6462 リケン 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　以下の会社を新たに連結の範囲に含めております。

第89期　リケンメキシコ社　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

第92期　㈱リケンＥＰ　　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

第92期　理研密封件（武漢）有限公司　　　　　　　（連結子会社）

３　以下の会社を連結又は持分法の範囲から除外しております。

第88期　リケンインターナショナル社　　　　　　　（連結子会社）

第89期　リケンオブアジア社　　　　　　　　　　　（連結子会社）

第90期　日研機工㈱　　　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

第92期　日研ステンレス継手㈱　　　　　　　　　　（持分法適用会社）

４　以下の会社を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

第91期　リケンイスパニア社　　　　　　　　　　　（連結子会社）

５　㈱テムコについては、連結子会社の㈱リケンキャステックと合併したため、第92期より連結の範囲から除外しております。

６　従業員数は就業人員数を記載しております。

７　第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

８　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）日研ステンレス継手㈱は、平成27年10月に清算結了したため、持分法の範囲から除いております。

　　　㈱テムコは、平成28年２月に㈱リケンキャステックと合併したため、連結の範囲から除いております。

　　　理研密封件(武漢)有限公司は、平成27年４月の会社設立に伴い、連結の範囲に含めております。

　　　㈱リケンＥＰは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　　　当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社は㈱リケンキャステックであります。

３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合はリケン労働組合と称し、本部を熊谷事業所に設け、柏崎事業所、熊谷事業所及び東京本社に支部を設けております。組合員数は、平成28年３月31日現在1,065名であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エム（JAM）に加盟しております。

　なお、国内連結子会社５社、在外連結子会社４社については労働組合が組織されており国内連結子会社については当社と同様にJAMに加盟しております。

　労働組合が組織されている在外子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州経済は年度を通じて安定的に推移しましたが、新興国では全般的に経済成長の減速感が強まりました。

　一方、わが国経済は2015年度当初は円安・株高が進み堅調に推移していましたが、年度後半にかけて円高・株安基調に変化したため景気は弱含みとなりました。

　当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内では年度始めの増税の影響から軽自動車の生産台数が前年比20％以上減と大きく落ち込んだことを主因に、当年度の四輪車全体の国内自動車生産台数は前年度比で約４％減の918万台となりました。

　海外では、北米市場は引き続き好調を維持し、中国・インドも自動車販売台数は前年を上回る水準で推移しましたが、当社製品の重要市場であるインドネシア・タイを中心とした東南アジア市場は前年度比で大幅減となりました。

　このような状況のなか、当連結会計年度の当社グループ売上高は、円安効果の下支えもあり73,292百万円（前期比1.1％増）となりました。利益面では、営業利益はシステム構築費用などにより販管費が膨らみ5,579百万円（前期比0.6％減）、経常利益は為替差損などにより6,163百万円（前期比9.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る費用を引当金として計上したこと等により3,524百万円（前期比12.8％減）となりました。

　セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が60,578百万円（前期比0.2%増）、その他では電波暗室事業の売上増加などにより16,063百万円（前期比5.7％増）となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が4,257百万円（前期比5.8%増）となった一方、その他では熱エンジニアリング事業の減収・減益などにより1,380百万円（前期比21.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,275百万円と前連結会計年度に比べ、2,108百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、売上債権減少等の資金増加要因があったこと等により7,353百万円の資金増加（前連結会計年度は7,023百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等の有形固定資産取得及びシステム投資を中心とした無形固定資産取得による支出があったこと等により、9,459百万円の資金減少（前連結会計年度は6,938百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却による収入があったこと等により、195百万円の資金増加（前連結会計年度は1,400百万円の資金減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格等によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　中長期的な事業環境につきましては、米国・欧州経済は堅調に推移し、新興国経済はやや減速感はあるものの一定の成長は維持すると推測されます。

　自動車産業につきましては環境対応車の増加や新興国での低価格車の増加等質的変化を伴いながらグローバル市場は拡大していくものと予想されます。

　当社グループでは今後の持続的な成長を実現するため、2016年度より「新たな分野に挑戦する先進ものづくり企業」をメインテーマとした中期経営計画「PLAN2020」を策定中であり、自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤーとなることを目指し、「事業のダイバーシティ」「ものづくり進化」「先進技術開発」を基本方針として取組んでまいります。

