| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第58期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社京写 |
| 【英訳名】 | KYOSHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 嶋 一 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075)631-3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画・管理管掌 桃 井 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075)631-3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画・管理管掌 桃 井 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,156,097 | 14,981,073 | 16,121,911 | 17,677,119 | 19,379,795 |
| 経常利益 | (千円) | 796,333 | 660,855 | 786,902 | 934,660 | 514,622 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 614,378 | 316,415 | 519,599 | 685,361 | 473,600 |
| 包括利益 | (千円) | 597,033 | 711,539 | 1,227,945 | 1,540,501 | 183,822 |
| 純資産額 | (千円) | 3,346,390 | 3,926,774 | 4,984,729 | 6,441,000 | 6,502,767 |
| 総資産額 | (千円) | 11,458,490 | 10,601,107 | 11,748,488 | 14,124,445 | 13,342,709 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 224.52 | 266.28 | 338.63 | 438.74 | 444.12 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 42.86 | 22.08 | 36.25 | 47.82 | 33.04 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 36.0 | 41.3 | 44.5 | 47.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 20.7 | 9.0 | 12.0 | 12.3 | 7.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.6 | 9.1 | 7.3 | 11.1 | 10.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 547,999 | 1,302,941 | 564,713 | 1,334,612 | 687,906 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △245,544 | △622,030 | △616,261 | △673,268 | △291,796 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 197,777 | △1,388,583 | △449,906 | △176,642 | △553,820 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,111,819 | 2,590,186 | 2,357,387 | 3,105,260 | 2,925,213 |
| 従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 1,611 | 1,534 | 1,439 | 1,460 | 1,410 |
| 〔113〕 | 〔108〕 | 〔113〕 | 〔113〕 | 〔115〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第54期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第55期、第56期、第57期及び第58期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,474,100 | 6,171,216 | 6,420,971 | 7,721,695 | 7,491,007 |
| 経常利益 | (千円) | 476,738 | 363,536 | 603,775 | 573,703 | 303,954 |
| 当期純利益 | (千円) | 436,350 | 300,600 | 590,090 | 498,862 | 412,632 |
| 資本金 | (千円) | 1,102,433 | 1,102,433 | 1,102,433 | 1,102,433 | 1,102,433 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,624,000 | 14,624,000 | 14,624,000 | 14,624,000 | 14,624,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,695,352 | 3,938,599 | 4,463,071 | 5,119,013 | 5,326,882 |
| 総資産額 | (千円) | 8,793,026 | 7,514,269 | 8,066,465 | 8,888,473 | 8,639,747 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 257.80 | 274.79 | 311.39 | 357.15 | 371.67 |
| １株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円)(円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 8.00 | 8.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 30.44 | 20.97 | 41.17 | 34.81 | 28.79 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 52.4 | 55.3 | 57.6 | 61.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.4 | 7.9 | 14.0 | 10.4 | 7.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.4 | 9.6 | 6.5 | 15.3 | 12.2 |
| 配当性向 | (％) | 16.4 | 23.8 | 12.1 | 23.0 | 27.8 |
| 従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 231 | 237 | 262 | 286 | 284 |
| 〔67〕 | 〔66〕 | 〔82〕 | 〔77〕 | 〔78〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第54期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第55期、第56期、第57期及び第58期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第54期の１株当たり配当額５円には、特別配当２円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
|---|---|
| 昭和34年２月 | 京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円) |
| 昭和42年12月 | 工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。 |
| 昭和43年４月 | 本社を京都府久世郡久御山町へ移転。 |
| 昭和49年１月 | 熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。 |
| 昭和57年11月 | 京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。 |
| 昭和59年12月 | 東京営業所(現・東日本営業部)開設。 |
| 平成３年７月 | 鳥取営業所開設。 |
| 平成４年８月 | 京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。 |
| 平成５年12月 | 香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。 |
| 平成６年６月 | Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）を中国に設立。 |
| 平成６年７月 | 東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。 |
| 平成９年12月 | 米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。（平成17年３月に事業清算） |
| 平成10年２月 | Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。（平成17年３月に事業清算） |
| 平成11年５月 | Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。 |
| 平成11年11月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行) |
| 平成12年３月 | Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。 |
| 平成16年３月 | Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(平成16年12月清算結了) |
| 平成17年３月 | PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。 |
| 平成17年４月 | 中部営業所開設。 |
| 平成19年４月 | 静岡営業所開設。 |
| 平成19年８月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。 |
| 平成20年５月 | 三和電子株式会社を子会社化。 |
| 平成20年９月 | 北陸営業所開設。 |
| 平成20年９月 | 鳥取営業所を移転し、中国・山陰営業所と改称。 |
| 平成21年３月 | 連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（平成21年７月清算結了） |
| 平成22年２月 | 埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。 |
| 平成22年３月 | 新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成22年12月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.，Ltd.をタイバンコク市に設立。 |
| 平成25年４月 | 埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成26年３月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社KS Circuit Technology Sdn.Bhd.をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。 |
| 平成26年８月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。 |
| 平成26年10月 | キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。 |
| 平成27年９月 | Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 | 主要な関係会社 |
| 日 本 | プリント配線板、金型、回路設計プリント配線板用機械・装置実装関連製品 | |
| 当社 | ||
| 電子部品の実装 | 三和電子株式会社 | |
| 中 国 | プリント配線板、金型、回路設計 | Kyosha Hong Kong Company LimitedGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.Guangzhou Kyosha Trading CompanyKyosha North America,Inc.Kyosha (Thailand) Co.，Ltd.KS Circuit Technology Sdn.Bhd. |
| インドネシア | プリント配線板、金型、回路設計 | PT.Kyosha Indonesia |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | ||||||
| 三和電子株式会社 | 岡山県津山市 | 百万円15 | プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査 | 100.00 | 役員の兼任１名。 | ― |
| Kyosha Hong KongCoｍpany Limited | 中華人民共和国香港特別行政区 | 千HK＄78,000 | プリント配線板の販売 | 100.00 | 中国地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。借入金等に対して当社より債務保証を受けております。役員の兼任はありません。 | 12 |
| Guangzhou Kyosha Circuit TechnologyCo., Ltd. | 中華人民共和国広東省広州市 | 千HK＄80,000 | プリント配線板の製造及び販売 | 95.00(95.00) | 中国地域における当社グループの製造拠点であります。役員の兼任１名 | *1 |
| Guangzhou Kyosha Trading Company | 中華人民共和国広東省広州市 | 千HK＄3,000 | プリント配線板の販売 | 100.00(100.00) | 中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。役員の兼任はありません。 | ― |
| Kyosha North America,Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市 | 千US＄200 | プリント配線板の販売 | 100.00(100.00) | 北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。役員の兼任はありません。 | ― |
| Kyosha（Thailand）Co.,Ltd. | タイ王国バンコク都 | 千THB10,000 | プリント配線板の販売 | 99.99(99.98) | 東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。役員の兼任はありません。 | ― |
| PT.Kyosha Indonesia | インドネシア共和国ブカシ県リッポーチカラン市 | 千US＄7,000 | プリント配線板の製造及び販売 | 95.54 | 東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。借入金に対して当社より債務保証を受けております。役員の兼任はありません。 | 12 |
| KS Circuit TechnologySdn.Bhd. | マレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市 | 千RM200 | プリント配線板の販売 | 100.00(100.00) | 東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。役員の兼任はありません。 | ― |
(注) １ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
２ ＊1：特定子会社であります。
３ ＊2：Kyosha Hong Kong Company Limited及びPT.Kyosha Indonesiaにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ 連結子会社８社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 日 本 | 330(109) |
| 中 国 | 784(0) |
| インドネシア | 241(0) |
| 全社（共通) | 55(6) |
| 合計 | 1,410(115) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 全社（共通）は、人事総務部、経理財務部、経営企画部及び品質保証部等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 284(78) | 39.6 | 11.3 | 4,605 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 日 本 | 229(72) |
| 全社（共通) | 55(6) |
| 合計 | 284(78) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通)は、人事総務部、経理財務部、経営企画部及び品質保証部等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
