E02766 バイテックホールディングス 有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期より、在外連結子会社の収益及び費用を連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第25期については遡及適用後のものとなっております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、第28期及び第29期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第27期の従業員数が第26期と比べて28名増加しましたのは、商権移管のため、ＰＴＴ株式会社からの出向受け入れが増加したためであります。

４．第28期の従業員数が第27期と比べて115名増加しましたのは、第28期に実施したＰＴＴ株式会社の電子部品・電子機器事業及び三井物産エレクトロニクス株式会社のデバイス事業の吸収分割時の社員受け入れにより増加したためであります。
平成27年10月１日付で持株会社体制に移行しております。また、持株会社の収益は「営業収益」として表示しております。このため、平成29期の経営指標等は、第28期以前と比して大きく変動しております。
株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、第28期及び第29期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社、株式会社バイテックホールディングス、昭和53年１月20日設立、本店所在地埼玉県川口市、株式の額面金額500円)は、株式会社バイテック(実質上の存続会社、昭和62年４月１日設立、本店所在地東京都品川区、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため平成２年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の事業を全面的に継承しております。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社バイテック(東京都品川区所在)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日の前日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりであります。

１．デバイス事業

当部門におきましては、各種半導体製品、デバイス、電極材料、計測機器等を取り扱っております。

会社名

バイテック グローバル エレクトロニクス株式会社

VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.

VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.　

　　　　PTT株式会社　等

２．環境エネルギー事業

当部門におきましては、メガソーラー発電設備の企画設計、建設、運営、保守管理、電力売買を行う新電力事業及び太陽光モジュールの販売等を行っております。

会社名

バイテック グリーン エナジー株式会社

株式会社バイテックソーラーエナジー　等

当社グループの概要図は、次のとおりであります。

［デバイス事業］

［環境エネルギー事業］

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有の割合を内数で記載しております。

３．バイテック グローバル エレクトロニクス株式会社及びVITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.については、売上高(連結関係会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

　(注) 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数が前期末と比べて294名減少しておりますが、平成27年10月1日付で持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年４月～平成28年３月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加え、訪日観光客によるインバウンド消費の増加などにより、全体として緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとする新興国経済の下振れリスクに加え、年初からの株安、原油安や日銀のマイナス金利導入等から、慎重な消費マインドが継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

エレクトロニクス分野におきましては、新興国市場を中心に引き続きスマートフォン向けに半導体、電子部品の需要が堅調に推移したものの、メーカーによる一部減産の動き等、ブームにやや陰りが見えております。

環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー事業については、太陽光発電事業は固定価格買取制度の価格下落により減速傾向が続いており、小水力・バイオマス発電等、太陽光以外の再生可能エネルギーへのシフトが見られます。また、平成28年４月からの電力小売りの全面自由化により他業界からの新規参入等が活発化しております。

当社グループにおきましては、売上については、デバイス事業ではスマートフォン向けの新規取引として指紋センサモジュールの販売が大きく伸びたほか、パソコン向けＣＰＵおよびアクセサリ製品の販売が伸長しました。環境エネルギー事業では、現在までに建設した累計31か所のメガソーラーの発電収入が寄与しました。一方、利益面につきましてはデバイス事業において急激な円高の影響や中国国内向け車載用部品、スマートフォンの減産、新電力事業におきましても電力市場の価格低迷により減少となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は145,415百万円(前期比22.5％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,461百万円(前期比1.1％増)、経常利益はリース金利の増加により1,867百万円(前期比7.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,243百万円(前期比12.8％減)となりました。

なお、当社は平成27年10月をもって持株会社へ移行しております。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

①　デバイス事業

デバイス事業につきましては、スマートフォン向けには指紋センサモジュールの販売が新規取引として大きく伸びたほか、カメラモジュール用イメージセンサの販売が増加しました。パソコン向けにはＣＰＵおよびアクセサリ製品の販売が伸長しました。自動車向けにはチューナーＩＣ、カーナビ用液晶ディスプレイ等の販売が増加、ＩｏＴビジネスでは通信モジュールの新規取引を開始しました。技術開発については、車載オーディオナビ向けの開発として、スマートフォンの各種機能をディスプレイ表示させるソフトウエア開発が伸びました。また、アマネク社との協業により、Ｖ－Ｌｏｗマルチメディアビジネスへの参入を致しました。調達ビジネスでは、日本国内市場においては基板を中心に販売が順調に増加し、海外拠点においては液晶の販売が見通しを大きく上回りました。

