5985 サンコール 有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第97期の１株当たり配当額18円には、記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、主に「自動車関連部品」及び「電子情報通信関連部品」を製造・販売しております。なお、平成22年度に解散を決議致しましたPT.SUNCALL INDONESIAは引き続き清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しており、既に事業も営んでいないため事業系統図からも除外しております。

(1) 「自動車関連部品」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［精密機能材料］（日本、北米、アジア）

　オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行なっております。

［精密機能部品］（日本、北米、アジア）

　自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行なっております。

（2） 「電子情報通信関連部品」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［サスペンション］（日本）

　ハードディスク装置用サスペンションの製造・販売を行っております。

［プリンター関連］（日本、アジア）

　プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。

［デジトロ精密部品］（日本、北米、アジア）

　情報機器部品、光ファイバー用精密部品、電子回路検査機器用プローブ等の製造・販売を行っております。

（3） 「その他製品」（日本）として、精密カム、トライカム、自動化装置等の製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　平成28年３月31日現在、量産準備中であります。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

　(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。

４　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数には、執行役員6名を含んでおります。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

４　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

５　提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しております。

組合の名称　　　サンコール労働組合　　　組合員数 438名

組織の状況　　　単一組合（上部団体には加盟しておりません。）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

≪全般的概要≫

［経済及び事業環境］

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善しましたが個人消費が伸びず、景気は緩やかな回復に止まりました。海外では、中国経済の減速の影響はアジア新興国を始め周辺国経済に及びましたが、欧州では個人消費が経済を下支えし、米国でも雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きました。

　当社グループの主な事業領域である自動車業界では、国内市場は軽自動車の販売が大きく落ち込むなど新車販売台数は前年度を下回る結果となりました。一方、世界市場では中国や景気回復が続く米国では高い需要を維持しました。

［連結業績］

　このような環境の下、当社グループは自動車関連部品では米国・中国での販売が大幅に増加し、プリンター関連はベトナム・タイで伸長した結果、売上高はＨＤＤ用サスペンションの需要減少を吸収し367億30百万円（前年度比2.6％増）となりました。営業利益はＨＤＤ用サスペンションの減収に加え、メキシコ子会社の量産準備費用増や不採算製品の受注量増等により21億13百万円（同17.4％減）となりました。また第４四半期の急激な円高による為替差損や海外合弁会社の立上げ遅れに伴う持分法投資損失が発生し、経常利益は15億22百万円（同54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億42百万円（同51.4％減）となりました。

≪製品区分別の売上業績≫

［精密機能材料］

　精密機能材料は、国内販売は減少しましたが、堅調な海外向け販売と円安効果により、売上高は前年同水準の41億85百万円となりました。

［精密機能部品］

　精密機能部品は、国内では自動車販売台数低迷の影響を受けましたが、海外拠点の販売はエンジン用やミッション用部品を中心に好調に推移しました。結果として、売上高は224億84百万円（前年度比10.0％増）となりました。

［サスペンション］

　サスペンションは、第２四半期以降ＨＤＤ需要が回復しなかったことや新製品の立上げ遅延等により、売上高は37億99百万円（前年度比22.6％減）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、香港子会社では販売不振が続きましたが、ベトナム及びタイ子会社のローラー販売が好調を維持し、売上高は42億96百万円（前年度比10.9％増）となりました。

［デジトロ精密部品］

　デジトロ精密部品は、日本国内でのＯＡ機器用部品や北米子会社での光通信部品の販売が低迷したため、売上高は18億30百万円（前年度比5.1％減）となりました。

≪セグメント別の業績≫

［日本］

　自動車関連部品は新車販売台数が低迷した影響を受けましたが、弁ばね材料等の輸出販売は底堅く推移しました。またサスペンションはＨＤＤ需要の低迷、新製品の立上げ遅延等により前年を大きく下回りました。

　結果として、売上高は258億円（前年度比3.8％減）となり、営業利益もサスペンションの減収や不採算製品の原価改善が遅延したこと等により19億79百万円（同25.9％減）となりました。

［北米］

　光通信部品の販売低迷の影響はあったものの、高需要が続いた自動車市場を背景にエンジン用やミッション用の部品販売が伸長し売上高は前年を大幅に上回りました。利益面では増収効果やコスト改善等がありましたが、メキシコ子会社の量産準備費用が膨らみました。

