E00971 日水製薬 有価証券報告書－第84期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第83期の１株当たり配当額40円には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

５　持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

６　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は診断用薬、検査薬、検査用機器、医薬品、健康食品および化粧品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。

　当社の事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。

臨床診断薬事業

産業検査薬事業

医薬事業

化粧品事業

４【関係会社の状況】

（注）　日本水産㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

４　臨床診断薬事業、産業検査薬事業の両事業の生産活動等に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。

５　全社（共通）は、支援部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は日水製薬労働組合と称し、単一組合で上部団体に加盟しておりません。平成28年３月31日現在の組合員数は166名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いております。内閣府の月例経済報告（平成28年１月～３月）に拠れば、消費者物価が緩やかに上昇し、消費者マインドに足踏みがみられるなか、日銀の物価安定目標２％を実現するためマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入や個人消費と投資の拡大、一億総活躍関連の施策による名目国内総生産（GDP）600兆円の経済実現に向けた成長戦略の各政策に期待が寄せられております。国際情勢では一部に弱さが報告されており、中国を始めとするアジアの新興国や資源国等の景気の下振れリスク、またアメリカの金融政策正常化の影響、ヨーロッパ地域ユーロ圏における失業率や物価動向に留意が必要であり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響が懸念されている状況となっております。

　当社は、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2014年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。さらなる成長及び業績向上を推進すべく、「臨床診断薬」、「産業検査薬」、「医薬」、「化粧品」の各事業内の成長領域へ経営資源を配分するとともに、重要課題への取り組みを進めました。

＜各事業における共通戦略の推進＞

　・成長分野における新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

　・事業領域拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

　・事業基盤強化のための積極的投資（業務品質向上への取り組み）

　当社を取り巻く業界動向として、臨床診断薬及び産業検査薬業界では、政府の『日本再興戦略』において日本の医療関連産業は国際的に強みを持ち、グローバル市場で成長が期待できる戦略分野として位置づけられ、我が国の治験や薬事に関する理解度向上と国際整合性に向け国際規制調和・国際協力を戦略的に推進するため、医薬品、医療機器、再生医療等製品における「国際薬事規制調和戦略～レギュラトリーサイエンス　イニシアティブ」が策定される等、日本の革新的医療技術のさらなる発展に向けた取り組みが推進されております。

　一般用（OTC）医薬品業界では、市場全体は消費者の低価格志向等を背景に全体的に停滞があるものの、急速な少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（Quality Of Life）の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心が高まっています。医師や薬剤師等の専門家による適切なアドバイスにより、自らの健康を管理しその増進を図る「セルフメディケーション」の実現手段として一般用（OTC）医薬品の有用性のあり方、また改正薬事法におけるネット販売解禁、平成27年4月から開始された機能性表示食品制度への準拠対応等、製薬企業各社は柔軟に対応することが求められております。

　化粧品業界では、平成26年10月より化粧品が免税対象品目となり、近年増加傾向にある訪日外国人観光客のインバウンド消費の恩恵を受け活況の兆しをみせているものの、国内の市場規模は横ばいに推移しています。近年では、異業種からの市場参入が相次ぎ競争は激化するとともに、インターネットを活用した口コミサイトが普及し、SNS（Social Networking Service）による情報拡散のスピードアップも加わり、消費者の商品を見る目は、ますます厳しくなっています。こうした国内環境の厳しい動向を見据え、化粧品企業は海外市場へと活路を見出しはじめています。

　このような状況のもと、当事業年度の売上高は前年同期に比べ１億52百万円（1.3％）増加し120億15百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ81百万円（4.2％）増加し19億93百万円、経常利益は投資有価証券売却益の減少などにより前年同期に比べ８億32百万円（21.7％）減少し29億98百万円、当期純利益は前年同期に比べ４億29百万円（17.4％）減少し20億41百万円となりました。

　当事業年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

（注）　上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援に係る費用等８億18百万円が控除されておりません。

〔臨床診断薬事業〕

　臨床診断薬事業の売上高は前年同期に比べ93百万円（1.8％）増加し51億67百万円、営業利益は前年同期に比べ39百万円（3.6％）減少し10億65百万円となりました。

　分野別では、微生物学的診断用薬においては、β－Dグルカン試薬群や結核菌群 rRNA検出試薬 TRCReady® MTB（※東ソー株式会社）等が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ93百万円（5.6％）増加し17億62百万円となりました。検査用機器および器材関連においては、自動遺伝子検査装置　TRCReady®-80（※東ソー株式会社）が堅調に伸び始め、売上高は前年同期に比べ５百万円（1.6％）増加し３億15百万円となりました。

　当事業においては、「感染症管理や精度管理の水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進いたしました。全国規模によるKAM（重要顧客管理：Key Account Management）の取り組みを展開し、ナショナルセンター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズを分析・精査し、CRM（顧客関係構築：Customer Relationship Management）に基づいた営業活動を行いました。平成28年１月の第27回日本臨床微生物学会総会・学術集会では、東京女子医科大学名誉教授、北多摩病院副院長 戸塚恭一氏、東京医療保健大学大学院医療保健学研究科教授 小栗豊子氏を招聘して1960年代からの微生物検査を主題とした共催セミナー、全自動細菌検査装置ライサスエニー「ニッスイ」に関する学術交流会の開催等、研究アプローチやカスタマーリレーション強化を目的した活動も実施いたしました。

