8439 東京センチュリー 有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社231社及び関連会社17社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

(1) 賃貸・割賦事業……… 情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務

　　(2) ファイナンス事業 ……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等

    (3) その他の事業 …………手数料及び太陽光売電業務等

当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３．東瑞盛世利融資租賃有限公司、Century Tokyo Leasing (USA) Inc.、TC-CIT Aviation Ireland Limited、TC-CIT Aviation U.S.,Inc. 及びTC Realty Investments Inc.は、特定子会社であります。

４．株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース、TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.、TC-CIT Aviation U.S.,Inc.及びTC-CIT Aviation Ireland Limitedについては、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５．伊藤忠商事株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

６．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

７．CSI Leasing,Inc.は平成28年６月９日付で株式を追加取得し連結子会社（議決権の所有割合100.0％）といたしました。なお、連結子会社化後は、特定子会社となります。

８．日本カーソリューションズ株式会社及び富士通リース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成28年３月31日現在

(注) １．当社グループは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

平成４年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と昭和54年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、平成22年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、平成28年３月31日現在の組合員数は947名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政政策や日銀による金融緩和政策の継続により、緩やかながらも回復傾向にある一方、中国や新興国を中心とした海外景気の減速の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況下、当社グループにおきましては、「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指して平成25年度よりスタートさせた第二次中期経営計画（３ヵ年）の最終年度にあたり、更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを推進いたしました。

① 営業基盤の強化

〔リース事業の競争力強化〕

・平成26年１月に施行された産業競争力強化法に基づき経済産業省が行う「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」の適用によるオペレーティング・リースを積極的に活用し、リース事業の競争力を強化いたしました。

・株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする株式会社オリコビジネスリースを設立（平成27年４月）し、業務を開始いたしました。

〔ファイナンス事業の強化〕

・航空機分野では、CIT Group Inc.をパートナーとしてアメリカとアイルランドに設立（平成26年10月）したTC-CIT Aviation U.S.,Inc.とTC-CIT Aviation Ireland Limitedの事業が順調に推移しているほか、当社の航空機関連の営業資産残高も拡大しております。

・環境エネルギー分野では、京セラTCLソーラー合同会社（京セラ株式会社との合同出資）が水上設置としては世界最大（平成28年１月15日時点）となる千葉・山倉水上設置型メガソーラー発電所（出力規模：約13.7MW）など、メガソーラー発電所の建設・稼動への取り組みを進めました。また、水上太陽光発電の世界的パイオニアであるシエル・テール・インターナショナル（本社：フランス）の普通株式の15％を取得するなど、太陽光発電事業を拡大しております。

〔海外ビジネスの拡大〕

・中国現地法人の東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司がみずほファクター株式会社と協調し、中国における輸出債権の保証業務（輸出ファクタリング）を開始しました。これにより、中国から第三国への輸出が拡大する中、中国進出日系企業による輸出代金回収リスクを軽減させる金融サービスの提供が可能となりました。

・当社の持分法適用関連会社である、米国大手独立系リース会社のCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決定いたしました。

〔国内外におけるオート事業の取り組み強化〕

・タイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.（以下「TTL」）は、タイにおいて当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社の「ニッポンレンタカー」ブランドを使用することとなりました。同ブランドの活用により、TTLのオートリース事業に対する認知度向上を図り、同事業の一層の伸長を目指します。また、ニッポンレンタカーサービス株式会社及びTTLは、年々増加傾向にあるタイからの訪日旅行客・ビジネス客によるニッポンレンタカーの利用促進に向け、今後様々な協力を進めてまいります。

② 経営基盤の強化

〔連結経営の強化〕

・オート事業分野における強化を一層推進すべく、当社の連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社及びニッポンレンタカーサービス株式会社の本社を当社本社所在地である千代田区に移転いたしました。

〔財務基盤の充実と強化〕

・継続的に無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の強化を推進いたしました。

・タイ現地における資金需要増に応えるべく、TTLがバーツ建無担保普通社債を発行いたしました。

〔人材開発の強化〕

・人事部内にダイバーシティ推進室を設置し、ダイバーシティ基本方針に基づき、多様な人材の能力と個性の発揮を促し、活躍できる企業風土の醸成と人材育成を進めております。