　結果として、北米セグメントの売上高は48億40百万円（前年度比30.7％増）、セグメント損失は２億28百万円（前年度は95百万円のセグメント損失）となりました。

［アジア］

　タイとベトナム子会社のプリンター用ローラーの販売は伸長しましたが、香港子会社のプリンター及びデジトロ関連部品は低調な状況が続きました。自動車関連は中国子会社ではエンジンやミッション用の部品販売が高水準を維持し、タイ子会社でも堅調でした。

　この結果、アジアセグメントの売上高は94億16百万円（前年度比17.0％増）、セグメント利益は増収効果と製造ライン見直し等の原価改善により10億49百万円（同61.6％増）と大幅な増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億89百万円減少し、当連結会計年度末には74億66百万円となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29億96百万円の収入（前年度比３億82百万円の収入減）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益（17億43百万円）、減価償却費（23億26百万円）があり、主な減少要因としては、法人税等の支払額（11億94百万円）、たな卸資産の増加（５億47百万円）があったこと等によります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、42億74百万円の支出（前年度比５億80百万円の支出減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（41億33百万円）及び関係会社株式の取得による支出（３億25百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億21百万円の支出（前年度比98百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払（５億71百万円）に対し、リース関連取引により純収入（２億１百万円）等があったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産、受注及び販売の状況は売上状況に類似しているため、「１〔業績等の概要〕」をご参照下さい。

３【対処すべき課題】

　世界経済が大きく変動する中、顧客の海外生産移管が急速に進み、新興国メーカーとの激しい競争等、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増してきています。

　当社グループは、現在進めている中期経営計画において、コア技術である精密塑性加工技術をベースに、自動車やデジタル製品、光通信のグローバル市場でのシェア拡大を進め、連結売上高500億円を目指しております。その中で、次の項目を対処すべき主な課題として、収益力の向上に取組んでまいります。

(1)　自動車関連事業の拡大

　グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。自動車関連事業は、2020年頃には世界販売台数として約１億台が予想され、さらに成長が見込める市場と考えております。そこで、自動車関連事業が当社連結売上の約70％を占める当社は、自動車市場における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めてまいります。

（ア）弁ばね用材料事業の拡大

　弁ばね用材料事業において、今後、業界全体及び当社への需要が伸びる可能性が高く、例えば中国における2015年後半から見られた販売量増加、及びメキシコにおける需要旺盛等により、さらなるシェア拡大の余地が十分に見込まれます。当社は、この潮流を踏まえて、グローバルな生産体制の整備を行っており、京都工場においては既にフル操業、メキシコにおいては2016年には垂直立上げを行い、ＢＣＰ対応も含めて万全の態勢で臨んでまいります。

（イ）「材料から製品まで一貫生産」の強みを活かす

・シートベルト用ぜんまいばねと材料のシェア拡大

　シートベルト用ぜんまいばね事業におきましては、世界的にますます右肩上がりの需要が見込まれます。そこで当社は、材料の供給能力の増強、材料の韓国合弁会社への移管及び外販の拡大、速水発条との合弁会社を通じた北米市場参入等によりシェア拡大を目指します。

・ミッション用高強度ばねの採算改善

　自動車ＡＴミッションの多段化が進み、衝撃吸収のための高強度ばねに対する需要、アイドリングストップから発車する際に発生する衝撃吸収・緩和に対する需要の拡大が見込まれることから、採算改善を強力に進めてまいります。具体的には、手動から自動化ラインへの変更、外注工程の内製化、自動検査機・測定機の導入、及び弁ばね用材料からの転用等により生産体制を整備してまいります。

・材料開発

　さらに当社は、「材料から製品までの一貫生産」の強みを一層強化するため、ＨＶ車用弁ばね材料の開発、及び製品から材料へのフィードバック等も上記施策に併せて行ってまいります。

(2)　ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ車向け新製品開発と自動車以外への展開

　当社は、これまで注力してまいりましたＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ車向け新製品開発において培いました精密塑性加工技術・塗装技術・接合技術を、自動車分野以外にも展開してまいります。具体的には次のとおりです。