第２ 【事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子㈱が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、 Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内では年明けから低調であったものの、総じて通信機器の需要に支えられ堅調に推移しました。しかし、自動車やテレビ等の映像関連の需要が低迷し、プリント配線板の分野によってはマイナスの影響がありました。
海外では中国や新興国の自動車関連を中心に緩やかな成長が続いた一方で、中国経済の減速から市場の成長は鈍化しました。
このような状況の中、当社グループの業績は、国内はプリント配線板事業でスマートメーター等の新規受注やＬＥＤ照明等の家電製品分野が堅調に推移し、また、実装事業も堅調であったものの、前期好調であったアミューズメント関連の需要減により前年同期を下回りました。海外は中国経済減速の影響から、プリント配線板事業は内製の家電製品分野を中心に売上は伸び悩みましたが、自動車関連分野が大幅に伸張し、事務機分野の回復に支えられ売上を伸ばしました。この結果、売上高は19,379百万円（前年同期比9.6％増1,702百万円の増収）となりました。
利益面については、海外工場における稼働率の低下、円安による輸入販売品や原材料等の調達コスト増加等の結果、営業利益は517百万円（前年同期比43.5％減398百万円の減益）、経常利益は514百万円（前年同期比44.9％減420百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（前年同期比30.9％減211百万円の減益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
両面プリント配線板はＬＥＤ照明等の家電製品向けの好調やスマートメーター等の新規受注により堅調に推移し、また、実装事業も堅調に推移したものの、片面プリント配線板は前期好調であったアミューズメント関連の需要減の影響により減収となった結果、売上高は8,097百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比1.7％減141百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は片面プリント配線板の受注減、円安による輸入販売品や原材料等の調達コストの増加等により89百万円（前年同期比57.1％減119百万円の減益）となりました。
②中国
片面プリント配線板は映像関連機器向けが増加、両面プリント配線板は自動車関連や事務機向けが好調に推移した結果、売上高は11,206百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比21.2％増1,961百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は工場稼働率の低下等により538百万円（前年同期比26.0％減188百万円の減益）となりました。
③インドネシア
片面プリント配線板は映像関連機器や家電製品向けの受注が減少しましたが、両面プリント配線板で自動車関連向けが伸張した結果、売上高は2,172百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.2％増 67百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は工場稼働率の低下等により123百万円（前年同期比90百万円の減益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より180百万円減少し、2,925百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、687百万円（前年同期は1,334百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益671百万円、減価償却費567百万円、仕入債務の減少266百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、291百万円（前年同期は673百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出531百万円、投資有価証券の売却による収入237百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少額は、553百万円（前年同期は176百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出508百万円、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の純減少229百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 6,335,228 | ＋ 0.9 |
| 中 国 | 6,925,566 | ＋ 7.4 |
| インドネシア | 1,801,333 | △ 8.1 |
| 合計 | 15,062,128 | ＋ 2.6 |
(注) １ 上記金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日 本 | 7,989,419 | △ 3.9 | 417,307 | △ 20.6 |
| 中 国 | 11,139,323 | ＋ 15.0 | 1,190,152 | △ 5.4 |
| インドネシア | 2,081,719 | △ 3.6 | 104,052 | △ 46.7 |
| 合計 | 21,210,462 | ＋ 5.2 | 1,711,512 | △ 13.5 |
(注) １ 上記金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日 本 | 8,097,683 | △ 1.7 |
| 中 国 | 11,206,838 | ＋ 21.2 |
| インドネシア | 2,172,937 | ＋ 3.2 |
| 合計 | 21,477,459 | ＋ 9.6 |
(注) １ 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を新たに策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％、ＲＯＥ（株主資本利益率）15％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。
①成長戦略
企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。
また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。
②ＩＴ・人財・管理戦略
ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。
③財務戦略
成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。
次期につきましては、上記戦略を推進する上で、
①連結経営体制の強化
②グローバルでの車載品質管理の確立
③新たな成長分野・地域への積極展開
④ＩＴの活用による業務革新
⑤新技術を武器にグローバルでの差異化推進
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グローバルな事業活動に係るもの
当社グループの特徴は、電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、日本、中国、インドネシアにそれぞれ生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。進出地が分散しているため、リスクも分散していると言えますが、反面、それぞれの国における政治情勢、税制等の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクにさらされる可能性があります。
(2) 主材料価格の変動に係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先とも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、当社顧客である電子機器メーカーは、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できない可能性があります。
(3) 為替レートの変動に係るもの
当社から海外グループ会社への販売及び、主材料仕入れの約半分は外貨建てで行っておりますが、今後グローバルに仕入・販売を拡充していく所存であり、当社は「デリバティブ取引のリスク管理規程」により極力為替予約等によるリスクヘッジを行ってまいりますが、想定外の為替変動により連結業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 製品需要の中国を始めとしたアジア地域へのシフトに係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は、中国を始めとしたアジア地域へのシフトが続いております。当社グループはこのような状況に対応するために、北米での生産を中止し、より競争力のある中国及びインドネシアへの生産移管を行いました。また、国内におきましては、大量生産品の需要は漸減しているとはいえ高密度品や試作、少ロット生産への要求はさらに強まってくると思われます。当社は培ってきたこれらに対応する技術・ノウハウを駆使し、国内における適正価格による受注の確保と生産の効率化を図る所存でありますが、予想以上に中国を始めとしたアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、国内における受注に影響を受ける可能性があります。
(5) 新製品の立上げに係るもの
当社グループは、新製品として、電気自動車（大電流）、新エネルギー（太陽光）、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元、早期市場導入を図っておりますが、これら新製品の立上げ期においては、技術上及び販売上通常にないリスクを伴います。技術の開発及び製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、連結業績に影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が販売を支援又は受託している契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 新旭電子工業㈱ | 日本 | プリント配線板等に関する販売業務委託契約 | 平成27年６月15日から平成28年６月14日まで |
(注) 上記については、売上高に対して所定の委託料の支払いを受けております。
６ 【研究開発活動】
プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。
当社は、技術部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元で行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | 計 | |||
| 研究開発費 | 63 | ― | ― | 63 | ― | 63 |
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の減少206百万円等を主因に372百万円減少し、8,882百万円（前連結会計年度末は9,254百万円）となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の減少155百万円、投資有価証券の減少146百万円等を主因に409百万円減少し、4,460百万円（前連結会計年度末は4,869百万円)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少261百万円、短期借入金の減少258百万円等を主因に745百万円減少し、5,708百万円（前連結会計年度末は6,454百万円)となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少82百万円等を主因に97百万円減少し、1,131百万円(前連結会計年度末は1,229百万円)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、主に利益剰余金の増加358百万円、為替換算調整勘定の減少191百万円等を主因に61百万円増加し、6,502百万円（前連結会計年度末は6,441百万円）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内では年明けから低調であったものの、総じて通信機器の需要に支えられ堅調に推移しました。しかし、自動車やテレビ等の映像関連の需要が低迷し、プリント配線板の分野によってはマイナスの影響がありました。
海外では中国や新興国の自動車関連を中心に緩やかな成長が続いた一方で、中国経済の減速から市場の成長は鈍化しました。
このような状況の中、当社グループは、グローバル体制を活かした更なる受注の獲得と、生産体制の拡充や新製品の開発・品質向上に取組み、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
② 売上高
当社グループの業績は、国内はプリント配線板事業でスマートメーター等の新規受注やＬＥＤ照明等の家電製品分野が堅調に推移し、また、実装事業も堅調であったものの、前期好調であったアミューズメント関連の需要減により前期を下回りました。海外は中国経済減速の影響から、プリント配線板事業は内製の家電製品分野を中心に売上は伸び悩みましたが、自動車関連分野が大幅に伸張し、事務機分野の回復に支えられ売上を伸ばしました。この結果、売上高は19,379百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は517百万円(前連結会計年度比43.5％減)となりました。海外工場における稼働率の低下、円安による輸入販売品や原材料等の調達コスト増加等によるものであります。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は514百万円(前連結会計年度比44.9％減)となりました。主に上記営業利益の状況から減益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は671百万円(前連結会計年度比27.5％減)となり、税効果会計適用後の法人税負担額は198百万円となりました。その結果、当期純利益は472百万円となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（前連結会計年度比30.9％減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況、１業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「技術の差別化により他社の追随を許さぬ体制を構築し、世界のトップブランドとしてのシェア拡大を確実に進める」を基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は591百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度の主な設備投資は、京都工場及び新潟工場における生産効率化のための機械装置であり、総額267百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（中国）
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのプリント配線板製造ラインの更新等であり、総額271百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（インドネシア）
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのシステム等で、総額53百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社及び京都工場(京都府久世郡久御山町) | プリント配線板生産設備 | 82,643 | 83,075 | 344,787(5,195) | 22,300 | 532,806 | 98(46) |
| 九州工場(熊本県玉名市) | プリント配線板生産設備 | 123,925 | 47,237 | 167,183(14,169) | 10,064 | 348,410 | 79(24) |
| 新潟工場(新潟県新潟市西蒲区) | プリント配線板生産設備 | 76,028 | 46,507 | 69,884(9,505) | 13,527 | 205,948 | 46(19) |
| 関東ＴＥＣ埼玉事業所(埼玉県坂戸市) | 実装関連製品生産設備 | 28,446 | 22,081 | ―(―) | 428 | 50,956 | 21（5) |
| 関東ＴＥＣ横浜事業所(神奈川県横浜市港北区） | 実装関連製品生産設備 | 11,208 | 5,118 | ―(―) | 5,423 | 21,750 | 23(7) |
(注) １ 本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。
２ 九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。
３ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
４ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|
| 関東ＴＥＣ横浜事業所 (神奈川県横浜市港北区) | 実装関連製品生産設備 | 5,358 | 14,196 |
| 九州工場(熊本県玉名市） | プリント配線板生産設備 | 3,789 | 3,503 |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 三和電子㈱ | 本社(岡山県津山市） | プリント配線板の電子部品実装設備及び同品質検査設備 | 75,072 | 110,366 | 116,493(29,825) | 2,888 | 304,821 | 101(37) |
(注) １ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
(3) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| Kyosha Hong KongCompany Limited | 本社(中華人民共和国香港特別行政区) | プリント配線板生産設備 | 382,271 | 1,261,765 | ―(―) | 88,873 | 1,732,911 | 784(―) |
