E03560 第四北越銀行 有価証券報告書－第205期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第205期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３．第203期(平成26年３月)の１株当たり配当額のうち1.00円は創立140周年記念配当であります。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

※他に非連結子会社(持分法非適用会社)３社あり。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。事業の区分は「第５　経理の状況１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店のほか国内支店等においては、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行ない、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。

[リース業]

連結子会社の第四リース株式会社において総合リース業務を行っております。

[証券業]

連結子会社の第四証券株式会社において証券業務を行っております。

[その他]

連結子会社の第四コンピューターサービス株式会社においてコンピューター関連業務、第四信用保証株式会社において信用保証業務、第四ジェーシービーカード株式会社においてクレジットカード並びに信用保証業務、だいし経営コンサルティング株式会社においてベンチャーキャピタル並びにコンサルティング業務、第四ディーシーカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

支店数には、特殊店舗「コンビニＡＴＭ支店」および「かきのみ支店」の２ヵ店を含んでおります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５．第四リース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替残高を含む。)の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,343人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,262人を含んでおりません。

　　なお、取締役を兼任しない執行役員7名を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、第四銀行従業員組合(組合員数1,820人)と全国金融産業労働組合(組合員数1人)があ
ります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・経営の基本方針

当行は、明治６(1873)年に第四国立銀行として創立以来、健全経営を堅持し、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日、新潟県におけるリーディングバンクとして確固たる基盤を築いてまいりました。

今後とも、次の３点

①ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行

②変化に挑戦し行動する強い銀行

③創造性を発揮し、活力あふれる銀行

を企業理念に掲げ、地域との共存共栄という原点に立った業務運営を徹底し、地域からの信頼をさらに強固なものにしていく方針です。

・業績

平成27年度の国内経済を顧みますと、輸出・生産活動に伸び悩みが見られたものの、雇用環境の改善が進み、平成28年3月の有効求人倍率が1.30倍と約24年ぶりの高水準となったほか、住宅投資や設備投資が堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調となりました。

当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済も、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資が堅調に推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善から回復に向けた動きが継続し、一部に新興国経済の減速や暖冬などの影響がみられたものの、緩やかな回復基調を辿りました。

為替相場は今年に入り、世界的なリスク回避の動きとアメリカの追加利上げ観測の後退などから、大幅な円高が進行し、年度初の1ドル＝119円台から年度末には1ドル＝112円台となりました。
　株式相場につきましては、企業収益改善への期待などから、平成27年の夏場にかけて日経平均株価終値で20,800円台を回復する場面もありましたが、中国経済の先行きに対する不透明感や原油価格の下落などを受け、年度末には16,700円台まで下落いたしました。
　長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.3％台から平成27年6月には一時0.5％台まで上昇いたしましたが、その後は世界的な株式相場の下落などから低下基調に転じ、日本の金融史上初となるマイナス金利政策の導入により、年度末にはマイナス0.05％となりました。

このような金融経済環境のもと、当行では、平成27年4月より新中期経営計画「ステップアップ2nd Stage（セカンドステージ）」をスタートさせました。本計画では「収益力の強化」と「適切なリスクコントロール」を重要課題と捉え、前中期経営計画での３つの基本戦略「トップライン（コア業務粗利益）改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の進化に取り組むことで、業績の伸展と経営体質の改善・強化を推し進めてまいりました。

当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。

（個人向け商品・サービス等）

個人のお客さまの資産運用につきましては、多様化する運用ニーズにお応えするため、外貨建保険商品やラップ型投資信託を商品ラインアップに追加したほか、「だいし教育資金一括贈与口座」へのお預け入れ期間延長や、「未成年者少額投資非課税制度 (ジュニアＮＩＳＡ)」の取り扱い開始など、商品やサービスの充実に努めてまいりました。
　また、平成27年10月には第四証券株式会社を完全子会社化し、銀・証連携による「資産運用セミナー」をのべ169回開催するなど、お客さまの資産形成のご支援をグループ一体となって取り組んでまいりました。
　個人ローンにつきましては、カードローンやマイカーローンに続いて、学資ローンにつきましてもスマートフォン専用サイトを設けるなど、お客さまの利便性の向上に努めてまいりました。

（法人向け商品・サービス等）

法人のお客さまとのお取引につきましては、各種制度融資や私募債、シンジケートローンをはじめ、インターネットを通じて全国の個人投資家から小口の資金を調達する、いわゆるクラウドファンディングによるご支援など、事業者の皆さまの様々な資金ニーズに積極的にお応えし、地域における金融円滑化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。
　また、「だいし省エネ施策活用セミナー」や「だいし経済産業省の施策活用セミナー」などの各種セミナーや、「だいし『ものづくり補助金』個別相談会」を開催し、補助金や助成金を活用した事業展開のご支援を積極的に行うとともに、ご相談件数が増加している「事業承継・Ｍ＆Ａ」の分野については、外部専門機関との連携を強化するなど、コンサルティング機能の進化に努めてまいりました。
　さらに、医療機器分野への新たな進出をご検討されているお客さまと大手医療機器メーカーとのビジネスマッチングを目的とした「ものづくり技術提案会」を開催したほか、県内最大級の商談会「にいがた食・環境・健康の展示商談会 (しょくエコプラス！)」を継続して開催いたしました。また、再生エネルギーの普及を目指した官民共同による太陽光発電事業や、木質バイオマス事業へのご融資など、成長分野についても、引き続き積極的なご支援を行ってまいりました。