〔その他経営基盤の強化〕

・経営革新や競争力強化のためのITの積極的活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄」の１社に選出されました。「攻めのIT経営銘柄」は、企業の「攻めのIT経営」に関する取り組みと、直近３年間の平均ROEが業種平均以上の企業をスクリーニングし、全上場企業の中から各業種ごとに１社、全18社が選出されております。

・当社株式への投資の魅力を高めるとともに、当社グループ事業へのご理解をより一層深めていただくことを目的に、従来から実施している当社オリジナルＱＵＯカードに加え、当社グループ会社である、ニッポンレンタカーサービス株式会社のご利用優待割引券を贈呈、株主優待制度の拡充をいたしました。

事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて1.6%増の１兆4,979億36百万円となりました。損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて6.5％増の9,404億60百万円、営業利益は同12.8％増の659億４百万円、経常利益は同12.1％増の680億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.3％増の400億33百万円となりました。

(セグメント別業績の概況)

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 賃貸・割賦事業

賃貸・割賦事業では、契約実行高は不動産や航空機リースなどの伸長により前連結会計年度に比べて9.0％増の8,662億41百万円となりました。売上高は同5.9％増の8,899億39百万円、セグメント利益は同8.4％増の　　503億39百万円となりました。主な増益要因は、航空機リースの拡大などであります。

② ファイナンス事業

ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて8.4％減の6,170億63百万円となりました。不動産ファイナンスのエグジットに伴う増益などにより売上高は同27.7％増の292億66百万円、セグメント利益は同17.8％増の164億79百万円となりました。

③ その他の事業

その他の事業では、契約実行高は146億30百万円となりました。売上高は前連結会計年度に比べて9.2％増の212億54百万円、セグメント利益は同19.3％増の57億28百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　　（単位：百万円）

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、税金等調整前当期純利益が684億59百万円、賃貸資産減価償却費が801億37百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が454億96百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が2,399億62百万円、営業投資有価証券の増加による支出が317億78百万円となったこと等により1,366億18百万円の支出（前連結会計年度は1,710億23百万円の支出）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が36億99百万円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が40億69百万円、社用資産の取得による支出が31億67百万円となったこと等により、30億72百万円の支出（前連結会計年度は186億82百万円の支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,032億40百万円、社債の償還による支出が911億44百万円となったこと等に対し、長期借入金の借入による収入が4,760億94百万円、社債の発行による収入が806億４百万円となったこと等により、1,557億70百万円の収入（前連結会計年度は1,568億85百万円の収入）となりました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198億98百万円増加し、917億62百万円となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

(注)　期間は、約定期間によっております。

２ 【営業取引の状況】

(1) 契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

２．ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(2) 営業資産残高

当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(3) 営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

　(注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。　

当連結会計年度

　(注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、平成28年10月１日より、社名を「東京センチュリー株式会社」に変更いたします。それに伴い、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、平成28年度から平成30年度までの第三次中期経営計画(３ヵ年)において、以下の基本方針のもと、営業　基盤と経営基盤の強化を図ることで、更なる発展と飛躍を目指してまいります。

［第三次中期経営計画の基本方針］

「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」

第三次中期経営計画は、当社グループが将来に亘って永続的な成長の礎を築く上で重要な３ヵ年となります。当社グループ社員一同は、高い専門性と革新性を持ち「専門金融」のプロフェッショナルとして収益性の高い資産の積上げとともに、業界トップレベルの高い生産性を引き続き発揮し、「高収益ビジネスモデル」の定着化とさらなる発展に向け不断に取り組んでまいります。今後も当社グループの成長発展を支えてきた祖業である「リース」を根幹としつつも、持続的成長に向け無限の可能性と機会に果敢に挑戦してまいります。

［経営戦略］

① 営業基盤の強化

・リースの概念を超えた新たなビジネス領域への変革

・「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造

・グループ力を結集したオート事業総合№１への挑戦

・アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大

・永続的な企業発展に向けた事業企画・開発

② 経営基盤の強化

・連結経営の強化

・財務基盤の充実と強化

・リスクコントロールの高度化

・人材開発の強化

・コーポレートガバナンスの充実

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

リース取引等は、顧客に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、顧客からリース料等の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。ただし、顧客にリース料の不払・事故があった場合、対象リース物件の売却又は他の顧客への転用等により可能な限り回収を図っております。

当社グループは、慎重な与信管理、物件の見極め及び営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利変動及び調達環境の変化による影響

