E04384 信越放送 有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

３．当社は株式を公開していないため、「株価収益率」は記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第88期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでいる。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

４．当社は株式を公開していないため、「株価収益率」は記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成28年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

放送関連事業 ─── 当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。

不動産関連事業 ── 連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。

その他　　　　 ── 非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。

　事業の系統図は次の通りである。

４【関係会社の状況】

（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

４．上記のうち、連結子会社㈱エステート長野は特定子会社である。

５．上記のうち、持分法適用関連会社㈱電算は有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　特記すべき事項等はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の日本経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど、景気は、緩やかな回復基調で推移した。

長野県経済も、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかながら回復基調にあり、設備投資は緩やかに増加し、個人消費は全体的には緩やかに回復しつつある。

放送業界においては、テレビ広告市況は予断を許さない状況が続くものの、底堅く推移した。

そんな状況の中、当社は88期を第２次中期経営計画の最終年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ・テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、積極展開した。

営業活動では、ラジオ部門はローカルタイムとスポットを中心に積極的な営業展開を図り、ネットタイム収入の減少をカバーし、前連結会計年度比0.9％増の1,277百万円となった。テレビ部門はスポット出稿が下期に伸びたことやローカルタイムの積極展開により、前連結会計年度比1.6％増の5,244百万円となった。事業部門は恒例の「大人の文化祭」「楽市楽座」「こどもフェスタ」等のイベントを中心に多くの催事を展開し、事業収入は前連結会計年度比6.3％増の390百万円となった。

　放送活動では、日本民間放送連盟賞の優秀賞をテレビ教養番組部門とラジオ報道番組部門で受賞した。

　不動産関連事業においては、ハウジング事業では積極的な事業展開を進め、不動産管理事業についても放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行い好調に推移した。

　なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、番号制度対応の売上が順調に伸展し、関連した追加作業も発生したことに加え、臨時福祉給付金等新たな法制度改正対応も行い、また、産業分野においては、病院情報システムの提供及びリーストータルシステムの導入が順調に進んだ。更に、生産性向上による原価低減に努めたこと等により、前年比で増収増益となり、持分法による投資利益を計上した。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,972百万円と前連結会計年度に比べ144百万円（1.8％）の増収となり、利益については、営業利益は515百万円と前連結会計年度に比べ11百万円（2.3％）の増益、経常利益は1,128百万円と前連結会計年度に比べ352百万円（45.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は854百万円と前連結会計年度に比べ374百万円（77.9％）の増益となった。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

放送関連事業

　ラジオ部門においては、2015年春の編成で、平日午後ワイド「情報わんさかＧＯ！ＧＯ！ワイド　らじカン」のパーソナリティを一部変更し、生活情報に加えパーソナリティの魅力を押し出して番組制作に取り組み、更に、ブログ記事と写真で構成した書籍を発売し大いに話題となった。情報量の多さを売りに自社レギュラーワイド「モーニングワイドラジオＪ」「坂ちゃんのずくだせえぶりでぃ」と並ぶ３本柱の１つになることを目指している。

　４月から５月に開催された善光寺御開帳については、全国ネットや自社レギュラー番組・特番内で、行事紹介・交通情報・ラジオカーレポ―トなどをし、開催前から期間終了まで手厚く情報発信を行った。

　７月から８月15日の終戦の日まではＳＢＣラジオ「戦後70年」を企画し、ラジオの原点に立ち返り「戦争を聴く」というタイトルで１２人の戦争体験者を取材した。更に、ＪＲＮ（ＴＢＳ系列）の企画に信越放送が参加した「シリーズこれを伝えたい　元ゼロ戦パイロット『戦争の現実』を伝える」がＪＲＮ賞企画部門に選ばれた。

　秋の改編に合わせ、９月末からは今年もおいしい秋の大感謝祭ウィークを開催し、公開番組も編成して特別感を演出し、協賛各社から高い評価を得ることができた。

　2016年１月７日には、聴取者参加型の看板番組「坂ちゃんのずくだせえぶりでぃ」が放送2,000回を迎えた。

　スポーツでは、サッカーＪ１松本山雅ＦＣのホーム開幕戦、アウェイの最終戦など３試合を実況生中継。応援を含めた熱気を、ラジオを通して届けた。

　放送と連動した事業８年目の「豊かな森林キャンペーン」は、毎週２本のコーナー番組「ずくだせ森林問答」「私を森林に連れてって」の展開で、森林や樹木に関する幅広い話題を放送した。