その結果、デバイス事業の売上高は136,719百万円(前期比26.3％増)と伸長しましたが、急激な円高の影響や中国国内向け車載用部品、スマートフォンの減産により、セグメント利益は1,568百万円(前期比12.3％減)となりました。

②　環境エネルギー事業

環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設したメガソーラーが累計31か所（前期は21か所）となり、当社グループでは初となる特別高圧のメガソーラーを平成27年11月に兵庫県三田市（７ＭＷ）、同年12月に岩手県滝沢市（21ＭＷ：ＳＰＣ方式）にて、それぞれ竣工しました。これにより高収益事業であるメガソーラーが売上・利益ともに大きく寄与しました。太陽光パネル、パワーコンディショナー等、環境商材につきましては、売上としては伸び悩みましたが、利益重視の販売により利益率が改善しました。一方、新電力事業を行う株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒでは、当社グループで建設するメガソーラーを電源とした電力の販売が大きく伸長しましたが、電力価格の低迷や需給バランスのミスマッチによるロスが響き、利益が減少しました。新たな環境事業への取り組みでは、農業ビジネスとして秋田県大館市に完全密閉型の植物工場が平成28年３月に竣工し、今春からの稼働を開始しました。

その結果、環境エネルギー事業の売上高は8,696百万円(前期比16.6％減)、セグメント利益は892百万円(前期比38.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,145百万円となり、前連結会計年度の残高2,646百万円より1,498百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は2,586百万円(前連結会計年度比5,669百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少4,943百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は274百万円(前連結会計年度比2,992百万円の増加)となりました。これは主に関係会社出資金の払戻1,791百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は3,952百万円(前連結会計年度比4,443百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加3,877百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

該当なし

(3) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しは、原油などの資源価格、為替動向などの不確定要因はあるものの、年度末にかけて持ち直しペースがやや高まるものと見込まれます。

エレクトロニクス分野においては、平成27年に引き続き平成28年も半導体市場はマイナス成長の見込みですが、自動運転、ＩｏＴ、人工知能、仮想現実等を始めとした新しい市場での開発が旺盛であり、新分野での需要が期待できます。また、これまでエレクトロニクス市場を牽引してきたスマートフォン市場は、ブームに陰りが見えてきてはいるものの、新興市場での堅調な需要が見込まれます。

環境・エネルギー分野では、平成28年４月からスタートした電力小売り自由化に伴って様々な業種からの新電力事業への新規参入、個々の会社での特色ある料金メニューが打ち出されるなど、業界の動向に大きな変化が見られ、競争も過熱しています。再生可能エネルギーにおいては、太陽光発電の固定買取価格の下落が進む中、小水力やバイオマス発電への展開も進んでいます。

このような状況の中で、当社グループは、創業30年目の節目となる今期を新たな成長ステージへ向けた基盤整備の年と位置づけ、デバイスビジネスでは、最先端エレクトロニクスデバイスの販売、技術力や情報・サービスを活用したソリューションの提供、顧客の調達機能の集約化によるサプライチェーンの改革により、産業の発展に貢献してまいります。環境エネルギービジネスでは、太陽光発電所の設置のみならず新電力事業を拡大し、また新たに農業ビジネス分野へも進出、秋田県大館市には第１号となる植物工場も立ち上げました。さらに第２号として石川県七尾市でも竣工を予定しており、全国展開を目指して地域経済の発展に貢献してまいります。

当社グループを取り巻く環境は、エレクトロニクス分野では、グローバル化、技術の進化の中で、市場や製品の変化、メーカーの盛衰と再編が起こっております。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー施策、地方創生、農業の成長産業化などの国家戦略が始動しております。これらの環境変化に対応して、継続的に企業価値の向上を図ることを中期的な基本戦略としております。

