8023 大興電子通信 有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第61期及び第62期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第61期及び第62期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第59期、第60期及び第63期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

５　第60期、第61期及び第62期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２【沿革】

　提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により昭和28年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

　現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成されております。

　当社は、主に情報通信機器（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発を行っております。

　子会社３社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守、建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社サイバーコムは、ソフトウェア開発を行っております。

　関連会社である株式会社大和ソフトウェアリサーチは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。

ソリューションサービス部門

　当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　（注）　顧客には、関連当事者である富士通株式会社、株式会社富士通マーケティング及び株式会社富士通エフサスが含まれております。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。

名称　　　全日本金属情報機器労働組合東京地方本部大興電子通信支部

組合員数　平成28年３月31日現在の組合員数は121名であります。

労使関係　労使関係は安定しており、順調に推移しております。

上部団体　全日本金属情報機器労働組合

連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、大手企業を中心に回復基調を辿りながらも、実質賃金の低下による個人消費の低迷から企業の投資姿勢には決定的な力強さを欠く展開となり、年初以降は中国市場における株価下落、日銀によるマイナス金利政策の導入など金融市場の混乱とともに円高・株安が進行し、急速に不透明さを増しています。

　当情報サービス業界におきましても、この影響により顧客の投資意欲が消極化する傾向が現れ、特に第４四半期の民需分野では、企業規模の大小を問わずＩＣＴへの取組みに対して慎重な姿勢が強まりました。

　こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。

　具体的な施策としては、富士通株式会社および同社グループとの中堅民需ビジネス戦略の共有ならびに拡販活動を継続するとともに、社内的にはプロジェクトロスの防止や経費管理の強化による低コスト体質への転換など、基本に立ち返った施策を実施いたしました。

　これらに加え、当連結会計年度から開始しました組織横断プロジェクトでは、ストックビジネスの見直しによる採算性向上や、将来の柱となる新規ビジネスの商材選択と拡販、システム商談の勝率アップを目的とした管理手法の刷新、会社の土台となるマネジメント体制の改善に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、受注高318億23百万円（前期比103.4％）、売上高307億円（前期比93.8％）となりました。

　利益面につきましては、不採算プロジェクト減少で収益性が向上したことによる売上総利益の増加に加え、経費削減の取り組みが全社的に定着したことにより、営業利益４億40百万円（前期比2,294.6％）、経常利益４億36百万円（前期経常損失21百万円）と大幅に改善いたしました。

　また、効率化を目的に一部の資産売却等を行ったことにより、特別利益として社宅の処分による固定資産売却益29百万円などを計上し、また、特別損失として保養所の処分による固定資産売却損15百万円などを計上したほか、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、３億79百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失９億77百万円）となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門におきましては、低迷していたWindows Server 2003の更新需要を盛り返すに至らなかったほか、期末において製造や医療の大型ハード商談が延伸したことにより、売上高は、101億13百万円（前期比90.1％）と減少しました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門におきましては、売上高205億87百万円（前期比95.8％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、比較的堅調であった公共分野に対し民需分野が伸び悩み、売上高は、124億53百万円（前期比92.9％）と減少しました。

　また、保守サービスでは、単価下落の影響は残るものの、保守契約が未締結であった既存顧客に対するハード保守の拡販継続などにより、売上高は、49億65百万円（前期比102.5％）と増加しました。ネットワーク工事では、堅調な名阪に対し首都圏エリアの低調傾向が続き、売上高は、31億68百万円（前期比97.9％）と減少しました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、４億55百万円の収入（前期は11億92百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億51百万円、売上債権の減少による11億30百万円の収入、仕入債務の増加による３億92百万円の収入、たな卸資産の増加による１億２百万円の支出等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10百万円の支出（前期は85百万円の支出）であり、主に無形固定資産の取得によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、２億94百万円の収入（前期は52百万円の収入）であり、主に短期借入れによる収入及び新株予約権付社債の発行による収入によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より７億40百万円増加し、37億48百万円となりました。

２【受注及び販売の状況】

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

(1）受注実績

　当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)事業戦略

　今後の見通しにつきましては、顧客の投資意欲に抑制傾向が現れたものの、本格化するマイナンバー制度や消費税率の改正、さらには2020年の東京オリンピックなど、ＩＣＴ投資が積極化する要素は少なくありません。