当社グループが主要事業として取扱っているリース・割賦販売取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は変動いたしません。一方、リース取引等の原価である資金原価（金融費用）は、長期固定の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動により影響を受けます。このため、市場金利が上昇した場合、原価計上額が増加する可能性があります。

また、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー、社債等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

以上のように、今後の金利変動及び調達環境の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではＡＬＭ（資産・負債総合管理）分析に基づきこれらの資金調達に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

(3) 民間設備投資動向の変動による影響

民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。

当社グループの契約高と民間設備投資額・リース設備投資額の推移は、近年必ずしも一致してはおりませんが、今後民間設備投資額が大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きく減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株価変動リスク

当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価証券を保有しております。

当社グループでは、個々の取引関係に応じて定期的に保有有価証券の見直しを実施しておりますが、今後の株価変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有及び投資資産の価格変動リスク

当社グループでは、国内外において、オペレーティングリースやレンタル取引などを目的として、船舶、航空機、不動産、自動車など、資産価値を有する物件の保有及び投資をしております。当社グループは慎重に物件の価値を見極めておりますが、これらの資産価格は変動するものであり、その価値が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 予測不能な事象による影響

当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

上記リスクの他、営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムのダウンや誤作動などのシステムリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスクなどがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

(資産、負債及び純資産の状況)

① 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,659億91百万円（5.3％）増加し、　　　　　　３兆3,178億62百万円となりました。主な要因は、営業資産の増加であります。

・営業資産

当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,255億48百万円（4.4％）増加し、　　　　２兆9,911億41百万円となりました。

セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が２兆2,413億48百万円、ファイナンス事業が7,243億50百万円、その他の事業が254億42百万円であります。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,276億56百万円（4.5％）増加し、　　　　　　２兆9,429億90百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加であります。

・有利子負債

有利子負債は、前連結会計年度末に比べて1,316億34百万円（5.4％）増加し、２兆5,514億91百万円となりました。有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、前連結会計年度末に比べて122億86百万円（0.9％）減少し、１兆2,849億81百万円となりました。長期調達においては、前連結会計年度末に比べて1,439億20百万円（12.8％）増加し、１兆2,665億９百万円となりました。

③ 純資産

純資産は前連結会計年度末に比べて383億35百万円（11.4％）増加し、3,748億72百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が323億94百万円増加したことであります。

(2) 資金調達と資金の流動性についての分析

① 資金調達の基本方針

当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることを基本方針としております。また、ＡＬＭ(資産負債の総合管理)の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

② 間接調達と直接調達

当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

当連結会計年度末において、間接調達は、前連結会計年度末に比べて1,190億22百万円増加し１兆5,133億91百万円となりました。直接調達は、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化の実施などにより、前連結会計年度末に比べて126億11百万円増加し１兆380億99百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は40.7％となり、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント低下しました。

また、当連結会計年度末の長期調達比率は49.6％となり、前連結会計年度末に比べて3.2ポイント上昇しました。

③ 流動性の確保

当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関84行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前連結会計年度末に比べて524億48百万円増額の１兆2,267億70百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は7,530億40百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております**。**

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、賃貸・割賦事業で493億49百万円（5.9％）、ファイナンス事業で63億45百万円（27.7％）、その他の事業で17億89百万円（9.2％）、それぞれ前連結会計年度に比べて増加したことにより574億83百万円（6.5％）増加し9,404億60百万円となりました。これは、主として賃貸・割賦事業の航空機リース拡大や、ファイナンス事業の不動産ファイナンスエグジットによる売上増加などであります。なお、これらの影響は、以下の各利益にも同様に生じております。

② 売上総利益、営業利益

売上総利益は、前連結会計年度に比べて131億36百万円（10.6％）増加し1,368億15百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて56億75百万円（8.7％）増加し709億10百万円となりました。これにより営業利益は、前連結会計年度に比べて74億61百万円（12.8％）増加し659億４百万円となりました。

③ 経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べて１億21百万円（5.5％）減少し、21億３百万円の利益となりました。これは持分法による投資利益が７億72百万円増加し12億86百万円となったものの、為替関連の損益が11億15百万円減少（為替差損益が46億52百万円減少、為替関連の金融派生商品損益が35億37百万円増加）したことなどによるものであります。これにより、経常利益は前連結会計年度に比べて73億40百万円（12.1％）増加し680億８百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、前連結会計年度に比べて14億11百万円増加し、４億50百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に計上した連結子会社のシステム統合関連費用７億91百万円がなくなったこと、投資有価証券売却益が３億22百万円増加し９億22百万円となったことなどによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて87億51百万円（14.7％）増加し684億59百万円となりました。

