4091 日本酸素ホールディングス 有価証券報告書－第12期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第９期における親会社株主に帰属する当期純損失は、モノシラン共同製造事業からの撤退による損失等によるものです。

４．第12期においては、決算期の変更等を行った一部の在外連結子会社について、15か月間の損益を連結しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第９期における当期純損失は、モノシラン共同製造事業からの撤退による損失等によるものです。

２【沿革】

当社は、平成16年10月１日をもって、大陽東洋酸素株式会社と対等の精神で合併し、大陽日酸株式会社が発足いたしました。

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、子会社199社、関連会社113社及びその他の関係会社である三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　（注）　以上の概略図は次頁のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で示すものであり、上記子会社のうち、※１及び※２は大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱が、※３及び※４は日本液炭㈱が、※５はTaiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.が、※６はIngasco, Incorporatedが、※７は大陽日酸（中国）投資有限公司が、※８はMatheson Tri-Gas, Inc.が、※９はTNSC (Australia) Pty Ltdが間接所有しております。

３．※10の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

４．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記親会社の㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。

６．上記子会社のうち、大陽日酸エンジニアリング㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Vietnam Japan Gas Joint Stock Company、大陽日酸（中国）投資有限公司及びTNSC (Australia) Pty Ltdは特定子会社に該当しております。

７．Matheson Tri-Gas, Inc.グループについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「米国ガス事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．上記関連会社のうち、※11はサーモス㈱が間接所有しております。

９．※12は㈱三菱ケミカルホールディングスの子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、現在組合との懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　(1）業績

　当期における世界経済は、中国での景気減速が鮮明となってきており、近隣のアジア諸国にも影響が広がっております。米国では、ドル高や海外経済の減速による影響が懸念されているものの、労働市場の改善を背景に内需を中心とした景気回復が続いております。わが国経済は、企業の設備投資が若干上向き始めておりますが、個人消費が伸び悩んだことに加え、円高や株価の下落基調による景気の不透明感が強まっております。

　このような状況の下、当期における連結業績は、売上高6,415億16百万円（前連結会計年度比14.7％増加）、営業利益433億62百万円（同22.8％増加）、経常利益431億69百万円（同25.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益258億45百万円（同24.5％増加）となりました。

　なお、当連結会計年度より一部の海外連結子会社の会計年度の終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、当期には当該子会社の平成27年１月から平成28年３月までの15か月間の業績を含んでおります。この決算期変更に伴い、当期の売上高が513億74百万円、営業利益が29億76百万円、経常利益が25億22百万円増加しております。

　また、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　① 国内ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上高は、造船・輸送機器向けが堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、エレクトロニクス、化学向けの需要減少等により、前連結会計年度を下回りました。ガス関連機器は、水素ステーションを中心に売上げを大きく伸ばしました。

　エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは、液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。エレクトロニクス向け機器・工事は大型案件の受注により、売上高は大幅に増加しました。

　エネルギー関連では、ＬＰガスの売上高は輸入価格の下落により前連結会計年度を大幅に下回りました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上高は、3,322億47百万円（前連結会計年度比3.6％減少）、営業利益は原油価格下落によるコスト低減効果もあり、275億39百万円（同10.0％増加）となりました。

　② 米国ガス事業

　産業ガス関連では、パッケージガス、ハードグッズの販売が減少しました。

　エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの米国内主要顧客向け出荷や輸出が好調でした。

　これに加え為替換算の影響や、マチソン・トライガス社の決算期を変更し15か月分の業績を取り込んだ影響もあり、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上高は、1,885億66百万円（前連結会計年度比44.0％増加）、営業利益は68億12百万円（同17.6％増加）となりました。

　③ アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、ベトナム、フィリピンの売上高は前連結会計年度を上回りました。また、昨年５月よりタイのエア・プロダクツ・インダストリー社を、７月よりオーストラリアのレネゲード・ガス社をそれぞれ連結子会社化しております。

　エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり、電子材料ガス及び機器が売上げを大きく伸ばしました。

　また、シンガポールのリーデン・ナショナル・オキシジェン社の決算期を変更し、15か月分の業績を取り込んでおります。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上高は、931億74百万円（前連結会計年度比50.3％増加）、営業利益は44億61百万円（同80.7％増加）となりました。

　④ サーモス他事業

　サーモス事業は、新商品を中心に好調な売れ行きが持続し、売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。

　以上の結果、サーモス他事業の売上高は、275億28百万円（前連結会計年度比26.5％増加）、営業利益は59億93百万円（同74.3％増加）となりました。

　　(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、821億30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により18億25百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、492億79百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、821億30百万円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出等により18億25百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．金額については、販売金額を表示しております。

２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2）商品の仕入実績

　（注）１．金額については、仕入金額を表示しております。

２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。

　　　　２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの対処すべき課題

　本年度は、平成29年（2017年）度から平成32年（2020年）度までの４ヶ年にわたる次期中期経営計画「Ortus Stage 2」を策定いたします。次期中期経営計画では、更なる事業の効率化・事業規模の拡大を進めてまいります。

　また、「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に則り、大陽日酸グループ全社をあげた保安推進活動に真摯に取り組み、保安管理体制の徹底を図るほか、コンプライアンスの強化にも一層努めてまいります。

　当社グループでは、これまでも内部統制システムの確立とコンプライアンスの確保に取り組んでまいりましたが、当社元従業員が、平成20年から平成26年にわたって実体のない工事代金を発注先に請求させたうえで、当社から支払われた工事代金の一部を還流させ、私的な遊興等に使用していたことが判明いたしました。当社は、本件の発生を受けて当該元従業員を懲戒解雇し、また外部の専門家を加えた調査委員会を発足させ、不正行為の発生原因の究明と再発防止策の策定を行うとともに、社内管理責任者に対する厳正な処分を行いました。当社グループは、今後はこのような不正行為が発生することのないように、更なる内部統制システムの運用管理の強化とコンプライアンス教育の徹底に取り組んでまいります。