　このような環境のなか、当社グループでは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与しうる「価値ある仕組」としてのＩＣＴサービスをご提供いたします。同時に社会から信頼される企業であり続けるために、適正な内部統制の整備運用、ガバナンスおよびコンプライアンスの強化に引き続き取組んでまいります。

　なお、第64期の重点施策は以下のとおりです。

① 中堅民需ビジネスおよび富士通株式会社との連携ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで「お客さま価値」を創造する、富士通パートナー本来の役割に集中します。

② プロジェクトロスの防止体制を維持するとともに、パートナーを含めたＳＥの強化によりソフトウェアビジネスを拡充します。

③ 自社製品（パッケージソフト、ＳａａＳ型ソリューション）の厳格な品質管理と拡大に取組むとともに、それらを含めた新規ビジネスの拡販へ継続的に取組みます。

④ ネットワーク工事を中心とするインフラビジネスの品質向上と効率的運営により、全国への拡販を実現します。

⑤ ストックビジネスの底上げを図るため、新たなストック商品の企画や拡販施策を展開します。

⑥ 前期に実施した組織のフラット化とマネジメント体制の改善を完成するため、全社で組織横断的な人材育成を行います。

⑦ 定着を見た低コスト体質を維持し、財務基盤の安定化に取組みます。

(2)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用

　当社は第60期において発見された原価付替えによる不適切な会計処理に関し、平成25年６月13日に特別調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、グループ全体の最優先課題として、再発防止策を講じ内部統制の改善を図ってまいりました。当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

(3)株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

　当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。

・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと

・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

　さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。

　なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　市場動向リスク

　当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合リスク

　当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新リスク

　当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。

④　特定取引先への依存リスク

　当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は8.6％、仕入高に占める割合は20.7％であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 品質に関するリスク

①　プロジェクトリスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。

②　製品開発リスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。

(3) 人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループの最大の財産は「人材」であり、人材の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人材確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人材を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人材育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人材に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。

(4) 情報管理に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一そのような情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い・管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。

(5) 財務リスク

①　退職給付リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

②　減損リスク

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達リスク

　当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　その他会計制度変更等に関するリスク

　当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表および財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合に、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

　当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害リスク

　地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、過去において営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したことにより、第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）まで、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりました。当該状況を解消すべく、構造改革計画に基づく経営改善策を実行したことにより、当連結会計年度におきまして営業利益４億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億79百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも２期連続でプラスとなりました。よって当連結会計年度末において「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。

５【経営上の重要な契約等】

富士通パートナー契約

　当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、昭和62年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、平成11年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。

　富士通マーケティングパートナー契約

　当社は、株式会社富士通マーケティング（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として平成24年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は平成24年４月１日から平成25年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表は連結会計年度末日における資産・負債の報告数値等の作成について、見積り・判断を行って算出する必要があります。実際の結果は様々な要因による不確実性があり、見積りと異なる場合があります。経営陣は主に財政状態および経営成績に関する以下の項目が影響を及ぼすものと判断しております。

①　たな卸資産

　当社グループは、連結会計年度末日におけるたな卸資産の商談の状況等を、総合的に判断して陳腐化等の見積りを行い、これに基づき評価損を計上しております。また、当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に損失が発生すると見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。今後の実際の市場動向や、商談推移の如何により計上した評価損等の過不足が発生する可能性があります。

②　株式等の減損

　当社グループは、取引関係の安定的な推移を目的として顧客および金融機関の株式等を保有しております。これらの中には連結会計年度末の時価が確定している上場株式等と時価が未確定の非上場株式等とが混在しております。当社グループでは個別銘柄ごとに時価の推移や発行体の財政状態等を見積り評価損等の計上を行っております。今後の株式市場の動向や、株式発行体の業績如何によっては追加すべき評価損等が発生する可能性があります。

③　賞与引当金

　当社グループは、当連結会計年度に含まれる将来の支給見込額の日数按分額に基づき費用および引当金を計上しております。当社における従業員に係る賞与支給額は、賞与支給の都度労働組合との合意を要するため、将来時点の個別事情により当連結会計年度末に想定した見込額と異なる可能性があります。

④　退職給付債務

　当社グループは、退職給付債務を数理計算上に仮定される各種の前提条件により計算しております。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合には、将来期間において認識される費用又は債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上および売上原価