また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べて15億45百万円（7.2％）増加し231億52百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同13億５百万円（32.9％）増加し52億73百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて59億円（17.3％）増加し400億33百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて56円50銭増加し379円34銭、ＲＯＥ（自己資本利益率）は同0.6ポイント上昇し13.1％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は同0.1ポイント上昇し2.1％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,366億18百万円の支出(前連結会計年度は1,710億23百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度においても引き続き営業資産の増加等により支出となっておりますが、大口のリース資産処分等による収入が増加したことであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、30億72百万円の支出(前連結会計年度は186億82百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度において投資有価証券の取得による支出が減少し、40億69百万円の支出（前連結会計年度は持分法適用関連会社のCSI Leasing,Inc.の株式取得等により241億92百万円の支出）となったことであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,557億70百万円の収入(前連結会計年度は1,568億85百万円の収入)となり、前連結会計年度とほぼ同水準の収入となりました。主な変動要因は、当連結会計年度において短期借入金の返済が増加し304億55百万円の支出（前連結会計年度は248億30百万円の収入）となったものの、長期借入金の調達が増加し4,760億94百万円の収入（前連結会計年度は4,072億36百万円の収入）となったことであります。　

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて198億98百万円増加し917億62百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除去等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【その他の営業資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はございません。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)におけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除去等の計画

当連結会計年度後１年間のその他の営業資産設備投資計画は次のとおりであります。なお、除却については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。

３ 【自社用資産】

(1) 設備投資等の概要

特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況

　①提出会社

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間1,354百万円であります。

３．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(　)外数で記載しております。

４．リース賃借資産の一部は、連結子会社から賃借しております。

　②国内子会社

③在外子会社

　　　特記すべき重要な設備はありません。

(3) 設備の新設、除去等の計画

①　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

②　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年９月28日取締役会決議、平成24年10月15日割当日

平成25年９月２日取締役会決議、平成25年９月24日割当日

平成26年９月８日取締役会決議、平成26年９月29日割当日

平成27年10月５日取締役会決議、平成27年10月26日割当日

（注）１．新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、本新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率

割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（注）２．① 本新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

　　　　　② その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　　

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、従前の株式数に準じて決定する。 

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

従前の行使条件に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

従前の取得条項の定めに準じて決定する。

（注）４．① 本新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

　　　　　② その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年４月１日付の東京リース株式会社との合併により、発行済株式総数が54,498,620株、資本金が22,363,875,000円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,086,343株は、「個人その他」に10,863単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

平成24年６月21日定時株主総会決議及び平成24年９月28日取締役会決議

会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成24年６月21日の定時株主総会及び平成24年９月28日の取締役会において決議しております。

平成25年９月２日取締役会決議

会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年９月２日の取締役会において決議しております。

平成26年９月８日取締役会決議

会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員（取締役兼務を除く）及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成26年９月８日の取締役会において決議しております。

平成27年10月５日取締役会決議

会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員（取締役兼務を除く）及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成27年10月５日の取締役会において決議しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては期初に年間１株当たり70円（中間配当金35円、期末配当金35円）と予想させていただきましたが、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり10円の増配を実施し１株当たり45円とさせていただき、年間１株当たり80円（中間配当金35円、期末配当金45円）とさせていただきました。

なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役清水啓典及び中村明雄の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役岡田太、福島幹雄及び小林研一の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役岡田太、野﨑康嘉及び小林研一の３氏の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役福島幹雄氏の任期は、平成26年６月19日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の時までであります。

執行役員は、野上誠（執行役員副社長）、中島弘一（執行役員副社長）、雪矢正隆（専務執行役員）、池田裕一郎（専務執行役員）、本田健（専務執行役員）、岩武篤彦（専務執行役員）、吉野康司（専務執行役員）、中居陽一郎（専務執行役員）、村松孝志（常務執行役員）、村井健二（常務執行役員）、尾崎正吾（常務執行役員）、上手隆志（常務執行役員）、野村吉夫（常務執行役員）、馬場高一（常務執行役員）、原真帆子（常務執行役員）、玉野治（執行役員）、成瀬明弘（執行役員）、水野誠一（執行役員）、宮田收（執行役員）、柴田和広（執行役員）、髙島俊史（執行役員）、赤松知之（執行役員）、小澤秀治（執行役員）、北村登志夫（執行役員）、山本達也（執行役員）の25名（うち女性１名）であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。