・シャントonバスバー

　本製品は、バスバー一体型の電流センサーであり、シンプル構造で低コスト、一体型で省スペース、かつ高精度であることから、Li－ion電池の大電流まで高精度に検出可能であり、車載やエネルギー分野における電流検出、電流制御、電流監視、家庭用・産業用バッテリーマネジメントへの使用が可能な製品です。

・バスリング

　当社のバスリングは、モーターの配線作業を大幅に簡素化できる新しいバスリングで、１本の銅の平角線からの成形でプレス金型が不要であり、小ロット対応が可能な製品です。これによりＨＶ車、ＥＶ車等のモーター、産業用モーター等に使用が可能な製品です。

・ワイヤレス給電コイル

　当社の給電コイルは、当社の異形断面材のエッジワイズ曲げ技術、及びリアクトコイルの加工後塗装技術の応用等による大電流用の非接触給電コイル製品であり、異形断面性による丸線の約半分のコイル厚、及び加工後塗装による高い耐電圧性及び安定形状による周波数安定性を有しております。これらの特性により、当社の給電コイルは、ＥＶ車や電車等大電流用の給電コイル、高速道路の移動給電システム用給電コイル等に使用可能な製品です。

・角線マグネットワイヤ

　当社のモーターコイル用マグネットワイヤは、当社の特許技術・圧延技術により実現した角線を使用することによりモーターの小型化、並びにアルミ製による軽量化及び耐熱性の向上等の特性を有しております。これらの特性により、当社のモーターコイル用マグネットワイヤは、車載モーターや電気製品搭載モーターのコイル材として使用可能な製品です。

(3)　医療・介護機器市場への参入

　当社は、当社の精密塑性加工技術を利用し、医療機器・福祉トレーニング機器分野への進出に向けて鋭意製品開発を進めております。具体的には、当社は、病気や事故による歩行困難な状況を必要なタイミングで最小の力でアシストを行うことで患者本来の歩行能力に戻すことが可能な装着型運動支援装置「ＫＡＩ－Ｒ」の事業化を進めております。当社は、2016年中に医療機器製造販売事業の認証を取得し、その後2017年中に量産体制準備を行った上で、2018年には量産機生産を開始するとともに、病院・リハビリ施設への販売展開を計画しております。

(4)　環境・エネルギー関連市場への参入

　当社は、独自開発した連続炭化装置により、竹を燃やすことなく炭にすることに成功しております。当社の技術の特性としましては、高温水蒸気を使用しているため炭化のために材料を燃やす必要が無いため、ＣＯ２削減が可能です。また、炭化の際の圧力が常圧であり爆発の危険もありません。なお今後は、付加価値の高い微粒子炭の内製化と用途開発に挑戦してまいります。

(5)当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）

　当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」という。）を更新することを決議し、平成26年６月25日開催の第97期定時株主総会において承認されました。本プランの概要は、以下のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、昭和18年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。

　したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉及び当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 当社の企業価値の源泉

　当社は、昭和18年、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材料を製造する目的で創業しました。創業以来、技術集約型精密製品の創造をビジネステーマとして、Fine Precision Products（超精密製品）の機能創造を通じて、顧客の問題解決を図り社会に貢献することを基本理念に、今日まで歩んできました。

　創業時から培われた精密金属塑性加工技術は、異形ダイス開発、超精密金型技術と融合して省資源化に役立つ高精度異形線開発に発展し、“ばね”を中心とした弾性利用部品の設計技術を通じて、自動車用部品の分野で世界でもユニークな材料から加工品までの一貫メーカーの地位を不動なものとしています。

　一方、早くから電子情報通信分野の飛躍的発展にも注力し、高精度金属塑性加工にエンジニアリングプラスチック、ファインセラミックス加工技術を取り入れ、クリーン技術、界面技術、精密組立技術と融合させて、高度情報化社会を支える大容量記憶装置（ハードディスクドライブ）、プリンター（複写機、レーザープリンター、インクジェットプリンター）、光通信装置のキーパーツを供給しています。

　こうした精密製品の生産技術力、開発力が当社の企業価値の源泉であると考えております。

(ロ) 中長期的な企業価値向上に向けた取組み

　当社グループは、中期経営計画において、コア技術である精密金属塑性加工をベースに、自動車やデジタル製品、光通信のグローバル市場でのシェア拡大を進め、2018年度に連結売上高500億円を目指しています。