　当情報サービス業界におきましては、顧客の投資意欲が消極化する傾向が現れ、特に第４四半期の民需分野では、企業規模の大小を問わずＩＣＴへの取組みに対して慎重な姿勢が強まり、売上高は307億円（前期比93.8％）、売上原価は244億99百万円（前期比90.3％）となりました。売上高総利益率は20.2％となりました。

　情報通信機器部門におきましては、低迷していたWindows Server 2003の更新需要を盛り返すに至らなかったほか、期末において製造や医療の大型ハード商談が延伸したことにより、売上高は101億13百万円（前期比90.1％）と全売上高の32.9％（前期34.3％）となりました。

　ソフトウェアサービスは比較的堅調であった公共分野に対し民需分野が伸び悩み、売上高は124億53百万円（前期比92.9％）となりました。

　また、保守サービスは単価下落の影響は残るものの、保守契約が未締結であった既存顧客に対するハード保

守の拡販継続などにより、売上高は49億65百万円（前期比102.5％）となりました。ネットワーク工事は堅調な名阪に対し首都圏エリアの低調傾向が続き、売上高は31億68百万円（前期比97.9％）となりました。

　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は205億87百万円（前期比95.8％）と全売上高の67.1％（前期65.7％）となりました。

　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は84.6％（前期85.6％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は76.2％（前期79.6％）、保守サービスの原価率は78.8％（前期85.3％）、ネットワーク工事の原価率は80.3％（前期83.9％）となりました。

②　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は57億60百万円（前期比103.3％）であり、売上高に占める割合は18.8％（前期17.0％）となりました。

③　営業外損益

　営業外収益は１億12百万円（前期比123.6％）、営業外費用は１億15百万円（前期比87.9％）であり、ほぼ毎期継続して発生する程度の発生状況であり、基本的に財務活動を行う上で必要となる程度のものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。

④　特別損益

　特別利益38百万円は固定資産の売却による売却益29百万円、投資有価証券の売却益による売却益７百万円およびゴルフ会員権の売却による売却益１百万円であります。特別損失23百万円は固定資産の売却による売却損15百万円、ゴルフ会員権の売却による売却損４百万円によるものであります。

⑤　法人税等

　法人税、住民税及び事業税は65百万円（前期比176.8％）、法人税等調整額は11百万円（前期比78.4％）であります。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は３億79百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失９億77百万円）となりました。１株当たり当期純利益は30円63銭（前期１株当たり当期純損失78円77銭）となりました。

(3）流動性および資金の源泉

①　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。

②　財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としております。借入金は当連結会計年度末現在、短期借入金が35億61百万円および長期借入金が５億12百万円であり、全て国内における銀行からの借入れ等であります。また、平成27年６月15日に総額２億円の転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。本新株予約権付社債はゼロ・クーポンで発行され、償還期限は平成30年６月14日であります。連結各社の借入金は原則として、必要時にそれぞれの会社が調達いたします。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、特記すべき設備投資及び重要な設備の除却等は行っておりません。

　なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。

　（注）　「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　面積中［　］は、貸地を内数で示しております。

２　ソフトウエアはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

３　現在休止中の重要な資産はありません。

４　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保新株予約権付社債（平成27年５月29日取締役会決議）

（注）１.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し、又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を、下記（注）２.記載の転換価額で除した整数とする。ただし、この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２.（１）各本新株予約権の行使により交付する当社の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、金153円とする。

（２）当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記①～④に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

①時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（ただし、下記②の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

②株式分割又は当社普通株式の無償割当により普通株式を発行する場合

③時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に取得を請求できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行又は付与（無償割当の場合を含む。）する場合

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含むが、本新株予約権は除く)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

３.本新株予約権付社債の本社債権者は、平成28年６月15日から平成30年６月14日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。ただし、①本社債権者が当社に対して繰上償還を請求する場合には当該本社債に係る本新株予約権につき、当該請求日まで、②当社が本社債を買い入れ、消却する場合には当該本社債に係る本新株予約権につき、当社が本社債を買い入れたときまで、③当社が本社債の期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失時まで、とする。上記のいずれの場合も、平成30年６月14日より後に行使請求をすることはできない。