基本戦略をふまえ、当社グループが対処すべき主要課題は下記のとおりです。

・構造改革による利益率の改善、人事改革による適正なリソース配分

・デバイスビジネス

① 顧客との関係深化

② ビジネス構造の変革と新規ビジネスの創出

③ 成長市場を見据えたデバイスラインナップの拡充

④ 海外ローカルビジネスの展開促進、WPGグループとの連携強化

⑤ 技術力の伸展、高付加価値ビジネスの創造

⑥ ＩｏＴ(Internet of Things)ビジネスの深耕、ビジネスパートナーの発掘・連携

⑦ 調達機能の集約化によるサプライチェーンの改革

・環境エネルギービジネス

① 太陽光発電事業の効率運営

② 新電力事業の拡大

③ 植物工場の全国展開と農業ビジネスへの本格進出

④ エレクトロニクスと農業の融合による生産革新

・経営のスピード化、機動的な事業判断、事業責任の明確化、ガバナンスの強化継続

・人材確保と活性化、教育の充実、財務力の強化、グローバル法務体制確立、システム、物流等のインフラ強化

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

なお、次の記載事項のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) エレクトロニクス・情報通信業界の環境変化によるリスク

エレクトロニクス・情報通信業界は、グローバルレベルでの環境変化に直面しており、大型の企業買収や事業提携・売却・再編がみられます。エレクトロニクス商社もビジネス構造の改革を迫られており業界再編の動きが活発化しております。当社グループはこうした外部環境変化に対応すべく、地域・市場・仕入先・販売先の多様化を図ると共に、技術力の強化が業界再編を勝ち抜く重要な施策と位置付け、エレクトロニクス グローバル総合商社を目指していく方針でありますが、このような施策が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) エレクトロニクス・情報通信業界の需要動向についてのリスク

当社グループは、国内のみならず、中国・アジア諸国を中心にグローバルで販売しております。したがって、世界経済の動向、エレクトロニクス・情報通信業界の需要動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。需要変動が激しくライフサイクルが短いものは、受発注管理を徹底することで、過剰・滞留在庫を抑えるべく努力しております。また、長期的、戦略的な視点から販売戦略をたてるとともに、製品ラインナップの拡充にも注力いたします。成長が見込める環境分野、安定的な需要の見込める産業機器・車載・医療分野等、他業界に対しても、積極的な販売活動を行ってまいります。

(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについてのリスク

当社グループは、ソニー株式会社、ＮＸＰセミコンダクターズジャパン株式会社などの特約店として販売活動を展開しており、特定の製品への依存度が高くなっているものがあります。このため、上記各社の製品開発方針や販売方針等が、仕入や販売に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、主要仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たに海外メーカーを中心とした仕入先を発掘し、取扱製品の多様化を図ってまいります。

(4) 特定の販売先への依存度が高いことについてのリスク

当社グループは、主に国内大手電機機器メーカーを中心に販売しており、特にパナソニックグループ、キヤノングループに対する販売依存度が高くなっております。これら重要顧客との取引増減が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、重要顧客への多様な製品の提案、未開拓分野への営業活動を促進させるほか、上記重要顧客以外のキーアカウント顧客及びその他の既存顧客への拡販や、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

(5) 自然災害等による太陽光発電機器破損及び発電効率低下についてのリスク

当社グループは、環境エネルギービジネスを新たな事業の柱に据え、メガソーラー事業を日本全国に展開しておりますが、自然災害や事故等が起こった場合、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少するリスクが考えられます。当社グループでは、トラブル発生時の迅速な復旧体制を整えるとともに、メーカー保証・保険の加入により被害を最小限に収める対策をしております。

太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っております。

(6) 電力市場価格の変動による売電収益についてのリスク

原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、市場価格の影響を受けにくい再生可能エネルギー電源や自社保有の調整電源を活用することにより、価格変動のリスクを軽減しております。

