| 関西支社 | 〃 | 89,301 | 〃 | |
| 千歳空港支店 | 〃 | 22,031 | 〃 | |
| 大阪空港支店 | 〃 | 15,050 | 〃 | |
| 福岡空港支店 | 〃 | 62,124 | 〃 |
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | － | 109 | － | 109 |
| 製品保証引当金 | 15,501 | 6,060 | 15,501 | 6,060 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第50期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月16日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度第50期 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月16日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第51期第１四半期 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 平成27年８月14日関東財務局長に提出。 | |
| 第51期第２四半期 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 平成27年11月13日関東財務局長に提出。 | |||
| 第51期第３四半期 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 平成28年２月12日関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第50期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日関東財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月24日
株式会社 エージーピー
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エージーピーの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エージーピーが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月24日
株式会社 エージーピー
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージーピーの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。