４.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるところにしたがい算出される資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５.（１）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が吸収分割会社若しくは新設分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、繰上償還がなされる場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、次の①～⑤に定める株式会社（以下「承継会社等」という。）の新株予約権を交付させる。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本新株予約権付社債の社債に係る債務を、以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権の新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）　吸収合併存続会社又は新設合併設立会社
②吸収分割　吸収分割承継会社
③新設分割　新設分割設立株式会社
④株式交換　株式交換完全親会社
⑤株式移転　株式移転設立完全親会社

（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一とする。

②承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法

承継新株予約権の行使請求により承継会社等がその普通株式を交付する数は、行使請求に係る承継新株予約権に係る承継社債の払込金額の総額を下記④に定める転換価額で除した整数とする。ただし、この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④承継新株予約権付社債の転換価額

組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に当該本新株予約権の新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように定めるものとする。

⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該承継新株予約権に係る承継社債の全部とし、出資される財産の価額は、当該承継新株予約権に係る承継社債の払込金額と同額とする。

⑥承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日、又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方の日から、本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

⑦承継新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑧承継新株予約権の取得の事由及び取得の条件

取得の事由及び取得の条件は定めない。

⑨承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

上記（注）４に準じる。

⑩組織再編が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑪その他

承継新株予約権は当該承継新株予約権に係る承継社債と分離して譲渡できない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　資本準備金の増減は、欠損てん補による減少であります。

　　　　２　最近５年間における増減がないため、直近の増減を記載しております。

３　平成28年６月24日開催の定時株主総会において、資本金1,785,188千円および資本準備金272,188千円を減少し、欠損填補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式159,373株は、「個人その他」に159単元、「単元未満株式の状況」に373株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）　上記のほか、自己株式が159千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式373株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の基本方針は、業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に勘案して決定することであります。

　内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら顧客満足度を高めるため、高付加価値ビジネスへの戦略投資に活用することとしております。

　当社は期末配当により株主総会の決議によって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１　取締役山口裕久、原口直道及び林南平は、社外取締役であります。

２　監査役佐田憲治及び藤松文は、社外監査役であります。

３　平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。

取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社グループは、法令を遵守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、社会に貢献することを基本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンスの整備、充実に取り組んでおります。以下の企業統治の体制により、会社情報の適時開示およびＩＲ、ＰＲ活動を推進してまいります。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名は常勤監査役１名、社外監査役２名の構成となっており、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査しております。

　取締役会は、取締役９名のうち３名は社外取締役で構成し、原則月１回開催しており、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について審議、議決し、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

　また、常勤取締役、常勤監査役および議長が指名する者で構成する経営会議を原則月１回開催し業務執行に関わる方針を十分に審議しており、経営監理委員会は、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定するために設置され、コンプライアンス体制の一翼を担っております。

　監査部は、３名で構成され業務執行組織から独立した立場で、財務監査および内部統制監査に専任し、年間を通して監査を実施しております。

②企業統治の体制を採用する理由

　以下に述べる理由により上記①の体制を採用しております。

　監査役会設置会社として、監査役３名を選任し、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより客観性・中立性を確保した体制を整えていると判断しております。社外監査役は社外での経験・専門的立場により、客観的視点を監査に反映できると判断しております。

　取締役会は、取締役９名で構成されており、迅速な意思決定ができるよう運営しております。原則月１回開催し、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について審議、議決し、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。取締役会による迅速な意思決定が行われ、併せて社外取締役より客観的な立場から経営への助言を受けることが出来ると判断しております。なお、取締役の経営責任をより明確にし、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、平成21年６月26日付けをもって、取締役の任期を２年から１年へと短縮しております。

　業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し経営の効率化を図るとともに、常勤取締役、常勤監査役および議長が指名する者で構成する経営会議を原則月１回開催し、戦略計画の立案、経営・業務執行についての重要案件を十分に審議し、取締役会のみによる決定によることなく、より広い視点や専門スキルを活かし議案を審議することでコーポレート・ガバナンスの実効性が上げられると判断しております。

　経営監理委員会は、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定し、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定し、コンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備できると判断しております。

　監査部は、子会社を含めた部店の実地監査を行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘・報告するとともに、該当する部店長に改善報告書を提出させる等の行動を通じて独立性と客観性を持ち業務執行の諸事項に関する整備、運用状況の有効性評価を実施することでコーポレート・ガバナンスの基礎を担っております。

③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の内部統制システムやリスク管理、コンプライアンス体制の整備、充実に取り組んでおります。