海外ビジネス支援につきましても、アジア地域に拠点を有する外部専門機関との提携を拡大させるとともに、ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト参加行との共催による「2015バンコクビジネス交流会」をはじめとする各種交流会の開催などにより、お客さまの海外での事業拡大に向けたサポートを強化してまいりました。

（店舗・システム等）

店舗ネットワークでは、平成27年８月に長岡市内で２ヶ所目の住宅ローン推進拠点となる「長岡西ローンセンター」を開設したほか、平成28年４月には首都圏での営業力を強化するための施策として、東京都大田区に「東京南営業所」を新設しております。
　システムにつきましては、株式会社千葉銀行及び株式会社中国銀行とともに、基幹系システムの共同化に向けた準備を進めており、当行では、平成29年１月より新システムの稼動を開始する予定です。この取り組みにより、システムの安定稼動と改良のしやすさを兼ね備えたシステムを構築し、商品・サービスの利便性向上、ＩＴコストの抑制、さらにはＩＴ要員の相互補完を目指してまいります。

（「地方創生」への取り組み）

地域金融機関には、政府が推進する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる「地方創生」への積極的な参画が求められております。
　当行では、平成27年４月の地方創生推進委員会の設置に続き、平成27年６月に地方創生推進本部を立ち上げ、県内15の自治体の総合戦略推進会議等への参画を通じて、「地方版総合戦略」策定のご支援などを行ってまいりました。
　また、平成28年１月には新潟県と「地方創生に係る包括連携協定」を締結したほか、移住促進や空き家の有効活用に向けた協定を県内17の自治体と締結いたしました。
　今後もこれまで培ってきたコンサルティング機能をより効果的に発揮するとともに、金融機能の高度化を進め、「地方創生」に積極的に取り組んでまいります。

（「フィンテック」への取り組み）

平成28年３月に、先進的なＩＴ技術を駆使した金融サービスである「フィンテック」の活用に向けて、共同での調査・研究を行うことを目的に、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行などＴＳＵＢＡＳＡプロジェクトに参加する５行との間で「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」を締結いたしました。
　アライアンスでは、フィンテックの情報を一元的に収集するとともに、人工知能やモバイル技術活用などのテーマを具現化していくため、今年７月に新たな共同出資会社「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」を設立いたします。この取り組みを通じて、より利便性の高い商品の提供やサービスを実現し、地域のお客さまに選ばれる銀行を目指してまいります。

このような環境のもと、当連結会計年度末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。

預金につきましては、期中605億円増加し、期末残高は４兆3,458億円となりました。
　貸出金につきましては、期中1,376億円増加し、期末残高は２兆9,498億円となりました。
　有価証券につきましては、期中908億円減少し、期末残高は１兆7,845億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したものの、有価証券利息が増加したことに加え、デリバティブ収益などその他業務収益が増加したことなどから前連結会計年度比３億３百万円増加の983億77百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことや株式等売却損が増加したことなどから前連結会計年度比21億59百万円増加の740億24百万円となりました。
　以上の結果、経常利益は前連結会計年度比18億55百万円減益の243億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税率引下げに伴う税金費用の減少などから前連結会計年度比２億８百万円増益の144億67百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業

銀行業では、預金は期中641億円増加し、期末残高は４兆3,578億円となりました。貸出金は期中1,352億円増加し、期末残高は２兆9,612億円となりました。有価証券は期中808億円減少し、期末残高は１兆7,811億円となりました。
　損益状況につきましては、経常収益は前期比47百万円増加し、767億32百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比12億６百万円減益の217億11百万円となりました。

②リース業

リース業の収益面につきましては、経常収益は前期比12億33百万円増加し、183億44百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比９億61百万円増益の18億66百万円となりました。

③証券業

証券業の収益面につきましては、経常収益は前期比５億75百万円増加し、36億62百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比27百万円増益の９億13百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから前連結会計年度比663億円減少し、566億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入の増加などから前連結会計年度比758億円増加し、443億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得の増加などから前連結会計年度比89億円減少の126億円の流出となりました。
　この結果、現金及び現金同等物は期中883億円増加して、期末残高は4,475億円となりました。

海外支店を有しないことから、国内・海外別に代えて、国内・国際業務部門別について記載しております。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億円減益の456億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比１億円増益の24億円となった結果、合計は前連結会計年度比16億円減益の480億円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億円減益の146億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比ほぼ横ばいの66百万円となった結果、合計は前連結会計年度比２億円減益の139億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比ほぼ横ばいの11億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比３億円増益の26億円となった結果、合計は前連結会計年度比４億円増益の38億円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を利用しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金が増加したことから、前連結会計年度比1,555億円増加し４兆7,286億円となりました。また、資金運用勘定利回りは、貸出金利回りの低下を主因として前連結会計年度比0.07%低下し1.01%となりました。この結果、当連結会計年度の国内業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比17億円減少し479億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因として前連結会計年度比1,470億円増加し４兆5,816億円となりました。一方で、資金調達勘定利回りは、前連結会計年度比横ばいの0.05%となりました。この結果、資金調達利息は前連結会計年度比横ばいの23億円となりました。