| PT.Kyosha Indonesia | 本社(インドネシア共和国ブカシ県リッポーチカラン市) | プリント配線板生産設備 | 59,718 | 301,194 | ―(―) | 48,190 | 409,104 | 241(―) |
(注) １ Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.及びKS Circuit Technology Sdn.Bhd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は780百万円であり、日本におきましては、京都工場におけるプリント配線板製造ラインの更新、九州工場及び新潟工場におけるプリント配線板生産設備の更新等で400百万円、中国におきましてはプリント配線板製造ライン構成変更等で330百万円、インドネシアにおきましては、プリント配線板生産設備の更新等で50百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,624,000 | 14,624,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,624,000 | 14,624,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年８月31日(注) | 12,000 | 14,624,000 | 1,296 | 1,102,433 | 1,284 | 1,152,432 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 11 | 32 | 43 | 11 | 2 | 1,635 | 1,734 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,108 | 660 | 3,835 | 146 | 9 | 8,858 | 14,616 | 8,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.58 | 4.52 | 26.24 | 1.00 | 0.06 | 60.60 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式291,772株は、「個人その他」に291単元、「単元未満株式の状況」に772株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社児嶋コーポレーション | 京都市伏見区桃山南大島町95-42 | 2,048 | 14.0 |
| 児嶋 雄二 | 京都市伏見区 | 1,154 | 7.9 |
| 株式会社エヌビーシー | 岐阜県大垣市世安町４丁目31 | 524 | 3.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 488 | 3.3 |
| 児嶋 淳平 | 京都市伏見区 | 480 | 3.3 |
| 児嶋 一登 | 京都市下京区 | 426 | 2.9 |
| 児嶋 亨 | 東京都品川区 | 426 | 2.9 |
| 池田 朋子 | 京都市伏見区 | 390 | 2.7 |
| 倉林 克己 | 静岡県沼津市 | 303 | 2.1 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 260 | 1.8 |
| 計 | － | 6,499 | 44.4 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 488千株
２ 当社は、自己株式291千株（2.0％）を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
３ 第６位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有株式数は606千株、第３位となります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式291,000 | 普通株式 | 291,000 | ─ | ― |
| 普通株式 | 291,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,325,000 | 14,325 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,325 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式772株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社京写 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 | 291,000 | ─ | 291,000 | 2.0 |
| 計 | ― | 291,000 | ─ | 291,000 | 2.0 |
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式772株を除く株式数により記載しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 640 | 388 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 291,772 | ― | 291,772 | ─ |
（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
第58期におきましては、配当予想のとおり、１株当たり８円とさせていただきます。
また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円) |
|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 114,657 | 8 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 216 | 250 | 415 | 587 | 849 |
| 最低(円) | 122 | 148 | 170 | 240 | 235 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 510 | 462 | 445 | 401 | 322 | 389 |
| 最低(円) | 388 | 381 | 375 | 271 | 235 | 294 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役会長 | ― | 児 嶋 雄 二 | 昭和17年５月25日生 | 昭和46年６月 | 当社入社 | (注)４ | 1,154 |
| 昭和47年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 昭和57年11月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 昭和58年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 代表取締役社長 | ─ | 児 嶋 一 登 | 昭和46年７月11日生 | 平成８年４月 | 当社入社、経営企画室長 | (注)４ | 426 |
| 平成９年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成９年12月 | Kyosha America Corporation取締役社長 | ||||||
| 平成10年２月 | Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.取締役社長 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社専務取締役生産・技術統轄 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 経営企画・管理管掌、中国事業担当 | 桃 井 茂 | 昭和35年９月５日生 | 平成３年11月 | 当社入社 | (注)４ | 23 |
| 平成10年４月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役経理部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役経営企画部門長 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社取締役経営企画部門管掌 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役経営企画・管理統轄 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社常務取締役経営企画・総務管掌 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役経営企画・管理管掌(現任) | ||||||
| 取締役 | 営業管掌 | 宇 多 賀 司 | 昭和26年10月16日生 | 昭和49年４月 | 松下電工㈱(現 パナソニック㈱）入社 | (注)４ | ― |
| 平成20年４月 | パナソニック電工電子材料販売㈱出向 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社入社、営業本部顧問 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役営業管掌(現任) | ||||||
| 取締役 | 生産・購買管掌、インドネシア事業担当 | 岡 口 全 孝 | 昭和36年３月17日生 | 昭和62年２月 | 当社入社 | (注)４ | 10 |
| 平成16年４月 | 当社技術部門ゼネラルマネジャー | ||||||
| 平成19年１月 | Guangzhou Kyosha Circuit TechnologyCo.,Ltd.総経理 | ||||||
| 平成19年６月 | Kyosha Hong Kong Company Limited総経理 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社執行役員片面事業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役生産・購買管掌(現任) | ||||||
| 取締役 | 実装事業管掌 | 田 中 哲 | 昭和33年６月29日生 | 昭和59年９月平成12年４月平成22年２月 平成24年10月平成25年10月平成26年10月平成27年６月 | 当社入社当社営業管理部長㈱京写プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長当社執行役員実装関連事業部長三和電子㈱代表取締役社長（現任）当社執行役員実装事業本部長当社取締役実装事業管掌（現任） | (注)４ | 10 |
| 取締役 | ― | 日 比 利 雄 | 昭和32年７月18日生 | 昭和56年３月 | ㈱エヌビーシー入社 | (注)４ | ― |
| 昭和62年２月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成８年４月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | ― | 山 田 敏 雄 | 昭和24年８月28日生 | 昭和43年４月 | 沖電気工業㈱入社 | (注)５ | ４ |
| 平成９年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役海外(中国)担当 | ||||||
| 平成16年５月 | 当社取締役海外(北米)担当 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社取締役海外統轄兼システム推進室長 | ||||||
| 平成19年６月平成20年６月 平成21年７月平成25年４月平成25年６月 | 当社取締役システム推進統轄、CSR担当当社取締役システム推進・戦略購買推進統轄、CSR担当PT.Kyosha Indonesia 代表取締役社長同社取締役退任当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 千 田 適 | 昭和23年11月22日生 | 昭和54年４月 | 関西法律特許事務所入所 | (注)５ | 44 |
| 昭和59年４月 | 京阪神総合法律事務所設立 | ||||||
| (現 法律事務所なみはや) | |||||||
| 平成11年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 石 田 昭 | 昭和23年７月17日生 | 昭和46年４月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 | (注)６ | ― |
| 平成４年５月 | 有限責任監査法人トーマツ代表社員 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 1,671 | ||||||
(注) １ 代表取締役会長児嶋雄二は、代表取締役社長児嶋一登の父であります。
２ 取締役日比利雄氏は、社外取締役であります。
３ 監査役千田適、石田昭の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。
① 企業統治の体制
当社における、企業統治につきましては、監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。
当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。
イ．会社機関の内容
１．取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、うち１名は社外取締役であります。社外監査役も含めた監査役の出席のもと子会社も含めた重要事項は全て付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しております。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
なお、取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
２．監査役会
監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役1名は金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
なお、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
３．独立役員
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みのひとつとして、独立役員１名（社外監査役１名）を指定しております。
４．内部監査部門
内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長１名を配置しています。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。
５．その他業務執行に係る会議
常勤取締役により構成される経営会議が、毎月１回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。また、経営会議のメンバーに各部門長を加えた部門長会議が毎月１回定期的に開催され、取締役会からの指示事項の伝達、部門間の情報交換及び意見調整の場となっております。
ロ．当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用しております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等を守ること（コンプライアンス）を「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び各管掌取締役、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、上記ＣＳＲ推進委員会は、リスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ取締役会及び経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、各管掌取締役及び子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、担当の管掌取締役は監査役に報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
８．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。
監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により実施され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有しております。社外監査役２名のうち１名は弁護士として企業法務及び税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ、金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、また、もう１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、両者は専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。また、監査役は、各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・社外監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を44,000株所有しております。
・社外監査役石田昭氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。
④ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | ||||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 143 | 143 | ― | ― | ― | ６ |
| 監査役（社外監査役を除く。） | ８ | ８ | ― | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 12 | 12 | ― | ― | ― | ３ |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額（取締役について年間200百万円以内、監査役について年間20百万円以内）の範囲内で各役員に対する報酬を決定することとしております。