　※Ortusとは、ラテン語で誕生、始まりを意味しています。

（2）株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

②－１企業価値向上への取組み

当社は、平成26年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおります。当期は、東南アジア有数の市場であるタイで産業ガスメーカーの買収を行うとともに、米国で２番目に経済規模の大きいテキサス州及び今後も持続的な産業ガス需要の拡大が見込まれる豪州でもガスディストリビューターの買収を行いました。また、高付加価値製品及び差異化製品の取り込みを目的として、米国及び中国のベンチャー企業への出資を行い、これらの企業の製品のグローバル市場での販売権を獲得いたしました。今後もこれらの４つの面から企業価値の向上に努めてまいります。

②－２コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(以下、CCO)を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。

当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

②－３基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

②－４具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記②－１及び２に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営方針・事業に関するもの

①設備投資について

当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しておりますが、主に国内大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置しパイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。当該方式を全国で展開・維持していくには多額の設備資金が必要であり、低金利の資金調達が重要な課題となっております。従いまして、金利の動向は、こうした資本集約型であるガス事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、供給先である顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②製造コストについて

主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰などにより大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③海外進出について

当社グループは、米国、アジアを中心に海外で事業を展開しており、これら地域における政治的情勢や経済状況の変化によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④法規制等について

当社グループは、米国、アジア、中国に製造拠点をもっておりますが、進出国において予想外の法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化がはかられた場合には、対応コストの増大により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しており、当社グループに不利益な決定がなされた場合、当社グループの事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)技術・保安に関するもの

①技術開発について

当社グループは、オンリーワン・ナンバーワン技術で世界メジャーへの仲間入りを目指すため積極的な技術開発活動を行い、今後の事業拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスクが伴います。たとえば、商品化や事業化までに長い期間を要するような場合、市場投入のタイミングを逸してしまう可能性があります。また、産学官協同や企業間による共同開発では、連携がうまく進展しない場合や関連市場の状況に大きな変化があった場合などには、成果が得られない可能性があります。

②知的財産について

当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しておりますが、当社グループの技術や商品を保護するために十分であるという保証はありません。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査、監視して侵害の防止に努めており、これまで当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された例は非常に少ない状況にあります。しかしながら、当社グループが将来的に他社の知的財産権を侵害しないという保証はなく、訴訟を提起された場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③製品安全及び保安について

当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売等の事業を行っており、これらのリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品に万が一欠陥が生じた場合には、損害賠償の負担などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、製造・販売等を行う高圧ガスには、液晶や半導体関連向け製品等の毒性・可燃性を有するガスも含まれております。これら製品の製造・供給については、保安の確保に万全を期していますが、ガスそのものの危険性を解消することは不可能です。万が一、漏洩・発火・爆発等で人身や設備に多大な損害が生じた場合には、操業停止などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)財務に関するもの・その他

①為替レートの変動について

当社グループは、特殊ガス、機器・装置関連で原材料等の海外からの調達や製品の輸出を行っております。また、家庭用品等で海外からの製品の輸入を行っております。当該取引に関連しては、外貨建てで行っている取引があることから、為替予約などにより為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、急激な為替の変動に対処できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付費用について

年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害、不測の事故等について

地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地震発生の可能性が高い国内では、全国に分散して製造拠点を有しているものの、大規模製造拠点に被害があった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上げの減少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人為的要因を含むその他の不測の事態により重大な事故が発生した場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④中期経営計画について

中期経営計画の目標は、事業環境の変化その他様々な要因により目標を達成できない可能性があります。

⑤㈱三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について

　㈱三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の50.57％（内、間接所有分14.07％）の株式を所有しております。また、同社は、平成26年５月13日付で締結いたしました資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。

　しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（重要な子会社の設立及び株式取得による会社等の買収）

　当社は、TNSC (Australia) Pty Ltdを設立し、同社を通じて豪州でLPG及び産業ガスの販売等をおこなうRenegade Gas Pty Ltdの発行済株式の100％を取得することを平成27年７月21日開催の取締役会において決議し、株式売買契約を締結いたしました。

　詳細は、『第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係』に記載のとおりであります。

（技術導入契約の概要）

（供給契約）

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、従来技術の延長線上にないナンバーワン技術・オンリーワン技術に代表される「ワン」技術を次々と生み出し、他社との差異化を達成することで、世界の産業ガスメジャーと比肩しうる企業を目指しております。

環境・エネルギー、エレクトロニクス、医療分野といった先端産業分野を中心に、ファインマテリアル等の新素材分野の開発にも積極的に取り組んでおります。また、知的財産の有効活用と特許出願についても鋭意推進しており、2015年の特許保有件数は689件となっております。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は33億48百万円であり、その内訳は「国内ガス事業」27億76百万円、「米国ガス事業」５億４百万円、「サーモス他事業」66百万円となっております。主な研究開発活動の概要は次のとおりです。

〔国内ガス事業〕

国内ガス事業においては、鉄鋼、化学工業、自動車産業、半導体メーカー、医療・ライフサイエンス分野等、様々な産業で当社製品・技術をご利用頂いております。当社では、つくば研究所、山梨研究所、SIイノベーションセンター及び京浜事業所の４拠点が連携して研究開発を実施しております。

エネルギー分野では、燃料電池自動車に70MPaの高圧水素ガスを供給する水素ステーションの開発を継続実施しております。３年前に商品化した低コストでコンパクトな移動式パッケージ型水素ステーション「Hydro ShuttleⓇ」のコストダウンやブラッシュアップに取り組み、最新型にモデルチェンジいたしました。最新型移動式「Hydro ShuttleⓇ」の受注実績は11基となり、定置式水素ステーションのバリエーションを加えて、水素ステーションの早期普及に貢献してまいります。

環境分野では、酸素燃焼技術を応用し、排ガス中に含まれるNH3やシアン化水素を分解・無害化する技術の開発を完了しました。この技術は、今後成長が期待される、炭素繊維製造工程で排出される排ガスの処理に適用が期待されます。既存の空気燃焼式除害設備と比較して、ランニングコストの低減を図る事が可能であり、同分野への拡販を図ってまいります。

