E04349 相模運輸倉庫 有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社(連結子会社５社、非連結子会社２社)並びに関連会社４社により構成されており、港湾運送事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

物流事業

(1) 港湾運送事業…………主に京浜地区、横須賀地区及び千葉地区において船内荷役・沿岸荷役を当社、連結子会社２社(相模船舶作業㈱、SAGAMI THAI CO.,LTD.)及び持分法適用関連会社３社（相東運輸㈱、徳松運輸㈱、SIAM MABUCHI CO.,LTD.)で営んでいます。

(2) 倉庫事業………………主に京浜地区、横須賀地区、千葉地区及び東京都、群馬県において貨物の保管及び入出庫を当社及び連結子会社１社(横荷企業㈱)で営んでいます。

(3) 貨物自動車運送事業…主に京浜地区、横須賀地区において貨物自動車運送を当社で営んでいます。

(4) その他事業……………主に複合一貫輸送業務、通関業務及び船舶代理店業務を当社及び持分法適用関連会社１社(マブチ東横パッケージ㈱)で営んでいます。

不動産事業

当社において所有するビル等の建物及び土地の賃貸を行なう業務を営んでいます。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注) １．無印は連結子会社（☆印は休眠会社）

２．※印は持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．資本金の円換算は設立時及び増資引受時の換算レートによっております。

３．特定子会社に該当します。

４．議決権の所有割合欄の〔内書〕は間接所有割合です。

５．債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は384,219千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）です。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含ん
 でおります。）です。

２. 平均年間給与は基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当グループの組合は労使協調の線に沿って労働協約の精神を尊重し、円満な関係を維持しております。

概要は次のとおりです。（平成28年３月31日現在）

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当業界を取り巻く環境は、輸出はアジア向けの情報関連機器等が低水準で推移したものの、欧米向けの自動車関連が堅調に増加し、輸入は国内需要の動きなどを反映して緩やかな増加基調で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは持続的な企業成長を推し進めるための行動指針「3C for　130th 」を継続し、安定的な経営基盤の確保に向けた営業活動を展開するとともに事業用施設の新設・改修および大型荷役機械導入等の設備投資を実施し、事業の強化に努めました。

この結果、営業収益は、港湾運送事業において完成自動車や重量建機等の輸出取扱いが増加したことに加え、倉庫業においてオフィス家具等の取扱いが好調に推移したことにより、前年同期比135,984千円増収の7,162,773千円となり、経常利益は、修繕費の減少などもあり、前期比97,402千円増加の273,695千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比51,951千円増加の217,883千円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

セグメント毎の状況

(物流事業)

港湾運送事業は、完成自動車や重量建機等の輸出の取扱いが好調に推移した結果、営業収益は、4,390,013千円（前年同期比162,713千円の増加）となりました。

倉庫事業は、オフィス家具等の取扱いが増えたこと等により営業収益は、1,197,755千円（前年同期比11,335千円の増加）となりました。

貨物自動車運送事業は、鋼材輸送等の取扱いが減少したことにより営業収益は、799,207千円（前年同期比100,405千円の減少）となりました。

その他事業は、海上一貫輸送の取扱いが増加し、営業収益は、469,391千円（前年同期比59,590千円の増加）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は6,856,367千円（前年同期比133,234千円の増加）となり、セグメント利益（営業利益）は468,672千円（前年同期比52,875千円の増加）となりました。

(不動産事業）

相模東雲ビル（東京都江東区）等のテナントビルの賃貸料収益が引き続き安定的に推移しました。
　以上の結果、不動産事業全体の営業収益は312,511千円（前年同期比1,639千円の増加）となり、セグメント利益（営業利益）は226,605千円（前年同期比30千円の増加）となりました。

(注)１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益6,106千円が含まれて
　　　　　おります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物期末残高（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益等により800,949千円（前年同期は819,545千円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は212,461千円（前年同期は422,467千円の収入）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は62,229千円（前年同期は26,775千円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は154,708千円（前年同期は311,371千円の使用）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分として把握することは困難でありますので、これに代えてセグメントごとの主要業務の営業収益を示すと、次のとおりであります。

　 セグメントごとの営業収益

３ 【対処すべき課題】

今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を継続していくことが期待されます。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の先行き等、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。

