5482 愛知製鋼 有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社19社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材、鍛造品及び電磁品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

鋼材事業

当事業においては、当社が、熱間圧延鋼材、鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び二次加工品の製造・販売、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱は鋼材の圧延及び二次加工品の製造・販売、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。

鍛造品事業

当事業においては、当社は自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品を製造・販売しております。アイチ　フォージング　カンパニー　オブ　アジア㈱、アイチ　インターナショナル(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ　フォージング　インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱は北米での鍛造事業の生産拠点であります。

電磁品事業

当事業においては、当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品を製造・販売しております。

主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチ　ヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチ　マグファイン　チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛旺科技股份有限公司はアジアにおいて、電子応用機器の研究・開発・販売、アイチコリア㈱はアジアにおいて、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。

その他の事業

当事業においては、当社はステンレス構造部材・植物活性材等の製造・販売を行っております。また、アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①　提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

②　平成28年３月31日現在の組合員数は2,167名であります。

③　会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や昨年末以降の急激な円高などが、わが国経済を下押しするリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、主力製品である鋼材・鍛造品の生産・販売数量は、需要が弱含みであったことに加え、本年１月８日に発生した当社知多工場の爆発事故の影響もあり、前年度に比べ減少しました。

こうした状況のなか、当社グループは、平成27年度スローガンを、「まずやってみよう！　まず自分から変えていこう！　そしてやり抜こう！！」と掲げ、活動をしてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(240,647百万円)に比べ11.0％減の214,120百万円となりました。　

利益につきましては、原材料・エネルギー価格の下落があったものの、販売数量の減少や販売価格の値下がりに加え、知多工場爆発事故を受けた代替生産に伴うコストアップなどにより、営業利益は前連結会計年度(10,616百万円)に比べ44.6％減の5,883百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度(11,141百万円)に比べ47.6％減の5,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として爆発事故で損壊した設備の復旧費用など4,426百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度(6,023百万円)に比べ99.7％減の20百万円となりました。　

なお、セグメントの売上高は、次のようになっております。　

鋼　材

当社グループの主力製品であります。知多工場爆発事故の影響を含めた販売数量の減少と、販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は94,321百万円(前連結会計年度 114,808百万円)と前連結会計年度に比べ17.8％減少しました。　

鍛造品

自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は102,248百万円(前連結会計年度 108,976百万円)と前連結会計年度に比べ6.2％減少しました。　

電磁品

センサ、磁石、電子部品、デンタルの４分野で展開しており、将来の中核事業化を目指しております。当連結会計年度の売上高は13,495百万円(前連結会計年度 12,665百万円)と前連結会計年度に比べ6.6％増加しました。　

その他

子会社によりサービス事業、コンピュータ・ソフト開発等を行なっております。当連結会計年度の売上高は4,055百万円(前連結会計年度 4,197百万円)と前連結会計年度に比べ3.4％減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(32,505百万円)に比べ3,123百万円増加し、35,628百万円となりました。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は25,193百万円と前連結会計年度(19,336百万円)に比べ5,857百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が1,409百万円と前連結会計年度に比べ9,284百万円減少(前連結会計年度は、10,693百万円)したこと、その他流動資産の増加による資金の減少4,658百万円(前連結会計年度は、その他流動資産の減少による資金の増加303百万円)があったものの、売掛債権の減少による資金の増加10,868百万円(前連結会計年度は、売上債権の増加による資金の減少1,190百万円)、仕入債務の増加による資金の増加4,814百万円(前連結会計年度は、仕入債務の減少による資金の減少1,519百万円)、たな卸資産の減少による資金の増加2,859百万円(前連結会計年度は、844百万円)があったことなどによるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は12,122百万円と前連結会計年度(13,565百万円)に比べ1,443百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が2,561百万円減少したことなどによるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は9,466百万円と前連結会計年度(10,158百万円)に比べ692百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入金の返済による支出が18,795百万円増加したものの、長期借入れによる収入が19,474百万円増加したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における鋼材事業・鍛造品事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、電磁品事業及びその他事業は見込生産を行っております。

(注) １　セグメント間の内部受注金額は、消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、日銀の追加緩和や先進国を中心とした協調的な財政政策の発動効果が期待されるものの、中国・アセアンなどの経済減速や昨年末以降の急激な円高の進行など国内景気の下振れリスクが高まってきております。　