　51回目の「かんてんぱぱ　ＳＢＣこども音楽コンクール」は、今年度200団体・約7,000人の子供たちの参加があり、その中で松本市立筑摩野中学校が全国で最優秀となる文部科学大臣賞を受賞し、長野県からは３年連続の日本一となった。長野県内３会場に溢れた子供たちの歌声や演奏は大変素晴らしく、音楽の楽しさや感動が伝わった。

　民間放送連盟賞ではＳＢＣラジオスペシャル「極秘捜査・コードネーム『Ｙ』～松本サリン事件　20年目の真実～」が、平成27年日本民間放送連盟賞ラジオ報道番組部門で優秀賞を、「歌のない歌謡曲」ＣＭコンクールで２年連続日本一の金賞を受賞し、「ふるさとをのんびりと～観光列車「おいこっと」の旅」が録音風物詩コンクールで優秀賞を受賞した。

　テレビ部門では、2015年３月に北陸新幹線が金沢まで延伸し、その直後に善光寺御開帳が開催され、新幹線延伸後に御開帳を迎えた効果を検証しながら御開帳の賑わいをＳＢＣニュースワイドでは伝えた。ＳＢＣスペシャルでも「４Ｋカメラがとらえた　善光寺御開帳」を６月10日（水）に放送。全国から過去最多の707万人あまりの参拝者が訪れた善光寺御開帳の準備から、本番までの全てを高画質の４Ｋカメラで初めて撮影し、地上波では通常の地上デジタル放送（２Ｋ）で、また衛星放送を通じて４Ｋで放送した。

　ＴＰＰ交渉に関連し、参加12カ国で大筋合意し、賛否両論がある中で新たな通商制度に向けて動き出した中で最も影響を受けると見られる農業分野については米作りや耕作放棄地対策、後継者問題など多角的に取材した。特に南佐久郡川上村の若手農家がレタスをベトナムで栽培しようという取り組みを４月にベトナムで取材し、守るだけではなく攻めの農業という視点で捕らえた。

　南佐久郡川上村出身の宇宙飛行士油井亀美也さんが７月23日宇宙に飛び立ち、地上から約400キロ上空の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で日本の無人補給機「こうのとり」をロボットアームでキャッチするなど任務を果たし、12月11日に帰還した。この宇宙ステーション滞在中は地球との中継があり、これを取材をして伝えた。

　2015年は終戦から70年となる節目の年であり、信越放送ではニュースや番組を通じて改めて戦争に向き合った。ＳＢＣニュースワイドでは８月に「県予科練ＯＢ会が解散　戦友を弔うハーモニカの音色」「従軍看護婦が見た戦争」「特攻隊員　上原良司の思い受け継ぐ」「被爆ピアノ」「元７３１部隊員の証言」の５回シリーズで戦後70年企画を放送した。ＳＢＣスペシャルでは「シリーズ戦後７０年」として「棄民哀史」「語り継ぐ戦争の記憶～信州の戦後70年～」「被爆ピアノ　祈りの旋律」「ボルネオ島　死の行軍～戦後70年“忘れ去られた悲劇”～」の４本を放送し、「棄民哀史」は、日本民間放送連盟賞テレビ教養番組部門で優秀賞を受賞した。

　2014年９月に噴火した御嶽山では、冬の間中断していた行方不明者の捜索が７月29日に再開され、１名を発見したものの５名の不明者を残したまま８月６日に終了したが、当社は、一連の再捜索や地元の復興への動きなどを取材するとともに、夫をなくした池田町の女性と観光客が激減したロープウェイの運行会社の社長の２人を追ったＳＢＣスペシャル「鎮魂と復興～御嶽山噴火災害から１年～」を10月７日に放送した。

　2016年１月15日には軽井沢町でスキーバスの転落事故が発生し、大学生13人と乗務員２人の合わせて15人が亡くなる大惨事となった。未明の事故発生を受け、当社では衛星回線を使った中継車を現地に送ったほか、携帯回線を使った中継システムを用いて、けが人が収容された病院などから多元中継を行い、事故の模様を詳しく伝えた。