　当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。

　内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。

　自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜実施してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の内容は次のとおりであります。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

①　基本方針の内容

　当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。

　しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。

　これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

＜経営理念及び中期経営計画の推進による企業価値向上＞

当社の創業は、1927年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリングの製造法の事業化に始まり、以後ピストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機械向けの鋳鉄部品、配管用機材、更には熱エンジニアリング事業、ＥＭＣ事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまいりました。当社では、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動規範として定め、中期経営計画、年度計画を展開し、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品質・技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。

＜経営理念＞

●　私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます

●　私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します

●　私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します

●　私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます

＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上＞

当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。

当社は、客観的な経営の監督の実効性を確保するために、独立性の高い社外取締役２名（全取締役 ９名）、社外監査役２名（全監査役３名）を選任しています。

さらに平成28年５月からは経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離するために、執行役員制度を導入しています。

従来から経営機関（取締役会及び経営会議、監査役会）の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制システム整備に関する基本方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリスクマネージメントの充実をはじめとした企業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。

また、ＣＳＲ委員会とコンプライアンス委員会を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢献活動、正確で適切な情報開示、ＣＳ（顧客満足創造）等の活動を当社グループ全体で統括し、更なるレベルアップを図っています。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、直近では平成28年５月24日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。

　本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。但し、対抗措置の内容について株主意思確認のための株主総会を開催する場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

　このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

　なお、本プランの有効期限は平成31年６月に開催される当社第95回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.riken.co.jp）をご参照ください。

④　上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであり、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　3) 株主意思を反映するものであること

　4) 独立性の高い社外者の判断の重視

　5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

４【事業等のリスク】

　当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」という。）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要の特性について

　当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の８割強を占めております。日本国内の自動車販売台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。海外における現地調達化の進展などを含む自動車メーカーの調達方針の変化、燃料電池や電気自動車の開発・実用化などの技術革新、環境規制を含む法規制の強化等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。

(2) 災害等によるサプライチェーン停止の影響

　当社グループは、経済的・社会的な責任範囲が大きい自動車産業に属しているため、巨大地震やゲリラ豪雨などの自然災害や、様々な障害による調達・製造・物流に関わるサプライチェーン停止リスクを、最重要課題に位置づけております。このようなリスクが発生した場合でも製品供給を継続できるようにするため、実際に被災した2007年新潟県中越沖地震の経験・教訓を基に「人命第一」「迅速な初動」「製品供給継続」「シンプルなライン」を基本方針に掲げ、建屋の耐震補強工事や機械装置のアンカー固定、製品や材料の安全在庫の確保、代替生産拠点の整備等の事業継続計画（ＢＣＰ）を、経営の最重要課題として取り組んでおります。

　国内では、新潟県柏崎市にある柏崎事業所と埼玉県熊谷市にある熊谷事業所、及びそれら周辺に立地する工場で主力製品を生産しており、有事発生の際には製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。

　海外では、米国、メキシコ、インドネシア、中国、台湾、タイ、インドに製造拠点を持っており、日本と同様の事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みを行っておりますが、これらの地域で大規模な地震・台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ、クーデター等が発生した場合には、一時的に当該地域での製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。

　発生が懸念されている南海トラフ巨大地震・首都直下型地震あるいは活火山噴火・スーパー台風など、これまでの想定を超える災害への備えが必要といわれておりますが、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）は、深刻な障害が発生した場合の被害やサプライチェーン停止を完全に回避できるわけではありませんので、有事の際には当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材調達及び価格変動の影響

　当社グループは、供給の安定性・品質・コスト等の面から、生産に必要な資材の最適な調達先を選定しております

が、需給の逼迫及びこれに伴って原材料価格が上昇する可能性があり、生産・供給の遅延や製品価格への転嫁不能等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜む資材であることが確認された場合には、材料の置換や買入先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外展開に関する影響

　当社グループは、海外において米国、メキシコ、ドイツ、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国においても様々な法規制等による影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、海外においては現地資本と合弁で事業を行っている会社もあり、これら合弁事業の合弁先の経営や財務その他の要因が当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