　世界経済が大きく変動する中、顧客の海外生産移管が急速に進み、新興国のメーカーとの激しい競争に直面するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しくなってきています。当社グループでは、次の項目を対処すべき主な課題として取組んでいます。

(ⅰ) 売上高の拡大

　自動車部品分野では、既存製品の販売拡大を図るとともに、ＨＶ・ＥＶ車向け製品への参入を進めます。情報技術分野ではハードディスクドライブ向けマイクロアクチュエーター付きサスペンションや顧客仕様に改良した光通信用コネクター/アダプターなど開発製品の市場展開を進めます。プリンター用ローラーについては、新用途への活用提案により販売拡大に努めます。

(ⅱ) グローバル生産体制の強化

　自動車関連はアジアや北米向けの需要が今後ますます伸びることが見込まれます。また、為替リスクなど外部環境の変化に対応すると同時に、新興国メーカーとの競争で優位性を維持しなければなりません。継続した投資を行い日本、アジア、北米の３極生産体制を強化していきます。また弁ばね用線は合弁事業による中国での生産を開始し、拡大する需要に対応していきます。なお、北米事業体制強化のため2013年９月に設立したメキシコ現地法人は、現在、弁ばね用線の製造に向けた工場建設及び製造ライン設置を進めております。

(ⅲ) 新製品開発体制の強化

　次世代自動車ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに搭載されるコア技術を応用した製品、バイオマスを利用した環境製品及び医療・福祉製品となる装着型運動支援システムの開発に注力します。

(ⅳ) グローバル競争に勝ち抜く原価低減

　生産工程を省略しコンパクトな生産ラインにつながる素材開発、生産性を高めたラインへの改造や現場における地道な改善活動など当社グループ一丸となった原価改善活動を通じ、原価低減を進めていきます。

(ⅴ) 内部統制システムの精度アップと業務の効率化

　「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じてさまざまな利益をもたらすと同時に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダーに多大な利益をもたらすものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。

(ⅵ) コンプライアンスの推進

　当社の一員として、社会人として良識と責任のある行動をとるよう日頃から「コンプライアンス委員会」を軸に推進しております。社員１人ひとりが特に留意すべき事項を「行動規範」として定めており、社員が常に日頃の業務遂行の指針とするよう各職場で繰り返し読み合わせするなどして徹底しております。また、年に一度「コンプライアンス強化週間」を設け、トップメッセージの発信や、コンプライアンスアンケートを実施し、全員参加でコンプライアンスを推進する機会としております。

　こうした精密製品の製造・販売、内部統制・コンプライアンスの充実を通じて、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーの皆様方の期待に応えるべく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指した活動を継続してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模な買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け又は当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付けを行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。

　大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。

　当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。

　当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。

　さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。

　当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、株主意思の確認手続きは行われません。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。

・株主意思を重視するものであること

　本プランは、平成26年６月25日開催の当社第97期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

　さらに、大規模買付ルールに従った大規模買付行為が行われた場合には、原則として、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。

・合理的な客観的発動要件の設定

　本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

・第三者専門家の意見の取得

　大規模買付者が出現した場合、独立した第三者の助言を得ることができることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。

・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.suncall.co.jp/）をご参照ください。

４【事業等のリスク】

(1) 市場環境の変化

　当社グループは、売上高の約70％程度を自動車用部品に依存している他、ＨＤＤ用サスペンション、プリンター用部品もそれぞれ大きな比率を占めております。これらの市場動向の変化と技術革新は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動による影響

　海外市場の積極的な開拓とグローバル化に伴う海外生産拠点の拡大にあわせて、外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料市況の変動

　世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業におけるリスク

　当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、進出先での予期せぬ法律・規制の変更やテロ、治安の悪化等の影響により事業活動が停滞するリスクが考えられます。

(5) 自然災害・疫病の影響

　当社グループは、国内５拠点・海外８拠点で生産活動を行っており、地震や大規模な自然災害・疫病の発生により生産活動が中断され、事業に影響を及ぼすリスクが考えられます。