(7) 植物工場における設備の故障・植物の病気・害虫の発生によるリスク

植物工場内において、設備の故障や植物の病気、害虫が発生した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性が考えられます。当社グループでは、工場の設計段階から事前の対策を講じるとともに、全国に複数個所の工場を建設することで、工場の不測の操業停止に対するリスクヘッジを図ってまいります。

(8) 商品・サービスの品質上のリスク

当社グループは、提供する商品やサービスの品質向上に努めておりますが、納期問題や不具合の発生等において、契約相手方やその他の第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ISO9001を取得し、商談時に品質基準とデリバリールールを設定し、品質リスクの軽減を図っております。また、工場監査によって不具合品流出の防止に努めております。

(9) 為替相場の変動によるリスク

当社グループは、アジアを中心にグローバル展開している一方、各地域における収益、費用を含む現地通貨建の項目は連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替相場により、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引につきましては、同一通貨取引、為替予約等により為替相場の変動による影響を軽減若しくは回避するための努力をしておりますが、完全に排除することは不可能であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 繰延税金資産に係る財務上のリスク

繰延税金資産につきましては、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売等の提携契約

(注)　VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD. とSONY ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.は平成27年４月に平成27年４月から平成29年３月までの契約を更新しております。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は145,415百万円(前期比22.5％増)、経常利益は1,867百万円(前期比7.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,243百万円(前期比12.8％減)となりました。

(2) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、従来のデバイス事業を基軸としながらも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度や電力の自由化など成長著しい環境エネルギー分野に対し、メガソーラー発電のシステム設計、運営管理に加え、電力の売買まで環境ビジネスの一貫体制を築くことで中期経営計画を完遂できるものと考えております。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は42,173百万円(前連結会計年度末は40,508百万円)となり、1,664百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は18,698百万円(前連結会計年度末は15,952百万円)となり、2,745百万円増加しました。その主な要因は、リース資産の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は33,684百万円(前連結会計年度末は32,684百万円)となり、999百万円増加しました。その主な要因は、仕入債務の減少、短期借入金及び未払金の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は13,821百万円(前連結会計年度末は10,618百万円)となり、3,203百万円増加しました。その主な要因は、リース債務の増加によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部は13,365百万円(前連結会計年度末は13,157百万円)となり、208百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,243百万円を計上した一方で、剰余金の配当により601百万円が減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,145百万円となり、前連結会計年度の残高2,646百万円より1,498百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は2,586百万円(前連結会計年度比5,669百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少4,943百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は274百万円(前連結会計年度比2,992百万円の増加)となりました。これは主に関係会社出資金の払戻1,791百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は3,952百万円(前連結会計年度比4,443百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加3,877百万円によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」、３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主にメガソーラー発電所の設置など、総額4,712,561千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．提出会社のバイテック グローバル エレクトロニクス株式会社 本社 他は、子会社で賃貸するために連結会社以外の者から賃貸しております。

３．提出会社の宇都宮営業所及び株式会社バイテックソーラーエナジーの設備は、連結会社以外の者へ賃貸しております。

４．株式会社バイテックソーラーエナジーと株式会社おおたローカルエナジーは、発電事業を行うため一部の土地を連結会社以外の者から賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたりましては投資委員会において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成28年３月期末時点で系統連係がとれているメガソーラー発電所２施設について記載しております。

なお、系統連係とは、発電設備を電気事業者の送電又は配電線に接続することをいいます。

　　３．ファイナンス・リースによるリース資産の金額を記載しております。

　４．基幹システムに対する投資は、当社グループの販売管理及び周辺業務の効率化を目的としたものであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

(6) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式382,507株は「個人その他」に3,825単元及び「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

３．「金融機関」には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式が株主名簿上2,781単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、ソニー株式会社が所有していた当社株式を信託財産として所有しているもので、議決権はソニー株式会社に留保されております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

３．当社は、自己株式を382千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株主名簿上の当社株式278千株については、自己株式には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式278,100株(議決権の数2,781個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当期末現在の自己株式数は382,507株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が278,100株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託(従業員持株会型)」(以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます)を平成26年11月20日より導入しております。