(5) 品質に関する影響

　当社グループは、自動車の重要保安部品として指定されている製品があり、欠陥等の不具合が発生し、お客様への流出を防止できなかった場合、損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　そのような品質問題の発生を未然に防止すべく、当社グループは常より先進の技術開発や高度な品質保証体制の構築により、お客様に信頼される製品の開発・生産・販売に努めております。

(6) 為替変動の影響

　売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する為替変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全・環境法規制に関する影響

　当社グループの国内外の生産拠点においては、安全・環境に関する法規制を遵守しております。これらの法規制は国際協定にそってさらに改正・強化される可能性が高く、その対応のための費用は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 合弁事業契約

(3) 商標権使用許諾契約

(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、自動車・産業機械部品を主に、低燃費・オイル消費性能向上・排気ガスクリーン化の実現によって地球環境保護に貢献すべく努力しております。更に、地球環境保護、二酸化炭素削減への対応のために自動車産業の大きな変化が予想されるなか、ハイブリッド自動車、電気自動車等の新たな発展分野向けの新製品創出を目的に新製品開発部が開発を行っております。

　当社グループ全体の自動車・産業機械部品事業セグメントにおける製品・技術の研究開発については、当社の新製品開発部、リング製品開発部、リング生産技術部及び各製造部門の製品開発・生産技術部門が行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,603百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,555百万円、その他48百万円となっております。

　各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。

(1) 自動車・産業機械部品事業

①低燃費を実現する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用ピストンリングの開発

②低燃費、排気ガス規制に対応するディーゼルエンジン用ピストンリングの開発

③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械用シール部品の開発

④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械用動弁部品の開発

⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発

⑥軽量化、高強度化を実現する足回り部品の開発

⑦耐久性に優れた高強度アルミ製品の開発

(2) その他

①ＧＨｚ帯に対応したノイズ抑制シートの開発

②耐久性に優れた高温用発熱体の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金及び環境対策引当金であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は96,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少しました。これは、退職給付に係る資産が減少したこと等によるものです。

　負債につきましては30,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。

　純資産につきましては66,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円減少しました。これは、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額の減少等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは2,106百万円の資金減少となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、世界同一品質に向けた設備の導入、生産能力の増強・合理化への対応、研究開発機能の充実・強化、ＢＣＰリスク対応の耐震補強工事等を目的として、当連結会計年度は9,185百万円の設備投資（無形固定資産含む）を実施しました。

　自動車・産業機械部品事業においては、当社における機械加工・表面処理設備やメキシコ子会社における機械加工設備等、総額7,254百万円の設備投資を実施しました。その他においては、20百万円の設備投資を実施しました。また全社共通として、1,909百万円の設備投資を実施しました。

　なお、所要資金に関しては、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。

　次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

○　新株予約権

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成26年６月25日取締役会時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成27年６月23日取締役会時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式の消却であります。

(6)【所有者別状況】

（注）　自己株式8,130,262株は「個人その他」に8,130単元、「単元未満株式の状況」に262株含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式8,130千株（7.64％）があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式262株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストック・オプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

①　平成26年６月25日定時株主総会決議

　当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年６月25日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②　平成26年６月25日取締役会決議

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③　平成27年６月23日取締役会決議

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④　平成28年６月24日取締役会決議

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります

[募集要項]

　１．新株予約権の名称　　　　　　　　　　　　　　株式会社リケン第３回株式報酬型新株予約権

　２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数　当社取締役（社外取締役除く。） 14名

　３．新株予約権の総数　　　　　　　　　　　　　　252個

　上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

　４．新株予約権の目的である株式の種類および数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の払込金額の算定方法

　各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

７．新株予約権を行使することができる期間

　平成28年７月14日から平成58年７月13日までとする。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

10．新株予約権の取得条項

　以下の①②③④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

11．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記８.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

　上記10.に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

　下記13.に準じて決定する。

12．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

13．その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

14．新株予約権を割り当てる日 　　　　　　　　　　　　平成28年７月13日

15．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日 　平成28年７月13日

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しの株式数、ならびに平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による付与株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。

　内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。

　このような方針に基づき、当期末の配当金につきましては１株につき６円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株につき12円であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役兼元俊德及び平野英治は、社外取締役であります。

　　　２　監査役小林信久及び岩村修二は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役中谷昇及び小林信久の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役岩村修二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の8名です。