１) 企業統治の体制

当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入しております。なお、執行役員25名のうち、女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

①　会社の機関の内容

・取締役会

取締役会は取締役10名で構成され、２名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

なお、当社定款の定めにより、取締役の員数は18名以内となっております。

・監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は４名（内、常勤監査役２名）で構成され、３名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。

・指名・報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役候補・監査役候補・執行役員の指名・選任、役員報酬の制度・方針の決定等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。

・経営会議

当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、社長を議長とし、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っております。

・案件審査会議

当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設置しております。本会議は、審査部担当の役員を議長とし、当社及び当社グループ会社における大口の営業取引及び複雑なリスク判断が要求される営業取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。

・ＡＬＭ委員会

当社は、当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するため、ＡＬＭ委員会を設置しております。本委員会では、社長を委員長とし、市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

・総合リスク管理委員会

当社は、当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、総合リスク管理委員会を設置しております。本委員会では、総合リスク管理部担当の役員を委員長とし、リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、当社のリスク状況について定期的に計測し、経営会議に答申しております。

・内部統制委員会

当社は、内部統制を有効に機能させるため、内部統制委員会を設置しております。本委員会では、監査部担当の役員を委員長とし、財務報告内部統制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申しております。

・信用リスク管理委員会

当社は、適切な与信リスクの管理のため、信用リスク管理委員会を設置しております。本委員会は審査部担当の役員を委員長とし、当社グループ全体のクレジットポートフォリオや信用リスクの管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

・ＩＴ・事務戦略委員会

当社は、システムリスク及び事務リスク等に対処するため、ＩＴ・事務戦略委員会を設置しております。本委員会では、社長を委員長とし、当社及び当社グループのＩＴ戦略、ＩＴ投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

②　経営管理組織・体制等

当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は次のとおりであります。

・内部監査

社長直轄の監査部(15名)が内部監査を担当しております。

監査部は、経営会議にて承認を受けた監査計画に基づき内部監査を実施し、問題事項があれば被監査部門に対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。また、監査結果については、社長(経営会議)及び取締役会に報告を行っております。

・監査役監査

常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名で実施しております。

監査役は、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施しております。

・会計監査

新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他19名であります。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役会において、会計監査人より四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。

また、全監査役は取締役会に出席し、監査部より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整備・運用状況（財務報告にかかる内部統制評価結果を含む）の報告を受けております。

さらに、社外監査役を含む常勤監査役は、監査部と原則、四半期毎に会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で他の社外監査役へ報告を行っております。

２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①　内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、平成28年10月１日より、社名を「東京センチュリー株式会社」に変更いたします。それに伴い、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、経営理念を以下のとおり定めます。

当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下のとおり内部統制システムを構築しております。

今後とも、内外環境の変化に応じ、これを整備してまいります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に以下のとおり努めております。

(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーと総合リスク管理部コンプライアンス室を中心に、「コンプライアンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っております。

(ⅱ)すべての役職員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。

(ⅲ)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

(ⅳ)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。

また、当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、社長直轄の監査部を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する内部監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長(経営会議)及び取締役会に報告しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき定められた期間保存しております。

また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。

(ⅰ)信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。また、大口案件や、新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。

(ⅱ)金利変動等の市場リスク及び資金調達に係る流動性リスクについては、ＡＬＭ 委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。

(ⅲ)情報セキュリティリスクについては、情報セキュリティ基本方針、個人情報取扱規程、ISO27001等に基づき管理を行っております。

(ⅳ)システムリスク、事務リスクについては、ＩＴ・事務戦略委員会を設置し、同委員会規程に基づき、当社のＩＴ戦略、ＩＴ投資、事務体制等を審議しております。

また、オペレーショナルリスク全般については、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、同委員会規程に基づき、当社に係わるリスクの全般的なコントロールや、リスク管理に関する体制、方針及び施策等を総合的に検討しております。また、大規模災害をはじめとした危機事由が発生した場合も、同委員会において直ちに対応する体制としております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務執行の効率性を確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、執行役員に対し業務執行権限を委譲し、取締役の職務執行の効率化を図っております。

