6704 岩崎通信機 有価証券報告書－第107期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度よ  り、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測に関する事業を主として行っています。

また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(情報通信事業)

ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、非常通報システム、電話機、IP-FAX、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システムの製造販売

(主な関係会社) 当社、福島岩通㈱、岩通販売㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱

(印刷システム事業)

電子製版機(アナログ、デジタル)、インクジェット製版機、スリッタ、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品他の製造販売

(主な関係会社) 当社、福島岩通㈱、電子化工㈱、メディアコンフォート㈱

(電子計測事業)

オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線サーモグラフィの製造販売

(主な関係会社) 福島岩通㈱、岩通計測㈱

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．上記連結子会社のうち、特定子会社は福島岩通㈱、岩通販売㈱及びIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.です。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．岩通販売㈱、岩通計測㈱及びメディアコンフォート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．全社は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、岩通労働組合連合会が組織(組合員483名)されており、全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融政策などが実施されたものの、中国の景気減速懸念をはじめとする海外情勢の影響により、株価や為替といった金融市場の動向が不安定になり、企業収益の悪化への警戒心が高まるなど、景気は先行き不透明な状況で推移しました。

このような企業環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」に取り組んできました。当初の目標達成には至りませんでしたが、中計の基本方針に基づき、新規分野の早期確立に全力を傾注するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を継続して推進したことにより、エネルギーマネジメント分野における安定的な売上の確保、電子計測器やラベル印刷機の海外における販売提携先の獲得など、今後の事業拡大に向けた一定の成果を上げることができました。

当連結会計年度の売上高は23,624百万円で前連結会計年度に比べ4.7％の減収となりました。利益面では売上高の減少及び売上原価率の悪化に対して、当社グループをあげて費用の圧縮を推進しましたが、営業損失637百万円(前連結会計年度261百万円の損失)、経常損失427百万円(前連結会計年度9百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失500百万円(前連結会計年度51百万円の利益)といずれも前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。

セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

(情報通信事業)

情報通信事業においては、エネルギー関連の新規ビジネスの売上高は増加しましたが、特定顧客向け電話機、海外向けビジネスホン、プラント向け通信設備及びコールセンタ構築支援の大型案件などが減少したことにより、事業全体の売上高は17,281百万円で前連結会計年度に比べ4.1％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少と原価率の悪化により、597百万円の利益(前連結会計年度890百万円の利益)となりました。

(印刷システム事業)

印刷システム事業においては、デジタルラベル印刷機及び製版機消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は3,417百万円で前連結会計年度に比べ5.4％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少と原価率の悪化により、44百万円の利益(前連結会計年度190百万円の利益)となりました。

(電子計測事業)

電子計測事業においては、特定顧客向け及び電子部品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,924百万円で前連結会計年度に比べ7.1％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少により、５百万円の利益(前連結会計年度32百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,008百万円増加し、7,608百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ254百万円減少し655百万円の収入となりました。その主な内訳は、減価償却費1,020百万円、移転補償金の受取額707百万円に対し、税金等調整前当期純損失475百万円、仕入債務の減少262百万円、その他の減少344百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,070百万円増加し2,439百万円の収入となりました。その主な内訳は、有価証券の償還による収入1,400百万円、有形固定資産の売却による収入2,925百万円、定期預金の払戻による収入1,220百万円に対し、有価証券の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出401百万円、無形固定資産の取得による支出779百万円、投資有価証券の取得による支出1,001百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ102百万円増加し43百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、新たな中期経営計画「SCRUM 80」を策定し、３年後の平成31年３月期には、連結売上高26,000百万円、連結営業利益500百万円の達成を目指します。

新中計においては、人員の適正化、グループ再編などの構造改革を実施して体制を立て直したうえで、新中計の最終年度に迎える当社創立80周年に向けて新たなスタートを切ることとしました。新中計の基本方針として、収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンの推進、並びに成長事業を創設するための実現体制の構築と戦略投資の実行に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因としては、情報通信、印刷システム、電子計測等の事業分野での各々の市場における企業の設備投資動向があります。その他業績に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、当連結会計年度末現在において判断したものを以下に記載しています。