各取締役に対する報酬につきましては、取締役会において決定することとしており、業績、各取締役の職務内容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。
各監査役に対する報酬につきましては、監査役の協議によって決定することとしており、各監査役の職務内容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ９銘柄
貸借対照表計上額の合計額 381百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 象印マホービン㈱ | 241,151 | 342 | 取引先との関係強化 |
| ダイヤモンド電機㈱ | 107,257 | 71 | 取引先との関係強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 90,000 | 66 | 金融政策上の目的 |
| 田淵電機㈱ | 15,000 | 20 | 取引先との関係強化 |
| 竹田印刷㈱ | 40,000 | 20 | 取引先との関係強化 |
| ㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 5,713 | 5 | 取引先との関係強化 |
| Ｏakキャピタル㈱ | 1,870 | 0 | 金融政策上の目的 |
(注)１ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上記７銘柄のみとなっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 象印マホービン㈱ | 146,910 | 263 | 取引先との関係強化 |
| ダイヤモンド電機㈱ | 111,077 | 62 | 取引先との関係強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,000 | 20 | 金融政策上の目的 |
| 竹田印刷㈱ | 40,000 | 20 | 取引先との関係強化 |
| 田淵電機㈱ | 15,000 | 7 | 取引先との関係強化 |
| ㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 7,311 | 6 | 取引先との関係強化 |
| Ｏakキャピタル㈱ | 1,870 | 0 | 金融政策上の目的 |
(注) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上記７銘柄のみとなっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 加地 敬(京都監査法人)
指定社員 業務執行社員 高田佳和(京都監査法人)
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
公認会計士試験合格者 ２名
その他 ４名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | ― | 23 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23 | ― | 23 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,320,108 | 3,113,635 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,601,898 | ※ 3,596,233 | |||||||||
| 製品 | 611,514 | 603,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 352,359 | 332,897 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 754,387 | 790,589 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,034 | 68,396 | |||||||||
| その他 | 540,125 | 393,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,652 | △16,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,254,776 | 8,882,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,532,852 | 3,441,019 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,569,470 | △2,599,710 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 963,382 | 841,308 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,694,325 | 7,451,204 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,767,754 | △5,575,204 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,926,571 | 1,876,000 | |||||||||
| 土地 | 698,702 | 698,702 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,266 | 27,121 | |||||||||
| その他 | 1,066,119 | 975,573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △884,689 | △781,802 | |||||||||
| その他（純額） | 181,430 | 193,770 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,792,354 | 3,636,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | 144,398 | 120,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 527,295 | 381,154 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,782 | 91,162 | |||||||||
| その他 | 332,405 | 245,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,567 | △14,133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 932,916 | 703,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,869,668 | 4,460,634 | |||||||||
| 資産合計 | 14,124,445 | 13,342,709 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,214,220 | 2,952,422 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,974,602 | 1,716,213 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 508,702 | 376,792 | |||||||||
| リース債務 | 5,169 | 15,578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,653 | 3,900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 149,587 | 152,523 | |||||||||
| その他 | 521,366 | 491,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,454,302 | 5,708,547 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 599,462 | 517,053 | |||||||||
| リース債務 | 14,469 | 81,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 254,437 | 206,720 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 133,945 | 99,778 | |||||||||
| その他 | 226,828 | 226,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,229,143 | 1,131,394 | |||||||||
| 負債合計 | 7,683,445 | 6,839,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,102,433 | 1,102,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,153,716 | 1,153,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,912,248 | 3,271,185 | |||||||||
| 自己株式 | △31,544 | △31,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,136,853 | 5,495,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263,112 | 180,765 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,261 | △4,770 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 967,765 | 776,586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81,649 | △82,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,151,490 | 869,777 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152,656 | 137,588 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,441,000 | 6,502,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,124,445 | 13,342,709 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,677,119 | 19,379,795 | |||||||||
| 売上原価 | ※２、※７ 14,102,141 | ※２、※７ 15,904,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,574,978 | 3,475,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 2,658,802 | ※１、※２ 2,957,568 | |||||||||
| 営業利益 | 916,175 | 517,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,680 | 2,541 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,180 | 7,500 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,748 | 7,720 | |||||||||
| 保険返戻金 | 45,651 | 19,801 | |||||||||
| 仕入割引 | 7,553 | 18,980 | |||||||||
| 雑収入 | 7,820 | 15,323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,634 | 71,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,257 | 25,642 | |||||||||
| 為替差損 | 9,602 | 31,208 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 16,370 | 16,634 | |||||||||
| 雑損失 | 919 | 1,232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,150 | 74,718 | |||||||||
| 経常利益 | 934,660 | 514,622 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 2,241 | ※３ 464 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 190,836 | |||||||||
| その他 | 3,885 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,126 | 191,300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※４ 277 | ※４ 1,927 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 14,533 | ※５ 13,532 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 95 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | ※６ 19,422 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,906 | 34,881 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 925,880 | 671,041 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 216,748 | 191,944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,325 | 6,506 | |||||||||
| 法人税等合計 | 233,074 | 198,450 | |||||||||
| 当期純利益 | 692,805 | 472,590 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 7,444 | △1,009 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 685,361 | 473,600 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 692,805 | 472,590 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226,498 | △82,347 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,661 | △7,016 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 621,622 | △198,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,086 | △1,231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 847,695 | ※ △288,767 | |||||||||
| 包括利益 | 1,540,501 | 183,822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,504,443 | 191,887 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 36,058 | △8,064 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,102,433 | 1,153,716 | 2,296,550 | △31,544 | 4,521,156 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 2,000 | 2,000 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,102,433 | 1,153,716 | 2,298,550 | △31,544 | 4,523,156 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △71,664 | △71,664 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 685,361 | 685,361 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 613,697 | ― | 613,697 |