熱処理分野では、高性能サブゼロ処理技術の開発を完了しました。この技術は、液体窒素によるサブゼロ処理（低温雰囲気下で金属を冷却する処理）において、処理槽内温度分布の均一化と精密温度制御技術を実現しております。今後、管理温度が厳しくなると考えられる、航空機関連部品や自動車関連部品のサブゼロ処理への本技術の適用に取り組んでまいります。

高温超電導分野では、参画していたNEDOプロジェクト「イットリウム系超電導電力機器技術開発」（期間：2008～2012年度）の成果を用いて、冷凍能力2kWを有するメンテナンスフリーネオン冷凍機の商品化(商品名:NeoKelvin turbo-2kW)を達成しました。本冷凍機は超電導電力機器を-200℃以下まで冷却することが可能な、世界初のネオンガスを冷媒とする冷凍機であり、これまでに５基を納入しました。また、海外においても、当社のネオン冷凍機を用いた超電導送電線のフィールド試験が行われております。超電導電力機器は、省エネルギー電力技術の切り札として期待されており、海外では商用の超電導送電線プロジェクトが進行中です。

ジェネレータ分野では、昨年に引き続きPSA式窒素ガス発生装置「NitrocubeⓇ」の新型機のリリースを行いました。市場が拡大しておりますファイバーレーザ向けに特化した装置を大幅改良し、従来比10％の消費電力削減と20％の設置面積削減に成功しました。この改良により、生産性向上設備投資促進税制の適用を受けることができ、2015年度の販売実績は前年比２倍の17台と順調に販売台数を伸ばしました。一方、台湾のPSAメーカーでありますBenson社から調達した吸着剤中間体を利用した安価な高性能吸着剤の量産を開始、コンパクト化とコストダウンを図った新型機種１号機をケミカルタンカー向けに納入いたしました。今後は船舶分野ではLPG船などへ、一般工業ガス向けでは大型装置向けに高性能吸着剤を採用した新型機種を市場投入し、売上げの拡大を図ってまいります。また、大型の酸素製造装置では、前処理吸着器、蒸留塔、熱交換器など主要機器の最適化及び小型化により、コールドボックスのコンパクト化とコスト低減を図っています。従来比10％動力を削減した低原単位の酸素製造装置の開発を完了させ、実現に向けた取り組みを開始しています。最近ではエネルギー産業等での需要を対象にした新商材として天然ガス液化装置の開発と商品化に取り組んでおります。

新素材分野では、フッ素樹脂に長尺で純度の高い自社製カーボンナノチューブ（CNT）を微量添加し高い電気伝導性を付加した「高機能フッ素樹脂」を商品化しました。PTFEの丸棒、シート等の一次成形品並びにフィルム状の加工品にて販売を開始しております。ガラス・フィルムの帯電防止コーティング向けに、長尺CNTを含んだ「分散液」を塗布プロセスと共に開発し、サンプル出荷を開始しております。帯電防止フィルムについてもサンプル出荷を開始しております。また、低温で焼成可能な高純度銅ナノ粒子は、電子機器の微細配線や電子部品の接合用途に向け開発に取り組みました。一般的な銅系ナノ粒子には、有機物で表面を保護した銅ナノ粒子や亜酸化銅のナノ粒子があります。これらは、高い導電性を得るために、300℃以上の加熱や長時間の還元処理が必要でした。開発した本ナノ粒子は、表層のみ酸化した高純度銅ナノ粒子で、150～200℃の還元雰囲気において、10分程度の短時間の加熱で焼結させることができます。本ナノ粒子は、独自開発した酸素燃焼によるナノ粒子合成技術によって、低コストで大量に製造することが可能です。現在まで、プリンテッドエレクトロニクス分野での導電性インクやパワー半導体の接合用ペースト向けに多くのユーザー様へサンプル提供を行っております。今後もサンプル提供を継続し、お客様のニーズに合わせた改良・改善を進めながら本格的な事業化を進めてまいります。「球状アルミナ」については、TIM(Thermal Interface Material)向けにサンプル提供を行っており、一部のユーザーにおいて量産試作中です。

MOCVD（Metal Organic Chemical Vapor Deposition）装置関連では、種々のアプリケーション・ユーザーの要求にマッチした処理基板サイズ、処理枚数の装置開発を進めております。世界各国の顧客からの高度な顧客要求に効率的に応えていくため、国内外の国立研究機関との積極的なアライアンスによる開発を推進して参りました。

窒化ガリウム（以下、GaN）パワーデバイスの分野では、名古屋工業大学「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」に参画し、８インチ又は６インチSi基板に対応した大量処理能力を有するMOCVD装置「UR26K」の高性能化を推進、国内外の顧客からの引き合いに対応しております。光デバイスの分野では、台湾の研究機関であるITRI(工業技術研究院)にLED製造プロセスの技術開発を委託、殺菌・UVキュア等の分野で注目されている紫外光のLEDをアプリケーションとしたMOCVD装置「SR4000HT」の商品化に成功、国内外のメーカー・研究機関に複数の受注実績を上げております。当社では製造装置の高付加価値化の開発を継続して実施しており、反応炉内部の部品のドライクリーニング装置及び「その場クリーニング機能」を付備したMOCVD装置「SR8000」を開発、GaN基板上の電子デバイス等の新分野に向けた事業展開を目指しております。また半導体装置メーカーとのコラボレーションワークにて材料及びプロセスの一括提案を加速させ、数社の顧客より実証試験に向けた材料の引き合いを頂き納入致しました。当該提案における引合いが加速しており、今後材料の拡販が見込まれております。

半導体、液晶、太陽電池の製造プロセスで使用される地球温暖化係数が高いパーフルオロ化合物（PFCs）に対しては、排ガス処理装置による排出削減の技術開発を継続して実施しております。当社は燃焼式、吸着式、プラズマ式の排ガス処理装置を有し、お客様の仕様に合わせた最適提案を行うことで多くの納入実績を上げております。