このような状況の下、当社は本年度に迎える創立130年を新たな成長への通過点と位置づけ、長期的に成長発展していくため、安定的に高品質なサービスを提供できる営業体制を構築するとともにコスト管理を徹底することにより競争力の強化を図ってまいります。また、企業の持続的な成長を支えるため、当社の経営理念を浸透させ、新しい時代に対応できる人材を育成してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動によるリスク

当社グループの主たる事業である港湾運送及び倉庫を中心とする物流事業において、貨物の荷動きは、国内外の経済環境や社会情勢の影響を受けます。事業環境の変動によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害によるリスク

当社グループの事業拠点が大規模な台風・地震等の自然災害に見舞われた場合は、事業の継続に支障が生じるとともに設備の修復に多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法令遵守にかかるリスク

当社グループは、通関業法をはじめ、港湾運送事業法等の物流及び流通に関係する法令の対象になっております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要事項として認識しておりますが、法的規制等により日常業務が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有資産の時価変動によるリスク

今後、事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。

また、投資有価証券につきましては、将来における投資先企業の業績不振、証券市況の悪化などにより時価あるいは実質価額が著しく下落し、その回復の可能性があると認められない場合は、減損処理が発生する可能性があります。

これらの減損処理を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動によるリスク

当社グループは借入金の金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップの利用や固定金利及び社債での調達などを行っております。しかし、有利子負債の約５割は変動金利による借入金であるため、金利の上昇によっては損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動によるリスク

当社グループが海外進出しているタイ国において、収益・費用、資産・負債を含むタイバーツ建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(1) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産の残高は6,828,059千円であり、前連結会計年度末に比べ144,974千円の減少となりました。

そのうち流動資産は20,399千円減少し2,101,723千円となり、固定資産は124,574千円減少し4,726,336千円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、繰延税金資産が減少したためであります。

固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が減少したためであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は5,282,162千円であり、前連結会計年度末に比べ170,888円の減少となりました。

そのうち流動負債は13,950千円減少し1,890,979千円となり、固定負債は156,938千円減少し3,391,182千円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、その他に含まれる輸入消費税等の前受金が減少したためであります。

固定負債の減少の主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債が減少したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は1,545,896千円であり、前連結会計年度末に比べ25,914千円の増加となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したためであります。

自己資本比率は21.6%から22.6%と1.0ポイント増え、１株当たり純資産額は113円39銭から117円64銭と前期比4円25銭の増加となっております。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(2) 経営成績

(概要)

当連結会計年度は、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要（１）業績」で説明したとおり、厳しい事業環境の中、当社グループは、未来に向かって発展成長するための行動指針「3C for 130th」に基づき、安定的、継続的な成長を目指し、収益基盤の構築と持続的な利益の確保に向けた営業活動を展開し、業績の確保に努めました。　
　この結果、営業収益は前年同期比135,984千円増加の7,162,773千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比51,951千円増加の217,883千円となりました。

(営業収益)

当連結会計年度の営業収益は7,162,773千円であり、前年同期比135,984千円増加となりました。セグメント別では、物流事業は前年同期比133,234千円増加の6,856,367千円であり、不動産事業は前年同期比1,639千円増加の312,511千円となりました。

(営業費用及び一般管理費)

当連結会計年度の営業費用は、前年同期比83,078千円増加の6,467,495千円となりました。
当連結会計年度の一般管理費は、前年同期比27,157千円減少の431,181千円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比80,064千円増加の264,096千円となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が増加したため、前年同期比6,695千円増加の72,631千円となりました。
　営業外費用は、支払利息が減少したため、前年同期比10,642千円減少の63,031千円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前年同期比97,402千円増益の273,695千円となりました。

(特別利益及び特別損失)

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、10,000千円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により、3,515千円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比161,855千円増加の280,180千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比51,951千円増加の217,883千円となりました。
1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、12円49銭から16円60銭と前年同期比4円11銭の増加となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として荷役機器の購入、継続的に実施しております更新及び合理化等の設備投資であります。

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産165,390千円（計上ベース）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流事業

当連結会計年度の設備投資総額は、165,390千円であり、主なものは建物の新設・改修及びリース資産の購入であります。

(2) 不動産事業

当連結会計年度において設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度において設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注) ２　帳簿価額のうち「その他」の金額は、船舶及び工具器具備品の合計額であります。

(2) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の円換算は期末日現在の為替換算レートによっております。

(注) ２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注) ３  帳簿価額のうち「その他」の金額は、工具器具備品の合計額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、グループ内各社の事業計画を基に景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、策定しております。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　株主割当（１：0.09）　　1,080,000株