国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主因として前連結会計年度比483億円増加し3,217億円となりました。資金運用勘定利回りは、前連結会計年度比0.12%上昇し1.25%となりました。この結果、当連結会計年度の国際業務部門の資金運用利息は前連結会計年度比９億円増加の40億円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比435億円増加の3,143億円となりました。資金調達勘定利回りは前連結会計年度比0.22%上昇し0.51%となりました。この結果、資金調達利息は８億円増加の16億円となりました。

①　国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。

２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,361百万円、当連結会計年度37,879百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度104百万円、当連結会計年度705百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59百万円、当連結会計年度56百万円)を控除して表示しております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １．平均残高の「相殺消去額」は、連結修正仕訳の半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度35,983百万円、当連結会計年度37,469百万円)を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

４．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度104百万円、当連結会計年度705百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、ほぼ横ばいの185億円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度比２億円増加の46億円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当行は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引及び連結子会社であります。「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．「相殺消去額」は、連結修正仕訳の金額を使用しております。

(自己資本比率の状況)

　(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行では、平成27年４月より中期経営計画「ステップアップ２ｎｄ　Ｓｔａｇｅ（セカンド　ステージ）」をスタートさせました。

「人口減少や少子高齢化の進行」「金融緩和政策の継続」「他行競合の激化」などにより、金融機関を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。加えて、日本銀行による前例のないマイナス金利政策の導入や、これまでの金融の仕組みを大きく変える可能性のある「フィンテック」といった新たな金融ＩＴ技術の動きもあり、金融環境は急激に変化してきております。

こうした環境認識のもと、「ステップアップ２ｎｄ　Ｓｔａｇｅ」では、前中期経営計画での基本戦略「トップライン改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の３つを進化させることで、当行の競争優位性を高め、地方銀行の役割・使命である「地域経済の下支え」を通じて、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。

平成27年度は「地方創生元年」とも呼ばれ、当行も県内自治体による「地方版総合戦略」の策定を積極的に支援してまいりました。平成28年度は、その戦略を推進し、実効性を高めるステージに入ってきております。今後とも産学官金労言との連携を一層強化し、コンサルティング機能を発揮することで、地方創生の実現に貢献してまいる所存です。

当行では、平成27年10月に企業統治の基本的な考え方、基本方針などを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。本ガイドラインに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ガバナンスの強化に努めてまいります。

加えて、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、当行グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援に取り組むなど、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社）が判断したものであります。

①信用リスク

取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となるリスクです。信用リスクが高まりますと、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、結果として当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②市場リスク

国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当行グループの保有する資産価値が減少し、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③流動性リスク

資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④オペレーショナル・リスク

当行グループの主たる銀行業務処理、役職員の行為、システムが不適切であること、または外部要因により損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、オペレーショナル・リスクはリスク要因によって以下のように区分しております。

○事務リスク　○システムリスク　○その他オペレーショナル・リスク(・情報セキュリティリスク　・法務リスク　・人的リスク　・有形資産リスク　・外部委託リスク　・風評リスク　・その他リスク)

また、上記のリスクの他、以下の点に留意する必要があります。

①自己資本比率

銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として自己資本比率を算出しております。当行は海外営業拠点を有していないため、自己資本比率を国内基準(現行では４％)以上に維持することを求められております。

また、自己資本比率算定上の自己資本には、税効果資本が含まれており、今後、会計制度の変更等により繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、当行グループの自己資本に影響を与え、自己資本比率が低下する可能性があります。

②当行の主たる営業基盤等

当行は地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これら地域での貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は７割を超えており、貸出金の動向は地元経済に左右される可能性があります。

また、当行は、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出及び個人ローンの推進に注力しており、今後も引続きこの営業姿勢を展開する方針であります。中小企業・個人向け貸出の比率は総貸出金の６割弱を占めており、当行の業績は中小企業倒産や個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。

③退職給付債務について

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の運用利回りが低下した場合や、予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④格付について

当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

１．当行と新潟証券株式会社との株式交換契約

　当行と当行連結子会社である新潟証券株式会社（以下「新潟証券」といいます。）は、「貯蓄から投資へ」の流れが加速していくことが見込まれる中、金融商品の高度化、お客さまニーズの多様化などにグループ一体となって適時・的確に対応し、意思決定を一層迅速化するため、平成27年５月８日開催の両社取締役会において、当行を株式交換完全親会社、新潟証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

　株式交換の概要は、以下のとおりであります。
（１）株式交換の内容
　当行を完全親会社とし、新潟証券を完全子会社とする株式交換。
（２）株式交換の日（効力発生日）
　平成27年10月１日
（３）株式交換の方法
　当行が新潟証券の発行済株式の全部（ただし、当行が保有する新潟証券の普通株式は除きます。）を取得する時点の直前時の新潟証券の株主（ただし、当行は除きます。）に対し、当行は普通株式7,644,200株を割当て交付しております。交付した当行の普通株式は自己株式を充当しており、新株の発行は行っておりません。
　本株式交換は、当行については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより取締役会において、新潟証券については平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認を得ております。
（４）株式交換比率