医療・ライフサイエンス分野では、安定同位体の研究開発拠点として、2015年４月１日に「SIイノベーションセンター」を設立いたしました。安定同位体の産業展開に向け、先端研究機関や企業と連携し「素材としての新たな価値を創出する」研究開発を実施しております。前連結会計年度は、タンパク質の機能解明や医薬研究に資する「タンパク質の無細胞合成技術」と関連商品（商品名：無細胞くん）の高度化、並びに体内の代謝物を高精度に解析するための「質量分析向け安定同位体試薬」を中心に開発を進めて参りました。また「無細胞くん」は国内だけではなく、国際学会で商品展示や教育セミナーなどで営業展開し、米国の先端研究機関や製薬会社から受注頂いております。

バイオメディカル分野では、AMED事業「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」において、生体試料の凍結保存から搬送、解凍に至る温度履歴を通信ネットワークを活用して連続記録可能な生体試料温度履歴統合管理システム「CryoLibrary　iＭasterⓇ」を開発しました。また、液体窒素式全自動凍結保存装置「クライオライブラリーⓇ　ADVANCE」においては、収納形態等、お客様のニーズに応じた仕様の充実を図り、海外を含め活発化している創薬分野や再生医療分野への導入展開を進めております。

〔米国ガス事業〕

米国ガス事業では、コロラド州ロングモント研究所においてガス分析・精製技術の開発、半導体産業向け材料ガス・機器の開発に加え、当社山梨研究所からのガスアプリケーション製品の導入やベンチャー投資を含むオープンイノベーションの推進等により、新規事業創出・サプライチェーン最適化・既存ガス事業とのシナジー追求を目的として研究開発を進めております。

ガス分析・精製技術の開発では、ホスフィン、ゲルマン等の水素化物混合ガス製品へ金属不純物の品質基準を導入することで、更なる高品質化を実現するとともに、大手半導体メーカーへの供給量拡大に貢献致しました。

半導体産業向けには、現地企業との次世代半導体向け原料ガス・プロセスガスの共同開発プロジェクト、並びにレーザー用混合ガス・機器の開発に取り組んでおります。

ガスアプリケーション製品では、液体窒素を用いた食品冷凍分野において新規顧客が堅調に増加したことに加え、当社山梨研究所で開発されたバーナー技術及びガス精製装置を受注するなど、2009年に設立した米国ガスアプリケーションセンターの活用を通じた米国市場の開拓が着実に進んでおります。

オープンイノベーションの推進については、2015年にガス精製・分離技術に関する商材を取り扱う戦略事業ユニットとしてMatheson Tri-Gas, Inc.社に設立したFrontier Purification Technology部門が中心となり、当社が出資した硫黄除去剤の開発・製造・販売を行うSulfaTrap社製品のオイル＆ガス市場向けマーケティング、並びに三菱化学㈱が開発したZebrex（ゼオライト膜分離によるエタノールの精製）のバイオエタノール市場向けマーケティングを開始致しました。

米国では新規製品・技術の獲得に向けて、引き続き複数のベンチャー企業への資本参加を進め、更なる新規事業の創出を進めてまいります。

〔サーモス他事業〕

家庭用品分野においては、「サーモスマジック」をコンセプトに、独自の断熱技術とユニークな生活快適発想を柔軟に組合せた夢のあるライフスタイルの創造を目指し、積極的な商品開発を推進しております。

直接飲めるスポーツ＆キッズボトルのカテゴリーでは、ユーザートレンドに合わせ、デザイン、カラーの一新を図るとともに、ライセンスキャラクター製品の品数を拡充致しました。また、スポーツシーンに多い“氷を持ち運びたい”というニーズに応え、氷を解かさず長時間キープしたまま持ち運ぶための魔法瓶、“真空断熱アイスコンテナー”を商品化しております。

お弁当カテゴリーでは、新しいライフスタイル型商品として急成長しているフードコンテナーのカラーを一新するとともに、これらに付属する小物として、専用スプーンや専用ポーチを取り揃えました。

ベビーカテゴリーにおいては、軽量・コンパクトでさらにお手入れし易くなった調乳用ボトルの商品化に加え、中身が漏れない機能性が人気のストローマグに新シリーズを追加投入致しました。

また、“家庭で手軽に本格アイスコーヒーを楽しみたい”という声にお応えするために、アイスコーヒーの抽出に最適な専用設計を行った、アイスコーヒー専用のコーヒーメーカーを商品化致しました。

上記の商品群に加えて、ボトルの日々のお手入れに対するユーザーの声にお応えするため、ステンレスボトル内部の金属に電流を流すことでボトルに付着した汚れを根元から浮かせて剥がす、サーモス独自の発想によるステンレスボトル専用の洗浄器を開発、酸素系漂白剤と合わせて上市致しました。

引続き市場拡大が続くケータイマグに加え、ドイツの高級魔法瓶ブランドであるalfi GmbH社製品の取り扱い開始などにより、当連結会計年度に投入した新商品は91機種となります。

このように積極的な新商品投入を続けることにより、サーモスブランドは「新しいライフスタイルやそれを可能にする商品を提案するブランド」として、市場やエンドユーザーから高い評価を受けています。

　（注）　上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は7,832億48百万円で、前連結会計年度末比で８億91百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ７円87銭の円高となるなど、約243億円少なく表示されております。

　〔資産の部〕

　（流動資産）

　流動資産は、当連結会計年度末において2,618億91百万円で、前連結会計年度末比で62億14百万円の減少となっております。主な内訳として、「たな卸資産」が43億17百万円の増加となった一方、「受取手形及び売掛金」で40億92百万円、「繰延税金資産」で39億20百万円減少しております。

　（固定資産）

　固定資産は、当連結会計年度末において5,213億57百万円で、前連結会計年度末比で71億６百万円の増加となっております。主な内訳として有形固定資産が142億54百万円、無形固定資産が59億77百万円の増加となった一方、投資その他の資産が131億25百万円の減少となっております。

　〔負債の部〕

　（流動負債）

　流動負債は、当連結会計年度末において2,141億45百万円で、前連結会計年度末比で295億75百万円の増加となっております。主な内訳として「支払手形及び買掛金」が40億49百万円減少の一方、「短期借入金」が１年内返済予定の長期借入金等により174億60百万円、「１年内償還予定の社債」が「社債」から振り替わったことにより100億円の増加となっております。