| 当期末残高 | 1,102,433 | 1,153,716 | 2,912,248 | △31,544 | 5,136,853 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 36,614 | 584 | 374,852 | △79,642 | 332,408 | 131,164 | 4,984,729 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 2,000 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 36,614 | 584 | 374,852 | △79,642 | 332,408 | 131,164 | 4,986,729 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △71,664 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 685,361 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 226,498 | 1,676 | 592,912 | △2,006 | 819,081 | 21,491 | 840,573 |
| 当期変動額合計 | 226,498 | 1,676 | 592,912 | △2,006 | 819,081 | 21,491 | 1,454,270 |
| 当期末残高 | 263,112 | 2,261 | 967,765 | △81,649 | 1,151,490 | 152,656 | 6,441,000 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,102,433 | 1,153,716 | 2,912,248 | △31,544 | 5,136,853 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,102,433 | 1,153,716 | 2,912,248 | △31,544 | 5,136,853 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △114,662 | △114,662 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 473,600 | 473,600 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △388 | △388 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 358,937 | △388 | 358,548 |
| 当期末残高 | 1,102,433 | 1,153,716 | 3,271,185 | △31,932 | 5,495,402 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 263,112 | 2,261 | 967,765 | △81,649 | 1,151,490 | 152,656 | 6,441,000 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 263,112 | 2,261 | 967,765 | △81,649 | 1,151,490 | 152,656 | 6,441,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △114,662 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 473,600 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △82,347 | △7,031 | △191,179 | △1,154 | △281,713 | △15,068 | △297,169 |
| 当期変動額合計 | △82,347 | △7,031 | △191,179 | △1,154 | △281,713 | △15,068 | 61,767 |
| 当期末残高 | 180,765 | △4,770 | 776,586 | △82,803 | 869,777 | 137,588 | 6,502,767 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 925,880 | 671,041 | |||||||||
| 減価償却費 | 518,094 | 567,402 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,000 | 18,000 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 34,368 | △12,019 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △56,719 | △34,021 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,861 | △10,041 | |||||||||
| 支払利息 | 27,257 | 25,642 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 12,569 | 11,904 | |||||||||
| 無形固定資産除売却損益（△は益） | ― | 3,089 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 95 | △190,836 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 137,569 | 11,665 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △230,682 | △28,022 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 230,111 | △266,267 | |||||||||
| その他 | △63,089 | 200,045 | |||||||||
| 小計 | 1,535,594 | 967,584 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,861 | 10,041 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,401 | △25,433 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △182,442 | △264,285 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,334,612 | 687,906 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △157,683 | △55,611 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 159,060 | 82,038 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △515,108 | △531,010 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,033 | △13,355 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,051 | 1,715 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,598 | △13,014 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,033 | 237,442 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △137,989 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △673,268 | △291,796 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 502,464 | △229,511 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △605,813 | △508,672 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,815 | △99,800 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,698 | △6,720 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,780 | △8,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,642 | △553,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 263,172 | △22,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 747,873 | △180,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,357,387 | 3,105,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,105,260 | ※ 2,925,213 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、PT. Kyosha Indonesia、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、三和電子㈱の8社であります。 ２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は該当ありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社うちの、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology
Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、及びKS Circuit Technology Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子㈱の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③ デリバティブ
時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他 ２～15年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金・未払費用であります。
③ ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって
適用しております。
これによる連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「受取手数料」及び「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,122千円は、「受取手数料」2,748千円、「仕入割引」7,553千円、「雑収入」7,820千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 229,011 | 千円 | 229,814 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 荷造運賃 | 325,594 | 千円 | 362,935 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 937,438 | 千円 | 1,041,475 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,021 | 千円 | 89,338 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,829 | 千円 | 28,782 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 54,663 | 千円 | 63,999 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,066千円 | 464千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 1,174千円 | ―千円 |
| 合計 | 2,241千円 | 464千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ―千円 | 246千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 245千円 | 1,119千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 32千円 | 560千円 |
| 合計 | 277千円 | 1,927千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 530千円 | 1,961千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,003千円 | 246千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 999千円 | 8,234千円 |
| 無形固定資産 | ―千円 | 3,089千円 |
| 合計 | 14,533千円 | 13,532千円 |
※６ 事業構造改善費用は、連結子会社であるPT.Kyosha Indonesiaの改善強化・効率化を行うにあたって発生した
特別退職金であります。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 25,343 | 千円 | 20,789 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 323,977千円 | 78,286千円 |
| 組替調整額 | 95千円 | △190,836千円 |
| 税効果調整前 | 324,073千円 | △112,549千円 |
| 税効果額 | △97,575千円 | 30,202千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 226,498千円 | △82,347千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 3,341千円 | △13,563千円 |
| 組替調整額 | △904千円 | 3,341千円 |
| 税効果調整前 | 2,437千円 | △10,222千円 |
| 税効果額 | △775千円 | 3,206千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,661千円 | △7,016千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 621,622千円 | △198,173千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △9,351千円 | △8,438千円 |
| 組替調整額 | 9,277千円 | 8,080千円 |
| 税効果調整前 | △73千円 | △358千円 |
| 税効果額 | △2,012千円 | △872千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,086千円 | △1,231千円 |
| その他の包括利益合計 | 847,695千円 | △288,767千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,624,000 | ― | ― | 14,624,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 291,132 | ― | ― | 291,132 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 71,664 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,662 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,624,000 | ― | ― | 14,624,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 291,132 | 640 | ― | 291,772 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 640株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 114,662 | ８ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,657 | ８ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,320,108千円 | 3,113,635千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △214,848千円 | △188,422千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,105,260千円 | 2,925,213千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 825千円 | 825千円 |
| １年超 | 2,408千円 | 1,582千円 |
| 合計 | 3,233千円 | 2,408千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建買掛金・未払費用の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 3,320,108 | 3,320,108 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 | 3,601,898 | 3,601,898 | ― |
| （３）投資有価証券 | 527,295 | 527,295 | ― |
| 資産計 | 7,449,303 | 7,449,303 | ― |