第三者割当 920,000株

主な割当先名 横浜銀行他金融機関７行、川崎製鉄、日本精糖、日新製糖

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）1.横荷企業株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。

 2.相東運輸株式会社は、平成27年８月18日の異動により、主要株主でなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開に備えるため内部留保の確保にも努めつつ、株主への安定した利益還元を基本とし、業績を加味して配当を決定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき３円の普通配当に加えて創立130周年の記念配当0.5円の合計3.5円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化を図り安定的な経営基盤を確立するために活用してまいります。

なお、当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注) １　取締役鈴木康仁および寺村泰彦は、社外取締役です。

２　監査役木野恒雄および桃谷惠は、社外監査役です。

３　平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

提出会社は、社会的使命と責任を果たし継続的な成長・発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、取締役会や経営会議の充実、社外監査役の選任等による監査役会の機能強化をはかるとともに、内部統制及びグループ会社の統制強化に努めております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

提出会社は、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営会議を設けております。

経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員によって構成され、経営に関する重要事項の協議を機動的に行っております。

監査役は社外監査役２名に就任願っております。なお、社外監査役の内１名は弁護士であり、専門的な観点から意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。

③ 責任限定契約の内容の概要

提出会社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

④ 役員報酬の内容

⑤ 会計監査の状況

1. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人（継続年数）

岡村 健司 新日本有限責任監査法人 （４年） 大和 哲夫 新日本有限責任監査法人 （７年）

2.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名 その他 ６名

⑥ 監査役会、会計監査及び監査役室の状況

監査役室は監査役会の下部組織として設置し、監査役の業務の補助を行っております。

⑦ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役は２名、社外監査役は２名で構成され、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

⑧ 取締役の員数

提出会社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

提出会社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

提出会社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基き、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から監査計画に基づく合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査法人）に対する監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　5社

連結子会社名は「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。#### (2) 主要な非連結子会社の名称

北海㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　4社

相東運輸㈱

徳松運輸㈱

マブチ東横パッケージ㈱

　　SIAM MABUCHI CO.,LTD.

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称

北海㈱

(3) 持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法手続に関する事項

持分法適用会社のマブチ東横パッケージ㈱は決算日が９月30日でありますが、当社の連結決算日における仮決算を行なった財務諸表を使用しております。また、SIAM MABUCHI CO.,LTD．の決算日は12月31日でありますが、同決算日現在の財務諸表を使用することにしております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の処理方法

重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので期末決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が5,291千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は5,291千円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※３　担保に供している資産

担保付債務

（前連結会計年度）

上記のほか、銀行保証の担保として現金及び預金18,350千円、その他（投資その他の資産）1,284千円を差入れております。

（当連結会計年度）

上記のほか、銀行保証の担保として現金及び預金16,700千円、その他（投資その他の資産）1,169千円を差入れております。

  ４　保証債務

次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

　　（注）上記のほか、相模トランス（株）の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について連帯保証（年間賃借料2,160千円）を行っております。

  ５　受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りです。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 

※５  減損損失

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループ　

（２）減損損失の認識に至った経緯

建物の老朽化に伴い、今後の使用が困難な固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少　　　　額を減損損失として特別損失を計上しました。　

（３）減損損失の金額

　　　建物及び構築物　13,257千円

　　　その他　　　　 　   38千円

　　　無形固定資産　　18,568千円

（４）資産のグル―ピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分をもとに投資の意思決定を行なう際の単位を基準として、資産グルーピングを行なっております。なお、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位で管理しております。

（５）回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び構築物及び無形固定資産は、回収可能価格を零と評価しております。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、連結子会社株式の取得による持分の増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、牽引自動車のトレーラーヘッドであります。

・無形固定資産

主として、業務管理システムソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
　　　　 占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能の未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能の未経過リース料

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に港湾運送事業を行なうための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、 ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

　　　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 　

当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、管理方法や運営等を定めた財務リスク管理規程に基づき、取締役会で基本方針及び手続を承認し、経営会議で取引に関する決裁の承認を得た後、これに従い企画管理部が取引を行っております。企画管理部所管の役員は、業務運営状況について、定期的に取締役会に報告しております。

　　　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 　

当社は、各部署からの事業計画に基づき企画管理部が年度の月別資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                 　　　　　　　     　（単位：千円）

 （※１） 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 （※２） 長期預り保証金のうち173,333千円は、金融商品に該当しないため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                 　　　　　　　     　（単位：千円）

