3289 東急不動産ホールディングス 有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．当社は、平成25年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」といいます。）、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。

　なお、共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった東急不動産の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、第１期（平成25年４月１日から平成26年３月31日）には、東急不動産の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれております。

５．第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成25年４月１日から平成25年９月30日までの期間について、東急不動産の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成25年10月1日設立のため、第１期は、平成25年10月１日から平成26年３月31日までとなっております。

２【沿革】

　当社は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。

平成25年10月    当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成26年４月    賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立

　また、平成25年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社124社（うち連結子会社109社）、関連会社29社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次の通りであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。　また、当連結会計年度より一部事業の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

都市事業

　東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設等の開発、賃貸、運営業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。

　また、東急住宅リース㈱等が賃貸住宅等の運営及び転貸業務を、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産コンフォリア投信㈱及び東急不動産アクティビア投信㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。

住宅事業

　東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。

管理事業

　㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。

仲介事業

　東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。

ウェルネス事業

　東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。

　また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。

　さらに、東急ステイ㈱が中長期滞在型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。

ハンズ事業

　㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。

次世代・関連事業

　PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外事業を行っているほか、㈱東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務や増改築等のリフォーム業務を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。

　上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東京急行電鉄㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。

　平成28年３月末における主な事業の系統図は次の通りであります。

　※　東京急行電鉄㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（　）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。

※３．金融商品取引法第24条第１項ただし書きおよび同法施行令第４条第１項に従い、平成28年３月期の有価証券報告書の提出義務が免除されております。

※４．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※５．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※６．㈱東急ハンズは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、ハンズ事業の売上高に占める割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

※７．特定子会社であります。

※８．有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員は、東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期の業績は、売上高8,155億円（対前期＋5.5％）、営業利益688億円（同＋8.6％）、経常利益564億円（同＋9.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益287億円（同＋13.8％）となりました。

　仲介事業セグメントの好調や住宅事業セグメントにおいて土地の一括売却が増加したこと等により増収、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却益の増加等により増益となりました。

　また、当社グループでは組織変更に伴い、当連結会計年度より一部事業の報告セグメントの区分を変更しております。以下の各セグメントの説明における前期の実績値については変更後のセグメントで組み替えた数値を使用しております。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

＜セグメント別業績＞

①　都市事業

　売上高は2,587億円（対前期△3.2％）、営業利益は448億円（同＋15.8％）となりました。

　減収は投資家向けのビル等売却収益の減少等によるものですが、ビル等売却益は増加、新規稼動物件の寄与等もあり増益となっております。

　また、平成27年４月に「CROSS PLACE浜松町」（東京都港区、オフィスビル）を取得、同じく４月に「もりのみやキューズモールBASE」（大阪府大阪市、商業施設）及び「二子玉川ライズ（第２期事業）」（東京都世田谷区、オフィスビル・商業施設）、平成28年３月に「東急プラザ銀座」（東京都中央区、商業施設）が開業、高稼動にて順調に運営を開始しております。

　なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は新規稼動物件の入居が進んだこと等から0.9％に改善しました。

賃貸床面積・空室率（オフィスビル・商業施設）

②　住宅事業

　売上高は1,177億円（対前期＋12.3％）、営業利益は70億円（同＋26.0％）となりました。

　分譲マンションは計上戸数の減少等により減収となりましたが、土地の一括売却の増加等により増収増益となりました。

　なお、分譲マンションは「ブランズシティ品川勝島」（東京都品川区）、「ブランズ戸塚」（神奈川県横浜市）、「ブランズタワー・ウェリス心斎橋NORTH」（大阪府大阪市）等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移し、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は57％（同＋23Ｐ）となりました。

③　管理事業

　売上高は1,452億円（対前期＋6.7％）、営業利益は80億円（同△11.7％）となりました。

　㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収となりましたが、管理体制の整備や強化などを戦略的に実施したことによる費用の増加等により減益となりました。なお、平成28年３月末のマンション管理ストックは715千戸（うち総合管理戸数504千戸）と着実に増加しております。