ＥＳＯＰ信託では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます)を締結しました。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、「信託Ｅ口」といいます)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。

今後、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(本信託の概要)

イ．信託の目的　持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理により得た収益の受益者への給付

ロ．委託者　当社

ハ．受託者　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となっております。

ニ．受益者　受益者適格要件を充足する持株会会員

ホ．信託契約日　平成26年11月20日

ヘ．信託の期間　平成26年11月20日～平成31年11月10日

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数　373,400株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における保有自己株式数は、平成28年５月31日までの取得状況に基づき記載しております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が取得した当社株式は、上記の取得自己株式数には含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数は、平成28年５月31日までの取得状況に基づき記載しております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従業員の生活の安定、投資家への利益還元、社会への貢献、適正な技術投資を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当の継続に努めるとともに、業績に応じた積極的な株主への還元を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。

当期は株主還元を重視し、中間配当金25円に期末配当金25円を加えた年間50円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成24年11月19日までは東京証券取引所市場第二部、平成24年11月20日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(注) １．取締役(監査等委員)瀧本和男、松山遙、金丸和弘、手塚仙夫、西村文孝の各氏は、社外取締役であります。

２．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社では、経営と執行の責任と権限を明確にし、機能を最大限発揮することで経営体質の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の２名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を目指し、従業員の生活の安定、株主への利益還元及び利害関係者に対する社会的責任を果して行くことが経営者の責務と考えております。そのためには経営の透明性・公正性の確保及び効率性の向上を実現するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。

②　企業統治の体制

当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指してまいります。

取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

イ．取締役及び取締役会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は８名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行います。

ロ．監査等委員会

当社の監査等委員である取締役は６名で、内５名が社外取締役で構成されています。監査等委員会は公正、客観的な監査を行う事を目的に原則毎月１回開催いたします。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図ってまいります。

ハ．内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の監査部が担当しており、年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中立の立場から内部監査を実施しております。

監査結果は、直接社長に文書で報告しております。社長は、監査報告書の内容を検討し、必要ある場合は担当部門を通じて監査対象部門及び関連部門に改善命令を出しております。

監査等委員会との連携につきましては「内部監査規程」にしたがい、その職務を補助すべきことを明確にしております。

・監査部は監査計画立案にあたって事前に監査等委員会と十分協議すること

・監査結果について社長に報告するとともに、監査等委員会へ報告すること

・監査等委員からの監査結果等についての照会を文書で回答すること

監査等委員会監査は、取締役の執行監査を行い、取締役会などの重要な会議に出席するほか、監査部が行う業務監査に同行し、業務監査の指導・助言を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、その任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

ホ．会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　三澤　幸之助

指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋　正伸

指定有限責任社員　業務執行社員　倉本　和芳

(b) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、会計士補等５名、その他５名

ヘ．社外取締役との関係

社外取締役瀧本和男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有するとともに、公認会計士としての専門的な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していることから社外取締役に選任しております。また、当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、監査等委員会14回のうちすべてに出席いたしました。主に公認会計士として専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役松山遙氏及び金丸和弘氏は、弁護士としての専門的知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かせるため社外取締役に選任しております。

社外取締役松山遙氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回出席し、監査等委員会14回のうち13回出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。

社外取締役金丸和弘氏は、当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、監査等委員会14回のうちすべてに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。

社外取締役手塚仙男氏は、公認会計士としての専門的知識・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していることから社外取締役に選任しております。また、当事業年度に開催された取締役会17回のうちすべてに出席し、監査等委員会14回のうちすべてに出席いたしました。専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。

社外取締役西村文孝氏は、ソニーに長年在籍していることから、業界に精通しており、当社の監査業務の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。また、当事業年度に開催された取締役会17回の13回出席し、監査等委員会14回のうち11回出席いたしました。専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。

なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役瀧本和男氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ト．取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヌ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ル．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヲ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

③　リスク管理体制の整備状況

イ．市場・在庫にかかるリスクにつきましては、毎月１回開催される営業会議及び在庫委員会にて市場動向、顧客動向、製品動向等に関しエリア毎の状況報告を行い、様々な変化に迅速に対応できるよう努めております。