　2015年度は長野県内のスポーツの話題が豊富な１年であり、念願のＪリーグ１部（Ｊ１）昇格を果たした松本山雅ＦＣなど一連のサッカーについてはニュースおよびミニ番組で伝えるとともに、年末には松本山雅ＦＣ、ＡＣ長野パルセイロそれぞれ特別番組を放送した。大相撲では上松町出身の御嶽海（出羽海部屋）が飛躍の１年となり、７月の名古屋場所で十両に昇進、11月の九州場所で初入幕し、39年ぶりの長野県出身幕内力士が誕生した。ＳＢＣニュースワイドでは連日の取り組みを放送した。

　選挙関連としては須坂市長選挙（１月）駒ヶ根市長選挙（１月）があり、また３月に実施された松本市長選挙では有権者に４人の政策などを紹介するための特別番組を制作し、２月27日に30分番組として放送した。

　番組では、こども未来キャンペーンの一環として、子供たちの夢を応援する大型番組「夢テレビ2015」を10月４日（日）に午前午後あわせて５時間半の生放送を行った。信越放送が制作する全国ネット番組は２月20日（土）午後４時から「ロンブー淳の一度は行きたい！武将の隠し湯」を、ロンドンブーツ１号２号の田村淳とＦＵＪＩＷＡＲＡの２人というおなじみの出演者が真田一族の知られざる隠し湯を巡るという内容で放送した。

　大型イベントとして、６月には長野市のエムウェーブで第８回「大人の文化祭」を開催した。トークや歌のステージを展開したほか、テレビやラジオの公開生放送を実施し、２日間で約２万9,000人の来場となり、10月には、松本市のやまびこドーム一帯で「信濃の国楽市楽座　ファミリーで楽しむ秋」を開催した。好天にも恵まれ来場者は10万9,800人となった。また、３月には５回目となる「ＳＢＣこどもフェスタ2016」をＳＢＣ＆ＴＯｉＧＯ一帯で実施した。「しごと体験ゾーン」や料理教室のほかに、2016年９月に軽井沢で開催されるＧ７交通大臣会合に向けて、長野市内の小学生による「ＮＡＧＡＮＯこどもＧ７」を開催するなど、１万人を超える入場者で賑った。

　スポーツイベントでは、４月に第25回長野県市町村対抗駅伝競走大会と第11回長野県市町村対抗小学生駅伝競走大会を松本市で開催、６月には長野市のオリンピックスタジアムでプロ野球2015「広島カープ対阪神タイガース戦」を開催して、２万1,000人の観客が集まった。７月には野尻湖カップトライアスロン・ジャパンオープンを、10月にはＳＢＣ杯第22回全日本スピードスケート距離別選手権大会を長野市のエムウェーブで開催した。

　このほか、前事業年度３月から５月には上田市サントミューゼで「レオナール・フジタ展　パリへの視線」を開催し、好評を博し、３月には長野市のながの東急百貨店で「出現妖怪ウォッチランド」の開催や高橋真梨子、鈴木雅之、葉加瀬太郎らのアーティストの公演や吉本新喜劇の芝居などを県下各会場で開催した。

　県内の製造業を応援しようと2008年からスタートした「ＹＥＳ!ものづくりナガノ」キャンペーンも累計370社以上を取材しており、第６回「ものづくり大賞2015」では長野県と連携した認定制度「ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス2015」も同時に表彰した。

　技術部門では、地上デジタル放送開始から１０年が経過し、テレビ親局送信設備や他局と共同建設した中継局の送信設備を計画的に保守や予防保全を実施し、放送事故防止に努めた。飯田ラジオ送信所の送信機更新やその他送信所のアンテナや局舎の保守を実施し、ラジオ送信設備の信頼性を確保するべく整備を進める一方で、ＡＭ放送の難聴解消、災害対策としてＦＭ放送による補完放送の開始に向け検討、準備を進めている。また、ニュースの素材収録、編集、送出システムを更新すると共に報道支援システムとの連携を図り、より効率的な運用と正確かつ安定的なニュースの送出環境を整備した。

　以上の結果、放送関連事業全体では、売上高は6,979百万円と前連結会計年度に比べ138百万円（2.0％）の増収、営業利益は319百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（6.8％）の増益となった。