・取締役会規程等、各会議体に関する規程に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保します。

・当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。

・定期的な内部監査により法令および定款への適合性を確認します。

・社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される「ＤＡｉＫＯグループ行動基準」の策定および透明性のある内部通報制度（ＤＡｉＫＯホットライン）を設置し運用します。

・反社会的勢力や団体とは関わりを持たず、不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。

　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制としては、電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を法令および社内規程に基づき適正に記録し、これを保存および管理します。また、取締役および監査役は常時これらの情報を閲覧することができるものとします。

　損失の危険の管理については、リスク管理規程に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社グループを取り巻くリスクを特定したうえで計画的かつ網羅的にリスク対応を図ります。また、経営監理委員会へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備します。

　子会社から成る企業集団における業務の適正の確保および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、子会社管理に関する規程に基づき子会社を管理する部門への報告を義務付けるとともに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社を管理する部門が子会社を定期的に指導、管理を行うことで、子会社の業務執行機能の強化と効率化を図っております。

　財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法の規定に基づき以下の内容を整備します。

・「内部統制規程」他関係諸規程、関連文書を整備することで適切な統制環境を構築し、合わせて業務の有効性および効率性を高めます。

・内部統制の整備・運用状況を評価する日常的モニタリング、ならびに独立評価の仕組みを構築し、実施します。

・モニタリング結果は、経営監理委員会にて、集約、分析し、内部統制が有効に機能するよう継続的に改善を図り、代表取締役および取締役会がその有効性を評価し外部に向けて報告します。

④内部監査および監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は常勤監査役１名、社外監査役２名の構成となっております。監査役は、取締役に担当業務の状況を聴取し、また監査部が実施する部店等の内部監査に同行し問題点の把握に努め、監査の実効性を高めるとともに、監査実施状況報告書を作成し、取締役に監査状況の説明を実施しております。常勤監査役は取締役会、経営会議に出席し、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査して、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

　内部監査については、内部牽制機能を確保するために監査部を設置しており、３名で構成され、子会社を含めた部店の実地監査を定期的に行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘し、取締役に報告するとともに、監査時に指摘を受けた部店長に改善報告書を提出させる手続きを取っております。また、監査部は部店監査の計画を公認会計士に連絡するとともに、内部監査報告書を作成の都度提供し、監査部と公認会計士は外部監査実施時において必要な打合せを随時実施しており、双方が牽制機能を発揮する状況となっております。監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。

　監査役は、一年を通じて実施される公認会計士による期中監査や決算時監査について報告書等を受領し充分な説明を受けております。

⑤社外取締役および社外監査役

　取締役９名のうち社外取締役３名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人材、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。

　社外取締役原口直道は㈱日本長期信用銀行、オリックスＭ＆Ａソリューションズ㈱および㈱リサ・パートナーズでの豊富な業務経験に加えて、財務戦略およびコンプライアンス強化に関して、専門的かつ客観的な視点を有し、社外取締役山口裕久は富士通㈱の執行役員として国内営業部門を担当し、その豊富な経験と実績を有し、社外取締役林南平は㈱ＭＫＳパートナーズ、㈱ＮＨパートナーズおよび㈱チームクールジャパンでの豊富な企業改革や企業再生の経験を有しており、三者とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。社外監査役佐田憲治は大和証券㈱での豊富な業務経験に加えて、㈱大和証券ビジネスセンターおよび大和オフィスサービス㈱の監査役を務めており、社外監査役藤松文は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、両者ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役および社外監査役へのサポートは、監査、法務、経理、総務等の関連部門が適宜実施しております。
　当社と社外取締役および社外監査役との間には、人的、資本的又は取引関係的な利害関係はありません。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または２のいずれか多い数で除した額との合計額に２を乗じた額としております。

　社外取締役および社外監査役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役および社外監査役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、社外監査役は取締役会および監査役会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。

⑥会計監査の状況

　当社は、会計監査に関して、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、必要とされる情報の提供を行い、独立監査人としての監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名　　柴谷哲朗、中村憲一
所属する監査法人名　　　　　　　　太陽有限責任監査法人
監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士　７名、その他　８名

⑦取締役の定数　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項の定めによる決議は、原則として議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することによる、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬等の総額について株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、取締役については取締役会、監査役については監査役会において決定しております。

⑫株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

38銘柄　　1,519,534千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨、定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　有限責任 あずさ監査法人

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　太陽有限責任監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数：3社