(6) コンプライアンス等に関するリスク

　法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンスプログラムを策定し、法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、こうした対策を行っても国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

　すべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。

　しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩を完全に排除することはできません。このような場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、Fine Precision Products(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成して参ります。

　また、既存製品に代わる素材の研究開発に取り組んで参ります。更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場への参入を図ります。

　なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、９億40百万円であり、主な研究開発の成果は下記のとおりであります。費用は、品種別に対応させることが困難なため、総額で記載しております。

　また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[　]書きしております。

(1) 開発グループ[日本]

◎ダイヤモンドワイヤー開発・量産体制

　太陽電池用シリコンウエハ切断及び次世代パワーデバイス（SiC、GaN）切断用の電着ダイヤモンドワイヤーの開発を行っております。太陽電池用途においては、単結晶のみならず多結晶切断も視野に入れ展開中、市場はカーフロス低減による細線化が急速に進んでおり、当社の得意とする極細素線（φ70μm以下）を用いた電着ダイヤモンドワイヤーで国内外のスライシングメーカーへＰＲし販売を進めてまいります。

◎装着型リハビリロボットの開発（医療関連）

　京都大学ＣＯＩプログラムで取組んでおります脳卒中後の装着型歩行リハビリロボット１号機が完成し2016年度より検証を進めてまいります。またＫＡＩ－Ｒ（人口膝関節置換手術後歩行リハビリロボット）の2018年上市に向け医療機器製造販売ライセンス取得も合わせて進めてまいります。

◎シャントonバスバーの開発（電気自動車、ハイブリッド自動車関連）

200～800アンペアもの大電流を直接測定し、高精度な電流計測を可能とする電流センサーでＫＯＡ株式会社と共同開発し展示会などで広くＰＲを行っています。バッテリーの管理用途として電気自動車やハイブリッド自動車、電動産業車両などに採用が期待されています。

(2) 精密機能材料[日本]

◎表面性状改善精密ピストンリング線材の開発

　近年自動車は性能向上のためピストンリングは鋳物製からスチール線材（精密異形線）が主流となりました。今後更なる性能向上及びコスト低減のため、線材形状精度及び表面清浄を極限まで高め、リング成形後の機械加工廃止及び低減（ニアネット線材）を求められております。

　当社は従来引抜線材の課題であった線材性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始致しました。線材表面性状改善新技術をベースに今後事業拡大を進めてまいります。

(3）精密機能部品[日本]

◎新可変動弁機構用ぜんまいの開発

　次世代エンジンの新可変動弁機構用部品として、弁ばねと同等の高品質を有する異形断面材を用いたぜんまいバネの開発を行っておりましたが、国内外自動車メーカーでの採用が決定し、2014年５月から国内大手自動車メーカー向けに量産を開始しました。その後、順次同メーカー他エンジンにも展開され、2015年９月には外国自動車メーカー向けの量産も開始されました。また、次期モデル用の開発にも着手しています。

◎シートベルトリトラクター用高トルクぜんまいの開発

　高トルクぜんまいばね用異形圧延材の開発により、トルク値を現行比10％高めることが出来ました。これにより、ぜんまい材の薄板化と全長削減が実現でき、重量軽減によるコスト低減が可能となります。2016年度の製品量産化とその後の拡販を目指し、顧客と開発推進中です。

(4) サスペンション[日本]

◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの量産設備開発

　磁気ヘッドの精密位置決めを可能にする次世代マイクロアクチュエータ搭載サスペンションの量産設備の開発を行いました。アクチュエータ素子を高速・高精度で実装出来る生産設備を設計・製作し、これを用いて2015年度第３四半期から量産を開始しました。

(5) プリンター関連[日本]

◎プリンターローラー用チューブシャフトの開発

　インクジェットプリンター及びレーザビームプリンターで使用されるローラーとして、真直性が高く、軽量化を実現したチューブシャフトの開発から製品化を進めてまいりました。今後さらに適用品を拡大するために、周辺の応用技術を開発しながら顧客へのＰＲを進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、自動車関連では日本国内の自動車販売台数が前年割れした影響がありましたが、米国や中国の自動車需要が高い水準で持続し、堅調に推移しました。また電子情報通信関連部品では、ＨＤＤ用サスペンションが第２四半期以降需要は回復せず低調だったものの、プリンター関連部品であるローラー部品が順調な売上となりました。