常務執行役員営業本部長　早坂茂昌

執行役員技術管理部長　国元晃

執行役員海外営業本部長兼ＧＡ推進部長　関本昌宏

執行役員ピストンリング部長　佐藤裕

執行役員管理部長兼内部統制推進部長　藤井多加志

執行役員リング生産技術部長　大矢裕之

執行役員経営企画部長　坂場秀博

執行役員国際事業統括部長　山口雅昭

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けております。

　当社の経営機関は、取締役会と監査役会を基本としており、さらに平成28年５月からは経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離するために、執行役員制度を導入しています。

　取締役会は、社外取締役を含め、経営に関わる重要事項の意思決定ならびに業務執行の監督を行ない、監査役会は、社外監査役を含め、取締役の職務執行を監査しています。また、執行役員を中心に構成される経営会議を設置し、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行なっています。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社ではＣＳＲ（企業の社会的責任）に関わる活動を推進するため、経営会議の下部機関としてＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲに関する方針の立案とともに、リスクマネージメントの推進及び情報開示の統制をはじめCSR活動の推進を行っています。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図る活動の推進を行っています。

　また、当社では様々な損失の危機に対して、事前に適切な対応策を準備すること等により、損失の危機を最小限にすべく、ＣＳＲ委員会の下にリスク管理部会を設置し、リスク管理の定着と運用の徹底を図っております。

　平成18年５月には「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し（平成28年１月に最終改定）、会社法に基づく内部統制システムの整備を図るとともに、平成19年６月には内部統制推進部を新設し、従来からのコンプライアンスやリスクマネジメントの強化に加え、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備についても精力的に取り組んでおります。内部統制システム整備に関する基本方針は下記のとおりであります。

＜記＞

＜基本方針＞

　当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動規範として定め、企業活動を推進している。

　さらに、当社グループの役員及び従業員は法令及び社会的規範に従い、リケングループ倫理規範、社内諸規定、及び社会的良識に基づいて業務を遂行することを基本方針とする。

＜経営理念＞

●　私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます

●　私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します

●　私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します

●　私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます

　当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、より一層適切なグループ内部統制システムとすべく、整備に努める。

１　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２　従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、すべての役員及び従業員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

Ⅰ　当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社グループ全体に適用する倫理規範及び行動指針を定める。

Ⅱ　社会から信頼される経営体制を確立するため、社長直轄の全社委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

Ⅲ　コンプライアンスの徹底を図るため、管理部は役員及び従業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に実施する。

Ⅳ　コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。

Ⅴ　内部統制推進部内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長に報告する。

Ⅵ　上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

３　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。

Ⅰ　法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。

　Ⅰ－１　法令に定めのある文書

　　　　・株主総会議事録（会社法第318条）、取締役会議事録（会社法第369条）

　Ⅰ－２　文書管理規定に基づく文書

　　　　・経営会議議事録、技術委員会議事録、ＣＳＲ委員会議事録、コンプライアンス委員会議事録

　　　　・取締役が決裁者となる決裁書

　　　　・その他文書管理規定に定める重要な文書

Ⅱ　上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。

４　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。

　Ⅰ　当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定める。

　Ⅱ　CSR委員会の下に、リスク管理部会（部会長：経営企画部長）及びBCM部会（部会長：管理部長）を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

　Ⅲ　リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの発見と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。

　Ⅳ　大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場合には、社長（又は社長が指名する者）を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。

　Ⅴ　上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。

５　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。

　Ⅰ　取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。

　Ⅱ　取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。

　Ⅲ　取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し（原則として月２回実施）、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

６　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。

　Ⅰ　グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケングループ経営計画を一体となって推進する。

　Ⅱ　国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については国際事業統括部が、各社の取締役会への参加やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。

　Ⅲ　関係会社に対して内部統制推進部内部監査室が定期的に監査を実施する。

　Ⅳ　主要な関係会社については当社監査役が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

７　監査役の職務を補助する従業員について

　監査役からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査役と事前に協議の上、当該従業員を配置する。

８　前項の従業員の、取締役からの独立性に関する事項

　前項の従業員は、取締役から指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとする。

９　取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査役に報告する。監査役に報告した役職員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。