不動産関連事業

　不動産・不動産管理運営に関しては、主たる「ＴＯｉＧＯ」関連の事業については、継続して効率化を図り、ハウジング事業に関しては積極的な営業活動を展開し、厳しい経済環境の中、テナントを増やし、売上を伸ばした。

　この結果、不動産関連事業の売上高は992百万円と前連結会計年度に比べ6百万円（0.7％）の増収、営業利益は196百万円と前連結会計年度に比べ8百万円（4.2％）の減益となった。

　なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,069百万円及び減価償却費456百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、909百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は594百万円となった。また、放送関連事業におけるリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は164百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、当連結会計年度末には4,901百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は909百万円（前連結会計年度比9.5％減）となった。

　主なものは税金等調整前当期純利益1,069百万円、減価償却費456百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は594百万円（前連結会計年度比22.7％増）となった。

　これは主に有形固定資産の取得による支出364百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は164百万円（前連結会計年度比3.2％増）となった。

　主なものは、長期借入金の返済による支出57百万円、リース債務の返済による支出76百万円等である。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、テレビ及びラジオの一般放送、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営等その事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。

　このため、生産、受注及び販売の状況は「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績にその概要を示している。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの現状の認識

　当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。放送事業については、中長期のタイム広告を中心に引き続き厳しいセールス環境が続く見通しである。当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。

こうした中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、第89期より向こう３年間を想定した、第３次中期経営計画を策定した。この第３次中期経営計画は、「激変する2020年以降に備え、強靭な企業体質を作り上げる３年間」と位置づけており、第89期はその初年度に当たるものである。

当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。

（２）当面の対処すべき課題の内容

　放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。

　また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることが必要である。

　放送関連事業では、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減が見られるなど広告の出稿については流動的であり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。

（３）対処方針及び具体的な取組状況等

　放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制としている。また、第89期からの３カ年間の中期経営計画の実行に取組み、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力する所存である。

　また、技術的課題として、地上テレビ放送のデジタル化を推進してきた長野地上デジタル放送推進協議会は、完全デジタル化という目的を達成したことから解散し、今後の混信対策や置局計画、その他情報交換を目的として長野地上デジタル放送連絡会が発足した。

　放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。

　当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、本項に記載した予測、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を有しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もある。

(1）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの放送設備及び電力事業者、電気通信事業者の設備について、大きな損害を受ける可能性がある。これらの設備が相当な損害を被った場合、放送等のサービス中断等により売上高が低下するとともに、顧客への補償や設備の修復または代替のため巨額な費用を要することとなる可能性がある。

　また、放送設備の多くが山間地に設置されているため、特に冬季による豪雪等の気象状況による当社放送設備および電力事業者の設備に障害が発生した場合、設備の復旧遅延により長時間の放送中断等が考えられ、これによる売上高の低下の可能性もある。

(2）法的規制等の変更によるリスクについて

　当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行なっており、電波法、放送法、その他関係法令に規制されている。

　この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資はピークを終えたが、これに伴い減価償却費が増え、かつデジタル放送設備の維持更新費用も今後増えてくるため、当社および当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。

(3）放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について

　当社の営業収益の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っているが、近年景気の回復が広告の出稿に直結しない局面が見られる。加えて、広告費の大都市圏への集中といった傾向が近年顕著になってきている。とりわけ当社グループの売上のうち、重要な要素であるテレビスポット収入は、実質ＧＤＰなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、場合によっては一層の下降局面に入ることもある。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとってきたが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、放送関連事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、重要な要素である。

　これらのことから、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）メディア競争の激化

　地上テレビ放送のデジタル化を機に、地上テレビ放送のみならず、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送、ＣＡＴＶ、動画コンテンツの配信を行うブロードバンドなど、他のメディアとの競争が激化し、録画機器の進化や携帯端末による映像配信など視聴形態の多様化は、放送メディアの相対的地位に影響を及ぼすことが懸念されるが、既に公共メディアとしての立場を確立している放送メディアの相対的優位性は当面は維持されるものと考えられる。

　このような状況下で当社は、適切な設備投資および投資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強ならびに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化等を引き続き図る方針だが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 情報漏洩について