　結果として、売上高は前年度比９億14百万円増の367億30百万円（2.6％増）となりました。営業利益はメキシコ現地法人の量産準備費用が膨らんだことや不採算の自動車関連部品の受注増等で原価増となり21億13百万円（前年度比17.4％減）、営業利益率は前年度に比べ1.3ポイント低下し5.8％となりました。

　営業外損益として主に為替差損と中国合弁会社にかかる持分法による投資損失を計上したことにより、経常利益は前年度比18億30百万円減少の15億22百万円（54.6％減）となりました。

　特別損益として主に投資有価証券売却益２億45百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は17億43百万円（前年度比46.0％減）となりました。

　法人税等合計は７億１百万円（前年度比35.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億42百万円（前年度比51.4％減）となりました。

（セグメント別売上高・利益）

　セグメント別の業績（売上高・利益）につきましては、「第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕」にて記載したとおりであります。

(2) 財政状態及び流動性の分析

（資産、負債及び純資産）

［資産］

　総資産は430億48百万円（前年度比18億55百万円減）となりました。これは主に、商品及び製品等のたな卸資産が４億62百万円、有形固定資産が９億71百万円増加したことに対し、投資有価証券が売却や株価下落によって13億27百万円減少したことのほか、設備投資等の支出により現金及び預金が17億89百万円減少したこと等によります。

［負債］

　負債は99億75百万円（前年度比10億27百万円減）となりました。これは主に、借入金や退職給付に係る負債が８億49百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が４億63百万円、未払金が５億５百万円並びに繰延税金負債が４億61百万円減少したこと等によります。

［純資産］

　純資産は330億73百万円（前年度比８億27百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により10億42百万円増加し、配当支払により５億70百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金等の包括利益項目が11億97百万円減少したことによります。

（設備投資額と減価償却費）

　当連結会計年度における固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース）は、41億33百万円（前期比３億85百万円減）となりました。

　固定資産の投資額（キャッシュ・フロー・ベース）は、経済や市場の環境変化、グローバルでの競争力の強化を図るため、主に自動車関連部品や電子情報通信関連部品等の増産や新規製品の生産を目的としたものです。

　当連結会計年度における減価償却費については、前年同水準の23億26百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕」にて記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で46億30百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　＊印は、提出会社からの賃借分であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりであります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備の新設のセグメント別計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）　完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　平成27年７月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（2）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年７月15日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」）に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ロ) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ホ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

前記（「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。

平成26年７月15日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成25年７月16日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成24年７月17日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成23年７月15日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成22年７月14日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成21年７月30日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

平成20年７月14日取締役会決議

（注）注記につきましては、前述の「平成27年７月15日取締役会決議」に記載のものをご参照ください。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（6）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,323,396株は、「個人その他」に23,233単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

（7）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式（2,323千株、持株比率6.82％）は、上記の表には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、平成20年７月14日、平成21年７月30日、平成22年７月14日、平成23年７月15日、平成24年７月17日、平成25年７月16日、平成26年７月15日、平成27年７月15日の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、付与することが決議されたものです。

　当該制度の内容は次のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３．当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使（株式数26,000株、処分価額の総額９百万円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数90株、処分価額の総額０百万円）であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使であります。

３【配当政策】

　中期計画期間（2018年まで）は「親会社株主に帰属する当期純利益」が25億円までの部分に対しては配当性向25％、25億円を超える部分に対しては配当性向35％を目途に実施致します。

　なお、安定的な配当を実施する目的から、現行配当額１株18円の維持を下限目標とし、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指します。

　当期末の配当につきましては予定とおり10円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の８円とあわせて18円となります。

　また、次期の配当予想につきましては、１株につき年間普通配当18円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。

　なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役、外直也、宮崎庄司及び藏本一也の３名は、社外取締役であります。

２　監査役、山代芳喜及び長島秀昭の２名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役（山代芳喜）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役（尾田　浩）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役（長島秀昭）の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、田中等氏は社外監査役の要件を満たしております。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は"コーポレートガバナンス”を、「株主・顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と認識し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、継続的にその充実に取り組みます。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会は、”ビジネステーマ・戦略”を明確に示し、幅広い視野で客観的に”リスク管理体制の構築”・”業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。