〔産業検査薬事業〕

　産業検査薬事業の売上高は前年同期に比べ94百万円（3.3％）増加し29億35百万円、営業利益は前年同期に比べ12百万円（1.5％）増加し８億58百万円となりました。

　分野別では、微生物学的検査薬においては、菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®の着実な伸びと、当期より販売を開始した遺伝子検出装置 GVP-9600やノロウイルスG1&G2検出試薬キット等（※ともに株式会社島津製作所）が順調に推移し、売上高は前年同期に比べ95百万円（4.1％）増加し24億27百万円となりました。

　当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する大手顧客企業の衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上を図っております。DAC（国内大規模グループ企業：Domestic Affiliated Company）プロジェクトチームによる国内グループ形成企業への製品・検査法の導入提案は、日本水産株式会社グループにおいては菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®に続き、ATP（清浄度迅速検査法）測定装置を導入いたしました。また国内グループ形成企業においては、調理済食品の製造大手企業工場でも粉末培地の統一導入を採用頂くなど、食品衛生検査の向上に使用培地の統一化を推し進めてまいりました。環境微生物管理においては、食品企業、製薬企業、バイオクリーンルーム等に向けた空気中の浮遊微生物管理の検査提案を推進いたしました。

　海外の事業展開においては、菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®を軸に、欧州地域では認証機関「MicroVal」、「NordVal」への細菌検査法の国際基準への準拠に取り組み強化もあり、前年同期比13％程度の売上増加となりました。また、インド・オセアニア地域では、新規販売代理店の契約締結をいたしました。NGLC（日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関：Nissui Global Links Conference）では、北米の家庭用水産冷凍食品の販売会社ゴートンズ社（マサチューセッツ州グロスター）での採用決定等、実務協議を継続しております。

　なお、本事業においては、１月よりレジオネラ属菌の非選択培地「ニッスイプレートBCYEα寒天培地」、サルモネラ増菌前培養用「EEM ブイヨン（顆粒）「ニッスイ」」、２月よりサルモネラ属菌および黄色ブドウ球菌試験用「緩衝ペプトン水（BPW ISO組成）「ニッスイ」（顆粒）」、菌数測定用乾式簡易培地酵母・カビ測定用（迅速タイプ）「コンパクトドライ®「ニッスイ」YMR」の販売を開始いたしました。

〔医薬事業〕

　医薬事業の売上高は前年同期に比べ61百万円（2.0％）減少し29億83百万円、営業利益は前年同期に比べ２億26百万円（52.5％）増加し６億58百万円となりました。

　当事業においては、直販営業部門の強化に向けて、専売品パッケージへの二次元バーコード対応を完了し製品ロット管理体制の強化による販売店の推売サポート、プロダクト別プロモーター制によるOTC医薬品・健康食品群の主力製品の販売を強化し、新規ルート開拓に向けて独自原料を活用した販売ルート開拓、また弊社の強みである肝臓加水分解物の科学的エビデンス取得に取り組みました。直販営業部門では健康未来創造研究会への新規入会店やエリア中核店舗の開拓を推進し通期にて約600店増になりました。健康未来創造研究会の正規会員店及び新規会員店は堅調な売上推移となったものの、一般店においては前年同期比約14％の売上の減少、また既存店舗への販促・マーケティング支援活動が停滞し「コンクレバン」、「日水清心丸」、「シーアルパ30」、「日水補腎片」等の主要製品が約３％以上の前年実績割れとなりました。医薬ソリューション営業部門では、新規販路の開拓を推し進めるとともに、肝臓加水分解物原料やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）等の原料ビジネスにおけるプライベートブランド開発の導入提案や、消費者庁による自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保を主とした「機能性表示食品制度」に則した科学的根拠を有する機能性関与成分の調査、及びその成分を用いた機能性表示食品の製品化等を引き続き進めております。

　なお、本事業においては、３月よりカルシウム補給液剤「シーエーアップ」（指定医薬部外品）の販売を開始いたしました。

〔化粧品事業〕

　化粧品事業の売上高は前年同期に比べ25百万円（2.9％）増加し９億28百万円、営業利益は前年同期に比べ５百万円（2.5％）減少し２億29百万円となりました。

　当事業においては、既存主力製品の立て直しを図るとともに、日本水産株式会社とのコラボレーションによる海洋資源由来の天然素材を用いたスキンケア製品等の開発を推進し、敏感肌向け化粧品としてのブランド再建を目指しております。その取り組みにおける海洋由来成分原料の「オレンジラフィー油」を配合した高保湿クリームの基礎化粧品「メールエクラ　モイストハンドクリーム」、「リスブラン　エンリッチモイストクリーム」の売上は堅調に推移いたしました。また、新製品である「リスブラン　UVプロテクトジェル」は、初回生産ロットは完売となり好調な滑り出しとなりました。東京都化粧品協同組合からは、n－３系脂肪酸を主成分とした健康食品（EPA・DHA含有精製魚油加工食品）「ダーマサポート」及び植物発酵エキスを配合した健康食品「魔法の華 しずく」を推奨品として承諾を頂き、新規店舗に向けて積極的な営業活動を行いました。また今後に向けた取り組みとして、海洋由来成分原料の活用や新規販路の開拓等、日本水産株式会社グループシナジーの強化を推進いたしました。