(1) 大手顧客先の動向について

当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。当社グループでは、これら大手取引先の動向の把握と情報交換に努め、業績の確保に努力しています。

(2) 業績の後半偏重について

当社グループの業績は例年、上半期及び下半期の各半期において、それぞれ後半の業績が前半を大幅に上回る傾向となっています。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が各半期の後半に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。

(3) 競合先について

当社グループの主力である情報通信事業分野ではIP化、ネットワーク化が急速に進展し、様々なアプリケーションを含め機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなっています。当社グループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡大、競争力のある新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(2) その他の経営上重要な契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。

当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び各事業部の技術部を中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約212名であり、グループ総従業員の約14％に相当します。

また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,085百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。

(情報通信事業)

当事業では、基礎的な要素技術(デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線LAN技術等)及び交換技術、無線技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内用電子交換システム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発並びにエネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、LED照明調光システム、無線認証システム及び緊急通報装置等のシステム開発を行っています。

当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。

情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,472百万円であり、研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。

(印刷システム事業)

当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発に鋭意取り組んでいます。

当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び商品化開発に注力してまいりました。また、連結子会社の電子化工㈱においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料及び気化性防錆紙等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は273百万円です。

(電子計測事業)

当事業では、高速アナログ／デジタルの信号処理技術及びファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術、樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。

当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、デジタルマルチメータの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレーサ)の開発、磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、オシロスコープ用の各種プローブの開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力しました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープ「DS-5400A/DS-5600A」、ロゴスキーコイル電流プローブ「SS-290シリーズ」、高電圧プローブ「HV-P30A/60A」等を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は339百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①  資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し30,609百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、主に有価証券が600百万円減少しましたが、現金及び預金が3,214百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ2,472百万円増加し19,247百万円となりました。なお、現金及び預金が増加した主な要因は、東京都による用地収用に伴う土地売却代金及び物件移転補償金を収受したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、無形固定資産が205百万円増加しましたが、有形固定資産が157百万円、投資その他の資産が697百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し11,362百万円となりました。

②  負債の状況

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円増加し13,087百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が268百万円、未払金が291百万円それぞれ減少しましたが、仮受金が3,627百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ2,818百万円増加し7,629百万円となりました。なお、仮受金が増加した主な要因は、東京都による用地収用に伴う土地売却代金及び物件移転補償金を仮受金に計上したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、主に繰延税金負債が133百万円、退職給付に係る負債が167百万円、その他が41百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し5,458百万円となりました。

③  純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、主に退職給付に係る調整累計額が131百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が500百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円、為替換算調整勘定が78百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し17,521百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,154百万円減少し23,624百万円(前連結会計年度比4.7％減)となりました。これは、主力の情報通信事業を中心として売上高が減少したことによるものです。

②  売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ370百万円減少し14,816百万円となりました。情報通信事業及び印刷システム事業における原価率が悪化したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ1.4ポイント増加の62.7％となりました。

これにより、売上総利益は8,807百万円となり、前連結会計年度に比べ784百万円の減少となりました。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費及び固定費の圧縮により、前連結会計年度に比べ408百万円減少し、9,444百万円となりました。

この結果、営業損失は637百万円となり、前連結会計年度に比べ375百万円の悪化となりました。

④  営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の252百万円の利益(純額)から、209百万円の利益(純額)となりました。この主な内容は、その他(営業外収益)の減少28百万円及び為替差損(営業外費用)の増加17百万円によるものです。

⑤  特別損益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の106百万円の利益(純額)から、47百万円の損失(純額)となりました。この主な内容は、投資有価証券売却益の減少106百万円及び特別退職金の増加47百万円によるものです。

⑥  親会社株主に帰属する当期純損益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は475百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税60百万円、法人税等調整額(貸方)41百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益６百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は500百万円(前連結会計年度51百万円の利益)となりました。