　（固定負債）

　固定負債は、当連結会計年度末において2,311億28百万円で、前連結会計年度末比で254億50百万円の減少となっております。主な内訳として、「社債」が１年内返済予定額を短期へ振り替えたことにより100億円、「長期借入金」が１年内返済予定額を短期へ振り替えた事等により113億21百万円、「繰延税金負債」が主に当社が保有する上場有価証券の時価が減少し、その含み益に係る税金相当分が減少したことにより85億21百万円の減少となっております。

　〔純資産の部〕

　「資本剰余金」は、当連結会計年度末において555億37百万円で、前連結会計年度末比４億18百万円の減少となっております。「利益剰余金」は親会社株主に帰属する当期純利益、配当金等を加減した結果、2,109億11百万円で、前連結会計年度末比199億54百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」は54億45百万円で、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少などにより前連結会計年度末比73億31百万円の減少、「為替換算調整勘定」は50億78百万円で、円高による為替レートの差により前連結会計年度末比で149億89百万円の減少となっております。これらの結果、純資産の部の合計は3,379億74百万円となり、前連結会計年度末比で32億33百万円の減少となっております。

　なお、自己資本比率は40.0％で前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低くなっております。

　(2) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務の増減等により815億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により821億30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により18億25百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は492億79百万円（前連結会計年度末比22億68百万円減少）となりました。

　(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は6,415億16百万円となり前連結会計年度に比べ821億42百万円の増収となりました。

　主力製品である酸素・窒素・アルゴンは、造船・輸送機器向けが堅調に推移したものの、主要関連業界である鉄鋼、エレクトロニクス、化学向け需要減少等により減収となりました。ガス関連機器は、水素ステーションを中心に売上げを大きく伸ばし増収となりました。

　電子材料ガスは、国内での液晶パネル、半導体関連向けの需要が減少したものの、海外では台湾、中国、韓国での需要が依然堅調であり増収となりました。

　ＬＰガスは輸入価格の下落を受け大幅な減収となりました。

　なお、為替の影響については、海外連結子会社の損益計算書を期中平均レートで換算しており、USドルの期中平均レートが前連結会計年度に比べ14円18銭の円安となるなど、売上高が約211億円多く表示されております。

　売上原価は4,161億２百万円、販売費及び一般管理費は1,820億51百万円となっており、以上の結果、営業利益は433億62百万円となり、前連結会計年度比80億64百万円の増益となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度比52百万円減少の61億48百万円、営業外費用は前連結会計年度比８億74百万円減少の63億40百万円、これにより経常利益は431億69百万円となり、前連結会計年度に比べて88億86百万円の増益となっております。

　特別利益は、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上したこと等により26億73百万円（前連結会計年度は24億91百万円）となりました。

　特別損失は、主に海外子会社において減損損失を計上したこと等により22億26百万円（前連結会計年度は22億66百万円）となりました。

　これらの結果、経常利益から特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は436億16百万円、税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は258億45百万円となり、前連結会計年度比50億80百万円の増益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資については、主に既存設備の更新並びに合理化投資、研究開発投資を行い、国内では三重県でガス生産設備を、海外では米国においてガス生産設備の取得を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は536億円となりました。報告セグメント毎の内訳は、「国内ガス事業」168億円、「米国ガス事業」282億円、「アジア・オセアニアガス事業」74億円、「サーモス他事業」10億円となっております。

※設備投資額には無形固定資産を含みます。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の本社・支社設備投資額には、それぞれに所属する社宅・寮及び営業所等の設備投資額を含んでおります。

３．国内子会社の㈱ＪＦＥサンソセンター、㈱千葉サンソセンター、新相模酸素㈱、ジャパンファインプロダクツ㈱、㈱クライオワン、㈱仙台サンソセンターの設備には提出会社からの賃貸設備を含みます。

４．［　］書きは借地面積です。

５．北上ガスセンターは、土地面積51,001㎡のうち9,548㎡が借地面積となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

     (1) 提出会社

　（注）１．㈱ＪＦＥサンソセンター他の設備は提出会社からの貸与設備としての投資案件です。

２．上記のガス生産設備の完成により、窒素ガス、酸素ガス等の生産能力が増加する予定です。

３．所要資金に関しましては、自己資金・借入金で賄う予定であります。

４．重要な設備の除却・売却の計画はありません。

５．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

     (2) 在外子会社

　（注）１．上記のガス生産設備の完成により、酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の生産能力が増加する予定です。

２．所要資金に関しましては、自己資金・借入金で賄う予定であります。

３．重要な設備の除却・売却の計画はありません。

４．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）有償第三者割当　　30,000,000株

割当先　　　　　　株式会社三菱ケミカルホールディングス

発行価格　　　　　687円

資本組入額　　　　343.5円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式173,832株は「個人その他」に1,738単元を、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

 　　 ２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び38株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、自己株式が173千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式32株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

     ２．当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の充実・強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。利益配分につきましては、中間と期末の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ２円増配の１株当たり９円に決定いたしました。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり７円と合わせ、１株当たり16円となります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間18円（うち、中間配当９円）を予定しております。内部留保資金の使途は国内外の設備投資資金等を予定しております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 14名　女性 ０名　（役員のうち女性の比率 ０％）

　（注） １．取締役　山田昭雄氏、勝丸充啓氏は、社外取締役であります。

　　　　 ２．監査役　宮崎泰史氏、樋口一成氏、藤森直哉氏は、社外監査役であります。

　　　　 ３．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　 ４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　 ５．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 (当社定款の規定に基づき、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。)

　　　　 ６．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンス体制の概要、当該体制を採用する理由及び内部統制システムの整備の状況等

　 　　① コーポレート・ガバナンス体制の概要、当該体制を採用する理由

取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役10名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は毎月１回定期に開催され、重要事項が全て付議されるとともに、業務執行状況についても報告されております。

取締役会には任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、会長、社長(CEO)、独立社外取締役です。取締役・監査役候補及び執行役員の選定、社長(CEO)後継者の選定並びに取締役報酬内規の改訂について取締役会から「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。