④　仲介事業

　売上高は803億円（対前期＋30.9％）、営業利益は102億円（同＋9.0％）となりました。

　東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、買取再販等の不動産販売が増加、売買仲介においてもリテール部門・ホールセール部門ともに取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました。リテール部門においては新規出店を進めるとともに、個人のお客様を対象とするサービスの充実に努め、ホールセール部門においても大型案件への取り組みを引き続き強化しました。

⑤　ウェルネス事業

　売上高は902億円（対前期＋0.7％）、営業利益は64億円（同＋7.1％）となりました。

　前期に別荘の売上として平成26年10月に開業した会員制リゾートホテルのハーヴェストクラブ「京都鷹峯」・「VIALA annex 京都鷹峯」（京都府京都市）の計上があったことによる減収があったものの、中長期滞在型ホテルの東急ステイにおけるインバウンド需要の増加に加え、ハーヴェストクラブやフィットネスクラブ、東急ステイの新規稼動の寄与等により増収増益となりました。

⑥　ハンズ事業

　売上高は957億円（対前期＋8.9％）、営業利益は11億円（同＋19.8％）となりました。

　㈱東急ハンズにおいて、既存店が改善（同＋0.7％）、新規店舗の寄与等もあり増収増益となりました。

　なお、新規店舗として平成27年４月に「東急ハンズららぽーと富士見店」及び「東急ハンズ大分店」、10月に「東急ハンズ松山店」、12月に「東急ハンズららぽーと立川立飛店」、平成28年３月に「東急ハンズ仙台店」が開業いたしました。また、平成28年３月には新規開業施設である東急プラザ銀座に新業態の「HANDS EXPO(ハンズエキスポ)」を開業するなど着実な事業拡大に努めております。

⑦　次世代・関連事業

　売上高は512億円（対前期＋7.7％）、30億円の営業損失となりました。

　増収は海外事業における物件売却の増加等によるものです。

　リフォーム・注文住宅については、消費増税以降、受注不振が継続しており、当期は完工高減少により、営業損失が拡大いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

　当期における現金及び現金同等物の残高は399億円となり、前期末と比較して541億円の減少となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益468億円、減価償却費210億円、たな卸資産の減少194億円等による資金増加の一方、法人税等の支払217億円、仕入債務の減少143億円等により、879億円の資金増加となりました。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得850億円、有価証券の取得351億円等により、1,124億円の資金減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金2,874億円、長期預り敷金保証金の受入260億円、社債の発行200億円、短期借入金の増加183億円等による資金増加の一方、長期借入金の返済3,237億円、長期預り敷金保証金の返還259億円、コマーシャル・ペーパーの減少150億円、社債の償還100億円等により、305億円の資金減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは7つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。

　また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値の拡大を図ってまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標、会社の対処すべき課題

　当社グループは、持株会社体制への移行（平成25年10月）並びに前中期経営計画の達成を踏まえ、平成26年11月にグループ中長期経営計画「『Value Frontier 2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」（平成26年度～平成32年度）を策定いたしました。

　本計画では、東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた渋谷駅周辺での再開発事業をはじめとした大型開発事業が完成する2020年度（平成32年度）までを期間とし、お客様目線を基本とした上で、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目指します。

　都市・住宅・管理・仲介のコア４事業を中心に渋谷再開発事業など優良アセットの開発や、拡大する既存ストック関連市場からの外部アセットの獲得・関与に取り組み、関与アセットの拡大による事業機会拡大・創出を通じてグループ収益基盤の安定的な成長を図ります。さらに、ウェルネス・ハンズ・海外事業等でグループの強みを最大限発揮し、事業モデル進化による新たな需要創出を通じて更なる成長の源泉を獲得していきます。

　目標指標※は中期経営計画の最終年度2016年度（平成28年度）において、営業利益730億円、DEレシオ2.6倍、渋谷再開発事業などが完成する2020年度（平成32年度）には営業利益1,000億円を目標とし、利益成長を図りながらＤＥレシオを２倍台前半まで改善させ、さらなる財務健全化にも努めてまいります。