また、１株当たり当期純損益は、5.07円の損失(前連結会計年度0.52円の利益)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,008百万円増加し、7,608百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ254百万円減少し655百万円の収入となりました。その主な内訳は、減価償却費1,020百万円、移転補償金の受取額707百万円に対し、税金等調整前当期純損失475百万円、仕入債務の減少262百万円、その他の減少344百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,070百万円増加し2,439百万円の収入となりました。その主な内訳は、有価証券の償還による収入1,400百万円、有形固定資産の売却による収入2,925百万円、定期預金の払戻による収入1,220百万円に対し、有価証券の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出401百万円、無形固定資産の取得による支出779百万円、投資有価証券の取得による支出1,001百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ102百万円増加し43百万円の支出となりました。

(参考)  キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)  いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注２)  株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注３)  キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

(注４)  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低減のための設備投資を総額1,019百万円実施しました。

情報通信事業では、ビジネスホン及びスマートコミュニティ関連商品の開発生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に813百万円の投資を実施しました。

印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に44百万円の投資を実施しました。

電子計測事業では、開発生産用設備を中心に66百万円の投資を実施しました。

報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に94百万円の投資を実施しました。

なお、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当社は東京都市計画緑地事業第６号玉川上水緑地事業に伴い、平成28年度中に当社敷地の一部を東京都に譲渡することとなりました。これに伴い、当該敷地内の福利厚生施設を取り壊す予定です。このほか、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成元年満期スイス・フラン建転換社債の転換による増加です。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式336,327株は「個人その他」に336単元、「単元未満株式の状況」に327株を含めて記載しています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実質保有株式数は335,327株です。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。

２．平成24年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が同年４月13日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式1,715,000株(議決権1,715個)及び証券保管振替機構名義の株式12,000株(議決権12個)が含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注) 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める社内規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は社内規程に従い、信託期間中の従業員の役職に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②  従業員に取得させる予定の株式の総数

1,821,000株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内部留保金につきましては、企業競争力の強化と、今後の事業展開、及び経営体制の合理化などのための投資に活用することを基本的な考え方としています。

なお、当社は、中間配当と期末配当の２回を定款に規定しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高の減少と売上原価率の悪化により、営業損失637百万円(前連結会計年度261百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失500百万円(前連結会計年度51百万円の利益)と大幅な損失を計上するに至りました。そのため、期末配当につきましては、見送らせていただくこととしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名  女性０名  (役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役中島秀之、沖恒弘は、社外取締役です。

２．監査役野田智彦、星義隆、尾崎靖は、社外監査役です。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の増大、永続的な発展、ステークホルダーとの共栄を目的として、透明性を確保し、多様な意見と幅広い知見を取り入れることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。

ａ．株主総会付議事項を除き、重要な事項は取締役会で審議決定します。

ｂ．多様な意見、幅広い知見を得るために社外役員を活用します。

②  企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、常務会、リスクマネジメント委員会を設置しています。また、業務遂行と監督の分離を志向し、執行役員制度を導入しています。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役７名で構成し、原則として毎月１回開催し、法令及び当社の決裁基準に定める重要事項につき、全監査役の出席のもとで、充分な審議により意思決定を行っています。取締役の任期は１年です。

ｂ．常務会

機動的かつ適正な意思決定を行うため、取締役会審議事項以外の重要事項を審議する常務会を設置しています。常務会は常勤取締役５名で構成し、常勤監査役の出席のもと、原則として毎月２回開催しています。

ｃ．執行役員

取締役会決議により執行役員10名(うち取締役兼任５名)を選任しています。執行役員は、社長執行役員(代表取締役社長兼務)の指揮・命令のもとでそれぞれの担当業務を執行しています。執行役員の任期は１年です。

ｄ．監査役会

監査役会は、原則として２か月に１回以上開催し、全監査役により、業務執行状況についての報告及び討議を行っています。監査役の任期は４年です。

ｅ．会計監査人

当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、適切な会計情報の提供と正確な監査を受けています。

ｆ．その他

法令上の諸問題に関しては、法律事務所２か所と顧問契約を締結するほか、社外の専門家とも密接な関係を保ち、適切なアドバイスを受けられる体制となっています。

当社では、取締役会における意思決定及び業務執行について、社外取締役の選任による第三者的な立場からの意見の取り入れや執行役員制度の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行っており、社外監査役を含めた監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。