　特殊鋼業界においては、「軽量化」「小型化」など自動車機構の変化、不安定な原材料価格、途上国を中心とした自動車生産・販売の増加トレンドとFCV(燃料電池車)をはじめとする次世代自動車の普及など、取り巻く環境は激しく変化しておりますが、当社グループとしても今が自らの変革の好機ととらえ、顧客ニーズへの対応や社会への貢献を確実に行ってまいります。

こうしたなか、当面の課題は、本年１月８日の爆発事故を忘れず、全社一丸となりゼロから再出発し、一日も早い復旧から復興を成し遂げ、さらに各機能強化への「ステップアップ」につなげていくことです。

そして、顧客の信頼と信用を取り戻し、“EVER BETTER(これまで以上)”の精神で基幹事業の競争力とオンリーワン技術・商品の強みをさらに強化し、2020年ビジョンに掲げた当社グループのありたい姿「世界中で選ばれる会社(Company of Choice Globally)」をめざしていきたいと考えております。

具体的には、以下の施策を中心に取り組んでまいります。

1)「安全・安心」の再構築

①よりやり易い作業への手順見直しと作業手順・ルール遵守のための徹底した教育による再発防止

②製造現場でのロックアウト化（不意の設備起動防止）やフェイルセーフ化による安心な場づくり

③顧客工程を含む在庫の一元・一貫管理と、生産リスクに備えたBCP(Business Continuity Plan：

　事業継続の対応策)、BAP(Backup Action Plan：代替生産対応)の再構築

2)基幹事業の競争力強化

①2020年ビジョン達成を見据えてのZZZ200の着実な実行と原価の見える化の加速により収益力を強化

②４Sリエンジをはじめとする計画的設備投資のやり切りにより、整流化、モノづくり改革の効果を発揮

③開発初期段階からの顧客との協働により、「TNGA(Toyota New Global Architecture)」に対応した着実なものづくり

3)グローバル展開の強化

①海外鍛造拠点の限量経営（限りある生産量、限りある資源で効率よく経営すること）の徹底による経営基盤の改革と安定収益の確保

②ウッシャー・マーティン社との提携強化により、グローバルでの鍛鋼一貫効果の実現

4)新事業による収益体質強化

①当社独自の「オンリーワン」技術・商品を活かした技術開発・新商品企画の積極的展開による次世代への対応

②ステンレス商品の特性や魅力の市場への浸透により、インフラ再構築や水素社会への対応

③電磁品のブランド力・安定供給体制など強みを活かしたビジネスの発掘・拡充により収益拡大

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。　

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 製品需要の変動

当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品価格の変動

当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料及びエネルギー価格の変動　

当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄屑とニッケルなどの合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動において大量の電力やLNGなどのエネルギーを消費いたします。原材料及びエネルギー価格の動向は当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料であるニッケルなどの合金鉄の大部分を輸入に依存しております。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定販売先への依存

当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。なお、同社は、平成28年３月31日現在、当社の議決権の24.5％(間接所有含む)を所有しております。

(6) 自然災害、事故、機械故障等による影響

当社グループは、鉄屑・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産しております。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する補償または費用の負担）

平成28年１月８日、当社知多工場で爆発事故が発生しました。

今後、この事故に起因する取引先に対する補償または費用の負担が発生する可能性があります。

(7) 政治動乱、戦争、テロ又はストライキなどの発生

当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、海外特有のリスクにさらされております。これらのリスクとは、政治・経済の混乱、戦争、テロ、ストライキなどがあげられます。これらの事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、産業の発展と社会貢献を通じて収益に結びつくオンリーワン技術の開発をめざして、自動車向け特殊鋼の開発、ステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、さらには電磁品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は、3,282百万円、研究開発人員は約230名であります。

なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 鋼材事業

自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

特殊鋼における製造プロセスの革新として、

①新連続鋳造機活用による品質ロス低減活動の深化

②分塊大形圧延工程のリエンジ実施（鋼片と鋼材のライン分離及び中間寸法の型格統一等による生産性向上）

③精整検査工程の物流改善に着手（出荷リードタイムを短縮し、新設する精整ラインでは高度化する市場の要求品質に対応する最新の検査設備の導入）

自動車向け特殊鋼の開発として、

④エンジンの軽量化や燃費向上に貢献するクランクシャフトやコンロッド用鋼の研究開発

⑤駆動伝達ユニットの軽量化や高出力化に貢献する高強度歯車用鋼及び低コスト化に貢献する省合金歯車用鋼(モリブデン含有量を低減)の研究開発

ステンレス鋼の開発及び市場創出として

⑥将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野を狙ったステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡大及びステンレス部材ビジネスの強化

⑦水素社会に対応する高圧水素用ステンレス鋼“AUS316L-H2”の省合金化、低コスト化をはかる高圧水素用ステンレス鋼の更なる研究開発

当事業に係わる研究開発費は2,154百万円であります。

(2) 鍛造品事業

自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

鍛造プロセスの高効率製造・低コスト化として、

①CVTシャフトのショットブラスト工程及び機械加工工程の改善による生産性向上

②小型クランクシャフト専用4500Tプレスでの適用拡大と大型クランク用6000Tプレスの集約

③グローバル展開を見据えた、アップセッタ代替工法であるスクリュー成形によるリアアクスルシャフトの適用拡大

④熱処理炉の炉内断熱強化による省エネルギー・低CO2化

鍛造品の高精度・低コスト化として、

⑤高精度パーキングロックギヤ成形のラインナップ拡大

⑥鍛造金型の長寿命化を目的とした表面処理技術開発と適用部品拡大

当事業に係わる研究開発費は57百万円であります。

(3) 電磁品事業

MIセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発、車載電子機器用放熱部品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は、9月にDyフリーボンド磁石マグファインの一体射出成形技術を確立し、充電式草刈機の新製品に採用されました。また次世代自動車向け高効率モータ用磁性材料技術開発(NEDO委託業務研究組合)にも参画し、次世代の磁石開発に鋭意取り組んでおります。

一方、MIセンサの開発では、ローム株式会社との技術連携は計画どおり進んでおり、両社のシナジーを発揮したMI素子の販売拡大やMIセンサの特長である高精度・省電力を活かした次世代に向けた商品開発に取り組んでおります。

当事業に係わる研究開発費は1,071百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 重要な会計方針及び見積り　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。　

①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、11.0％減少し、214,120百万円となりました。

セグメント別の売上高については、鋼材事業は知多工場爆発事故の影響を含めた販売数量の減少と、販売価格の値下がりにより17.8％減少し、鍛造品事業は販売数量の減少と販売価格の値下がりにより6.2％減少しました。なお、当社単独での販売数量は、970千トンと前連結会計年度(1,108千トン)に比べ12.5％減少しました。また、電磁品事業の売上高は、6.6％増加しました。

当連結会計年度の営業利益は5,883百万円となり、前連結会計年度(10,616百万円)に比べ4,733百万円減少しました。これは、原材料・エネルギー価格の下落があったものの、販売数量の減少や販売価格の値下がりに加え、知多工場爆発事故を受けた代替生産に伴うコストアップなどによるものであります。経常利益は5,835百万円となり、前連結会計年度(11,141百万円)に比べ5,306百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として爆発事故で損壊した設備の復旧費用など4,426百万円を計上したことなどにより20百万円となり、前連結会計年度(6,023百万円)に比べ6,003百万円減少しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(32,505百万円)に比べ3,123百万円増加し、35,628百万円となりました。

これは、営業活動によるキャッシュ・フローが25,193百万円の資金の増加であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローが12,122百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9,466百万円の資金の減少であったことによるものであります。

当社グループは、中期的には鋼材・鍛造品の製造設備の合理化や鍛造品及び電磁品の生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は全体で15,408百万円の設備投資を実施しました。　

鋼材事業においては、製造設備の合理化及び維持更新、環境対応等を目的とした設備投資を8,942百万円実施しました。

鍛造品事業においては、生産能力増強及び製造設備の合理化、維持更新等を目的とした設備投資を4,752百万円実施しました。

電磁品事業においては、生産能力増強等を目的とした設備投資を1,194百万円実施しました。

所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記には貸与中の土地46百万円(３千㎡)、建物機械装置他119百万円を含んでおります。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。