| （１）支払手形及び買掛金 | 3,214,220 | 3,214,220 | ― |
| （２）短期借入金 | 1,974,602 | 1,974,602 | ― |
| （３）長期借入金 | 1,108,164 | 1,109,505 | 1,341 |
| （４）リース債務 | 19,639 | 20,016 | 377 |
| （５）未払法人税等 | 80,653 | 80,653 | ― |
| 負債計 | 6,397,279 | 6,398,998 | 1,718 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | |||
| その他流動資産 | ― | ― | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| その他流動資産 | 4,439 | 4,439 | ― |
| デリバティブ取引計 | 4,439 | 4,439 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 3,113,635 | 3,113,635 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 | 3,596,233 | 3,596,233 | ― |
| （３）投資有価証券 | 381,154 | 381,154 | ― |
| 資産計 | 7,091,023 | 7,091,023 | ― |
| （１）支払手形及び買掛金 | 2,952,422 | 2,952,422 | ― |
| （２）短期借入金 | 1,716,213 | 1,716,213 | ― |
| （３）長期借入金 | 893,845 | 894,033 | 188 |
| （４）リース債務 | 97,238 | 96,614 | △623 |
| （５）未払法人税等 | 3,900 | 3,900 | ― |
| 負債計 | 5,663,620 | 5,663,185 | △434 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | |||
| その他流動負債 | ― | ― | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| その他流動負債 | 6,880 | 6,880 | ― |
| デリバティブ取引計 | 6,880 | 6,880 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、並びに(4)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。
デリバティブ取引
「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 0 | 0 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,320,108 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,601,898 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,922,007 | ― | ― | ― |
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,113,635 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,596,233 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,709,869 | ― | ― | ― |
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,974,602 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 508,702 | 322,409 | 119,782 | 138,521 | 18,750 | ― |
| リース債務 | 5,169 | 5,243 | 5,318 | 3,775 | 132 | ― |
| 合計 | 2,488,473 | 327,652 | 125,100 | 142,296 | 18,882 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,716,213 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 376,792 | 164,782 | 198,521 | 93,750 | 60,000 | ― |
| リース債務 | 15,578 | 15,795 | 14,397 | 10,900 | 10,917 | 29,648 |
| 合計 | 2,108,584 | 180,577 | 212,918 | 104,650 | 70,917 | 29,648 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 527,295 | 162,278 | 365,017 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 527,295 | 162,278 | 365,017 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 527,295 | 162,278 | 365,017 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 381,154 | 128,686 | 252,467 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 381,154 | 128,686 | 252,467 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 381,154 | 128,686 | 252,467 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 18,033 | ― | 95 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 237,442 | 190,836 | ― |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 11,643 | ― | 365 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 127,811 | ― | 3,869 |
| 買建 インドネシアルピア | 未払費用 | 133,889 | ― | 569 | |
| 合 計 | 273,343 | ― | 4,805 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 10,108 | ― | △396 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 239,157 | ― | △6,871 |
| 買建 インドネシアルピア | 未払費用 | 34,243 | ― | △8 | |
| 合 計 | 283,509 | ― | △7,276 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ | 長期借入金 | 169,117 | 70,585 | （注） | |
| 受取変動 | |||||
| 合 計 | 169,117 | 70,585 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ | 長期借入金 | 70,585 | 47,053 | （注） | |
| 受取変動 | |||||
| 合 計 | 70,585 | 47,053 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 918,566 | 935,078 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △3,093 | ― |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 915,473 | 935,078 |
| 勤務費用 | 73,502 | 82,662 |
| 利息費用 | 24,679 | 24,901 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,737 | 3,554 |
| 事業主からの拠出額 | △4,946 | △19,202 |
| 退職給付の支払額 | △7,205 | △8,868 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | ― |
| その他 | △76,162 | △24,142 |
| 退職給付債務の期末残高 | 935,078 | 993,983 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 639,078 | 680,640 |
| 期待運用収益 | 7,225 | 8,508 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,453 | 3,781 |
| 保険会社等への拠出額 | 101,120 | 103,200 |
| 退職給付の支払額 | △7,205 | △8,868 |
| その他 | △61,033 | ― |
| 年金資産の期末残高 | 680,640 | 787,263 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 699,557 | 769,358 |
| 年金資産 | △680,640 | △787,263 |
| 18,917 | △17,904 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 235,520 | 224,624 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 254,437 | 206,720 |
| 退職給付に係る負債 | 254,437 | 206,720 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 254,437 | 206,720 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 73,502 | 82,662 |
| 利息費用 | 24,679 | 24,901 |
| 期待運用収益 | △7,225 | △8,508 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 12,365 | 13,623 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △3,088 | △5,543 |
| その他 | △10,571 | 21,138 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 89,662 | 128,275 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 3,112 | 5,455 |
| 数理計算上の差異 | △3,038 | △5,097 |
| 合計 | 73 | 358 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △32,822 | △27,367 |
| 未認識数理計算上の差異 | 149,541 | 144,443 |
| 合計 | 116,718 | 117,076 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 100% | 100% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.4% | 1.4% |
| 割引率（在外連結子会社） | 7.5% | 8.0% |
| 長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25% |
| 予想昇給率（在外連結子会社） | 10.0% | 10.0% |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,058千円、当連結会計年度6,753千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 有形固定資産 | 60,668千円 | 59,870千円 |
| 投資有価証券 | 17,268千円 | 8,079千円 |
| 賞与引当金 | 31,140千円 | 29,690千円 |
| 役員退職慰労金 | 77,891千円 | 67,579千円 |
| 退職給付に係る負債 | 64,452千円 | 48,022千円 |
| 繰越外国税額控除 | 21,661千円 | 19,231千円 |
| 繰越欠損金 | 482千円 | 26,978千円 |
| その他 | 61,715千円 | 33,010千円 |
| 繰延税金資産小計 | 335,279千円 | 292,462千円 |
| 評価性引当額 | △99,096千円 | △103,235千円 |
| 繰延税金資産合計 | 236,183千円 | 189,227千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 在外連結子会社の留保利益 | △68,862千円 | △52,302千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △102,587千円 | △72,385千円 |
| その他 | △4,860千円 | △4,758千円 |
| 繰延税金負債合計 | △176,311千円 | △129,446千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 59,871千円 | 59,780千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久損金不算入項目 | 0.8％ | 1.3％ |
| 住民税均等割等 | 1.1％ | 1.9％ |
| 外国税額控除等 | △1.2％ | △0.9％ |
| 海外所得源泉税 | ―％ | 0.2％ |
| 在外連結子会社の軽減税率 | △11.7％ | △7.2％ |
| 在外連結子会社の留保利益 | 1.6％ | △1.9％ |
| 有形固定資産 | 0.2％ | 0.2％ |
| 評価性引当額 | △0.3％ | 2.6％ |
| 税率変更による影響額 | 0.5％ | 0.4％ |
| その他 | △1.2％ | 0.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2％ | 29.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,114千円、繰延ヘッジ損益が93千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,572千円、その他有価証券評価差額金が3,780千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit
Technology.Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology
Sdn.Bhd.、Guangzhou Kyosha Trading Companyが、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,825,046 | 8,103,776 | 1,748,296 | 17,677,119 | ― | 17,677,119 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 414,546 | 1,141,102 | 357,388 | 1,913,037 | ― | 1,913,037 |
| 計 | 8,239,592 | 9,244,879 | 2,105,684 | 19,590,156 | ― | 19,590,156 |
| セグメント利益(△はセグメント損失) | 209,197 | 726,960 | △33,540 | 902,617 | ― | 902,617 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 197,291 | 222,396 | 98,407 | 518,094 | ― | 518,094 |
| のれん償却 | 9,000 | ― | ― | 9,000 | ― | 9,000 |
(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,649,582 | 10,008,759 | 1,721,453 | 19,379,795 | ― | 19,379,795 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 448,100 | 1,198,079 | 451,484 | 2,097,663 | ― | 2,097,663 |
| 計 | 8,097,683 | 11,206,838 | 2,172,937 | 21,477,459 | ― | 21,477,459 |
| セグメント利益(△はセグメント損失) | 89,652 | 538,068 | △123,692 | 504,028 | ― | 504,028 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 218,629 | 246,943 | 101,829 | 567,402 | ― | 567,402 |
| のれん償却 | 18,000 | ― | ― | 18,000 | ― | 18,000 |
(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 19,590,156 | 21,477,459 |
| 「その他」の区分の売上高 | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | △1,913,037 | △2,097,663 |
| 連結財務諸表の売上高 | 17,677,119 | 19,379,795 |