　なお、本事業においては、２月より国内最高レベルの紫外線対策効果（SPF50+・PA++++）で、しわやしみに影響を与えるUV-Aもブロックする日焼け止めジェルの基礎化粧品「リスブラン　UVプロテクトジェル」の発売を開始いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ19億45百万円（40.4％）減少し28億69百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億49百万円の収入（前年同期は11億30百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、25億11百万円の支出（前年同期は13億30百万円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の支出（前年同期は８億52百万円の支出）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）資本の財源および資金の流動性についての分析　①　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は売価換算額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は実際仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　販売計画に基づく生産計画により生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額には消費税等は含まれておりません。

(5）主要顧客別売上状況

　総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。

３【対処すべき課題】

　当社は、持続的成長へ向けて「新技術開発」、「効率生産への技術開発」、「新市場・新販路開発」に対処する必要があります。それらを達成するために、研究開発、設備投資、外部提携、人材獲得を進め、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。

１．成長分野への新技術開発

１－１．再生医療分野への対応

・各種細胞増殖用組織培養培地の開発・製造・販売

・培養した細胞を安全に使用する為の無菌試験の迅速検査法の開発

１－２．抗体技術製品（診断薬）の開発・製造・販売

１－３．遺伝子検査装置の導入・販売

２．市場拡大のための戦略的投資

２－１．TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への対応

・日本水産株式会社グループ「NGLC」との連携

（※Nissui Global Links Conference：日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関）

・FDA及びISOにおける認証拡大

（※Food and Drug Administration：米国国内の消費用に提供される食品の法律査察機関）

（※International Organization for Standardization：国際規格を策定するための非政府組織）

２－２．中国市場における海外展開への対応

・臨床診断薬の輸出 （臨床診断薬事業）

・コンパクトドライ CFDA 対策 （産業検査薬事業）

（※China Food and Drug Administration：中国国内の消費用に提供される食品の法律査察機関）

・中国Netビジネス参入 （医薬事業・化粧品事業）

２－３．販路開拓への対応

・化粧品・健康食品の新規ルートへの商品開発・製造販売

・ハード販売からソフトソリューション提供への事業モデル進化

・OEM及びODMビジネスに向けた事業の推進

３．製造設備強化へのバランス投資

３－１．事業ポートフォリオ最適化に伴う老朽化設備への対応

・サプライチェーンマネジメントの全体最適化

・業務プロセスにおけるIT化促進（自動性、集約性、可視性の向上）

・最小単位化の稼働（連続稼働延長によるフレキシビリティ確保）

　当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現する為、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な設備方針を見直しており、方針に沿った体制設備を確実に推進してまいります。CSRにつきましては、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効の上がる活動をしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）法的規制等

①　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という）について

　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という）は、患者の生命に直接影響を及ぼす可能性があるため、医薬品等の製造および販売段階では、品質、有効性、安全性の確保が必要です。このような特性から医薬品等を製造、販売する企業は医薬品医療機器等法による規制を受けております。

　当社は、過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　医薬品等の販売に関わる医薬品医療機器等法について

　当社は、ＯＴＣ医薬品、体外診断用医薬品および一般医療機器を販売しており、医薬品医療機器等法に基づいて医薬品販売業、医療機器販売業および賃与業の許可を取得することが、事業の前提となっております。

　都道府県知事は、医薬品等の販売業者が、医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、その許可を取り消すことができます。

　当社は、過去において事業の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後何らかの要因でこのような事実が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　臨床検査薬における景品類の提供に関するプロモーションガイドラインについて

　臨床検査薬プロモーションガイドラインは、（社）日本臨床検査薬協会が、関係法令を遵守し、業界の公正な競争を維持するため、臨床検査薬（体外診断用医薬品およびその他の検査薬を含む）を取り扱う企業がそのプロモーションを行う際の行動基準を提示したものです。

　当社は、営業活動においてプロモーションガイドラインを遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止などの処分を受けた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場環境の変化

　医療制度改革が継続的に進む中、医療関連領域では、臨床検査における検査需要の減少、業界の再編や販売価格面での競争の激化、また、ＯＴＣ医薬品では、薬局・薬店の経営形態の変化や異業種からの参入など市場環境は目まぐるしく変化しており、その環境変化に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）新製品開発力

　新製品開発力が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えておりますが、業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、成長と収益性を低下させ、投下資本の負担が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等

　当社は、工場および物流センターの操業中断による影響を極小化するため、これらの設備全てについて日常的、定期的に検査、整備を行っております。しかしながら、地震等の自然災害、または事故や不法行為等により生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態も想定されます。

　このような事象が発生した場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）輸入原料、商品等の調達

　国際情勢の変化などにより、原料ならびに商品の供給停止がある場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）品質問題

　薬事関連法規およびＧＭＰ等（医薬品等の製造管理及び品質管理の基準）に基づいて、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に品質問題が発生しない保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

主要な取引契約

６【研究開発活動】

　「事業企画推進室」では、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得を専門的に取り組んでおります。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&A・事業提携先の調査等を、海外では成長基盤を拡げるべく事業の加速に向けたグローバル戦略を企画推進いたしました。

　従来からの臨床診断薬事業・産業検査薬事業においては、当社の得意分野である微生物分野での研究に注力し、顧客の需要の高い専用製品、および新たな通知法対応の製品の品揃えおよびリニューアルを実施しました。