③  内部統制システムの整備の状況

ａ．基本方針

(a) 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。

(b) 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び社内規程に従って適正なる業務執行を行う。

(c) 執行役員制の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行う。また、日常業務においても、内部監査を実施し、監査役との連携を図り、監督・監視を確実に行う。

(d) 社外取締役、社外監査役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的に取り入れる。

(e) 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員(執行役員を含む)を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取り組みを推進する。

(f) 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。

(g) 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。

ｂ．整備すべき体制と構築方針

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理する。

・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント運営のための規程類に則り、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリスクマネジメントを推進する。

・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。

・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施する。

・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会議その他の体制を整備する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を行う。

・執行役員制度の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。

・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。

・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。(ただし、必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。)

・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を行う。

(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努める。

・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。

・法令・定款等の違反について内部通報を行うためのホットラインを設置する。

・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。

・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査役に報告し、必要に応じて委員会等により対応策を講じる体制とする。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のための体制を構築する権限と責任を持つものとする。

・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。

・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有することにより、有効且つ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。

・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。

・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。

・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督する体制とする。

・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を確認する。

・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とする。

(f) 監査役の職務の実効性を確保するための体制

・監査役が求める場合には専任の使用人を置き、監査役の補助に当たらせる。当該使用人の評価、異動については、監査役会の意見等を聞き、それを尊重して決定する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査役の職務執行への協力については規程により定める。監査役の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力についても同規程の定めに含むものと見なす。

・取締役会以外の重要な会議についても常勤監査役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にする。

・原則として、当社の監査役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役その他において直接報告等を聞くことを可能にする。

・監査役に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。子会社の取締役会及び使用人が監査役に報告した場合についても同様とする。

・監査役の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査役と調整の上で年度予算に組み込み、監査役より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これに拘わらず、監査役の職務に要する費用について監査役からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある場合を除き、要請に沿うように対応するものとする。

・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監査役との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査役の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。

④  コーポレート・ガバナンス体制の模式図

⑤  内部監査及び監査役監査

監査役は５名で、うち３名は社外監査役です。常勤監査役は、取締役会、常務会のほか、社内の諸会議にも出席し、業務執行に関する十分な監督を行っています。なお、代表取締役社長と監査役会の定例会議を３か月ごとに実施しています。

当社は内部監査部門としてコンプライアンス推進室を独立した組織とし、内部統制の監査を独立した体制で実施しています。内部監査の組織は専任３名及び兼務６名で、当社及び企業集団について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した方法により内部監査を実施しています。その結果は監査役並びに会計監査人と協議を行うことにより有効性の向上を図っています。

当社監査役と会計監査人は、監査の計画、方針について協議し、監査の概要に関しては随時情報交換を行っています。常勤監査役と内部監査部門であるコンプライアンス推進室は、内部監査の実施状況等に関する情報共有や課題への対応に関する意見交換のため、月１回程度の協議を行い連携を図っています。

また、常勤監査役の龍崎正司は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

⑥  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

社外取締役中島秀之氏は証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識から、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘をすることができると判断しています。また、当社との間に特別な利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性が高い社外取締役であると考えています。

社外取締役沖恒弘氏は公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識から、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘をすることができると判断しています。同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、同氏は既に同法人を退職しており、また、同法人と当社との間に特別の利害関係等はありません。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性が高い社外取締役であると考えております。

社外監査役野田智彦氏は金融機関での豊富な経歴及び他社で取締役として培ってきた経験や見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱東京UFJ銀行(旧・株式会社UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性が高い社外監査役であると考えています。

社外監査役星義隆氏は電気通信事業者での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、通信の分野で当社と取引がある株式会社NTTドコモの出身ですが、同社との取引金額は僅少であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性が高い社外監査役であると考えています。

社外監査役尾崎靖氏は生命保険会社での豊富な経歴及び他社で取締役として培ってきた経験や見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、保険料の支払い等で当社と経常的な取引のある日本生命保険相互会社の出身ですが、同社との取引金額は僅少であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性が高い社外監査役であると考えています。