　　（注）設備完成後の生産能力は平成28年３月末と同程度となる見込みであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を４億７千６百万株から４千７百60万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は47,600,000株となります。

② 【発行済株式】

(注) 平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を４億７千６百万株から４千７百60万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は19,886,675株となります。また、当社は、同年５月16日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

＜第６回新株予約権証券＞

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により、新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

＜第７回新株予約権証券＞

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により、新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を４億７千６百万株から４千７百60万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は19,886,675株となります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　期末現在の自己株式は2,059,583株であり、「個人その他」に2,059単元、「単元未満株式の状況」に583株含まれております。

２　上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記には信託業務に係る株式として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)6,286千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,469千株が含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が583株含まれております。

３　平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を４億７千６百万株から４千７百60万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は19,886,675株となります。また、当社は、同年５月16日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、当社の取締役、参与及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、平成21年６月19日及び平成22年６月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

なお、平成25年６月18日開催の定時株主総会において、新株予約権の行使の条件として、行使時に取締役、参与又は従業員に加え、執行役員の地位にあることを要することを決議しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

＜会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプション＞

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２　新株予約権の発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により、株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

(注) １　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２　新株予約権の発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により、株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

なお、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当事業年度におけるその他は、ストックオプションの権利行使であります。

なお、当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまの利益の尊重を重要な経営方針としており、企業体質の充実・強化を図りつつ、計画的な事業展開により、企業価値の向上並びに配当政策の充実に努めております。この方針のもと、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。　

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。　

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。　

当事業年度の配当は、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき５円、期末配当金を１株につき５円とし、年間で１株につき10円とすることに決定いたしました。　

なお、これまでの内部留保については、今後の事業展開に備え、企業体質の一層の強化・充実をはかるための投資に充当していく予定であります。　

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部によります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部によります。

５ 【役員の状況】

男性　14名　女性1名　　(役員のうち女性の比率6.7％)　

(注) １　取締役　安井香一、取締役　新居勇子は、社外取締役であります。

２　監査役　河野英雄、監査役　豊田鐵郎、監査役　小平信因は、社外監査役であります。

３　平成28年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４　平成25年６月18日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　平成28年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６　平成26年６月18日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

７　平成27年６月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、『健全な企業活動を通じ、社会・地球の持続可能な発展への貢献をはかる』ことをCSR基本理念として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することで、
株主のみなさまはもとより、常に広く社会から信頼されることを心がけて、企業運営しております。
　さらに、愛知製鋼グループの企業文化である、正直(Shojiki)・清掃(Seiso)・安全(Safety)の３つの"Ｓ"を第一に考える『１Ｓ文化』の定着、浸透により、品格ある企業となることを目指しております。

(1) 企業統治の体制の概要、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(体制の概要)

当社は監査役会設置会社であり、取締役10名のうち２名が社外取締役であり、監査役５名のうち３名が社外監査役です。社外取締役は、独立した立場から経営判断・意思決定の過程で、幅広い経験、見識に基づいた助言・提言をしています。また、社外監査役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監視するとともに、常勤監査役は取締役の職務の執行状況を日常的にモニタリングしております。

取締役会は、毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。

また、取締役、執行役員及び参与をメンバーとする経営会議を原則月２回開催し、経営の基本方針・重要課題、各事業分野や各機能の重要課題を確認する体制を構築しております。

(当該体制を採用する理由)

当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役２名と社外監査役３名が、独立した立場から取締役の職務の執行を監督・監査し、経営監視機能の客観性及び中立性確保の面で十分に機能する体制を整備しているため、現状の体制を採用しております。

(社外役員を選任するにあたっての方針の内容)

当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

(社外役員の選任理由と当社との関係)