　医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物の付加価値向上を目的として、将来的な機能性表示制度への適用を視野に入れて動物およびヒトによる機能性評価を進めております。

　化粧品事業では、海由来の天然オイルを配合した製品をリニューアルし、直販ルートおよびドラッグルートで販売を開始いたしました。

　再生医療関連分野への新たな参入のため、組織培養培地及び細胞の安全性評価に関する検査、診断技術開発を加速しました。その成果としてマイコプラズマ迅速診断キット(MycoFinder)の製品化を達成しております。また、組織培養培地開発加速のため、培地成分と細胞からの分泌代謝物の一斉分析が行える高速液体クロマトグラフ質量分析計（LCMS8060）を導入いたしました。

　当事業年度における研究開発費の総額は６億35百万円で、その内訳は臨床診断薬事業４億64百万円、産業検査薬事業１億１百万円、医薬事業63百万円、化粧品事業６百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、法人税等などに関する見積りおよび判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性があります。

(２）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は前年同期に比べ１億52百万円（1.3％）増加し、120億15百万円となりました。

　臨床診断薬事業の売上高は51億67百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　分野別では、微生物学的診断用薬においては、β－Dグルカン試薬群や結核菌群 rRNA検出試薬 TRCReady® MTB（※東ソー株式会社）等が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ93百万円（5.6％）増加し17億62百万円となりました。検査用機器および器材関連においては、自動遺伝子検査装置　TRCReady®-80（※東ソー株式会社）が堅調に伸び始め、売上高は前年同期に比べ５百万円（1.6％）増加し３億15百万円となりました。

　産業検査薬事業の売上高は29億35百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

　分野別では、微生物学的検査薬においては、菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®の着実な伸びと、当期より販売を開始した遺伝子検出装置 GVP-9600やノロウイルスG1&G2検出試薬キット等（※ともに株式会社島津製作所）が順調に推移し、売上高は前年同期に比べ95百万円（4.1％）増加し24億27百万円となりました。

　医薬事業の売上高は、健康未来創造研究会の正規会員店及び新規会員店は堅調な売上推移となったものの、一般店においては前年同期比約14％の売上の減少、また既存店舗への販促・マーケティング支援活動が停滞し「コンクレバン」、「日水清心丸」、「シーアルパ30」、「日水補腎片」等の主要製品が約３％以上の前年実績割れとなり、29億83百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　化粧品事業の売上高は、海洋由来成分原料の「オレンジラフィー油」を配合した高保湿クリームの基礎化粧品「メールエクラ　モイストハンドクリーム」、「リスブラン　エンリッチモイストクリーム」の売上が堅調に推移したことに加え、新製品である「リスブラン　UVプロテクトジェル」の初回生産ロットが完売になるなど好調な滑り出しとなった結果、９億28百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価率は原価低減に努めた結果、前年同期に比べ1.3ポイント改善しました。

　販売費及び一般管理費は前年同期に比べ１億52百万円増加し、41億74百万円となりました。これは、人件費、研究開発費が増加した一方、広告宣伝費、販売促進費等が減少したことによります。

③　営業利益

　営業利益は前年同期に比べ81百万円（4.2％）増加し、19億93百万円となりました。

　内訳は、臨床診断薬事業が10億65百万円（前年同期比3.6％減）、産業検査薬事業が８億58百万円（前年同期比1.5％増）、医薬事業が６億58百万円（前年同期比52.5％増）、化粧品事業が２億29百万円（前年同期比2.5％減）であります。

　なお、それぞれの営業利益は、各事業に配賦できない支援に係る費用等８億18百万円が控除されておりません。

④　営業外収益・営業外費用

　営業外収益は前年同期に比べ５億８百万円減少し、14億13百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益の減少によるものです。

　営業外費用は前年同期に比べ４億５百万円増加し、４億８百万円となりました。これは主に投資有価証券売却損の発生によるものです。

⑤　経常利益

　経常利益は前年同期に比べ８億32百万円減少し、29億98百万円となりました。これは営業外収益の減少と営業外費用の増加によるものです。

⑥　特別利益・特別損失

　特別利益は固定資産売却益により、０百万円となりました。

　特別損失は固定資産処分損と投資有価証券評価損の発生により、82百万円となりました。

⑦　当期純利益

　当期純利益は前年同期に比べ４億29百万円減少し、20億41百万円となりました。

(３）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ19億45百万円（40.4％）減少し28億69百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億49百万円の収入（前年同期は11億30百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益29億16百万円に対し、受取利息及び配当金２億８百万円、投資有価証券売却損益７億64百万円、法人税等の支払額10億81百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、25億11百万円の支出（前年同期は13億30百万円の収入）となりました。これは主に関係会社預け金の減少による資金の増加５億円、有価証券の売却・償還による収入３億円、投資有価証券の売却・償還による収入129億62百万円に対し、投資有価証券の取得による支出159億76百万円、有形固定資産の取得による支出４億39百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の支出（前年同期は８億52百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

②　財政状態

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ９億32百万円減少し338億20百万円となりました。主な増加は投資有価証券15億72百万円で、主な減少は関係会社預け金21億84百万円です。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ８億27百万円減少し29億35百万円となりました。主な増加はリース債務（固定負債）１億23百万円で、主な減少は未払金３億69百万円、未払法人税等２億57百万円です。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ１億５百万円減少し308億84百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は91.3％となりました。