（５）本株式交換比率の算定根拠
　株式交換比率の算定にあたって、当行は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、また新潟証券は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
　野村證券は、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及び配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
　三菱ＵＦＪは、当行については市場株価平均法による分析を行い、新潟証券については類似会社比較法及びＤＤＭ法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
　これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
（６）株式交換完全親会社となる会社の概要
　　　　商号　　　　　　株式会社第四銀行
　　　　資本金　　　　　32,776百万円
　　　　事業内容　　　　銀行業　　　　
（７）株式交換完全子会社となる会社の概要
　　　　商号　　　　　　新潟証券株式会社
　　　　資本金　　　　　600百万円
　　　　事業内容　　　　証券業
　　　　なお、新潟証券株式会社は平成27年10月１日に第四証券株式会社へ商号変更を行っております。

２.連結子会社による自己株式の取得
　　　当行は、グループとしての連携を一層強固にし、多様化、高度化している顧客ニーズに対応しつつ、経営のガバ
　　ナンスと迅速性、柔軟性を更に強化することで連結収益力およびグループ企業価値の向上を図るため、当行の連結
　　子会社である第四信用保証株式会社の資本構成を見直し、100％子会社（完全子会社）といたしました。
　　　なお、詳細につきましては連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、採用した会計方針については「第５ 経理の状況」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、貸倒引当金、退職給付に係る負債等の各種引当金等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性がございます。

（２）当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したものの、有価証券利息が増加したことに加え、デリバティブ収益などその他業務収益が増加したことなどから前連結会計年度比３億３百万円増加の983億77百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことや株式等売却損が増加したことなどから前連結会計年度比21億59百万円増加の740億24百万円となりました。
　以上の結果、経常利益は前連結会計年度比18億55百万円減益の243億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税率引下げに伴う税金費用の減少などから前連結会計年度比２億８百万円増益の144億67百万円となりました。

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから前連結会計年度比663億円減少し、566億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入の増加などから前連結会計年度比758億円増加し、443億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得の増加などから前連結会計年度比89億円減少の126億円の流出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は期中883億円増加して、期末残高は4,475億円となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤とし、これらの地域での貸出金の増強に注力しております。また、従来から中小企業を主体とした事業性資金の貸出、個人ローンの推進に注力していることから、当行グループの業績は、新潟県経済の動向、中小企業倒産及び個人破産者の増減動向等の影響を受ける可能性があります。

また、株式保有につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」において株式等保有限度額が定められておりますが、当行グループは十分にクリアしております。しかしながら、株式保有リスクを勘案し、当連結会計年度においても持合解消を実施しており、今後も引き続き売却を進める予定でございます。

加えて、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関連費用が増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）経営戦略の現状と見通し

当行では、平成27年４月から中期経営計画「ステップアップ２nd Stage（セカンド ステージ）」（計画期間：平成27年度から平成29年度）をスタートさせました。本計画では、これまで当行が永い歴史の中で培ってきたお客さまとの信頼関係を基盤として、「地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客様の発展に貢献する」という地方銀行の役割・使命を果たし、前中期経営計画での基本戦略「トップライン改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の３つを進化させることで、当行の競争優位性を高め、地方銀行の役割・使命である地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループ（当行及び連結子会社）では銀行業（当行）において効率化・省力化を目的とした動産投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度における銀行業（当行）の設備投資額は2,351百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

銀行業（銀行業は当行であります。）

(平成28年３月31日現在)

リース業

証券業

(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め450百万円であります。

２．当行の動産は、事務機械577百万円、その他1,513百万円であります。

３．リース業(第四リース株式会社)の動産には、リース業用資産792百万円を含んで記載しております。

４．当行の店舗外現金自動設備95ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

 (注)　１．三条支店並びに三条東支店は、両支店を移転し、店舗内店舗方式で営業する予定であります。尚、当行の連結子会社であります第四証券株式会社が共同出店する予定です。

　　　 ２．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日後、当行が株式分割（当行普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成51年7月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の取得の事由および条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②平成23年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

　　 「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成52年7月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。

③平成24年６月26日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　　　２．新株予約権の目的となる株式の数

　　 「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。

　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成53年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。

④平成25年６月25日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　　　２．新株予約権の目的となる株式の数

　　 「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。

　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成54年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。

⑤平成26年６月25日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　　　２．新株予約権の目的となる株式の数

　　 「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。

　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成55年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。

⑥平成27年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　　　２．新株予約権の目的となる株式の数

　　 「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注２）に記載のとおりであります。

　　　３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成56年７月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注４）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

「１（２）①平成22年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の（注４）に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式12,434,796株は「個人その他」の欄に12,434単元、「単元未満株式の状況」の欄に796株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

     (注)１.上記の他、株式会社第四銀行名義の自己株式12,434千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.47％)
があります。

　　２.上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）        16,606千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）       6,728千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式796株が含まれております。

　　２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当期末に第四銀行職員持株会専用信託口が 所有する当行株

　　　  式2,299千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の

　　　　「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)１．株主名簿上は第四証券株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が65,000株

　　　　（議決権65個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に

　　　　含まれております。

　　２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当期末に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当行株