　当社グループは、番組の出演者、観覧者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有している。当該個人情報の取り扱いについては、十分な注意を払い、対策を講じているが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 投資有価証券の時価評価

　当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より784百万円減少した。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではないが、その増減に大きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 知的財産権について

　当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認していない。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはない。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状況及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,548百万円（前連結会計年度末は7,342百万円）となり、206百万円増加した。主なものは、放送関連事業における現金及び預金の増加である。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,643百万円（前連結会計年度末は18,223百万円）と、579百万円の減少となった。主なものは、その他有価証券評価差額金の減少による投資有価証券の減少である。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,352百万円（前連結会計年度末は1,354百万円）となり、2百万円の減少となった。主なものは、未払法人税等の増加と未払消費税等の減少である。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,625百万円（前連結会計年度末は2,064百万円）となり、439百万円の減少となった。主なものは、繰延税金負債の減少である。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、22,213百万円（前連結会計年度末は22,145百万円）となり、68百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方でその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。

（次期の見通し）

　放送関連事業は、次期の見通しについては、主たる事業のテレビは、広告収入は回復傾向にあり、増収を見込んでおり、コスト削減の徹底による損益改善により、営業利益、経常利益および当期純利益はそれぞれ増益を見込んでいるが、今後も不透明な状況が続くものと想定される。

　当社グループは、第89期からの第３次中期経営計画の下、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は909百万円（前連結会計年度比9.5％減）となった。

　主なものは、税金等調整前当期純利益1,069百万円、減価償却費456百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は594百万円（前連結会計年度比22.7％増）となった。

　主なものは、有形固定資産の取得による支出364百万円等である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は164百万円（前連結会計年度比3.2％増）となった。

　主なものは、長期借入金の返済による支出57百万円、リース債務の返済による支出76百万円等である。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの主力事業分野である放送・広告業界では、広告市況は予断を許さない状況が続くものの、底堅く推移した。このような状況の中、放送関連事業については、当社は第88期を第２次中期経営計画の最終年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ・テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、積極展開した。不動産関連事業についても業績は堅調に推移し、グループ全体として、売上高は増収、営業利益は増益となった。また、持分法による投資利益を433百万円計上したこともあり、経常利益以下は大幅に増益となった。

　この結果、売上高は7,972百万円（前連結会計年度比1.8％増）、販売費及び一般管理費は3,943百万円（同期比3.2％増）、営業利益は515百万円（同期比2.3％増）、経常利益は1,128百万円（同期比45.4％増）、親会社株式に帰属する当期純利益は854百万円（同期比77.9％増）となった。

（次期の見通し）

　放送関連事業は、当社グループの主力である広告収入においては回復傾向にあり、放送関連事業の文化事業及び不動産関連事業においても、長野県経済において一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかながら回復基調にあるが、今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続く状況が予想される。

　放送関連事業における喫緊の課題は経営体質の強化であり、収入予算達成に全力を上げることはもとより、このような状況に鑑み、当社としては業務全般を徹底的に見直し、中期経営計画に基づく一層の抜本的経営改善を実行している。

　なお、第89期より向こう３年間を想定した、第３次中期経営計画がスタートするが、この第３次中期経営計画は、「激変する2020年以降に備え、強靭な企業体質を作り上げる３年間」と位置づけており、第89期はその初年度に当たり、目標を確実に達成すべく全社員で計画実行を推進してまいる決意である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、全体で423百万円の設備投資を行った。

　放送関連事業においてはデジタル放送設備を中心に409百万円の投資を行った。

　不動産関連事業においては、ハウジング設備、賃貸設備等を中心に14百万円の投資を行った。

２【主要な設備の状況】

平成28年3月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注） １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

２．提出会社の本社、美ヶ原送信所にはリース資産が含まれており、設備の内容は提出会社は主に放送設備及び車両である。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、新株発行による増資に伴うものである。　発行価額500円、資本組入額500円

（６）【所有者別状況】

 （注）　自己株式15,087 株は、「個人その他」に15,087株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は民間放送としての公共性の高い事業を行っているため、長期に亘っての経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分については、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

　具体的には原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて中間配当を実施する場合がある。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当期の配当については、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき、普通配当金30円とし、あわせて創立65周年記念配当10円を加え40円と決定した。