また、取締役会のほか、取締役及び関係執行役員で構成する経営会議を設置し、意思決定の迅速化を図っております。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

監査役は４名の常勤監査役のうち３名が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営会議へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っております。監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務の支援のための監査役会事務局を設置しております。

なお、社外取締役の２名と社外監査役のうち２名は、独立役員であります。

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

以上のほか、当社は大陽日酸グループ行動規範を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を図っております。

　　 ② 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

   ③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況及び当該体制の運用状況

１)内部統制システムの概要

当社は会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）について、取締役会で以下のとおり決議しております。

イ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

管理本部を主管部署として文書管理規程を定め、これにより取締役の職務執行に係る文書を関連資料とともに保存しており、保存担当部署及び保存期間は、文書管理規程に定めております。

ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ横断的にリスクを管理する組織として、リスクアセスメント委員会を設置して、当社グループの保有するリスク状況を監視し、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、具体的な事案の検証を通じて定期的にリスク管理体制の適切性をレビューしております。

また、保安、安全、品質、環境及び知的財産を当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、これらを中心とする技術リスクのコントロールのために技術本部を主管部署として技術リスク管理規程を制定するとともに、技術リスクマネジメント委員会を設置しております。

リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会は取締役会に対して定期的に活動報告をしております。

ハ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務権限規程、組織規程に基づき適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、業務執行部門に事業本部制を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

また、長期経営ビジョンと３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該計画目標の達成のために期首に部門及び子会社毎に数値目標を設定し、この目標達成に向けて各部門・子会社が実施すべき具体的な取り組み方法を定めるとともに、四半期毎に目標の達成状況をチェックすることにより業務の効率性を確保しております。

さらに、速やかな経営判断を可能にするため、取締役会以外に経営会議を設置し、これを定期的に開催しております。

ニ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全役職員を対象として法令、企業倫理及び社内規程遵守の観点から適切な日常行動の指針とすべく「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、「大陽日酸グループ行動規範ガイドブック」を作成してその周知を行っております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会及び社長直轄の組織として内部統制推進室を設置するとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(以下、CCO)を任命しております。CCOはコンプライアンスに関する指揮・監督権限を持つとともに、当社グループのコンプライアンスの確保に努めており、コンプライアンス委員会は取締役会に対して定期的に活動報告を行っております。さらに、コンプライアンス・ヘルプラインを設けて当社及び子会社において違法、不当の疑いが持たれる行為が発見された場合には直ちに相談できる体制を構築し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正に努めております。

一方、技術本部に技術監査部、社長直轄の組織として監査室をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関し、法令及び社内規程からの逸脱をチェックする体制を構築しております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を制定し、各グループ会社別に主管部署を明確にするとともに、各グループ会社は一定事項につき事前に主管部署に承認を求め、又は報告することを義務づけております。

また、当社の役職員を子会社への派遣役員として選任することにより、監視監督機能の実効性を確保しております。

へ．財務報告の適正を確保するための体制

当社グループの財務報告を適正に行うために、管理本部を責任部署として現行の業務プロセスが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、当社の「内部統制報告制度」として運用しております。

ト．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置しております。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号の監査役会事務局使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ることとしております。

リ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役会と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役及び使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく監査役会に報告しております。また、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、ⅳ又はⅴに該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができます。これらの者は上記の報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることはありません。

ⅰ．当社及び子会社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容

ⅱ．担当部署が行う当社及び子会社の内部監査の結果

ⅲ．コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

ⅳ．「大陽日酸グループ行動規範」に違反する事項のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

ⅴ．品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社及び子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役が会社法第388条にもとづいてその職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、内部監査担当部署と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持しております。

２）内部統制システムの運用状況

イ．リスクマネジメントに関する運用状況

リスクアセスメント委員会を１回開催し、当社グループの事業遂行上のリスクを抽出し、発生頻度と定量的影響について評価するとともに、対応策の確認を行いました。さらに今期に顕在化したリスクについて対応策を検討いたしました。

また、技術リスクマネジメント委員会を２回開催し、保安、環境、品質・製品安全、知的財産について当期の取組み課題の進捗を確認するとともに、来期の取組み課題を決定いたしました。リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会については、活動の結果を取締役会に報告いたしております。

ロ．コンプライアンスに関する運用状況

コンプライアンス委員会を２回開催し、当社及びグループ各社から法令遵守状況について報告を受けるとともに、問題があった場合の是正策の内容と進捗を確認いたしました。さらに当社及びグループ会社が当事者となっている訴訟について進捗を確認いたしました。コンプライアンス委員会については活動の結果を取締役会に報告いたしております。

また、内部統制推進室が中心となって本社及び支社で計57回のコンプライアンス研修を実施し、グループ会社の従業員を含めて833名が出席いたしました。さらに当社従業員全員に対してインサイダー取引規制についてeラーニングを実施いたしました。

その他、法令の改正等に対応するために「大陽日酸グループ行動規範」を改正するとともに、コンプライアンス・ヘルプラインの通知先に、監査役会を追加いたしました。

ハ．内部監査に関する運用状況

監査室は当社の７事業所及び国内関係会社18社並びに海外関係会社７社に対して内部監査を実施するとともに、輸出担当部門及び輸出管理事務局に対して輸出監査を実施し、社内規程違反等の不備事項の指摘と指導を行いました。

また、技術監査部は国内の30事業所及び海外関係会社４社の保安監査を行い、不備事項の指摘と指導を行いました。

ニ．財務報告に関する運用状況

業務品質の継続的な改善と財務報告に係る内部統制の有効性の確保のため、当社及び関係会社123社に内部統制チェックリストを配布し、各社が自己評価したものを所轄本部、監査室及び会計監査人が証憑にもとづいて確認するとともに、不備を指摘された事項については各社において改善を実施いたしました。

また、初級及び中級の大陽日酸グループ経理研修を各１回実施するとともに、英文財務諸表研修を１回実施し、当社及び関係会社の従業員のべ102名が受講いたしました。

上記の他、業務の適正を確保するための体制を適正に運用しております。

  ④ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査部署として監査室監査課（５名）を設置して、年度計画に基づき当社及び関係会社の業務執行に関する監査を実施し、また、技術本部に技術監査部（４名）を設置して保安、品質、環境に関する監査を実施しております。