　監査役に報告すべき事項及び報告の方法について、監査役と協議の上設定し、取締役及び従業員は適切な報告を実施する。

　また、監査役が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査役と協議の上設定し、監査役は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。

10　監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査役から受けた場合は、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

11　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつとともに、内部統制推進部内部監査室、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査役の監査の実効性確保に努める。

12　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査等を通じて継続的に確認を行っており、取締役会に適宜報告しております。内部監査の結果判明した問題点について是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。

　当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況は以下のとおりであります。

Ⅰ　コンプライアンスに関する取組み

　当社はコンプライアンスの定着と運用の徹底を図るため、従来ＣＳＲ委員会の下部組織として設置していたコンプライアンス部会を改め、社長直轄の全社委員会であるコンプライアンス委員会を本年１月に設置し、3月に第1回コンプライアンス委員会を開催いたしました。

　また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

Ⅱ　リスク管理体制の強化

　当社はグループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理部会とＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っております。本年度はリスク管理部会を２回開催いたしました。

Ⅲ　監査役の監査体制

　監査役は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っております。また、内部統制推進部内部監査室、会計監査人とは年4回以上会合をもち、監査役監査の実効性確保に努めております。

＜参考資料；模式図＞

1)　取締役の員数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めておりましたが、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、10名以内とする旨の定款変更を決議しております。

2)　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

3)　株主総会決議事項を取締役会で決議できるようにしている事項

　（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　（中間配当）

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

②　内部監査室及び監査役監査

　当社の監査役は社外監査役２名を含む３名の体制で監査役会を構成し、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会への出席や、取締役等からの業務執行状況の聴取調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。なお社外監査役に求められる機能としては、当社の業務執行に携わらない外部の視点からの取締役の業務執行に対する監督・監視機能を想定し、当社と直接の利害関係のない社外有識者から選任しております。

　内部監査を担当する内部監査室は４名であたっており、年度初めに定める内部監査方針及び内部監査実施計画に基づき、定期的に社内各部門及び関係会社の業務執行・経営状況を監査するほか、必要に応じて臨時監査を実施し、業務等の是正勧告を行っております。

　社外監査役を含めた監査役と内部監査室は、毎月１回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。また、社外監査役を含めた監査役と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、定期的な会合や監査立会い等、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の兼元俊德氏、平野英治氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。兼元俊德氏を社外取締役に選任した理由は、警察庁における要職とインターポール総裁等を歴任され、現在は弁護士として活躍される豊富な経験・識見と、リスク管理に関する高度な専門性を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行等における豊富な経験・識見と、財務・国際経済に関する高度な専門性を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。

　社外監査役の岩村修二氏、小林信久氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。岩村修二氏を社外監査役に選任した理由は、検事や弁護士としての経験と知見が豊富であり、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。小林信久氏を社外監査役に選任した理由は、金融機関における経験と、経営コンサルティング会社における経営者としての経験と知見が豊富であり、さらに、他社における監査役を経験されており、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、当社は兼元俊德氏、平野英治氏及び岩村修二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

④　役員の報酬等

(1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、平成26年６月開催の第90回定時株主総会決議において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内(使用人分給与を除く)、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議しております。また、これに加えて、平成26年６月開催の第90回定時株主総会決議において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内と決議しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

　なお当社は、内規において役員の報酬等の額の決定の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

(1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の本田技研工業㈱、プレス工業㈱、㈱やまびこ及び㈱Ｔ＆Ｄホールディングスを除くすべては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の本田技研工業㈱、プレス工業㈱、㈱ＣＫサンエツ及び㈱やまびこを除くすべては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

(3）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀越喜臣氏及び伊藤正広氏の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士17名、その他15名です。

　監査役・監査役会、内部監査室及び新日本有限責任監査法人の間では、定期的な会合も含め必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社であるP.T.パカルティリケンインドネシア、PT.リケンオブアジア及びリケンメキシコ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ190百万インドネシアルピア、16千米ドル、325千ペソを支払っております。また、PT.リケンオブアジアは、アーンスト・アンド・ヤングに対し、非監査業務に基づく報酬として644百万インドネシアルピアを支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるP.T.パカルティリケンインドネシア、PT.リケンオブアジア及びリケンメキシコ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ210百万インドネシアルピア、312百万インドネシアルピア、381千ペソを支払っております。また、PT.リケンオブアジア及びリケンメキシコ社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、非監査業務に基づく報酬として、それぞれ419百万インドネシアルピア、579千ペソを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構等が行う研修へ参加することとしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　理研密封件（武漢）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、㈱リケンＥＰについては、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度末において連結子会社であった㈱テムコについては、㈱リケンキャステックと合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、合併日（平成28年2月1日）までの損益計算書を連結しております。