(単位：千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 902,617 | 504,028 |
| 「その他」の区分の利益 | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | 13,558 | 13,444 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 916,175 | 517,473 |
| (単位：千円) |
|---|
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 518,094 | 567,402 | ― | ― | ― | ― | 518,094 | 567,402 |
| のれん償却 | 9,000 | 18,000 | ― | ― | ― | ― | 9,000 | 18,000 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
| （1）売上高(単位:千円) | （1）売上高 | (単位:千円) | ||||
| （1）売上高 | (単位:千円) | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | その他 | 合計 | ||
| 7,759,745 | 6,362,579 | 1,174,798 | 2,379,995 | 17,677,119 | ||
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
| （2）有形固定資産(単位:千円) | （2）有形固定資産 | (単位:千円) | ||||
| （2）有形固定資産 | (単位:千円) | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | その他 | 合計 | ||
| 1,443,566 | 1,815,753 | 529,344 | 3,689 | 3,792,354 | ||
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
| （1）売上高(単位:千円) | （1）売上高 | (単位:千円) | ||||
| （1）売上高 | (単位:千円) | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | その他 | 合計 | ||
| 7,786,690 | 7,507,226 | 1,140,557 | 2,945,321 | 19,379,795 | ||
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
| （2）有形固定資産(単位:千円) | （2）有形固定資産 | (単位:千円) | ||||
| （2）有形固定資産 | (単位:千円) | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | その他 | 合計 | ||
| 1,492,058 | 1,728,266 | 411,932 | 4,645 | 3,636,903 | ||
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | 計 | |||
| （のれん） | ||||||
| 当期償却額 | 9,000 | ― | ― | 9,000 | ― | 9,000 |
| 当期末残高 | 81,000 | ― | ― | 81,000 | ― | 81,000 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | 計 | |||
| （のれん） | ||||||
| 当期償却額 | 18,000 | ― | ― | 18,000 | ― | 18,000 |
| 当期末残高 | 63,000 | ― | ― | 63,000 | ― | 63,000 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有） 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社エヌビーシー | 岐阜県大垣市 | 50,000 | プリント基板の設計・製造・販売 | （被所有）直接3.66 | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 390,356 | 売掛金 | 36,916 |
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有） 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社エヌビーシー | 岐阜県大垣市 | 50,000 | プリント基板の設計・製造・販売 | （被所有）直接3.66 | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 363,141 | 売掛金 | 37,465 |
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 438円74銭 | 444円12銭 |
| １株当たり当期純利益 | 47円82銭 | 33円04銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 685,361 | 473,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 685,361 | 473,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,332 | 14,332 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,441,000 | 6,502,767 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 152,656 | 137,588 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (152,656) | (137,588) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,288,343 | 6,365,179 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 14,332 | 14,332 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,974,602 | 1,716,213 | 0.9 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 508,702 | 376,792 | 0.7 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,169 | 15,578 | 1.5 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 599,462 | 517,053 | 0.7 | 平成31年2月から平成33年3月まで |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 14,469 | 81,660 | 1.5 | 平成30年3月から平成36年1月まで |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,102,405 | 2,707,297 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 164,782 | 198,521 | 93,750 | 60,000 |
| リース債務 | 15,795 | 14,397 | 10,900 | 10,917 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,697,165 | 9,378,790 | 14,470,440 | 19,379,795 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 228,508 | 304,038 | 667,258 | 671,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 177,362 | 221,762 | 486,535 | 473,600 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.37 | 15.47 | 33.95 | 33.04 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 12.37 | 3.10 | 18.47 | △0.90 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 927,093 | 1,176,457 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 441,465 | ※１ 342,909 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 1,059,639 | ※２ 944,594 | |||||||||
| 製品 | 175,042 | 171,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 133,761 | 141,341 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 245,197 | 281,850 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,157 | 51,519 | |||||||||
| 前払費用 | 23,422 | 26,351 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 136,675 | ※２ 56,866 | |||||||||
| その他 | ※２ 11,356 | ※２ 5,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,081 | △4,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,206,730 | 3,193,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 330,532 | 303,460 | |||||||||
| 構築物（純額） | 23,859 | 20,784 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 212,418 | 203,726 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 64 | 293 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,473 | 53,818 | |||||||||
| 土地 | 582,209 | 582,209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,692 | 21,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,213,250 | 1,185,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 34,990 | 26,466 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,466 | 2,466 | |||||||||
| のれん | 81,000 | 63,000 | |||||||||
| その他 | 24,912 | 11,352 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 143,369 | 103,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 527,295 | 381,154 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,603,245 | 3,603,245 | |||||||||
| 保険積立金 | 139,069 | 82,927 | |||||||||
| 前払年金費用 | 34,997 | 69,884 | |||||||||
| その他 | 46,083 | 19,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,567 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,325,123 | 4,157,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,681,742 | 5,445,799 | |||||||||
| 資産合計 | 8,888,473 | 8,639,747 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 809,941 | 764,083 | |||||||||
| 買掛金 | ※２ 380,435 | ※２ 322,619 | |||||||||
| 短期借入金 | 850,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 388,532 | 292,282 | |||||||||
| リース債務 | 5,169 | 5,243 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 284,019 | ※２ 207,300 | |||||||||
| 未払費用 | 63,856 | 65,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,969 | 96,807 | |||||||||
| その他 | 59,880 | 41,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,936,803 | 2,495,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 509,335 | 517,053 | |||||||||
| リース債務 | 14,469 | 9,225 | |||||||||
| 長期未払金 | 224,531 | 224,531 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 84,320 | 66,713 | |||||||||
| 固定負債合計 | 832,656 | 817,523 | |||||||||
| 負債合計 | 3,769,460 | 3,312,865 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,102,433 | 1,102,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,152,432 | 1,152,432 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,284 | 1,284 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,153,716 | 1,153,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 44,910 | 44,910 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 675,000 | 675,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,909,468 | 2,207,438 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,629,378 | 2,927,348 | |||||||||
| 自己株式 | △31,544 | △31,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,853,983 | 5,151,564 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262,429 | 180,081 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,600 | △4,763 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 265,029 | 175,317 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,119,013 | 5,326,882 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,888,473 | 8,639,747 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 7,721,695 | ※２ 7,491,007 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 6,260,053 | ※２ 6,117,332 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,461,641 | 1,373,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,246,832 | ※１ 1,298,699 | |||||||||
| 営業利益 | 214,809 | 74,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※２ 369,910 | ※２ 242,042 | |||||||||
| その他 | 22,735 | 20,646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 392,646 | 262,688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,591 | 12,589 | |||||||||