ロ．債権、為替リスク等につきましては、経理部が主管となり、特に子会社や海外拠点については、毎月１回開催されるコントローラーズミーティングにて、問題点の抽出並びに早期発見に努めております。

ハ．投資に関するリスクにつきましては、投資委員会を設置し、事前に投資内容の吟味・検討を十分に行ったうえで、決議機関に上程しております。

④　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

(注) １．当事業年度における取締役の報酬限度額(年額)は平成27年６月24日開催の第28回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額を500,000千円、監査等委員である取締役の報酬限度額を50,000千円と定めることが決議されております。

２．当社は、平成27年６月24日開催の第28回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役に対する支給額は本件移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は本件移行後の期間に係るものであります。

３．当事業年度末日における取締役（監査等委員を除く）は10名、取締役（監査等委員）は６名(うち社外取締役は５名)であります。

４．当社は、平成21年６月24日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

当社は、平成19年度(平成20年３月期)より、取締役に対して以下の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員給与を支給しております。

(算定方法)

イ．利益連動給与は、利益連動給与控除前の連結経常利益が2,400百万円を超え、なおかつ当該年度の目標連結経常利益を超えた場合に支給する。目標連結経常利益は取締役会にて決定する。

ロ．一人当たりの役職別利益連動給与は、次のとおり支給する。

(a) 目標連結経常利益達成の場合

各個人別ポイントに１百万円を乗じて支給する。

支給額＝個人別ポイント×１百万円

(b) 目標連結経常利益超過の場合

連結経常利益目標超過額(10百万円未満切捨て)の４％を個人別ポイントで配分した金額を上記１)に加える。

支給額＝(個人別ポイント×１百万円)＋(目標連結経常利益超過額×４％÷総ポイント×個人別ポイント)

個人別ポイントは次のとおり

ハ．利益連動給与の総額は30百万円を上限とする。

⑤　会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度において取締役会は17回開催され、経営に関する重要事項を審議し決定しております。また、監査等委員会は14回開催され、取締役の職務遂行状況の確認、会計監査人の監査結果聴取等を行っております。

監査部は、監査計画に基づき４部門と７子会社の内部監査を行い、業務運営に関し助言・提案を行いました。

⑥　株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(a) 銘柄数：10

(b) 貸借対照表計上額の合計額：196,919千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ. 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に支払った報酬は次のとおりであります。

(注)　監査公認会計士は、DELOITTE TOUCHE TOHMATSU LIMITED であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

監査公認会計士等の非監査業務に関しては、財務デューデリジェンスアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　23社　(前連結会計年度　18社)

　主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

当連結会計年度より、バイテック グローバル エレクトロニクス株式会社、バイテック グリーン エナジー株式会社及びPTT（TAIWAN）CO.,LTD.については新規設立に伴い、VITEC WPG Limitedについては株式を追加取得したため、株式会社おおたローカルエナジーについては重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

株式会社コクホ―システム

VITEC WPG Limitedは当連結会計年度中に株式の追加取得により連結子会社としたため、持分法の適用範囲から除外しております。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちVITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、VITEC GLOBAL ELECTRONICS(SHENZHEN) CO.,LTD.及びVITEC WPG Limitedの決算日は12月31日であり、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

原則として時価法

たな卸資産

商品

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

①　当社及び国内の連結子会社

定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)

主な耐用年数

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　在外連結子会社

定額法

無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産

　耐用年数を20年とする定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内の連結子会社は、従業員への賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、
並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

③　ヘッジ方針

為替予約は、将来予想される外貨建金銭債権債務の回収及び支払に係る為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされているため、有効性の評価は省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

国内の連結会社は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　当連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ－・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理　

① 取引の概要

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入しております。

ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323,433千円、345千株、当連結会計年度末260,639千円、278千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末332,607千円、当連結会計年度末248,792千円

(連結貸借対照表関係)

※１  手形割引高は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式が345,100株含まれております。

２．当期増加自己株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)による当社株式の取得373,400株及び単元未満株式50株の買取によるものであります。