連結子会社の名称：

大興テクノサービス㈱

大興ビジネス㈱

㈱サイバーコム

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数：1社

会社等の名称：㈱大和ソフトウェアリサーチ

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

機器及び材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　　：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：８～47年

工具、器具及び備品：４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間（３年間）にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、過年度の実績を基礎に、将来の見込みを加味した額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

(6) 収益及び費用の計上基準

　　請負工事及び受注制作のソフトウェア

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価に配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行

っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32,978千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が32,978千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は32,978千円増加しております。

　当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は2.66円減少し、また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は2.45円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,267,287千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた15,488千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　損失の発生が見込まれるソフトウェアの受注制作に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　事業整理損

前連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

自社開発の調達システムの販売において、パッケージバージョンの販売に資源を集中する販売形態への転換に伴う損失額であります。

　　　　　事業整理損の内訳

　　　　　　サービス切替に伴い要した費用　　　337,002千円

　　　　　　開発仕掛品の評価損　　　　　　　　371,775千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　708,777千円

当連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※８　特別退職金

前連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

希望退職の実施に伴う退職割増金および再就職支援費用であります。

当連結会計年度　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　  該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　　　　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）　１　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。

　　　　　２　権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　  該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　　　　　　 該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

    有形固定資産

　主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア（「工具、器具及び備品」）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理および残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減策を採っております。

　投資有価証券は主に取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式および余資の運用のための株式投資信託等であり、市場価格の相場変動リスクに晒されております。把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応じて取締役に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内に支払期日の到来するものであります。

　借入金および社債は主に営業費用に係る資金調達であり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを負っておりますが、月次の資金繰り計画を作成および年度の資金繰り予想を立てるなどの方法により管理し、これに基づき金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された価額によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）1年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（※２）1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※３）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）を合算して記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※２）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）を合算して記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金および(4)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金および新株予約権付社債は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について1,499千円の減損処理を行っております。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額が23,459千円、法人税等調整額が5,925千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,399千円、退職給付に係る調整累計額が1,134千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは不動産賃借契約に基づくオフィス等の退去時における原状回復義務に係る資産除去債務を有しております。

当連結会計年度末において、移転等が予定されているオフィス等に関する資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

　　その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

　　その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　当社は、㈱富士通マーケティングとパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

　　　　　　その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

　　　　３　㈱富士通エフサスとの取引については、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　当社は、㈱富士通マーケティングとパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

　　　　　　その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

　　　　３　㈱富士通エフサスとの取引については、個別契約に基づき決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　取引については、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　取引については、個別契約に基づき決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　取引については、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２　取引については、個別契約に基づき決定しております。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱大和ソフトウェアリサーチであり、その要約財務情報は以
下の通りであります。

流動資産合計     1,431,126千円

固定資産合計     1,545,256千円

繰延資産合計         2,616千円

流動負債合計     1,051,948千円
固定負債合計       804,967千円
純資産合計       1,120,755千円
売上高           3,848,310千円
税引前当期純利益   158,406千円
当期純利益          93,962千円

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

資本金の額、資本準備金の額及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、下記の通り、平成28年６月24日開催の第63回定時株主総会に資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において可決されました。

（1）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　本件は、繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化及び将来の資本政策の柔軟性を確保することを主な目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものです。

（2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①　減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金　　1,785,188,782円

　資本準備金　272,811,048円

②　資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。

　資本金の減少額1,785,188,782円及び資本準備金の減少額272,811,048円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

（3）利益準備金の額の減少の内容

①　減少する利益準備金の額

　利益準備金　　　2,494,535円

②　増加する繰越利益剰余金の額

　繰越利益剰余金　2,494,535円

（4）剰余金の処分の内容

①　減少する剰余金の額

　その他資本剰余金　2,057,999,830円

②　増加する剰余金の額

　繰越利益剰余金　　2,057,999,830円

（5）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

取締役会決議日　　　　　平成28年５月13日

定時株主総会決議日　　　平成28年６月24日

債権者異議申述公告日　　平成28年６月27日（予定）

債権者異議申述最終期日　平成28年７月27日（予定）

効力発生日　　　　　　　平成28年７月28日（予定）

（6）その他の重要な事項

　本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、個別業績及び連結業績に与える影響はございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1） 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

 その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

 　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 機器及び材料

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              ：８～47年

工具、器具及び備品：４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金