(４）今後の方針について

　当社は、「私たちは人々の健康と幸せを実現する企業を目指します」の経営理念にもとづき、「長期的に持続的成長する企業」を目指し、時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業として、お客様の求める製品・品質・サービスの向上を追求してまいります。

　持続的成長を目指して迅速な意思決定と業務執行のスピードアップを図るため、組織を経営戦略部門と事業部門に分けるとともに、判断の迅速化、事業戦略の効率化、事業損益の明確化を目的として、執行役員会の新設と執行役員の増員をいたしました。執行役員に権限を委譲するとともに、業務執行の報告と部門間の調整および決裁の迅速化を図り、製販一体となる企業活動に向けた事業別営業利益の最大化を目指します。

　臨床診断薬事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を実行し、最適な組織再編成を通じてお客様の問題解決に迅速に貢献する体制の構築を目指します。とりわけ個人に偏重しがちなセリングプロセスを重要視しチームワークを活性化させるとともに、リソースを効果的に組み合わせることで、顧客満足の最大化を推進してまいります。（セリングプロセス = 個々の直感・感性だけではない目標達成への包括的な営業活動プロセス）

　なお、本事業においては、自動蛍光免疫測定装置「シスメックス・ビオメリュー株式会社　バイダスシリーズ」の販売を平成28年４月より開始いたしました。

　産業試薬事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する大手顧客企業の安全管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしてお客様の支持を獲得してまいります。DAC（国内大規模グループ企業：Domestic Affiliated Company）への戦略的活動を推進すべく、お客様にとっての存在価値の向上を図るともに、次世代を見据えた再生医療分野へ挑戦してまいります。

　なお、本事業においては、国立大学法人東京医科歯科大学再生医療研究センターとのオープンイノベーションによる、マイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」の販売を平成28年４月より開始いたしました。

　医薬事業においては、急速な少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（Quality Of Life）の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心が高まっています。医薬直販営業部では、直販営業部門の健康未来創造研究会への新規会員店を伸長させるとともに、主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、シーアルパ100、シーアルパ30、シーエーアップ）に特化した販売施策と世代別服用に応じた対象顧客への啓蒙と拡大を図ってまいります。医薬ソリューション営業部では、長年培った天然原料を活かした医薬品や健康食品の開発や新規販売ルートの開拓に注力いたします。

　化粧品事業においては、お取扱店とのコミュニケーションの強化に努め、海洋由来成分原料を活かした製品開発及びリニューアルを軸に、新規お取扱店の拡大と新規販売チャネルの拡大を目指します。主力ブランドの増強、海洋資源由来の天然素材を用いたスキンケア製品等の開発を推進し、敏感肌向け化粧品としてのブランド強化を目指してまいります。

　研究部門においては、新製品及び既存製品における開発や改良を主とした「製品開発部」、再生医療分野における新規事業化への研究強化と将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進を主とした「研究部」に改編いたしました。

　事業企画推進室においては、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得に取り組んでまいりましたが、将来的な事業や投資を担う「事業企画室」と既存事業の拡大を担う「事業推進室」に再編いたしました。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&A・事業提携先の調査等を、海外では成長基盤を拡げるべく事業の加速に向けたグローバル戦略を精緻に推進すべく、より専属的な組織体系化を図ることで製造業としての高い質を目指してまいります。

　今後も、労働生産性の向上、企業価値の創出、リアルタイム性を追求した供給体制の観点に基づき、迅速な意思決定と経営合理化による的確な経営判断により時代の求める魅力ある個性的な製品を提供できる、「長期的に持続的成長をする企業」を目指して邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、製造原価の低減を目的とした生産設備の増強、合理化および省力化を図るため実施しました。

　当事業年度の完成ベースによる設備投資等の総額は６億54百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。

(1）臨床診断薬事業、産業検査薬事業

　当事業年度の主な設備投資は、高速液体クロマトグラフ質量分析計、イムノクロマト組立包装機など総額３億96百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）医薬事業

　当事業年度の主な設備投資は、ＱＲコード印字読取設備（３台）など総額47百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）化粧品事業

　当事業年度において、重要な設備投資はありません。

　また、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）全社共通

　当事業年度の主な設備投資は、本社ビル２Ｆ改修工事、販売生産システムリプレースなど総額２億７百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　土地面積の＜　＞は賃借中のものを外書したものであります。

２　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。

３　上記のほか、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割　１：1.1

（６）【所有者別状況】

（注）１　「個人その他」および「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ1,515単元および24株含まれております。なお、自己株式は株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数が一致しております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元および43株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

２　当社は自己株式を151千株（0.67％）保有していますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が24株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。利益配分は、安定的な配当継続を重視するとともに、企業成長の実現に向けて内部留保した利益を、新規事業や設備投資等に活用したいと考えております。

　上述のもと、利益還元に関しましては、配当性向30％を目処として配当を実施していく方針を維持します。

　当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり40円(うち中間配当金20円)とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は43.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役柴崎栄一、安島孝知および加藤和則は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　監査役田山　毅および浅地　徹は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、役職員の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、それぞれの整備、維持に努めております。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

ａ　会社の機関

　当社は「社外取締役選任と監査役会等との連携」を採用しており、取締役会は３名の社外取締役を含む６名で構成され、監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成されております。また、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。