監査役監査につきましては、４名の常勤監査役（内、社外監査役３名）が、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画に従って、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの職務執行状況聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要子会社の往査等を実施して、取締役の職務執行の適法性・妥当性を確認しております。尚、スタッフ２名を配した監査役会事務局を設置し、監査役監査を補助しております。

監査役会は、会計監査人と年12回の会合や、適宜必要に応じて意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、その監査実施状況を把握しております。また、監査役会は、監査室から内部監査実施の都度、監査結果の報告を受けて内部統制の整備状況・機能状況を確認するとともに、内部統制関連の委員会への出席と報告の聴取を行い、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき確認し、意見の表明を行っております。さらに、技術監査部から監査結果を聴取して保安や品質等の管理状況を確認しております。

財務及び会計に関する相当程度の知見につきましては、宮崎泰史氏、水之江欣志氏、樋口一成氏及び藤森直哉氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役宮崎泰史氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役水之江欣志氏は、当社経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役樋口一成氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役藤森直哉氏は、化学会社等の経理部門における長年の職歴を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、監査役宮崎泰史氏及び樋口一成氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  ⑤ 会計監査の状況

　当社の会計監査を執行した公認会計士は、中村和臣、楢崎律子、寒河江祐一郎の３氏で、いずれも新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員業務執行社員です。また、監査補助者は公認会計士８名、その他20名であります。(注）その他20名の内訳は公認会計士試験合格者等であります。

  ⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏及び元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏であります。

社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の宮崎泰史氏及び元㈱みずほ銀行執行役員の樋口一成氏並びに元㈱LSIメディエンス取締役の藤森直哉氏であります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、宮崎泰史氏及び樋口一成氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。

経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が２名、社外監査役が３名であり、このうち４名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。

 また、社外取締役の独立性の基準については、平成27年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。

(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(4) 就任前の３年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

 (ⅰ)(1)、(2)又は(3)に掲げる者

（ⅱ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者

(5) 次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（近親者とは二親等内の親族をいう。）

（ⅰ）(1)から(4)までに掲げる者

（ⅱ）当社の子会社の業務執行者

（ⅲ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（ⅳ）当社の兄弟会社の業務執行者

（ⅴ）社外取締役を選任する株主総会開催日前３年以内に前記（ⅱ）又は当社の業務執行者に該当していた者

社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準を参考にしております。

なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。

当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るため内部統制関連の各委員会を設置しておりますが、社外監査役は当該委員会へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社グループはコンプライアンス体制の整備のほか、各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応が不可欠であり、下記のとおりの管理体制を実施しております。

① コンプライアンスへの対応

企業が永続・発展するためにはコンプライアンス体制の整備は不可欠と認識しており、当社ではコンプライアンス委員会を設置するとともに内部通報システムとして「大陽日酸ヘルプライン」を設置しております。コンプライアンス対策は組織やシステムを整備するとともに、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要でありますので、重要会議での経営トップの注意喚起など機会を捉えてコンプライアンス経営の浸透に取り組んでおります。

　② 技術リスクへの対応

当社グループでは保安、品質等への対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源でありますのでガスビジネスの最優先課題として取り組んでおります。また、この問題は国内外のグループ会社も含めて対応する必要があり、全社的かつ組織的に対応する必要がありますので、次のような体制を整えグループをあげて取り組んでおります。

・当社グループ全体の保安、品質等の諸問題に関する最高審議機関として技術リスクマネジメント委員会を設置。同委員会では経営トップのほか関連グループ会社のトップも出席のうえ年度方針及び分野毎の重点課題等を審議・決定しております。

・上記委員会の決定事項は分野毎に「保安管理推進会議」「環境委員会」「品質・製品安全管理推進会議」「知的財産管理推進会議」の４つの会議を設置のうえ部門毎に責任者を定めて取り組んでおります。

(3) 役員報酬等

　① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

　　２．上記報酬には、当事業年度中に退任した取締役９名に支給した報酬等が含まれております。

　　３．上記のほか、平成19年６月28日開催の第３回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給により、当事業年度中に退任した取締役１名に対し312百万円を支払っております。

　② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の一任を受けた取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

取締役の報酬は、役位による「基本月例報酬」と前期の業績と増益率や前期配当に連動した「業績連動報酬」「配当連動報酬」によって構成され、各人の支給額に反映しております。

監査役の報酬は、「基本月例報酬」と前期配当に連動した「配当連動報酬」によって構成され、各人の支給額に反映しております。

(4) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って選任する旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(6) 中間配当の取締役会決議

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(7) 取締役会決議における自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(8) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、平成27年６月23日開催の第11回定時株主総会において次のとおり定款変更を行いました。

① 取締役の損害賠償責任の一部免除

ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。

ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を規定する契約を締結する事ができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

② 監査役の損害賠償責任の一部免除

ⅰ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。

ⅱ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を規定する契約を締結する事ができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする。

(9) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10) 新株予約権無償割当ての決定機関

当社は、新株の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を会社法第278条第３項但書に基づき定款で定めております。

(11) 株式の保有状況

　① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　130銘柄　　30,601百万円

  ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　（注）上記の監査報酬に、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.他８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人(Ernst&Youngグループ)に対して、147百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

 （当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.他11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人(Ernst&Youngグループ)に対して、267百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際会計基準（ＩＦＲＳ）への移行にかかわる助言業務等を委託しております。

 （当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

　なお、当社は平成29年３月期の第１四半期より指定国際会計基準（以下「IFRS」という。）を任意適用する予定です。任意適用に向けて、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　当社は子会社のうち163社を連結しております。主要な子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

　Renegade Gas Pty Ltd及び3-D Welding & Industrial Supply Inc.は株式を取得したため、TNSC (Thailand) Co., Ltd.及びTNSC (Australia) Pty Ltdは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社であったMatheson Specialty Gas (Xi'an) Co., Ltd.他７社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において持分法適用会社であったAir Products Industry Co., Ltd.及びMega Mount Industrial Gases Sdn. Bhd.は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。