３．当期減少自己株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却28,300株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成27年６月24日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,211千円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式が当連結会計年度期首345,100株、当連結会計年度期末278,100株含まれております。

２．当期減少自己株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却67,000株　によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．平成27年６月24日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,211千円が含まれております。

２．平成27年11月６日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,872千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,952千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにVITEC WPG Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 資産除去債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。

銀行借入につきましては流動性リスクや金利変動リスクを回避するため、一定の比率を長期で調達しております。また、デリバティブ取引は、将来の為替変動を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。

営業債務であります支払手形及び買掛金につきましては、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務につきましては、為替変動リスクに晒されております。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期を中心に一部を長期(原則として５年以内)で行っております。

この他のデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、営業債務や借入金につきましては流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、その信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、財務担当者が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは月次で資金繰り計画を作成・更新することで適宜必要な資金を手当てするとともに、借入につきましても一定比率を長期で調達することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引の契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)

(※１)　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(資産)

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金、ならびに③　未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

⑤　長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

(負債)

①　支払手形及び買掛金、②　短期借入金ならびに③　未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

⑤　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(デリバティブ取引)

「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「④　投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)　長期貸付金(１年以内含む)のうち、償還予定額が見込めない49,350千円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)　長期貸付金(１年内含む)のうち、償還予定額が見込めない49,349千円は含めておりません。

(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)　長期借入金のうち332,607千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)　長期借入金のうち248,792千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　4,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額204,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び複数事業主制度による企業年金制度(厚生年金基金)を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金制度(厚生年金基金)を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 97,384 千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,903千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は96,930千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

①　東京都電機厚生年金基金

上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の剰余金12,010,446千円、別途積立金12,320,388千円及び過去勤務債務残高20,430,739千円であります。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

②　全国情報サービス産業厚生年金基金

上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の不足金11,630,748千円、過去勤務債務残高113,788千円であります。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度及び複数事業主制度による企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 107,012 千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、15,396千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は81,367千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

①　東京都電機企業年金基金

上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の剰余金8,978,968千円、別途積立金24,330,833千円及び過去勤務債務残高18,843,938千円であります。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

②　全国情報サービス産業厚生年金基金

上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の剰余金7,236,428千円、過去勤務債務残高88,702千円であります。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86%、平成30年４月１日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産は5,835千円減少し、繰延税金負債は3,707千円、法人税等調整額（借方）が8,924千円、その他有価証券評価差額金が246千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が865千円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～26年と見積り、割引率は0.27％～2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(デバイス事業)

各種半導体製品・デバイスを取り扱うほか、計測機器の販売、電極材料を始めとした素材ビジネス、民生製品、車載、産機、インフラ分野等の事業を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジスティック、購買代行、ＯＤＭ等の様々なサービスの提供を行い、付加価値の高いビジネスを展開しております。

(環境エネルギー事業)

太陽光パネルを始めとする創エネ・省エネ・畜エネ製品の提案・販売から、メガソーラー発電所のシステム設計・建設・運営管理・売電・資金計画までをワンストップで提供すると共に、電力売買事業を行っております。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は、各連結会計年度末現在の貸付金額であります。

３．上記に関連して、当社の代表取締役会長兼社長の今野邦廣(被所有直接0.02％)から、債務者に代わって当社の貸付債権の返済(当事業年度における取引金額は24,000千円)を受けております。

４．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記載のとおりです。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度312,708株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度278,100株であります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」につきましては期中の借入金等の増減のすべてに対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金のうち248,792千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであります。「ＥＳＯＰ信託」の会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)」に従い、信託における損益は、将来精算されることになる仮勘定として資産または負債に計上しております。よって、長期借入金の平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(注)　長期借入金のうち248,792千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法 (2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。 (3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 引当金の計上基準

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等

③　ヘッジ方針

為替予約は、将来予想される外貨建金銭債権債務の回収及び支払に係る為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされているため、有効性の評価は省略しております。　(6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１．保証債務

次のとおり金融機関からの借入金及び買掛金に対し、債務保証を行っております。