 （※１） 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 （※２） 長期預り保証金のうち160,000千円は、金融商品に該当しないため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)　現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収金

　　 　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

　(3)　投資有価証券

　　   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。

　負　債

　(1)　支払手形及び営業未払金

　　   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

　(2)　長期借入金

　　   長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

　(3)　長期預り保証金

　 　  預り先ごとに、その将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　　 「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 (注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 (注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　

　　　　　　　　　　                                 　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　

　　　　　　　　　　                                 　　　　　　　（単位：千円）

 (注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

 １．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．株式の減損処理については、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合に行っております。なお、当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のある株式の減損処理を行なっておりません。

(注)２．非上場株式（連結貸借対照表計上額200,849千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１．株式の減損処理については、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合に行っております。なお、当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のある株式の減損処理を行なっておりません。

(注)２．非上場株式（連結貸借対照表計上額195,835千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（千円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　　　係る資産の調整表

　（千円）

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度53,721千円　当連結会計年度60,406千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

差引：繰延税金負債の純額 △118,870千円 △65,553千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.97％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.54％、平成30年４月１日以降のものについては30.31％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,954千円減少し、法人税等調整額（借方）が3,990千円、その他有価証券評価差額金が7,945千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

1.子会社株式の追加取得(横荷企業株式会社）

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　横荷企業株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　主として倉庫事業を行っております。

②　企業結合日

平成27年４月21日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、当社の所有する議決権比率は、92.3％となっております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　27,900千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2,791千円

2.子会社株式の追加取得（相模船舶作業株式）

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　相模船舶作業株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　港湾荷役事業を行っております。

②　企業結合日

平成28年３月23日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を当社の連結子会社である横荷企業株式会社が取得したものであります。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、97.3％となっております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　2,500千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2,500千円

(資産除去債務関係)

　   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業所（営業用倉庫及び事務所）等の土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から各資産ごと10年～47年と見積り、割引率は、1.4%～2.3%を使用して計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

  当社及び一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は219,555千円（賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

  平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は227,393千円（賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

  また、当該賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。　

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、横荷企業㈱の減損処理（建物及び構築物13,257千円、借地権18,568千円）、相模船舶作業㈱の土地の売却18,287千円、減価償却費15,155千円であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用事務所の建設50,574千円及び賃貸用不動産への振替3,544千円であり、減少は減価償却費30,915千円であります。

    ３．時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。　

当社グループは、港湾運送事業、倉庫事業、貨物自動車運送事業、国際輸送事業等の「物流事業」並びに保有不動産の有効活用を中心として、ビル賃貸等の「不動産事業」を営んでおります。　

従って、当社グループは役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。　 ２. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの利益又は損失であります。　

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定しております。　 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１.セグメント利益の調整額△458,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社及び連結子会社の管理部門に係る費用であります。

　    ２.セグメント資産の調整額3,904,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金、営業未収金、投資有価証券等であります。

　    ３.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

　    ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１.セグメント利益の調整額△431,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社及び連結子会社の管理部門に係る費用であります。

　    ２.セグメント資産の調整額3,737,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金、営業未収金、投資有価証券等であります。

　    ３.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

　    ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

  荷役業務については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

  荷役業務については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　  ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　  ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法

ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度に見合う分を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  金利スワップ

(ヘッジ対象)  借入金の利息

(3)  ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので期末決算日における有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

      企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項

   （４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

      区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３．保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

  （注）このほか、相模トランス㈱の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務   について連帯保証（年間賃借料2,160千円）を行っております。

  ４．受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

    なった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び

繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、

前事業年度の31.97％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までの

ものは30.54％、平成30年４月１日以降のものについては30.31％にそれぞれ変更されております。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,954千円減少し、法人税等調整額

（借方）が3,990千円、その他有価証券評価差額金が7,945千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額の主な理由は、次のとおりであります。　

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第74期）（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

（第75期中）（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）平成27年12月21日関東財務局長に提出。

　 (3) 臨時報告書

     金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の

     異動）の規定に基づく臨時報告書  平成27年８月26日関東財務局長に提出

　 (4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成28年６月６日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月27日

相模運輸倉庫株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 村 健 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 哲 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている相模運輸倉庫株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相模運輸倉庫株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月27日

相模運輸倉庫株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 村 健 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 哲 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている相模運輸倉庫株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相模運輸倉庫株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。