(ⅱ)社長の諮問機関として経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく重要な事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」に基づき、以下のとおり主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行っております。

(ⅰ)当社グループ会社は、「関係会社管理規程」が定める年度計画、予算、決算等の一定事項について、当社に事前協議を行い、当社の指示又は承認を得るものとし、また、営業概況等の所定の事項については定期的に、重大なリスクが発生した場合は、その都度速やかに当社へ報告する体制としております。また、当社の役職員が当社グループ会社の取締役を兼務して経営の助言を行うことにより当該グループ会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するなど、グループ会社に対する適切な経営管理を行う体制としております。

(ⅱ)当社の連結対象グループ会社は、共通の経営理念と企業行動規範の下、「コンプライアンス管理規程」に則り、当社と同様に、グループ各社コンプライアンス責任者を配置しております。その管理については、当社社長の委嘱を受けたチーフ・コンプライアンス・オフィサーが総括的に行っております。コンプライアンス等に関する相談、通報については、当社窓口を直接利用することができる体制としております。

(ⅲ)当社は、内部統制委員会を原則３ヶ月毎に開催し、当社グループの内部統制システムの浸透、定着を図っております。

(ⅳ)当社が定めた情報セキュリティに関する規程、個人情報取扱規程等の諸規程は、グループ会社にも適用し、当社の監督を受ける体制としております。

・財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、投資家やお取引先の皆さまに適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの企業の責務と認識しております。

このような信頼性のある財務報告の重要性に鑑み、当社では、財務報告の基本方針を定め、

(ⅰ)内部統制委員会の設置

(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための業務運営

(ⅲ)適正な会計処理の実施

(ⅳ)内部統制報告書の開示

に取り組み、財務報告の適正性を確保しております。

・監査役の職務を補助する従業員について

当社は、監査役の下に監査役室を設置し、室員として監査役の職務を補助する従業員を他部署との兼務で配置しております。

・前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に配置する従業員の人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得ることとする等、取締役からの独立性を確保しております。

・監査役の職務を補助する従業員に対する、監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する従業員が行う当該業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとしており、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保しております。

・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、当社及びグループ会社の役職員が各監査役に報告を行うことを確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)監査役は、取締役会のほか、経営会議、案件審査会議、ＡＬＭ委員会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。

(ⅱ)相談・通報制度による通報、不正事故や大規模災害等の危機事由等が発生した場合についても、担当役員が社長へ報告すると同時に監査役へ報告することとしております。

(ⅲ)当社及びグループ会社の役職員は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行うこととしております。

・前項の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをうけないことを確保するための体制

当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。

(ⅱ)「内部監査規程」において、監査部長は監査役と定期的及び必要に応じて連携を図り、意見・情報交換を行わなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。

３) 社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。

社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。

社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。

なお、当社は社外取締役清水啓典氏、中村明雄氏及び社外監査役福島幹雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。

上記「内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努めております。

また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。

社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役２名及び社外監査役３名は、次のとおり他の役職を兼任しております。

・社外取締役清水啓典氏は、一橋大学名誉教授及び日清紡ホールディングス株式会社社外取締役を兼任しております。一橋大学及び日清紡ホールディングス株式会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外取締役中村明雄氏は、田辺総合法律事務所特別パートナー及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ社外監査役を兼任しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外監査役岡田太氏は、日本カーソリューションズ株式会社監査役、ニッポンレンタカーサービス株式会社監査役、株式会社ＩＨＩファイナンスサポート監査役、ＴＣプロパティーソリューションズ株式会社監査役、株式会社ＴＲＹ監査役、ＴＣビジネス・エキスパーツ株式会社監査役、東瑞盛世利融資租賃有限公司監事及び東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司監事を兼任しております。各社はいずれも当社の連結子会社であります。また、同氏は株式会社みずほ銀行及びその関係会社の出身であり、同行及びその関係会社の出身者３名が当社取締役に就任しております。さらに、同行は、平成28年３月末時点において、当社株式の4.40%を保有しております。加えて、平成28年３月末時点において当社グループは同行から295,421百万円の事業資金借入を行っているとともに、同行及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外監査役福島幹雄氏は、平成26年３月までＪＦＥ商事株式会社の取締役会長を務め、平成28年4月からは同社顧問に就任し現在も兼任しております。同社及びその関係会社は、平成28年３月末時点において、当社株式の1.82％を保有しているとともに、当社は同社の関係会社であるＪＦＥホールディングス株式会社の株式を0.32％保有しております。また、同社及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外監査役小林研一氏は、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長を兼任しております。また、同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社の出身者１名が当社取締役に就任しております。さらに、同社は、平成28年３月末時点において、当社株式の2.09%を保有しております。加えて、平成28年３月末時点において当社グループは同社から27,592百万円の事業資金借入を行っているとともに、同社及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。また、同氏は朝日放送株式会社社外取締役を兼任しております。朝日放送株式会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