| その他 | 17,160 | 21,119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,752 | 33,709 | |||||||||
| 経常利益 | 573,703 | 303,954 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 128 | 464 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 190,836 | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 191,300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 32 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,254 | 5,366 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,286 | 5,366 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 570,545 | 489,888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,005 | 53,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,677 | 23,608 | |||||||||
| 当期純利益 | 498,862 | 412,632 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,102,433 | 1,152,432 | 1,284 | 1,153,716 | 44,910 | 675,000 | 1,480,270 | 2,200,180 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 2,000 | 2,000 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,102,433 | 1,152,432 | 1,284 | 1,153,716 | 44,910 | 675,000 | 1,482,270 | 2,202,180 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △71,664 | △71,664 | ||||||
| 当期純利益 | 498,862 | 498,862 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 427,198 | 427,198 |
| 当期末残高 | 1,102,433 | 1,152,432 | 1,284 | 1,153,716 | 44,910 | 675,000 | 1,909,468 | 2,629,378 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △31,544 | 4,424,785 | 37,701 | 584 | 38,285 | 4,463,071 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 2,000 | 2,000 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △31,544 | 4,426,785 | 37,701 | 584 | 38,285 | 4,465,071 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △71,664 | △71,664 | ||||
| 当期純利益 | 498,862 | 498,862 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | 224,728 | 2,015 | 226,743 | 226,743 | |
| 当期変動額合計 | ― | 427,198 | 224,728 | 2,015 | 226,743 | 653,941 |
| 当期末残高 | △31,544 | 4,853,983 | 262,429 | 2,600 | 265,029 | 5,119,013 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,102,433 | 1,152,432 | 1,284 | 1,153,716 | 44,910 | 675,000 | 1,909,468 | 2,629,378 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,102,433 | 1,152,432 | 1,284 | 1,153,716 | 44,910 | 675,000 | 1,909,468 | 2,629,378 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △114,662 | △114,662 | ||||||
| 当期純利益 | 412,632 | 412,632 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 297,969 | 297,969 |
| 当期末残高 | 1,102,433 | 1,152,432 | 1,284 | 1,153,716 | 44,910 | 675,000 | 2,207,438 | 2,927,348 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △31,544 | 4,853,983 | 262,429 | 2,600 | 265,029 | 5,119,013 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △31,544 | 4,853,983 | 262,429 | 2,600 | 265,029 | 5,119,013 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △114,662 | △114,662 | ||||
| 当期純利益 | 412,632 | 412,632 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △388 | △388 | △82,347 | △7,364 | △89,711 | △90,099 |
| 当期変動額合計 | △388 | 297,581 | △82,347 | △7,364 | △89,711 | 207,869 |
| 当期末残高 | △31,932 | 5,151,564 | 180,081 | △4,763 | 175,317 | 5,326,882 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）
（３）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 ４～６年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～６年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 ３ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ５ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金及び未払費用であります。
(3) ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 229,011千円 | 229,814千円 |
保証債務
金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
| Kyosha Hong Kong Company Limited | 238,950千円(US$1,988千) | 180,617千円(US$1,602千) |
| PT. Kyosha Indonesia | 690,977千円(US$5,750千) | 535,230千円(US$4,750千) |
| 合計 | 929,928千円 | 715,848千円 |
| (US$7,738千) | (US$6,352千) |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 83,184千円 | 53,204千円 |
| 短期金銭債務 | 221,456千円 | 126,644千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 荷造運賃 | 85,140 | 千円 | 81,674 | 千円 |
| 役員報酬 | 151,456 | 千円 | 163,993 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 410,520 | 千円 | 433,375 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,874 | 千円 | 34,580 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 31,345 | 千円 | △3,151 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,291 | 千円 | 18,081 | 千円 |
| 福利厚生費 | 94,321 | 千円 | 102,351 | 千円 |
| 減価償却費 | 39,918 | 千円 | 37,836 | 千円 |
| 旅費交通費 | 68,694 | 千円 | 71,056 | 千円 |
| 手数料 | 126,731 | 千円 | 129,856 | 千円 |
| 賃借料 | 36,363 | 千円 | 38,001 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 44.0％ | 43.5％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 56.0％ | 56.5％ |
※２ 関係会社との取引高
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引 売上高 | 425,187千円 | 463,647千円 |
| 仕入高 | 1,629,743千円 | 1,520,331千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 364,935千円 | 253,901千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 3,603,245 | 3,603,245 |
| 関連会社株式 | ― | ― |
| 合計 | 3,603,245 | 3,603,245 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,017千円 | 8,079千円 |
| 賞与引当金 | 31,140千円 | 29,690千円 |
| 役員退職慰労金 | 72,250千円 | 67,579千円 |
| 繰越外国税額控除 | 21,661千円 | 19,231千円 |
| その他 | 45,596千円 | 35,593千円 |
| 繰延税金資産小計 | 186,666千円 | 160,174千円 |
| 評価性引当額 | △91,919千円 | △79,074千円 |
| 繰延税金資産合計 | 94,746千円 | 81,099千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他 | △119,910千円 | △96,293千円 |
| 繰延税金負債合計 | △119,910千円 | △96,293千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △25,163千円 | △15,194千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.3％ | 32.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久損金不算入項目 | 1.2％ | 1.3％ |
| 住民税均等割等 | 1.9％ | 2.3％ |
| 受取配当金等永久益金不算入項目 | △21.6％ | △15.0％ |
| 評価性引当額 | △0.9％ | △1.5％ |
| 外国税源泉税 | △2.1％ | △1.3％ |
| 税率変更による影響額 | 0.8％ | 0.5％ |
| 法人税額の特別控除額（試験研究費等） | ― | △3.1％ |
| その他 | △2.0％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.6％ | 15.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平
成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％か
ら、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１
日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,114千円、繰延ヘッジ損益が93千円そ
れぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,572千円、その他有価証券評価差額金が3,780千円それ
ぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 330,532 | 19,268 | 1,959 | 44,380 | 303,460 | 800,100 |
| 構築物 | 23,859 | 670 | ― | 3,745 | 20,784 | 95,965 | |
| 機械及び装置 | 212,418 | 88,102 | 810 | 95,983 | 203,726 | 1,367,533 | |
| 車両及び運搬具 | 64 | 650 | 0 | 421 | 293 | 10,291 | |
| 工具、器具及び 備品 | 59,473 | 33,246 | 70 | 38,830 | 53,818 | 306,591 | |
| 土地 | 582,209 | ― | ― | ― | 582,209 | ― | |
| 建設仮勘定 | 4,692 | 19,043 | 2,664 | ― | 21,071 | ― | |
| 計 | 1,213,250 | 160,981 | 5,505 | 183,361 | 1,185,363 | 2,580,483 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 34,990 | 5,477 | 3,089 | 10,911 | 26,466 | |
| 電話加入権 | 2,466 | ― | ― | ― | 2,466 | ||
| のれん | 81,000 | ― | ― | 18,000 | 63,000 | ||
| その他 | 24,912 | 1,969 | 15,530 | ― | 11,352 | ||
| 計 | 143,369 | 7,447 | 18,620 | 28,911 | 103,285 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 31,649 | ― | 26,949 | 4,700 |
| 賞与引当金 | 94,969 | 96,807 | 94,969 | 96,807 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取及び買増 | |
| 取扱場所 | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | |
| 買取及び買増手数料 | |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.kyosha.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第57期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日近畿財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第57期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日近畿財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第58期第１四半期) | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 平成27年８月12日近畿財務局長に提出。 | |
| (第58期第２四半期) | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 平成27年11月12日近畿財務局長に提出。 | |||
| (第58期第３四半期) | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 平成28年２月12日近畿財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月23日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 地 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 田 佳 和 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京写の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社京写が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
平成28年６月23日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 地 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 田 佳 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。