当社は、社外取締役又は社外監査役に関して、他社における豊富な経験及び見識から、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘ができること又は経営執行の適法性について中立的な監査を行うことができること及び、現在並びに過去において、当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与又は支配人その他の使用人でなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを勘案して選任しています。

⑦  役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しています。

なお、取締役、監査役に対する報酬は下記の額の範囲内において支払われたものです。

・取締役：昭和59年６月29日開催の第75回定時株主総会で決議された月額17百万円

・監査役：平成６年６月29日開催の第85回定時株主総会で決議された月額５百万円

⑧  株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          47銘柄

貸借対照表計上額の合計額     905百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しています。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しています。

⑨  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本健太郎、小林圭司であり、有限責任あずさ監査法人に所属しています。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の従事者７名です。

⑩  取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、定款にて取締役の数を８名以下と定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑪  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ｂ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務及び税務デューデリジェンス支援業務に関するアドバイザリー業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    11社

主要な連結子会社の名称

福島岩通㈱、電子化工㈱、岩通販売㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、㈱岩通Ｌ＆Ａ、岩通計測㈱、メディアコンフォート㈱、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱　(2) 主要な非連結子会社の名称

岩通香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規摸であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数    0社　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

岩通香港有限公司

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    ３～50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア      ３～５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

③  製品保証引当金

無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しています。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する定期預金です。　(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において区分掲記していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」として表示していた288百万円、△111百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資有価証券の売却による収入」、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた325百万円、0百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」325百万円として組み替えています。

前連結会計年度において区分掲記していた「配当金の支払額」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「配当金の支払額」として表示していた△97百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えています。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。

当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。

ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139百万円、1,813,000株、当連結会計年度131百万円、1,715,000株です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  投資不動産の減価償却累計額

※３  非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等

※４  東京都市計画緑地事業第６号玉川上水緑地事業に伴い、平成28年２月15日に東京都と、土地(主に福利厚生用に使用、帳簿価額４百万円)の売買契約及び物件移転補償契約を締結しました。当連結会計年度において、土地代金2,919百万円と物件移転補償金の一部707百万円を収受し、「仮受金」として処理しています。なお、土地売却益及び物件移転補償金については、引渡しが完了した時点(平成29年３月予定)で特別利益に計上する予定です。

(連結損益計算書関係)

※１  棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

※２  主要な販売費及び一般管理費

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ、1,821,000株、1,813,000株含まれています。

２．自己株式の増加13,564株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．自己株式の減少8,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。

３．配当に関する事項

配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ、1,813,000株、1,715,000株含まれています。

２．自己株式の増加5,843株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．自己株式の減少98,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。また一部の外貨建て仕入債務については、為替予約取引を利用してヘッジしています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、売上債権について各事業部及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

債券は、格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての仕入債務の為替の変動リスクに対して為替予約取引を行っています。為替予約については、当該予約締結時に外貨建ての同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てるため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売上債権のうち22％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

(4) 長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．その他有価証券

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち１社は、退職一時金制度及び確定拠出制度のほかに複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しています。一部の連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、連結子会社のうち１社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、同社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(注) 前連結会計年度の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額68百万円が含まれています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

(8) 年金資産の主な内訳

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)に係る退職給付費用の額

(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度   0.9％ (平成27年３月31日現在)

当連結会計年度   0.8％ (平成28年３月31日現在)

(4) 補足説明

上記(2)の差引額の主な要因は以下のとおりです。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円)を費用処理しています。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(3)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては、30.62％にそれぞれ変更しています。

その結果、繰延税金負債の純額が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(△33百万円)です。

３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(△26百万円)です。

３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」及び「電子計測事業」の３つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額9,496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,496百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、本社部門の設備投資額です。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額11,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,798百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、本社部門の設備投資額です。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度1,813,000株、当連結会計年度1,715,000株です。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,815,000株、当連結会計年度1,760,667株です。

(重要な後発事象)