　　　  式2,299千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には

　　　　含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成22年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成22年６月24日開催の取締役会において決議しております。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

②平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成23年６月24日開催の取締役会において決議しております。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

③平成24年６月26日開催の取締役会において決議されたストックオプション

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成24年６月26日開催の取締役会において決議しております。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

④平成25年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月25日開催の取締役会において決議しております。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

⑤平成26年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月25日開催の取締役会において決議しております。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

⑥平成27年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成27年６月24日開催の取締役会において決議しております。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

⑦平成28年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成28年６月24日開催の取締役会において決議しております。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

（１）新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、新株予約権の引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数に対応する株式数とする。

（２）新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。

（３）新株予約権を割り当てる日後、当行が株式分割(当行普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

 ２．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、平成57年７月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（２）新株予約権者が死亡した場合、当行取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

（３）上記（１）、（２）に関わらず、新株予約権者及び当行取締役会が承継を認める相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（注３）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（５）その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の取得の事由および条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

(信託型従業員持株インセンティブ・プランについて）

イ．導入の目的

信託型従業員持株インセンティブ・プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

ロ．当制度の概要

当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

ハ．従持信託の概要

(１)名称　　　　　　第四銀行職員持株会専用信託

(２)委託者　　　　　当行

(３)受託者　　　　　野村信託銀行株式会社

(４)受益者　　　　　受益者適格要件を満たす者
(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)

(５)信託契約日　　　平成27年11月13日

(６)信託の期間　　　平成27年11月13日～平成32年11月30日

(７)信託の目的　　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付       

②職員持株会に取得させる予定の株式の総額

　14億7,500万円を上限とする

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任によって本持株会を退会した者を含みます。)のうち、所定の手続を行った者を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　単元未満株式買取りによる取得

(注)　1.取得自己株式には、第四証券株式会社との株式交換で生じた端数株（54株、29,646円）も含まれております。

　　　　2.当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．区分「その他」の当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数 79,200株、処分価額の総額 33,516,648円）及び単元未満株式の買増請求（株式数3,333株、処分価額の総額1,445,898円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、平成27年度から配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。

期末及び中間による年２回の配当を継続する方針であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当は、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針のもと、１株あたり４円50銭(期末配当)とし、中間配当(４円50銭)と合わせまして前事業年度比１円増額の年９円とさせて頂いております。

また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成27年11月13日取締役会７百万円、平成28年６月24日定時株主総会10百万円）を含めております。

　なお、当行は平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行えるように定款変更しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１．平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役のうち敦井榮一、増田宏一、小田敏三及び佐々木隆志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．社外取締役敦井榮一、増田宏一、小田敏三及び佐々木隆志は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。

(1) 執行役員制度導入の目的

経営の意思決定の迅速化と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

(2) 執行役員の構成

執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は次のとおりであります。

進　藤　　　博(上越ブロック営業本部長　高田営業部長兼本町出張所長)

河　合　慎次郎(監査部長)

宮　本　信　秋(三条支店長)

戸　田　正　仁(市場運用部長）

柴　山　圭　一(南新潟支店長）

殖　栗　道　郎(東京支店長兼東京事務所長）

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会後の取締役会により、以下のとおり代表取締役の異動がありました。

（1）役職位等の異動

（2）退任

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識しております。コンプライアンスの徹底を基本として、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。

(イ)会社の機関の内容

当行は、平成28年6月24日開催の第205期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日（平成28年6月24日）現在において、監査等委員でない取締役9名、監査等委員である取締役6名（うち、社外取締役4名）の計15名で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

監査等委員会は原則として月1回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、取締役の業務執行を監査いたします。
取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行の重要事項や取締役会から委任を受けた事項については、取締役会の下に経営会議として設置している常務会（原則週１回開催）にて決議及び協議しております。なお、常務取締役以上の役付取締役で構成されている常務会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行ってまいります。

また、当行では、経営の意思決定の迅速化と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行にあたる体制としております。さらに、リスク管理委員会、ALM委員会、コンプライアンス委員会などを設置しております。

(ウ)現状の体制を採用している理由

当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

(エ)内部統制システムの整備の状況

当行は「内部統制システム構築に関する基本方針」を下記のとおり取締役会で定め、本方針に基づき、内部統制の整備に取り組んでおります。なお、平成28年6月24日開催の第205期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を改定いたしました。今後とも変化する経営環境に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化を図っていくことといたします。

・法令等遵守(コンプライアンス)体制

コンプライアンス体制への取り組みとして、「ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行」という企業理念のもとに、コンプライアンスの基本方針を定める。

コンプライアンスの実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を定め、具体的な実践計画として年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会の決議により策定する。

コンプライアンス委員会を設置し、全行的なコンプライアンス事項について審議する。

全行のコンプライアンスを統括するため、リスク管理統括部署にコンプライアンス・リスク統括室を設置し、コンプライアンスに関する諸施策の企画、研修・指導を通じてコンプライアンス体制の整備・向上を図る。

全部店内にコンプライアンス委員会を設置し、部店におけるコンプライアンス状況の確認と改善措置の検討を行う。

法令違反等のコンプライアンスに関する事実の報告体制として、「オピニオンボックス運用規程」及び「公益通報取扱規程」に基づき、リスク管理統括部署を窓口とする「オピニオンボックス」制度を設ける。