※将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営環境変動のリスク

  当社グループの取り扱う不動産賃貸業、不動産販売業、施設運営業、不動産流通事業等については、景気動向や企業業績、個人消費動向などの影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。

（２） 金利変動のリスク

  当社グループは、支払利息の負担軽減と金利変動による影響を軽減するために、有利子負債の大部分を長期による借入とし、金融情勢を踏まえながら一部のプロジェクト融資では変動金利を採用し、それ以外についてはほぼ金利を固定化しております。従って、今後金利が上昇した場合、経営成績に与える影響は、短期的には比較的限定されておりますが、中長期的には大きな影響が生じる可能性があります。

（３） 法制、税制等各種規制変更のリスク

  当社グループが取り扱う各事業に関しては、各種法令や規制、税制等の規制があります。今後、これらの規制が改廃される場合や新たな規制が設けられる場合、業務範囲の拡大により新たな法的規制を受ける場合に、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

（４） 情報システムに関するリスク

  当社グループでは、情報システムの整備、活用について、そのインフラの整備拡充を行うとともに、データバックアップの確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、万が一システムリスクが顕在化した場合には、営業活動や業務処理に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５） 株式変動のリスクについて

  当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６） 自然災害、人災等の発生に関するリスク

  地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、戦争、暴動、テロ、事故、火災その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（資産）

　当期末の資産残高は1兆9,844億円で、106億円の増加であります。
　流動資産は販売用不動産の減少等により807億円減少した一方、固定資産は新規投資等から913億円増加しております。

（負債）

　当期末における負債の残高は1兆5,620億円で、135億円の減少であります。
　短期借入金、長期借入金及び社債を合わせた有利子負債は物件売却等に伴い1兆1,061億円で193億円減少いたしました。

（純資産）

　当期末における純資産の残高は4,224億円で、241億円の増加であります。
　親会社株主に帰属する当期純利益として287億円計上するとともに、その他有価証券評価差額金が16億円増加いたしました。

（２）経営成績の分析

　売上高は8,155億円で、仲介事業セグメントの好調や住宅事業セグメントにおいて土地の一括売却が増加したこと等により423億円の増収であります。営業利益は688億円で、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却益の増加等により55億円の増益、経常利益も564億円で、47億円の増益となっております。

　親会社株主に帰属する当期純利益は287億円で、特別損失の減少等により35億円の増益となりました。なお、１株当たり当期純利益は47.18円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、都市事業セグメントにおける商業施設・オフィスビル等の取得、修繕工事等をはじめとして90,713百万円の設備投資を実施しております。

セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。（投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。また、金額には消費税等を含んでおりません。）

＜都市＞

　東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主に商業施設・オフィスビル等の取得・建築工事金の支払い、既存稼働物件の修繕等を行っております。

＜住宅＞
　東急不動産㈱において、マンション計画地の前払地代の支払い、モデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。

＜管理＞
　㈱東急コミュニティーにおいて、システム開発に関する設備投資等を行っております。

＜仲介＞
　東急リバブル㈱において、11店舗を新規出店したほか、既存店舗の改装などを行っております。

＜ウェルネス＞
　東急不動産㈱及びその他の連結子会社において、主に中長期滞在型ホテルの新設、既存稼働物件の修繕等の設備投資を行っております。

＜ハンズ＞
　㈱東急ハンズにおいて、12店舗を新規出店しております。

＜次世代・関連＞
　 ㈱東急ホームズにおいて、モデルルームの工事等を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

主要な設備はありません。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（＊）：Pacific Islands Development Corporation

（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、構築物・機械及び装置・車輌運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定のほか無形固定資産を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積中の（　）内は借地権等面積であり、外書きしております。

３．そのほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（提出会社）

　該当事項はありません。

（国内子会社）

（在外子会社）

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年10月1日付の発行済株式総数並びに資本金および資本準備金の増加は、東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものです。