５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取組む。

(ロ) 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社です。取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、客観的な視点で取締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。

　取締役会は原則月１回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および計画ならびに重要な業務に関し協議するために、部門長の集まりである経営会議、執行役員会議を各月１回開催しております。

(ハ) その他企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備状況）

　平成27年９月15日の取締役会にて会社法第362条第４項第６号の定めに従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備することを決議しました。その決議方針に基づき、社内規程の整備により、当社グループ全体において、職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制、損失の危険を管理体制職務の執行が効率的に行われることを確保する体制等を整備し、これらを運用しております。

（リスク管理体制の整備状況）

　当社は、リスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

・当社は、グループ会社が営業成績・財務状況その他の重要な情報を当社へ報告する体制について、社内規程に定め、構築・運営する。

・当社は、グループ会社のリスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努める。

・当社は、当社グループの中期経営計画を策定し、当社グループ全体に周知徹底する。

・当社は、グループ会社の取締役および使用人が法令・定款に従い、各々の責任感で、高い倫理観に基づいた事業活動を行うために行動規範を始めとしたコンプライアンスの推進体制を構築・運営する。

・当社は、グループ会社を統括するため、指揮・命令・支援・管理事項・報告事項・監査などの体制を「グループ会社管理規程」に定め、運用する。当社は、グループ会社毎に主管部門を定め、会社経営に係わる各種事項についてのトータル的な支援・管理にあたる体制とする。

（コンプライアンスの推進状況）

　当社は、基本理念、行動規範に則り行動しております。コンプライアンス体制の構築・維持・高度化に向けた体制、遵守すべき事項を示した「コンプライアンス規程」を構築・運営しております。コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、かつ、その下に各階層組織責任者をコンプライアンス責任者に任命し、管轄組織のコンプライアンス推進と構成員への周知徹底を図っております。法令違反その他コンプライアンスに関する重大事実の早期発見と是正を目的に、内部通報体制として、ホットラインを整備しております。「ホットライン規程」には、通報者に対して不利益な扱いを行わないなど、通報者の保護も定めております。なおコンプライアンス推進のため、計画的な教育・コンプライアンス強化週間の実施・事例資料配布等を行っております。また、内部監査室において、モニタリングを実施しております。

＜経営管理組織、その他企業統治体制の模式図＞

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める額を最低責任限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

②内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況

(イ) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　代表取締役社長直轄且つ他部門から独立した内部監査室（４名）を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法且つ公正に運営されているか等、各部門の内部統制、コンプライアンス、業務遂行状況等についての内部監査を年間計画に基づき実施し、業務の改善提案、改善結果の確認等を行い、その内容を適宜、取締役、監査役に報告しております。

  監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。社外監査役長島秀昭氏は、伊藤忠商事株式会社における事業・リスクマネジメント部署における業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会では、監査方針、監査計画、監査役の業務の分担などの決定を行っております。各監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、必要に応じて子会社に対しても、事業の報告を求める等、調査しております。代表取締役２名との定期的な意見交換の場(監査役提言会議)を持つ等、監査の実効性の確保並びにコンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。更に、取締役から報告を求め、競業取引・利益相反取引・財産上の利益供与等について調査を行っております。

(ロ) 会計監査人

　会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結し、正しい経営情報の提供を通じて、公正不偏な立場での監査が実施できる状況を整えております。

　会計監査業務を執行した公認会計士は、木村幸彦氏と下井田晶代氏の２名であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他６名となっております。

(ハ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人は、適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項改善状況を確認するなど連携を密にしております。

　監査役と内部監査室担当は、円滑かつ効率的な業務運営、責任体制の確立、リスク管理の徹底などの観点で、情報・意見の交換を適時行っております。

③社外取締役及び社外監査役

(イ) 社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役３名、社外監査役２名

(ロ) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　取締役外直也氏の兼職先である伊藤忠オートモービル株式会社の親会社であり、監査役長島秀昭氏が兼職する伊藤忠商事株式会社は、当社の主要株主ですが、それ以外の特別な関係はありません。