４) 役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 平成27年６月25日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対する支給額を含めております。

２．報酬には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金89百万円を含めております。

３．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額1,000百万円（うち社外取締役分100百万円）であります。

(平成28年６月24日開催の定時株主総会決議)

４．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額150百万円であります。

(平成21年２月25日開催の臨時株主総会決議)

５．株主総会の決議による取締役（社外取締役を除く）に対して、取締役の報酬限度額の範囲内で付与することができる株式報酬型ストックオプション公正価値分の上限は年額400百万円であります。

(平成28年６月24日開催の定時株主総会決議)

②　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（役員報酬の基本方針）

役員報酬については、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みを指向しております。役員と株主の皆さまの利害関係を一致させ、役員の株主価値向上意識を喚起するとともに、優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした役員報酬制度を定めております。

（報酬体系）

役員報酬の構成は、基本報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションとしております。基本報酬については、その職務内容や役割、責任等を総合的に勘案して決定しております。役員賞与と株式報酬型ストックオプションは、業績連動報酬であり、毎年度の利益の状況に応じて個々の貢献度を判定した上で決定しております。業績連動報酬の総額は、原則として各事業年度の連結当期純利益の額に連動した配分原資を定め、その範囲内で決定しております。業績連動報酬のうち、株式報酬型ストックオプションについては株価変動の影響を株主の皆さまと共有し株主価値向上意識を高めることを目的としております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとしております。

（報酬決定の手続き）

役員の報酬等の額は、株主総会の決議により報酬限度額が定められております。独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置し、役員報酬の方針・制度・水準等については、当委員会に諮問し、その意見や外部専門家からの助言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考にしつつ、取締役会が決定しております。

５) 株式の保有状況

①　株式投資のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

154銘柄　　　33,757百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 総合メディカル㈱の株式数については、平成27年４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。　　　　　

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

６) その他

①　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

②　取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

(ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

(ⅱ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に 記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

③　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

④　責任限定契約の内容の概要

社外取締役清水啓典、中村明雄の両氏及び社外監査役福島幹雄、小林研一の両氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるTC-CIT Aviation Ireland Limited他計５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP等に対して、監査報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるTC-CIT Aviation Ireland Limited他計６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP等に対して、監査報酬等を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社決算に関する調査業務の委託等であります。

(当連結会計年度)

監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社決算に関する調査業務の委託等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、正会員として加盟している公益社団法人リース事業協会において、会計基準の適用や変更等について積極的に情報収集や意見交換を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修へ参加し、会計基準の内容又はその変更等について情報収集を行っております。
  これらにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　130社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

㈱オリコビジネスリース他計７社は新設等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

また、TCIファイナンス㈱は全ての株式を売却したため、その他１社については清算結了したため、連結の範囲から除外しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ティーエルシーキャピタル㈱

ティーシーエル・グローバル㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計93社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、非連結子会社ティーシーエル・グローバル㈱他計８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　15社

主要な持分法適用の関連会社の名称

統一東京股份有限公司

FHFⅠ,L.P.は、新たに出資したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

ちくぎんリース㈱は、一部株式を売却し関連会社でなくなったため、持分法適用の関連会社から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

ティーエルシーキャピタル㈱(非連結子会社)

ティーシーエル・グローバル㈱(非連結子会社)

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計93社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

また、非連結子会社ティーシーエル・グローバル㈱他計10社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Century Tokyo Leasing(USA)Inc.他計41社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。
　また、ティーエルシーフリージア㈲他計５社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

②　その他の営業資産

定額法を採用しております。

③　社用資産

主として、定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～47年、器具備品が３年～20年であります。