２．平成25年10月11日付の発行済株式総数の減少は、自己株式59,730,000株を消却したことによるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式32,063,644株は「個人その他」に320,636単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に63単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を32,063千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合5.00%）保有しておりますが、議決権を有しないため上記表からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７)は、信託業に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策のひとつとして考えており、業績並びに今後の経営環境、また中長期開発をはじめとする資金需要等を総合的に勘案し、中長期経営計画「Value Frontier 2020」において、安定的な配当政策を継続維持しつつ、25％以上の配当性向を目標として利益配分を決定する方針としております。

また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12.0円（うち中間配当金5.5円）を実施することを決定しました。

内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。

　当社は、定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．壱岐浩一、津田登および榎本隆は、社外取締役であります。

２．浅野友靖および今村俊夫は社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．当社の設立日である平成25年10月１日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなり、また就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおりであります。

吉浦　勝博　　株式会社東急ハンズ担当

今野　一男　　東急リバブル株式会社担当

古沢　繁之　　東急不動産株式会社担当

岡田　正志　　東急不動産株式会社担当

木村　昌平　　東急不動産株式会社担当

持田　一夫　　株式会社東急コミュニティー担当

久野　賢策　　グループ総務部、グループ人事部担当

兼松　将興　　グループ企画政策部、グループ財務部、グループ経理部担当

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急」ブランドの価値向上に努めております。また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に「挑戦」することを経営のキーワードに据えることで企業価値の拡大を図ってまいります。そのためには、経営の効率性を高め、健全かつ透明性の高い経営体制を築くことが重要であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

（基本方針）

　当社は、以下の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

・株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保いたします。

・ステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。

・情報の開示に積極的に取り組み、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。

・取締役会、監査役及び監査役会の経営監督機能を十分に機能させるため、各機関の役割・責任を明確にいたします。

・会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。

①　企業統治の体制

当事業年度末におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

イ．企業統治の体制とその理由

　当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置づけており、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督してまいります。取締役会は、取締役で構成され、原則として定例取締役会を月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。

　監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査してまいります。監査役会は、監査役で構成され、監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制システム監査実施基準に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成してまいります。なお、監査役のうち２名が社外監査役であります。

　当社及び当社グループは、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目指した効率的かつ健全なグループ経営のため、最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みづくりを追求してまいります。これまでに下記記載の具体的施策を実施し、業務執行、監督機能等の充実を図っております。

・グループ経営会議の設置

　グループ経営方針、経営戦略及びグループマネジメントに関する重要な計画案・実施案の審議・協議及び報告並びに子会社の重要な投資計画案・実施案及び事業戦略案の審議・協議及び報告機関として、グループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、代表取締役会長・社長、取締役以下、執行役員等で構成され、原則月１回開催しております。

・執行役員の選任

　経営機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

・取締役の任期

　取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を１年にしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的成長を図るために、コンプライアンス経営を徹底し、業務の適正を確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の目標など経営課題を達成し、適切な情報開示を実践することを目的として、取締役会等機関、経営者及び従業員等、全てのグループ構成員が内部統制システムの整備・運用に取り組むこととしております。

　また、監査役は「内部統制システム監査実施基準」に則り、内部統制システムの整備状況を監視し、検証しております。

・東急不動産ホールディングスグループ行動基準

　当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に即した行動を求めてまいります。

・取締役の職務執行に関する体制

　経営の組織的・効率的推進を目的とし業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」や「決裁規程」に則り適切な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及びグループ経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保しております。さらに、執行役員制度を導入することにより経営の意思決定・監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役の機能強化並びに業務の効率性を確保しております。

・コンプライアンス体制

　当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、全役職員に対する啓蒙を含め、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に即したコンプライアンス経営の徹底に努めてまいります。

　具体的には、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」実践のために、コンプライアンス規程に基づく細則である「東急不動産ホールディングスグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、役職員に案内のうえ、定期的にコンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、当社グループにおける法令の制定・改正等の情報伝達、各種法務マニュアルの整備等を通じて、業務における法令遵守の環境を整えております。また、法令違反等を未然に防止・改善するため、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」（内部通報窓口）を設置しております。