　大陽日酸エネルギー関東㈱、大陽日酸エネルギー中部㈱、大陽日酸エネルギー九州㈱及びサーンガス四国㈱は大陽日酸エネルギー中国㈱に吸収合併されたため、MTG Funding L.L.C.はMatheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併されたため、㈱シーヴェストはティエヌメディカルエンジ㈱に吸収合併されたため、Northern Vietnam Japan Gas Company LimitedはVietnam Japan Gas Joint Stock Companyに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。また、大陽日酸エネルギー中国㈱は、社名を大陽日酸エネルギー㈱に変更しております。

　当連結会計年度において株式を取得し、連結の範囲に含めていたSims Welding Supply Co., Inc.は、Matheson Tri-Gas, Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

　前連結会計年度において連結子会社であった八幡共同液酸㈱は、増資に伴う持分比率減少により関連会社となったため、連結の範囲から除き、持分法適用会社としております。また、八幡共同液酸㈱は、社名を㈱八幡サンソセンターに変更しております。

　Blue Power Corporation Pte. Ltd.及びPowercut Machines Pte. Ltd.は、清算したため、連結の範囲から除いております。

　㈱ジャパン・サービスは大陽日酸システムソリューション㈱へ、Nippon Oxygen Sdn. Bhd.はLeeden Gas Sdn. Bhd.へ、Matheson K-Air India Pte. Ltd.はTaiyo Nippon Sanso K-Air India Pte. Ltd.へ社名を変更しております。

　なお、秋田液酸工業㈱他35社の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社及び関連会社のうち㈱大分サンソセンター他26社について持分法を適用しております。

　alfi GmbHは株式を取得したため、PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社であった八幡共同液酸㈱は、増資に伴う持分比率減少により関連会社となったため、連結の範囲から除き、持分法適用会社としております。また、八幡共同液酸㈱は、社名を㈱八幡サンソセンターに変更しております。

　Air Products Industry Co., Ltd.及びMega Mount Industrial Gases Sdn. Bhd.は連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。

　Imperial Gas Control Equipment Co., Ltd.は、清算したため、持分法適用の範囲から除いております。

(2）適用外の非連結子会社（秋田液酸工業㈱他34社）及び関連会社（長野液酸工業㈱他86社）の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

６月30日：在外連結子会社２社

12月31日：在外連結子会社23社

３月31日：上記以外の連結子会社138社

　６月30日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であります。ただし、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、従前は12月31日を決算日としておりましたMatheson Tri-Gas, Inc.及び傘下の連結子会社15社、Leeden National Oxygen Ltd.及び傘下の連結子会社49社並びに大陽日酸（中国）投資有限公司及び傘下の連結子会社７社については、決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。決算期を変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は51,374百万円、営業利益は2,976百万円、経常利益は2,522百万円、税金等調整前当期純利益は2,522百万円であります。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

…主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

在外連結子会社

…主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

…定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

…米国の連結子会社は、ASC350「無形資産-のれん及びその他」を適用しております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　当社及び国内連結子会社

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資等評価引当金

投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。

③　完成工事補償引当金

機械装置及び機器製品に対する補償工事費に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ちの受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を計上しております。

⑤　賞与引当金

国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥　役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。

⑧　執行役員退職慰労引当金

当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。

通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワップは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは、長期借入金の支払利息を固定化するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間の見積もりが可能な場合にはその見積もり年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

　当社グループは、平成29年３月期第１四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。

（表示方法の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「資産買収による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,467百万円は、「資産買収による支出」△78百万円、「その他」△1,389百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．引当金

前連結会計年度（平成27年３月31日）

完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金であります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　工場財団抵当並びに当該債務は、ございません。

　５．偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

　（注）１．SKC Airgas Inc.は、平成28年４月４日付でSK Airgas Inc.に社名を変更しております。

２．その他には、従業員の持家援助制度に基づく銀行借入に対する債務保証として、前連結会計年度970百万円、当連結会計年度959百万円が含まれております。

(2）再保証及び保証予約等

　　上記金額は、債務保証の額に含まれております。

　６．債権流動化による譲渡高

　７．受取手形割引高

※８．国庫補助金による圧縮額

　なお、当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置572百万円であります。

※９．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(1）当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年３月25日、借入金残高4,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2）当社の株式会社みずほ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年９月11日、借入金残高15,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッジ・レシオを１倍以上に維持する。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(1）当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年３月25日、借入金残高4,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2）当社の株式会社みずほ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年９月11日、借入金残高15,000百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッジ・レシオを１倍以上に維持する。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産についてはセグメント単位を基礎として、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれるガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.6％～16％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は合理的に算出された市場価額等に基づき算定しております。

　内訳は、機械装置2,152百万円、建物113百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業用資産についてはセグメント単位を基礎として、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれるガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産については、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、単元未満株式の買取124千株、持分法適用関連会社の当社株式購入２千株、持分法適用関連会社に対する持分変動による増加15千株 によるものです。また減少48千株は、単元未満株式の売却２千株、持分法適用関連会社の当社株式売却46千株 によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取７千株、持分法適用関連会社の当社株式購入１千株 によるものです。また減少０千株は、単元未満株式の売却０千株 によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の取得及び株式交換により新たに連結子会社となったRenegade Gas Pty Ltdの資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

　株式の取得により新たに連結子会社となったAir Products Industry Co., Ltd.、Sims Welding Supply Co., Inc.、3-D Welding & Industrial Supply Inc.、Mega Mount Industrial Gases Sdn. Bhd.の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

※３．資産買収により取得した会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.が資産買収を行った、Air Liquide America, L.P.のハワイ州におけるガス事業の資産及び負債の主な内訳並びに資産の取得額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

ガス事業における生産設備（機械及び装置）等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

  （注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

  （注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

リース投資資産の内訳等につきましては重要性がないため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

　また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資、投融資並びに長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されていますが、その支払金利の変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引を締結し支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引・通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、実行にあたっては、各社の決裁権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、投資有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）参照）また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて時価を計算しております。同様に１年内償還予定の社債については、社債に含めて時価を計算しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）