④　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として3,203百万円を債権額から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　メンテナンス引当金

メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について　は、期間定額基準または給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～16.3年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、企業年金基金については、複数事業主制度を採用しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約及び借入金

ヘッジ対象…借入金、割賦債権、営業貸付金、営業投資有価証券及び予定取引

③　ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年から10年の期間で定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 営業投資有価証券の会計処理　

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。

なお、上記目的で所有する関係会社株式及び関係会社出資金についても、「営業投資有価証券」に含めて計上し、持分法による投資収益は「売上高」に含めて計上しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。　
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は146百万円減少し、税金等調整前当期純利益は743百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が597百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）　
  前連結会計年度において、特別損失の「その他」として表示しておりました「固定資産処分損」（前連結会計年度は63百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 
  前連結会計年度まで区分掲記していた「投資有価証券評価損」（前連結会計年度は885百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました「その他の営業資産の増減額」（前連結会計年度は△5,249百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　前連結会計年度まで区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」（前連結会計年度は９百万円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「非支配株主への配当金の支払額」（前連結会計年度は△500百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産

担保提供資産に対応する債務

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等84行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

５　偶発債務

(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

　　　　※営業保証額については、従来、保証枠全額を記載しておりましたが、当連結会計年度から実保証残高を

　　　　　記載しております。これに伴い、前連結会計年度についても実保証残高を記載しております。

(2) 関連会社の営業取引に対し、次のとおり保証しております。

(3) 子会社及び関連会社の金利スワップ取引等に対し、次のとおり保証しております。(想定元本等)

(4) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事務所移転関連費用

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

連結子会社で発生した費用であり、減損損失150百万円、今後移転時に見込まれる原状回復費用126百万円が含まれております。　

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

連結子会社で発生した費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加307,648株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による増加300,000株及び単元未満株式の買取りによる増加7,648株であります。

(注）２．普通株式の自己株式の株式数減少14,677株は、ストック・オプション行使による減少14,200株及び単元未満株式の売渡しによる減少477株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数増加794株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(注）２．普通株式の自己株式の株式数減少29,085株は、ストック・オプション行使による減少28,000株、単元未満株式の売渡しによる減少23株及び持分法適用範囲の変更による減少1,062株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

借手側(当社グループが借手となっているリース取引)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース賃借資産の内容

主なリース賃借資産は、器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

(3) 　リース契約締結日が平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が多く計上されております。
　なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

転リース取引

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース事業を主体とした総合金融サービス事業を行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。当社グループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、資産及び負債の総合管理(ＡＬＭ)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。これらはそれぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。

なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは「リスク管理の基本方針」を制定するとともに、総合リスク管理委員会を設置しております。信用リスク、市場リスク及び流動性リスクについて、所管リスク管理部署と総合リスク管理委員会の協働によって各リスクのリスク量やリスク管理の状況等を把握・評価し、これらを総括することによって経営として許容できる範囲内にリスクをコントロールする体制を構築しております。

①　信用リスクの管理

当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リスクの軽減を図っております。

なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。

②　市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭ委員会において、ＡＬＭ方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ＡＬＭ委員会及び経営会議に定期的に報告しております。

(ⅱ)為替リスクの管理

当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約取引を利用し、振当処理を行っております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、経営会議に報告されております。

なお、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有しているものであり、保有状況を継続的に見直しております。

(ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、指標となる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の影響額は、44億49百万円と把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(＊１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(＊１)割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦債権、(3) リース債権及びリース投資資産並びに(4) 営業貸付債権

これらは内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 営業投資有価証券並びに(6) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに(4) 債権流動化に伴う支払債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) 債権流動化に伴う長期支払債務

これらは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務

主として協調リース取引に係るリース債務であり、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5) 営業投資有価証券並びに(6) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

(注３)金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(＊１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。

(＊２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(＊１)割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。

(＊２)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額10,276百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額   299百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表計上額5,429百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額61,017百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額2,760百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １．株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額10,444百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額      299百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表計上額4,592百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額62,565百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額12,810百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

その他有価証券1,266百万円(非上場株式885百万円、その他381百万円)及び子会社株式１百万円について減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

その他有価証券２百万円(上場株式２百万円)及び子会社株式３百万円について減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

      前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

      前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

      当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

      前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

      当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

      前連結会計年度(平成27年３月31日)