取締役会直轄の内部監査部署を設置し、コンプライアンスに関する監査を実施する。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織一体となり、毅然とした態度で臨み、同勢力との関係を遮断し、断固として対決する。

・情報の保存・管理体制

取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書(含む電磁的記録)について、当行規程・要領等に従い適切に保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程類の見直し等を行う。

取締役は、これらの文書を閲覧することができる。

・リスク管理体制

各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、及びそのプロセスを監査・検査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることを、当行のリスク管理の基本方針とする。

当行のリスク管理の組織及び運営に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、当行として管理すべき対象のリスクは、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オぺレーショナル・リスク」及び「その他経営に重大な影響を与えるリスク」とする。

「オペレーショナル・リスク」を構成するリスクとして、「事務リスク」、「システムリスク」、「その他オペレーショナル・リスク」の３種類とする。「その他オペレーショナル・リスク」は、「情報セキュリティリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「外部委託リスク」、「風評リスク」、「その他リスク」で構成することとし、管理手法・体制等を明確にすることで実効性のあるオペレーショナル・リスク管理を目指す。

全行的なリスク管理の統括を行うために「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」を設置する。

各委員会の委員長はリスク管理統括部署の担当役員とし、事務局をリスク管理統括部署内に設置する。また様々なリスクに対応するため、各リスク毎に所管部署を定め、当該リスクを的確に認識・把握・管理する。
　災害など不測の事態が発生した場合に業務の継続を確保するための「業務継続に関する基本方針」等の業務継続計画を定め、適時・適切な対応ができる体制を整備する。

・効率的な職務執行体制

業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項及び取締役会付議基準・報告基準に該当する事項を、すべて取締役会に付議・報告することを遵守する。

役付取締役をもって構成される常務会は、取締役会の定める基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を決議及び協議する。

常務会は、取締役会で定める「常務会権限規程」に基づき委任された事項を決議し、適切かつ効率的な職務執行体制を確保する。

当行の業務の組織的運営は、「職制規程」、「執務規程」並びに「本部事務分掌規程」に定め、各部門の責任者が適切かつ効率的な業務の遂行にあたる。

・グループ経営管理体制

当行および子会社（以下「グループ会社」という）における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確保するため、グループ経営に係る基本方針とその体制について定めた「グループ経営管理規程」を制定するほか、グループ各社が中期経営計画を策定しそれを共有するなど、円滑なグループ運営を構築する。

「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体を対象とした「コンプライアンスの徹底」、「内部監査体制の整備」、「親会社との協議、報告体制の整備」等についての体制を構築し、当行への報告を含めたグループ全体としてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備を適切に行う。

グループ会社各社と内部監査契約を締結し、当行の内部監査部署による監査を実施し、各社の内部管理体制を検証する。

当行及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制報告制度に関する基本規程」を制定し、財務報告に係る内部統制が適切に整備及び運用される体制を構築する。

・監査等委員会の職務の補助に関する事項

当行は、監査等委員会の職務を補助するため、必要に応じて適切な人員を専任の使用人（以下「監査等委員会事務局スタッフ」という）として配置する。

監査等委員会事務局スタッフを配置する場合、そのスタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。なお、監査等委員会事務局スタッフの人事異動・評価については、監査等委員会と協議の上、決定する。

・監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制

(1)主要な会議への出席

・当行は、監査等委員が銀行の重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言・勧告等の意見を表明できる体　制を確保し、また監査等委員の要請に応じて、グループ会社に関する事項を含む必要な報告および情報提供を行う体制を整備する。

(2)代表取締役と監査等委員との定期的な会合

・代表取締役は監査等委員と定期的会合をもち、経営上の諸問題や監査等委員会が行う監査の環境整備の状況等について意見交換を行う。また、関連会社・取締役等との意見交換を適切に行うことができるよう協力する。

(3)監査等委員会への報告

①取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。

②当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。

③当行およびグループ各社の取締役、監査役および職員等から、経営に資する意見、提言、要望および通報等を受け入れる「オピニオンボックス」制度を設置し、その内容を当行監査等委員会に報告する体制、および当該報告をした者がそれを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

(4)内部監査部門と監査等委員会との連携

・監査等委員会の監査の実効性を確保するため、内部監査部門は監査等委員会と内部管理体制における課題等について意見を交換するほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど連携・強化に努めるものとする。

・監査等委員の職務執行について生ずる費用等に係る方針　
当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に実施する。

(オ)リスク管理体制の整備状況

金融の自由化やグローバル化の進展、更にはＩＴ(情報通信技術)の発達により、銀行が取り扱う商品や業務範囲は大きく拡大し、それに伴って直面するリスクも一層複雑化・多様化してきております。

このような経営環境の中、当行では、リスクをより正確に把握し適切な管理を行うこと、及びそのプロセスを監査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としております。

この基本方針のもと、組織面ではリスクごとに所管部署を定め、様々なリスクに対応すると共に、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、経営監理部を設置しております。更に、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部（内部監査部門）が、業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