(2) 非連結子会社　2社

　　　アムテックリケン社

　　　リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社

　（連結の範囲から除いた理由）

　いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、現時点では連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　4社

台湾理研工業股份有限公司

サイアムリケン社

アライドリング社

シュリラムピストンアンドリング社

　前連結会計年度末において持分法適用会社であった日研ステンレス継手㈱については、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

　八重洲貿易㈱他は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が当社の事業年度と異なる会社の取扱い

　持分法を適用した会社のうち、事業年度が当社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る決算財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

平成27年12月31日が決算日の会社

リケンコーポレーションオブアメリカ社

リケンオブアメリカ社

リケンメキシコ社

ユーロリケン社

P.T.パカルティリケンインドネシア

理研汽車配件（武漢）有限公司

理研密封件（武漢）有限公司

PT.リケンオブアジア

　連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　環境対策引当金

　当社及び国内連結子会社は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

③　ヘッジ対象

外貨建営業債権及び借入金利息

④　ヘッジ方針

　デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用することとしております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

　また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は669百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が398百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の折扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めためたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※　　次のとおり銀行借入保証を行っております。なお、金額は当社の実質保証額であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主なものは、機械装置及び工具器具備品、土地の売却によるものであります。

　　　固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の廃却によるものであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（経緯）

　上記資産のうち、自動車部品製造設備については当該設備を有する当社事業部の経営環境悪化により、電波暗室製造設備については当該設備を有する連結子会社の経営環境悪化により、減損損失を認識しました。また上記資産のうち、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

　自動車部品製造設備については当該製造を行う当社事業部を、電波暗室製造設備については当該製造を行う連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額、不動産鑑定評価基準

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（経緯）

　上記資産のうち、電波暗室製造設備については当該設備を有する連結子会社の経営環境悪化により、減損損失を認識しました。また上記資産のうち、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

　自動車部品製造設備については当該製造を行う当社事業部を、電波暗室製造設備については当該製造を行う連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額、不動産鑑定評価基準

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り21,225株によるものであります。

　普通株式の自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使42,000株によるもの及び単元未満株式の買増請求59株によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り20,056株によるものであります。

　普通株式の自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使146,000株によるもの及び単元未満株式の買増請求1,743株によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容（有形固定資産）

　主として、熱エンジニアリング事業における生産設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格のあるものの割合が僅少であり、その変動リスクが当社グループに与える影響は軽微であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額118百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額12,471百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び売掛金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格のあるものの割合が僅少であり、その変動リスクが当社グループに与える影響は軽微であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 短期借入金、及び(6) 長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(6)参照）

（注）２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額116百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額11,893百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結対照表計上額118百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結対照表計上額116百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権と一体として処理されているため、その時価は当該売上債権の時価に含めて記載しております。

（注）　時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は、主として退職一時金制度を設けております。

　また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度67％、当連結会計年度64％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１　２年間（2013年７月14日～2015年７月14日）の株価実績に基づき算定しました。

２　過去の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効率のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が121百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が124百万円、その他有価証券評価差額金額2百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　当社は、平成28年２月29日付で、連結子会社である理研汽車配件（武漢）有限公司の持分を一部売却しました。

(1) 取引の概要

　　①　子会社の名称及び事業

　　　　子会社の名称：理研汽車配件（武漢）有限公司

　　　　事業の内容：中国における自動車部品の製造・販売

　　②　株式譲渡日

　　　　平成28年2月29日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　非支配株主への持分の一部売却

　　④　取引の目的を含む取引の概要

　　　　グローバルな戦略的提携関係を構築し、中国における協業拡大を目的として、当社が所有する持株を、ドイツに本社を置くＫＳコルベンシュミット社の中国現地法人である、KSPG(China)Investment Company Limitedに一部売却したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動

　　①　資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社持分の一部売却

　　②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　398百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）