　取締役会は代表取締役が議長を務め、取締役と監査役全員が出席して原則として毎月１回開催することとしております。業務執行上の重要な案件や会社法上取締役会に諮る必要のある事項はすべて付議され、最終的な意思決定や業務執行の監督を迅速に行っております。

　取締役、監査役、執行役員で構成される執行役員会を設置し、随時業務執行に関する個別課題を実務的な観点から協議しております。

　監査役会は常勤監査役１名に非常勤の社外監査役２名を加えた陣容で運営されており、監査機能の充実強化をはかっております。また、会計監査人との間で事業年度の監査計画、監査報告について定期的に意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについても適宜情報・意見交換を行っております。

　取締役は６名と少人数であることから、個別案件について詳細な検討と迅速な意思決定が可能な体制となっております。また、取締役会、監査役会には、弁護士、他の業界の会社経営の経験者、公認会計士・税理士が含まれております。これらのことから、適切な監督機能の発揮、会社と経営者の利益相反の防止、企業倫理・法令の遵守など現状の体制に求められることが達成されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているものと考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ｂ　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

(a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、倫理憲章、環境憲章、倫理行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させております。

ロ　倫理行動規範の徹底をはかるため、倫理ＲＭ委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

ハ　倫理ＲＭ委員会はコンプライアンス・プログラムを策定し、毎月の教育研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成させております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会議事録、稟議書その他重要な意思決定および報告に関しては、文書管理規程に基づき保存、管理しております。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理を統括するため、倫理ＲＭ委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。

ロ　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行っております。各部門の長は、定期的にリスク管理の状況を倫理ＲＭ委員会に報告しております。

ハ　倫理ＲＭ委員会の責任者は、リスク管理の状況をまとめ取締役会に報告しております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針や経営戦略に関わる重要事項について慎重かつ迅速に審議しております。

ロ　取締役等によって構成される執行役員会において、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議しております。執行役員会は原則として毎月１回以上開催しております。

ハ　中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、定期的な進捗管理を行っております。

(e）当社および親会社における業務の適正を確保するための体制

　日水製薬としての倫理憲章、環境憲章、倫理行動規範を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保っております。

　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、社内通報制度（ホットライン）を設置し、運用しております。また、当社の親会社である日本水産株式会社が設置しています目安箱（企業倫理ホットライン）を、当社を含む国内グループ企業各社が活用しております。なお、いずれのホットラインにおいても、通報者に対する不利な取扱いを禁止しております。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役会は、監査の実効性の確保の観点から必要と認められる場合は、使用人を補助者として置くことを決議し、当該体制を整備する監査役監査基準を定めております。

(g）上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　上記補助者がその業務に従事している期間は、監査役の指揮命令に従うものとし、人事評価に関しては監査役会の事前の同意を得ることになっております。

(h）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査役に報告することとしております。

ロ　業務執行する取締役は、監査役と協議の上、必要に応じ、担当する部門のリスク管理の状況について報告することとしております。

(i）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

(j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債権の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務上必要と認める費用について、あらかじめ予算を確保しております。また、監査役は、職務の執行にあたり緊急または臨時に支出しなければならなくなった費用その他当該予算に含まれない費用について、事前または事後的に当社に請求することができ、当社はこれを速やかに支払うものとしております。

(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

ロ　監査役会は代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査担当部門との連携をはかり、適切な意思疎通および効果的な業務監査の遂行に努めております。

(l）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性の確保を企業経営の重要課題と位置づけております。当社に所属するすべての者が積極的に取り組み、社内に有効な内部統制システムを整備し、効率的な運営を行っております。

(m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

イ　基本方針

　公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除しております。

ロ　反社会的勢力排除にむけた体制整備

・倫理憲章に上記基本方針を盛り込むとともに、倫理行動規範に反社会的勢力からの機関誌購読、寄附金、広告掲載、金銭その他経済的利益の提供等の不当要求については明確に拒否する姿勢を貫くことを定めております。

・リスクマネジメントマニュアルを定め、反社会的勢力による介入を受けたときの管理体制、社内連絡、警察や顧問弁護士との連携などを定めております。

・特殊暴力防止対策連合会、地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、情報収集に努めております。

・職場において教育・訓練を実施し、基本方針やリスクマネジメントマニュアルの周知徹底をはかっております。

ｃ　内部監査体制

　内部監査部門として、社長直轄の組織である内部統制室を設置し、リスクアプローチの観点から作成した年度計画に基づき、内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に結果を報告しております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務を執行しない取締役（４名）と監査役（３名）の全員との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

(a）業務を執行しない取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、法令が定める額を限度として、損害賠償責任を負う。

(b）上記の責任限度が認められるのは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

②　会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法上の会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。

　当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　なお、会計監査業務を執行した公認会計士は継続監査年数が７年を超えていないため継続監査年数の記載を省略しております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役 柴崎栄一氏は弁護士としての法的な知識と経験を有しており、専門家として当社の経営に活かすために選任しております。なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式0.26％を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役 安島孝知氏は株式会社ＣＤＩメディカル代表取締役ＣＥＯ、株式会社コーポレイトディレクション取締役であり、その豊富な経験と経営者としての見識を当社の経営に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役 加藤和則氏は長年にわたり大学や研究機関において基礎医学・臨床医学分野の研究を行っており、当社が標榜する「オープンイノベーション」による大学や研究機関、ベンチャー企業との共同研究・共同開発等への助言・監督等を期待し選任しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役 田山毅氏は公認会計士・税理士として会計の専門知識と上場会社の監査の経験を有しており、専門家としての見地から当社の経営の監査に寄与することを期待し選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役 浅地徹氏は東宝総合警備保障株式会社の取締役社長であり、その豊富な経験を当社の経営の監査に活かすために選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の定めはありませんが、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