社外取締役の安井香一氏を選任した理由は、中部地区の中核企業である東邦瓦斯株式会社において、営業部門の要職を経て企業経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、また、その独立した立場及び他業種出身という異なった視点から、当社経営に対して有益なご意見やご指摘を戴けることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役社長(代表取締役)であります。当社は同社との間で、ガスの需給取引を行っておりますが、これらの取引はガス事業者との通常の取引であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役の新居勇子氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びANAセールス株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、また、その独立した立場及び他業種出身という異なった視点から、当社経営に対して有益なご意見やご指摘を戴けることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外監査役の河野英雄氏を選任した理由は、中部地区の中核企業である名古屋鉄道株式会社及びそのグループにおいて、それぞれ企業経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、また、その独立した立場及び他業種出身という異なった視点から、当社経営に対して有益なご意見やご指摘を戴けることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外監査役の豊田鐵郎氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する会社の経営者として活躍されており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくためであります。同氏は、当社の第３位の株主である株式会社豊田自動織機の取締役会長(代表取締役)であります。当社は同社との間で、当社製品等の取引を行っておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、また、当社と本人の取引はありません。

社外監査役の小平信因氏を選任した理由は、経済産業省において要職を歴任され、資源エネルギーや産業政策などの分野での豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、グローバルに事業を展開する民間企業においても、経営者としての豊富なマネジメント経験も有しており、これらの経験と知識を当社の監査に反映していただくためであります。同氏は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の取締役であります。当社と同社の関係は、「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　[関連当事者情報]」に記載のとおりであります。

当社と各社外取締役及び社外監査役のその他の関係は「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載のとおりであり、上記以外に、当社と当社の各社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

②　内部統制システムの整備の状況

(基本的な考え方)

当社は以下のとおり、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、コンプライアンス・リスクマネジントの徹底、職務の効率性確保、グループ管理体制及び監査役に関する事項につき、適正な運用に努め、毎年その運用状況を確認し、体制のさらなる充実をめざします。

(整備の状況)

業務執行部門においては、業務分掌規程・決裁基準等に基づき執行部門の役割責任を明確にして、有効かつ効率的な業務の執行を行っております。あわせて、法令遵守、経理、安全衛生、環境、品質保証等に関する内部監査機能を持つ部門が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。

当社は、以下の基本方針(平成27年４月28日取締役会決議)に基づき、内部統制システムを整備しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程及び愛知製鋼グループ企業行動指針を策定・周知し、社員への教育・啓蒙等により法令違反を予防し、また法令違反が生じた場合に適切に対処することができるよう、CSR会議及び法令遵守責任者を中心とした法令遵守体制を構築いたします。総務部、監査役及び社外弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、社内の自浄作用を活性化させます。また、監査室は、全社の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会規程及び文書管理規程を策定・周知し、議事録・決裁書類その他の重要な文書の保存及び管理が適切に行われるよう、情報保存管理体制を構築いたします。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理規程及びリスクの態様に応じた各種規程を策定・周知し、会社にとって重大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、CSR会議を中心としたリスク管理体制を構築いたします。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会が決議した中長期及び年次の経営計画をもとに部門長は方針を具体化し、職務執行の効率性を確保します。取締役は、経営計画に基づき、執行役員を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行います。執行役員は、取締役の指揮監督に基づき、機動的に業務執行を行います。

企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項は、子会社管理規程に基づき、適時に報告を受けます。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、適時に報告を受け、子会社に対して重大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるようにいたします。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社社長との会議、会合等を定期的に開催し、グループ方針の周知、徹底を図るとともに、経営課題への取組状況を確認し、業務の適正を確保するための必要な助言、支援を行います。また、当社の取締役、執行役員及び監査役が、子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の業務執行を監査、監視いたします。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社における業務の適正を目的として、子会社全てに適用する「愛知製鋼グループ企業行動指針」を定め、教育、啓蒙等により法令違反の予防を実施いたします。また、愛知製鋼グループ全体として、内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、グループ全体の自浄作用を活性化させます。

監査室は、愛知製鋼グループ全体の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役会直属の専任の使用人を配置します。当該使用人に関する人事異動、昇格・降格、人事考課は、事前に監査役会又は常勤監査役の同意を得ます。当該使用人は必要とする会議に出席し、社内各部門・子会社は当該使用人の調査・情報収集に協力いたします。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実を発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。また、取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて適時、業務の報告を行います。

監査役は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席します。また、りん議書は、閲覧のため監査役に回付します。

子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、主管部署又は業務担当部署は子会社から適時報告を受け、社内「エスカレーションルール」に基づき、監査役は当該部署から適時報告を受けます。