　具体的には、全行的なリスク管理を統括し、体制の整備を進める「リスク管理委員会」、リスクを計測・分析し、適切にコントロールすることにより安定した収益確保を目的とする「ＡＬＭ委員会」、法令等の遵守を徹底した業務運営を目指す「コンプライアンス委員会」などの各委員会を設置し、原則月１回開始しております。なお、各委員会には監査等委員も出席いたします。各委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解決・改善を図っております。このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、各種リスクの資本配賦を実施しております。

また、地震等の大規模災害や新型インフルエンザの発生など業務が継続できなくなる不測の事態を想定し、優先して継続する重要業務等を「業務継続に関する基本方針」に定めるなど、危機管理体制を構築しております。

(カ) 取締役（業務執行取締役を除く）との責任限定契約

当行は、社外取締役４名と、会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

(ア)内部監査の組織、人員及び手続き

当行の内部監査は、被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部（平成28年３月末現在37名）が、年度毎に取締役会の承認を受けた監査方針・計画に基づき、営業店・本部・センター・銀行グループ会社の業務監査、システム監査、資産監査等を実施し、コンプライアンス体制及び各種リスク管理体制の適切性を検証しております。また、監査結果については、取締役会に報告すると共に、指摘事項の改善状況を検証し、早期是正に向けてフォローアップを行っております。

第三者の関与としては、顧問弁護士から、法律上判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。また、会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」からは、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期的に受けております。

(イ)監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

監査等委員会は、当行の経営状況を常時監視する常勤監査等委員２名と、専門分野の知識・経験を活かし広い視野にたって助言・提言できる社外監査等委員４名で構成しております。

 監査等委員は、取締役会における議決権の行使や重要会議での意見表明、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行監査・監督を実施いたします。

監査等委員会（原則月１回開催）では、常勤監査等委員からの報告を踏まえ、社外監査等委員によるチェックを受けながら、監査の方針等を協議いたします。また、監査等委員会は、毎年、取締役会へ監査概要報告書を提出し、取締役会ではその所見及び意見に対して十分討議の上、対応方針等について回答を行ってまいります。

監査にあたっては、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密な連携を図ると共に、会計監査人の監査も活用し、効率的に実施いたします。

なお、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置し、監査等委員会及び監査等委員のサポートを行っております。

③社外取締役

(ア)社外取締役の員数並びに当行との関係

当行では社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。当行と社外取締役４名とは人的な関係はございませんが、以下の通りの関係があります。
　社外取締役敦井榮一が代表取締役に就任している北陸瓦斯株式会社及び敦井産業株式会社は、当行と取引がございます。
　社外取締役増田宏一は、当行が監査を依頼している有限責任 あずさ監査法人出身ですが、平成19年に同法人を退職しております。
　社外取締役小田敏三が代表取締役に就任している株式会社新潟日報社、及び佐々木隆志が常務取締役に就任している東北電力株式会社は、当行と取引がございます。

なお、社外取締役４名は、当行が以下の通り定める＜独立性判断基準＞を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しております。

＜独立性判断基準＞

当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者
（2）当行の主要な取引先、またはその業務執行者
（3）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
 　　門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）
（4）当行から多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者
（5）当行の主要株主、またはその業務執行者
（6）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
　　　A：上記（1）～（5）に該当する者
　　　B：当行の子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役

※「最近」の定義

　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

※「主要な」の定義
　　直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の1％以上を基準に判定する。
※「多額」の定義
　　過去3年平均で、年間1,000万円以上
※「主要株主」の定義
　　議決権比率10%以上
※「重要でない者」の定義

　「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護
　士等」ではない者

※「近親者」の定義
　　配偶者および二親等内の親族

(イ)企業統治において果たす機能及び役割

当行は、平成28年6月24日開催の第205期定時株主総会での承認を得て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。その結果、監査等委員である独立社外取締役は4名となり、その役割・責務を果たすことにより、これまで以上に、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献が期待できる体制といたしました。

　社外取締役４名は、各専門分野の知識・経験を活かし広い視野にたって助言・提言できる人物を選任しており、監査等委員会では、社外取締役によるチェックを受けながら、監査の方針等を協議いたします。なお、公認会計士である社外取締役１名は、財務・会計に関する知見を有しております。社外取締役は、取締役会における議決権の行使や重要会議での意見表明、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行監査・監督を実施し、監査・監督機能を十分に発揮できる体制としております。

④役員の報酬等の内容

取締役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内で、監査等委員でない取締役は取締役会にて、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて別途定めている内部規程により、各役員の報酬額を年度毎に決定しております。

・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。

・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて「持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する銀行」を目指すという当行の役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。

・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当行の経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。

・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績等に応じた賞与および中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高めるためのストックオプションで構成するものとする。

・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮した報酬内容とする。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．賞与の欄には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

２．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等については記載しておりません。

３．取締役の報酬等には使用人としての報酬は含んでおりません。なお取締役の使用人としての報酬等の総額は32百万円であり、その内容は基本報酬、賞与及びストックオプションであります。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　   227銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　84,372百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

　※保有目的

・当行は、政策保有株式については、取引先および当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。

・この政策保有株式については、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点および業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会からの委任を受けた常務会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。