　なお、社外取締役柴崎栄一氏および安島孝知氏、ならびに社外監査役の両氏は職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役は監査役とともに会計監査人との間で定期的な意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについて適宜情報・意見交換を行っております。

　また、内部統制部門が行った各部門への業務監査について報告を受け、効率的な監査を実施しております。なお、不祥事が発生した場合には内部統制部門と共同で監査を行うこととなっております。

　その他、社外取締役および社外監査役は重要な会議への出席および重要な決裁書類が必ず回付される体制などにより情報を共有し、内部統制の強化に努めております。

④　役員報酬の内容および決定方法

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　賞与には引当金が含まれております。

２　基本報酬および対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外役員が含まれております。

ｂ　役員報酬の決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大および企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、各種評価指標を設定して各取締役の達成度にもとづき報酬の額を決定しております。

ｃ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　63,950千円

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　評価損益の合計額欄の(　)は当事業年度の減損処理額を外書したものであります。

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的としたものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としたものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備しております。また、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加して情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、組別、工程別総合原価計算方式によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～８年

工具、器具及び備品　　　　　　４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上しております。

②　貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）歩戻引当金

　将来の売上割戻の支払に備えるため、当事業年度末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。

(5）退職給付引当金

　臨時従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理に関する事項

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売促進費等への振替高であります。

※２　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　研究開発費の内訳は次のとおりであります。

　なお、当期の製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　関係会社に係る注記

　関係会社に対するものは次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（前事業年度）

　固定資産売却益は、車両運搬具298千円であります。

（当事業年度）

　固定資産売却益は、機械及び装置７千円、車両運搬具14千円、工具、器具及び備品４千円であります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　固定資産売却損は、機械及び装置379千円であります。

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（前事業年度）

　固定資産処分損は、建物559千円、機械及び装置39,970千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品4,724千円、その他7,350千円（撤去費用等）であります。

（当事業年度）

　固定資産処分損は、建物497千円、機械及び装置277千円、工具、器具及び備品432千円、ソフトウェア584千円、その他9,865千円（撤去費用等）であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　708株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　 86株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　409 株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)借主側

①　リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品（販売生産システムリプレース　ハードウェア・プリンタ）

無形固定資産

ソフトウェア（販売生産システムリプレース　ソフトウェア）

②　リース資産の減価償却の方法

　「（重要な会計方針）４　固定資産の減価償却の方法」に記載しております。

(2)貸主側

①　リース投資資産の内訳

ａ　流動資産

ｂ　投資その他の資産

②　リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

ａ　流動資産

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

ｂ　投資その他の資産

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は設備投資等、資金需要に対処するための流動性の確保に配慮し、安全性を優先して資金運用を行っております。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引規程に従い与信管理を行い、リスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債、投資信託、株式の商品別にリスクとリターンのバランスを勘案した上で運用しており、随時時価を把握するなどの管理を行っております。

　当社が利用するデリバティブは円・豪ドル外為相場に連動した変動利付債の運用によるもので、債券市場価格および為替相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関と取引を行っており、相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。有価証券、投資有価証券の運用は年度運用計画の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会へ報告する体制となっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（（注）２をご参照下さい。）

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(5）関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

①　これらの時価について、株式ならびに上場投資信託は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報、非上場投資信託は公表された基準価額によっております。

②　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価しております。

③　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　上記については市場価格がなく、かつ時価の算定が極めて困難と認められるため「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（平成27年３月31日）

（注）　債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益7,743千円は損益計算書の営業外収益に計上しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）　債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益8,868千円は損益計算書の営業外収益に計上しております。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４　減損処理を行ったその他有価証券

　前事業年度においてその他有価証券で時価のあるものについて58,164千円減損処理を行っております。

　当事業年度においてその他有価証券で時価のあるものについて70,287千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理の判断基準として、取得原価より時下が50％超下落した銘柄は原則として減損処理の対象とし、下落率が30％超50％以下の銘柄については２期連続の下落の場合は回復可能性を考慮して必要と判断した額については減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項　（有価証券関係）　２　その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項　（有価証券関係）　２　その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付に充てるため従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度101,059千円、当事業年度109,706千円でありました。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1）流動の部

(2）固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「臨床診断薬事業」、「産業検査薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「臨床診断薬事業」は診断用薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。

　「産業検査薬事業」は検査薬の製造、仕入、販売と検査用機器および器材他の仕入、販売をしております。

　「医薬事業」は医薬品、健康食品他の製造、仕入、販売をしております。

　「化粧品事業」は化粧品他の製造、仕入、販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 ４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

（注）　全社資産は主に支援部門に係る資産であります。

（注）１　減価償却費の調整額は、支援部門に係る費用であります。なお、前事業年度の減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

２　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）取引金額には消費税等を含んでおらず、期末残高のうち売掛金、買掛金には消費税等を含んでおります。