１．希望退職者の募集

当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、グループ内の経営資源を集約し経営の効率化を図ること及び適正な組織体制を構築して収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現するため、希望退職者の募集を行うことを決議しました。

退職日時点で在籍する原則として35歳以上の社員及び定年後再雇用の嘱託社員を対象とし、募集人員は200名で、平成28年６月６日から平成28年６月16日までの期間で希望退職者の募集を行いました。

この結果206名が、原則として平成28年６月30日付けで退職することとなり、平成29年３月期において特別退職金約12億円を特別損失として計上する予定です。

２．連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、平成28年７月１日付で、連結子会社である岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を吸収合併することについて決議し、平成28年５月16日に合併契約を締結しました。

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業内容

岩崎通信機株式会社(情報通信機器製造業)、岩通販売株式会社(情報通信機器販売業)、岩通計測株式会社(電子計測器製造業)、メディアコンフォート株式会社(印刷・製版機販売業)

②  企業結合日

平成28年７月１日(予定)

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。

④  結合後企業の名称

岩崎通信機株式会社

⑤  取引の目的を含む取引の概要

グループ経営の効率化と総力の結集を図るため岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を吸収合併することとしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  満期保有目的の債券

償却原価法

②  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③  その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法　(2) 棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物              ３～50年

機械及び装置      ４～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア      ３～５年　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

(3) 製品保証引当金

無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。　 ４．収益及び費用の計上基準

工事契約

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。

当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。

ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度139百万円、1,813,000株、当事業年度131百万円、1,715,000株です。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  東京都市計画緑地事業第６号玉川上水緑地事業に伴い、平成28年２月15日に東京都と、土地(主に福利厚生用に使用、帳簿価額４百万円)の売買契約及び物件移転補償契約を締結しました。当事業年度において、土地代金2,919百万円と物件移転補償金の一部707百万円を収受し、「仮受金」として処理しています。なお、土地売却益及び物件移転補償金については、引渡しが完了した時点(平成29年３月予定)で特別利益に計上する予定です。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  主要な販売費及び一般管理費

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては、30.62％にそれぞれ変更しています。

その結果、繰延税金負債の金額が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加しています。

(重要な後発事象)

１．希望退職者の募集

当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、グループ内の経営資源を集約し経営の効率化を図ること及び適正な組織体制を構築して収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現するため、希望退職者の募集を行うことを決議しました。

退職日時点で在籍する原則として35歳以上の社員及び定年後再雇用の嘱託社員を対象とし、募集人員は62名で、平成28年６月６日から平成28年６月16日までの期間で希望退職者の募集を行いました。

この結果68名が、原則として平成28年６月30日付けで退職することとなり、平成29年３月期において特別退職金約５億円を特別損失として計上する予定です。

２．連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、平成28年７月１日付で、連結子会社である岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を吸収合併することについて決議し、平成28年５月16日に合併契約を締結しました。

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業内容

岩崎通信機株式会社(情報通信機器製造業)、岩通販売株式会社(情報通信機器販売業)、岩通計測株式会社(電子計測器製造業)、メディアコンフォート株式会社(印刷・製版機販売業)

②  企業結合日

平成28年７月１日(予定)

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。

④  結合後企業の名称

岩崎通信機株式会社

⑤  取引の目的を含む取引の概要

グループ経営の効率化と総力の結集を図るため岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を吸収合併することとしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) ソフトウエアの当期増加額の主なものは、製品搭載ソフトウェアの取得によるものです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第106期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度  第106期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第107期第１四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)平成27年８月７日関東財務局長に提出。

第107期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)平成27年11月９日関東財務局長に提出。

第107期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書を平成28年４月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

岩崎通信機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健太郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成28年４月15日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、平成28年６月６日から平成28年６月16日までの期間で希望退職者の募集を行った。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩崎通信機株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、岩崎通信機株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

岩崎通信機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健太郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信機株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成28年４月15日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、平成28年６月６日から平成28年６月16日までの期間で希望退職者の募集を行った。

２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成28年４月15日開催の取締役会において、会社の連結子会社である岩通販売株式会社、岩通計測株式会社、メディアコンフォート株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年５月16日に合併契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。