・なお、平成27年度につきましては、平成27年12月末を基準として保有の可否について検証し、主要な政策保有株式の検証結果を平成28年3月の取締役会へ報告しております。上記の主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。

（みなし保有株式）

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、白川芳樹氏、飯田浩司氏及び植草寛氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他22名であります。

⑦取締役の定数

当行の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当行の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、及び取締役の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由

(ア)　剰余金の配当等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款に定めております。これは、公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆様への安定的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって機動的な剰余金の配当や自己株式取得を可能とすることを目的とするものであります。

「株主還元方針」
銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としております。

(イ)　 社外取締役の責任免除

当行は、社外取締役（社外取締役であった者を含む）が、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部監査の強化を図る目的で、
　当該態勢に関する調査業務を委託しております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。 

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社　　　　 ３社

投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」

投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファンド」

投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社　３社

投資事業有限責任組合「だいし企業育成ファンド２号」

投資事業有限責任組合「だいし食品産業活性化ファンド」

投資事業有限責任組合「だいし食・農成長応援ファンド」

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　７社　

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、主として定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　10年～50年

その他　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,163百万円(前連結会計年度末は13,454百万円)であります。 

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
　　　　　　　　　り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (14)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。　

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（４）、連結会計基準第44－5項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
  この結果、当連結会計年度の経常利益は41百万円、税金等調整前当期純利益は6,499百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が6,499百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。　

（２）適用予定日　

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。　

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。　

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
　当行は、平成27年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
　当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当行が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2)信託が保有する当行の株式
　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,319百万円、2,299千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
  　1,346百万円

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。　

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。　　

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（567百万円）として特別損失に計上しております。

当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。

減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。

なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（119百万円）として特別損失に計上しております。

当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。

減損損失を計上した連結子会社についても、当行と同様の方法によりグルーピングを行っております。

なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式2,689千株
が含まれております。

２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,950千株が　含まれております。

　　　３．普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　      2,474千株

　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　  　　　　　 　　　   　　 92千株

　　 普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。

　　　職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少　　  　        739千株

　　　ストック・オプションの権利行使による譲渡　　　　　　　　　  　  321千株

　　　単元未満株式の買増請求等による減少　　 　　 　　　　 　　　   　  1千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

　(注)１．配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成26年６月25日定時株主総会12百万円、平成26年11月14日取締役会９百万円）を含めております。

      ２．平成26年６月25日定時株主総会の１株当たり配当額には、記念配当１円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　(注)　配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金７百万円を含めております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式1,950千株
が含まれております。

２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式2,299千株が　含まれております。

　　　３．普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　     13,450千株

　　　職員持株会専用信託による当行株式の取得による増加　　  　      2,569千株

　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　  　　　　　 　　　   　   58千株

　　 普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。

　　　連結子会社の完全子会社化に伴う株式交換による減少     　　　   7,644千株

　　　職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少　　  　      2,220千株

　　　ストック・オプションの権利行使による譲渡　　　　　　　　　  　   79千株

　　　単元未満株式の買増請求等による減少　　 　　 　　　　 　　　   　  3千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

　(注)　配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（平成27年６月24日定時株主総会７百万円、平成27年11月13日取締役会７百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　(注)　配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金10百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．　重要な非資金取引の内容

　　　　連結子会社である第四証券株式会社の完全子会社化に伴う取引

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(リース取引関係)

　　１.ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産におけるリース料債権及び見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　（単位：百万円）

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予定額

　　①リース債権

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：百万円）

　　②リース投資資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　（単位：百万円）

　　２．オペレーティング・リース取引

　　＜借手側＞

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

　　＜貸手側＞

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：百万円）

(金融商品関係)

　　連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。

また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署である融資統括部及び経営監理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。

また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。

貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。

当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。

（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。

②　市場リスクの管理

　当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を年度毎に定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ＡＬＭ委員会を毎月開催し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としております。

市場取引の運営に当たっては、取引執行部署（市場運用部）・事務処理部署（市場運用部証券事務管理室）・市場リスク管理部署（経営監理部）を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。

また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク（VaR）を日次で計測しております。

＜市場リスクに関する定量的情報＞

当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル法（信頼区間 99%、観測期間1,250日）を採用しており、保有期間については、120日としております。（一部の投資信託については分散共分散法を採用）

当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、35,226百万円（前連結会計年度末は35,512百万円）です。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。

当行ではVaRと理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。バックテストの分析結果を踏まえ、計測モデル及び計測手法等には問題がないと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。

③　流動性リスクの管理

当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署である経営監理部がモニタリングを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。

また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。

当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方針と体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管理状況を把握のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することとしております。当行のリスク統括部署である経営監理部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会は、リスク状況報告によるリスク情報に基づき、必要な措置等を決定し、リスク統括部署及びリスク所管部署へ対応を指示し、リスク統括部署及びリスク所管部署は、その指示に基づき対処し、監視のうえ、その後のリスク状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　資　産

　（１）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　（２）有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

　（３）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

　負　債

　（１）預金、及び（２）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　（３）債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　（４）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　デリバティブ取引

　　　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。

　（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　（※２）当連結会計年度において、非上場株式について51百万円減損処理を行っております。

　（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,140百万円、期間の定めのないもの363,889百万円は含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）