　取引条件および取引条件の決定方針等

ａ　製商品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

ｂ　原料・商品の仕入については、市場価格を勘案し価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

ｃ　グループ金融制度については、当社、日本水産㈱の間で基本契約を締結し、利息については市場金利を勘案し決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）取引金額には消費税等を含んでおらず、期末残高のうち売掛金、買掛金には消費税等を含んでおります。

　取引条件および取引条件の決定方針等

ａ　製商品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

ｂ　原料・商品の仕入については、市場価格を勘案し価格交渉のうえ、一般の取引条件と同様に決定しております。

ｃ　グループ金融制度については、当社、日本水産㈱の間で基本契約を締結し、利息については市場金利を勘案し決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。

(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(4）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

日本水産㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

会社分割および子会社の設立

　当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、化粧品事業を会社分割（以下、「本会社分割」）によって新たに設立するニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（子会社Ａ）に承継させることを決議いたしました。

　また、同日開催の取締役会において、当社医薬品の販売受託を行う子会社として日水製薬医薬品販売株式会社（子会社Ｂ）を設立することを決議し、平成28年６月９日に設立いたしました。

（１）会社分割および子会社設立の理由

　当社はコーポレートガバナンス・コードの制定を機に、経営のガバナンス強化と収益の最大化を実現するために、経営と執行の分離を進めております。

　化粧品事業は、これまで旧・株式会社リスブランを子会社化・吸収合併することによって、当社と一体経営を進め、主力ブランド製品の強化やニッスイグループシナジーを活かした海洋由来成分の製品開発を進めてまいりました。今回、同事業を会社分割の手法を用いて再び当社の完全子会社にすることにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化および投資効率の最大化を図り、機動的な事業構造を確立します。これにより、同事業の収益力改善および企業価値向上を実現します。

　医薬事業における直販営業部門では、これまで地域の医薬品小売業のお取引先様に肝末原料、その他天然由来原料を用いた差別性の高い商品群を提供することで、高い収益力を保持してきました。近年における生活習慣病の増加による疾病構造の変化や消費者のQOL（Quality Of Life）の意識向上に伴い、今後さらに地域の医薬品小売業のお取引先様と共に、一般消費者の皆さまに差別性の高い商品や情報の迅速な提供を行うため、同部門の独立性を高め、販促を効率的に推進し、さらなる収益力の維持向上を実現することを目的として、販売子会社を設立いたしました。

（２）会社分割

①会社分割の要旨

ａ．会社分割の日程

平成28年５月９日　　取締役会による承認決議

平成28年７月１日　　分割期日（効力発生日）

注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。

ｂ．会社分割の方式

　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。

ｃ．会社分割に係る割当の内容

　新設会社は、本会社分割に際して普通株式（10,000株）を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。

ｄ．会社分割により増減する資本金

　本会社分割による資本金の増減はありません。

ｅ．新設会社が承継する権利義務

　新設分割の効力発生日において、当社の分割対象事業に属する資産・負債・契約上の地位およびその他の権利義務を承継します。

ｆ．債務履行の見込み

　当社および新設会社ともに、新設分割期日以降の債務履行の確実性については問題ないと判断しています。

②分割する事業部門の概要

ａ．分割する部門の事業内容

　化粧品等の製造、売買ならびに輸出入および美容に関するコンサルティング業務等

ｂ．分割する部門の経営成績

　売上高：928,148千円（平成28年３月期）

③新設会社（子会社Ａ）の概要

ａ．商号　　　　　　　　　　　ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社

ｂ．代表者　　　　　　　　　　代表取締役社長　中村　眞澄

ｃ．本店所在地　　　　　　　　山梨県北杜市長坂町渋沢725番地１

ｄ．主な事業内容　　　　　　　医薬品、医薬部外品、化粧品、歯磨き、浴用剤および石鹸類の製造、売

買ならびに輸出入

食品、飲料および調味料の製造、売買ならびに輸出入

水および水の利用に関するサービスの提供

理容および美容に関するコンサルティング業務ならびにサービスの提供

ｅ．決算期　　　　　　　　　　３月31日

ｆ．資本金　　　　　　　　　　100,000千円

④本会社分割後の会社の状況

　商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期に関し、本会社分割による変更はありません。

⑤実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

（３）子会社Ｂの設立

①商号　　　　　　　　　　　日水製薬医薬品販売株式会社

②代表者　　　　　　　　　　代表取締役社長　岩元　義市

③本店所在地　　　　　　　　東京都台東区上野三丁目23番９号

④設立年月日　　　　　　　　平成28年６月９日

⑤主な事業内容　　　　　　　医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品等の販売受託

⑥決算期　　　　　　　　　　３月31日

⑦資本金　　　　　　　　　　50,000千円

⑧出資者　　　　　　　　　　日水製薬株式会社（100%出資）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　期中に取得した販売生産システムリプレース　ハードウェア・プリンタおよび販売生産システムリプレース　ソフトウェアは、セール・アンド・リースバックを行ったため、「工具、器具及び備品」および「ソフトウェア」が減少し、「リース資産（有形）」および「リース資産（無形）」が増加しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、平均利率を記載しておりません。

２．　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(a）相手先別内訳

(b）期日別内訳

ｃ　売掛金

(a）相手先別内訳

(b）売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　たな卸資産

(a）商品及び製品

(b）仕掛品

(c）原材料及び貯蔵品

ｅ　関係会社預け金

②　固定資産

投資有価証券

③　流動負債

買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は、単元未満株式の権利について、以下のとおり定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。