・内部監査体制

　内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、内部監査部を設置しております。内部監査部は当社及び子会社等の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法性・合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっております。

・リスク管理体制

　当社グループ各社におけるリスク管理体制の整備と運用にかかわる事項について、「リスク管理基本規程」を制定し2014年度より運用しています。当社グループ各社の経営に悪影響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、当該リスクを評価・分析しこれを管理するとともに、各種規程やマニュアル等を整備運用し、リスクの管理と的確な対応を体系的に実践しております。

・情報管理体制

　当社グループの役職員が業務上取り扱う情報に関する管理の重要性を認識し適切な管理を実施することを目的として「情報管理規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏洩防止、適切な情報開示に努めることとしております。

　取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務の執行に係る情報についても適切に保存・管理し、取締役及び監査役は必要に応じて常時これらの保管文書を閲覧できるものとしております。

　電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。

　また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について

　連結企業集団としての当社グループにおける業務の適正確保及びコンプライアンス経営の徹底等を目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の浸透に努めてまいります。

　グループ全体の経営管理については、連結企業集団としての目標・方針・事業計画を協議調整し、当社グループ各社に共有化を図ることとしております。

　経営管理については、子会社と締結するグループマネジメント委託契約書に則り、会議体及び個別の協議、連絡の場を通じて、各社経営または事業運営における進捗状況、重要事項について報告・相談を受けるものとし、必要に応じて助言・指導または承認を行うこととしております。また当社による内部監査を適宜実施しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、内部監査部を設置しております。内部監査部は当社及び子会社の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法性・合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっております。

　また、内部監査部において、会社法に定められた「業務の適正を確保するための体制の整備」に関する評価及び金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。（グループ内部監査部16名）

ロ．監査役監査

　監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに決裁書類の閲覧、内部監査部門や子会社、会計監査人からの報告聴取等を通じて、当社及び子会社の業務執行状況の監査を実施しております。

　常勤監査役を中心とした現場の往査等に基づく的確な情報把握により、公正な監査意見を形成し、監査役制度の機動性・柔軟性を生かして、株主の負託を受けた独立した機関として取締役の職務執行を有効に監査してまいります。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。

　監査役の補助として、業務執行者から独立した組織である監査役室（担当３名）を設置し、監査業務の円滑な遂行に寄与しております。

　また、監査役員数に占める社外監査役の比率を半数としており（監査役４名のうち社外監査役２名）、取締役会他の重要な会議等への出席、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査いたします。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、株主総会終了後、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後、定期的に報告を受けるとともに、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施しております。

　また、監査役は内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けております。

　会計監査において投資家保護を、監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、内部監査において当社グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）を実施し、当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。なお、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

  当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。監査は期末のみならず期中においても適宜実施されております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はございません。

 　　　　　指定有限責任社員 業務執行社員　吉村　基

       指定有限責任社員 業務執行社員  鈴木　理

       指定有限責任社員 業務執行社員  小島　亘司

       監査業務に係る補助者   公認会計士11名、その他18名

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況については以下のとおりであります。

　なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、②ハ．記載の通りであります。

ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

　　・当社の連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者

　　・当社が売上の２％以上を占める取引先の業務執行者

　　・当社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者

　　・出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者

　　・当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

　　・当社および連結子会社の取締役等の配偶者または２親等以内の親族

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬額については、平成26年6月26日開催の第１回定時株主総会において取締役の報酬額を年額600百万円以内、監査役の報酬額を年額120百万円以内と定めており、賞与についてもその範囲内で支給することとしております。

　中長期経営計画の業績目標との連動性を重視することで、役員が企業価値向上への意欲を一層高めるような報酬体系を目指しております。具体的には、総報酬における変動報酬の割合を一定比率確保し、中長期経営計画に掲げた各種経営指標（KPI）の達成度や、計画達成のための貢献度等を勘案して決定いたします。水準については、優秀な人材確保のため、同業他社や従業員の水準とのバランスも勘案しております。