　内部留保資金については、今後予想される多メディア、多チャンネル、デジタル化に備え放送設備の充実を図り、地域メディアとしての役割を担ってゆく所存である。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場につき該当事項はない。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．当社には、社外取締役及び社外監査役はいない。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１.会社の機関の内容

　当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役10名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。

　取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。

２．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

　内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。

　取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。

　また、管理本部を置き業務運営の準拠性及び効率性向上の徹底を推進している。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。

　子会社は、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

４．弁護士・監査人等その他第三者の状況

　内部統制の仕組みの中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。

（3）会計監査の状況及び監査報酬の内容

　会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。

（4）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。

（5）役員報酬の内容

　当社の役員報酬額は、対象者11名、基本報酬170百万円、退職慰労金14百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬12百万円、退職慰労金３百万円である。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。

（6）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

（7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（8）取締役及び監査役の員数

　当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。

（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

１．中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

２．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当なし

④【監査報酬の決定方針】

見積り監査時間等を勘案し、監査人と合意の上決定する。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について公認会計士矢島和政氏により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の公認会計士と業務委託契約を締結し、適正な連結財務諸表の作成のアドバイスを得たり、会計処理の検討を行うとともに、監査法人等の行う研修への参加、会計専門誌の定期購読等情報収集を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　子会社のうち次に示す3社が連結の範囲に含められている。

　株式会社エステート長野、株式会社ＳＢＣハウジング、株式会社コンテンツビジョン

　なお、子会社のうち、株式会社エステート長野サービスは連結子会社に含まれていない。当該非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち、㈱電算及び㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ2社に対する投資について持分法を適用している。

　なお、持分法を適用していない関連会社（株式会社ながのアド・ビューロ他）については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産 （リース資産を除く）・・・主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物付属設備は除く）につ　いては定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

　 ロ　無形固定資産 （リース資産を除く）・・・主として定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法。

　 ハ　リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。　(4)貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　(5）賞与引当金の計上基準

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。

　(6）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び連結子会社3社は内規に基づき期末要支給額を計上している。

　(7）アナログ放送設備解体引当金の計上基準

　アナログ放送設備の解体、廃棄等による費用及び損失見込額を計上している。　(8)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末要支給額を基準とした金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。　(10）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる連結財務諸表に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

該当事項なし。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　※２　固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

　※３　投資有価証券の消費貸借取引

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　固定資産除却損の内容

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1）リース資産の内容

①  有形固定資産・・・主として、放送関連事業におけるデジタル放送設備（機械装置及び運搬具）

②  無形固定資産・・・ソフトウエア

　(2）リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、全く利用していない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対して長期貸付を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されている。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクのあるものについては定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っている。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても当社と同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(6)長期借入金、(7)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため又は関連会社株式であるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、連結子会社1社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（連結子会社1社）を設けている。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　　前連結会計年度 5百万円　　当連結会計年度 4百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となった。

　その結果、当連結会計年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円減少し、法人税等調整額が11百万円増加している。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項なし。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　該当事項なし。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、放送関連サービス及び不動産関連サービスの事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開している。そのため、当社グループは、「放送関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしている。
　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としている。「不動産関連事業」は、住宅展示場の運営、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営建物管理を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　(注）１．調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　(注）１．調整額は、売上高のセグメント間取引消去である。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱電算であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（１株当たり情報）

（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、一部リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．その他の有利子負債は、貸借取引担保金である。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法。なお、主な耐用年数は次のとおり。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

(3）リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、確定に準ずるものと認められる合理的な見積額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、退職給付債務の算定方法については簡便法により計上している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5)　アナログ放送設備解体引当金

 　アナログ放送設備の解体、廃棄等による費用及び損失見込額を計上している。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる財務諸表に与える影響はない。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用している。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

(1）債務保証

　２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する重要な資産及び負債はない。

　※３．有形固定資産に係る国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

　※４　投資有価証券の消費貸借取引

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％である。

　売上原価、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成27年３月31日）

当事業年度 (平成28年３月31日）

     （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となった。

　その結果、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が12百万円増加している。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減の主なものは次の通りである。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

 (注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収に伴う引当金の取り崩しである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項なし。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第87期）（自　平成26年4月１日　至　平成27年3月31日）平成27年6月25日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第88期中）（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越放送株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越放送株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越放送株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越放送株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上