　取締役宮崎庄司氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はありません。

　当社は藏本一也氏の兼職先である同志社大学に対して、特定の研究を助成するための寄付を行ったことがありますが、その総額は僅少であり、同大学と当社との間にそれ以上の特別な利害関係はありません。

(ハ) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、東京証券取引所が示しているもののほか、当社独自の基準は設けておりませんが、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。

(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　取締役外直也氏が兼職する伊藤忠オートモービル株式会社の親会社であり、監査役長島秀昭氏が兼職する伊藤忠商事株式会社は、当社の主要株主ですが、それ以外の特別な関係はなく、また当社との取引を直接担当する立場にはないことから独立性は確保されていると判断しております。

　取締役宮崎庄司氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はなく、また当社への材料供給を担当する部門の所属ではなく、製造部門に所属しており、材料仕入れも含め当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうることがないことから、独立性は確保されていると判断しております。

　取締役藏本一也氏は、一般企業での勤務経験を有し、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、株式会社の牽制・チェック機能等のコーポレート・ガバナンス分野および企業の財務・会計分野を専門の一つとされていることから、客観的・総合的な視点から経営の監督とチェック機能が期待できるとともに、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから選任いたしました。また同大学と当社との間に重要な取引関係はなく、一般株主と利益相反取引のおそれがないものと判断しております。

(ホ) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。

　社外取締役は、取締役会において定期的に内部監査室長より報告を受け、監督しております。

　監査役会（含む社外監査役）は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制や監査手続き等について説明を受け、必要に応じて監査役が調査しております。

　社外取締役、監査役会（含む社外監査役）、内部監査室及び会計監査人は、必要に応じ可能な範囲で相互に情報及び意見の交換を行う等連携を強め、それぞれの監督監査機能の質的向上を図る努力をしております。

④　役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。

２　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。

３　当社は、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　なお、当社は内規におきまして、役員の報酬範囲・算定期間・算定方法等の方針につき、定めております。これらの方針に基づき、１年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　20銘柄　　　　   2,377百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
 　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

　なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ロ) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(ハ) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法426条第１項の規定により、同法423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.のメンバーファームに対して、前連結会計年度につきましては、年次財務書類などの監査証明業務に基づく報酬として総計26百万円を支払っております。当連結会計年度につきましては、年次財務書類などの監査証明業務に基づく報酬として総計34百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　取締役会において別途方針の決議はしておりませんが、当社の事業規模・特性の観点から、合理的監査日数を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

（主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社

PT.SUNCALL INDONESIA

　平成22年度に解散を決議致しましたPT.SUNCALL INDONESIAは現在清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用会社の名称

KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

　KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　関連会社（沢根スプリング株式会社、K & S WIRE CO.,LTD.及びHS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。また、平成22年度に解散を決議致しました非連結子会社（PT.SUNCALL INDONESIA）は現在清算手続き中であり重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

の決算日は、３月31日であります。

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～38年

　機械装置及び運搬具　　３～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

②関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 

(6) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：　為替予約

　ヘッジ対象：　外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

　為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

　関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　 有形固定資産

 　　　主として、生産設備、自動車（機械装置及び運搬具）であります。

　　 無形固定資産

　 　　主として、生産管理用ソフトウエアであります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

 　　 ［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。

　また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。

　投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等につきましては、１年以内に支払期日となるものであります。

　営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性を確保することなどにより管理を行っております。

　借入金につきましては、主に設備投資のために資金調達したものであります。なお、一部の設備投資につきましては、リース契約も利用しております。

　デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引のみに利用し、投機的な取引には利用しておりません。

　また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。

　デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２参照

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引については当連結会計年度末において取引残高がありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 短期借入金、 (7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(10) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　74百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度64百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（注２）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は平成26年３月31日現在、当連結会計年度は平成27年３月31日現在）を記載しております。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.3％　（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　2.3％　（平成27年３月31日現在）

（3）補足説明

　上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,874百万円、当連結会計年度13,429百万円）、繰越不足金（前連結会計年度169百万円）及び別途積立金（当連結会計年度2,681百万円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間19年0ヶ月、当連結会計年度は期間18年0ヶ月の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した算定技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。

２　合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円及び退職給付に係る調整累計額が３百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、自動車関連部品及び電子情報通信関連部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（主に中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）