　それぞれの決定方法は、取締役報酬は取締役会において決定し、監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

　　９銘柄　　　　　2,624百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   前事業年度

　　該当事項はありません。

   当事業年度

   特定投資株式

（注）株式会社千葉銀行以下の７銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である東急不動産株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

　　16銘柄　　　　　 847百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   前事業年度

   特定投資株式

（注）東急建設株式会社以下の11銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。

   当事業年度

   特定投資株式

（注）上記銘柄について貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

  当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

   当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

⑩　中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待された役割を十分に発揮することを目的としております。

⑫　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンスに関する業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言等の業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会社法第399条等に基づき監査役会の同意を得て、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数

　　当期　109社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　匿名組合オリオン、匿名組合ブリック、匿名組合カシオペア、匿名組合コンフォリアバルゴ、及び匿名組合ジェミニは新たに出資したため、東急社宅マネジメント㈱は新設したため、ライフ＆ワークデザイン㈱は重要性が増したため、それぞれ連結子会社としております。

　一方、リバブル・ピーエイ㈱及び東急リロケーションサービス㈱は東急住宅リース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、関西東急ビルメンテナンス㈱は東急ビルメンテナンス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、ＴＬＣリゾートマネジメント㈱は会社清算のため、匿名組合アルカディア２、匿名組合ＯＢ－１、匿名組合ＫＴＭＯ、及び匿名組合グッドフィールド・インベストメントは関与資産を売却し重要性が乏しくなったため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数

　　当期　15社

  　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数及び主要会社名

  　非連結子会社

  　該当ありません。

  　関連会社

　　当期　7社

　　東急保険コンサルティング㈱

　　㈱メディヴァ　他

(2）持分法非適用会社数及び主要会社名

　　非連結子会社

　　当期　15社

　　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

　　関連会社

　　当期　22社

　　㈱東急設計コンサルタント

　　東急グリーンシステム㈱　他

(3）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。

(4）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

　11月30日決算会社　　匿名組合１社

　12月31日決算会社　　在外連結子会社18社及び匿名組合等10社

　１月31日決算会社　　匿名組合等５社

　２月29日決算会社　　匿名組合等20社

　上記のうち、12月31日決算会社であるクレイン特定目的会社の決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。また、11月30日決算会社である匿名組合アルカディアエイチティーの決算については２月29日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

　但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券（営業投資有価証券含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法

(イ）デリバティブ

　時価法

(ウ）たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

団地毎の総平均法による原価法

一部につき個別法による原価法

商品

売価還元法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及びその他一部の資産については定額法を採用しております。

　また、平成10年３月31日以前に取得した資産については平成10年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～65年

　また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

(イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ウ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

     社債発行費

    　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ウ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(エ）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(オ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(カ）完成工事補償引当金

　完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

 (ア）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を適用しております。

 (イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

 (ウ）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

 (エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。

 (9）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、その効果の発現する期間(１～20年)を見積もり、定額法により均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　　 消費税等

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた632百万円は、
「補助金収入」44百万円、「その他」587百万円として組み替えております。
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,769百万円は、
「為替差損」706百万円、「その他」2,062百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び営業投資有価証券は次のとおりであります。

※２．圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

（注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（Tokyu Land US Corporation）が、その決算日後、連結決算日まで
の期間に行った借入に対する債務保証額であります。

※５．土地の再評価

　連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については２、３および４号に定める算定方法によっております。

再評価を行った年月日

東急不動産㈱　　　　　　　　　平成12年３月31日

(子会社の合併による再評価） 　平成13年３月31日

伊豆観光開発㈱　　　　　　　　平成13年１月31日

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※６．担保に供している資産並びに担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）担保付債務

　上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前連結会計年度において、現金及び預金907百万
円、投資有価証券1,218百万円、当連結会計年度において、投資有価証券983百万円を供託しております。
　なお、当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目
的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第15号 平成26年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
　そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。