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

企業倫理規程に基づく内部通報制度と同等に、通報者が報告したことにより不利益な扱いを受けないよう運用いたします。

監査役の職務執行について生じる監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針

通常の監査に必要な費用は監査計画に基づき半期毎に予算化し、請求に基づき、前払い又は実費の支払いを実施いたします。監査費用が追加的に発生した場合又は発生が予想される場合、監査役は速やかに費用を経理部に請求し、経理部は前払い又は実費の支払いを実施いたします。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。また監査室との連携を密にし、適時報告を受けます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

職務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門への相互牽制機能を付与し、法令遵守、経理、安全衛生、環境、品質保証等に関する内部監査機能を持つ部門が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。

また、内部監査機能を強化するために、監査室(人員３名)を置き、主に内部統制システムの整備に関する内部監査を実施しております。監査役は、監査室の内部監査結果について、報告を受けております。会計監査人は、必要に応じ、監査室と連携し、財務報告に係る内部統制に関する監査を実施しております。

当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されております。常勤監査役は取締役の職務の執行状況を日常的にモニタリングして、職務執行の適法性・適正性を監査するとともに、必要に応じ内部監査機能を持つ部門からも報告を受け、内部統制システムの整備状況を監査しております。社外監査役は取締役会への出席及び常勤監査役から監査状況の報告を聴取し、必要に応じて会計監査人、監査室とも連携して、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。

④　会計監査の状況

会計監査人にはPwCあらた監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中嶋康博及び氏原亜由美であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他20名であります。

当社は、PwCあらた監査法人に対して正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。

監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて随時情報交換を行い、情報の共有化を図っております。

⑤　IR活動及びCSR活動等

当社では、適時開示に係る開示体制及び内部管理体制を充実させ、有効に機能する環境を整備しております。同時にIR活動の一環として決算及び第２四半期決算説明会の開催やアナリスト・機関投資家とのミーティングを通じて、投資家のみなさまへの積極的かつタイムリーな情報開示とその充実に努め、社会から一層信頼される会社をめざしております。

また当社は、CSR中期計画に基づく環境保全活動、社会貢献活動、コンプライアンス活動、リスクマネジメント活動等のCSR活動を積極的に推進しております。

(2) 役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員としての職責や経営結果としての業績、また、将来の貢献への期待を視野に入れた報酬制度としております。

具体的には基本報酬、ストックオプション(取締役のみ)、賞与(取締役のみ)から構成されており、それぞれ次のように決定しております。

なお、平成25年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金、監査役の賞与を廃止しました。退職慰労金については、在任中の取締役及び監査役に対し本総会終結の時までの在任期間をもとに、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することが決定されております。

・基本報酬

取締役、監査役ごとに株主総会で決議いただいた報酬限度額内でそれぞれ支給しております。取締役の報酬限度額は月額40百万円以内(平成25年６月定時株主総会で決議)、監査役の報酬限度額は月額10百万円以内(平成25年６月定時株主総会で決議)です。

・ストックオプション(取締役のみ)

付与する場合、株主総会で決議いただいた上で実施しております。

・賞与(取締役のみ)

支給する場合、株主総会で決議いただいた上で実施しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同第423条第１項に定める責任について、同425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(4) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議の方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同第423条第１項に定める責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(8) 株式保有の状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

91銘柄 　　　19,677百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(コーポレート・ガバナンスの体制図)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関して合意された手続き業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた監査法人による監査を受けております。
　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって、名称をPwCあらた監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し，その変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内の指針や体制の整備及びその適用時期について検討を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

当該連結子会社は、愛鋼㈱、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱、アイチ物流㈱、アイチ情報システム㈱、アイコーサービス㈱、アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱、㈱アスデックス、アイチ　フォージング　カンパニー　オブ　アジア㈱、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱、アイチ　ヨーロッパ㈲、アイチ　インターナショナル(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ　フォージング　インドネシア㈱、アイチ　マグファイン　チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技(平湖)有限公司であります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、㈱名南工機であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社(㈱名南工機)については、総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社(㈱名南工機)及び関連会社(東海特殊鋼㈱ほか)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アイチ　フォージング　カンパニー　オブ　アジア㈱、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱、アイチ　ヨーロッパ㈲、アイチ　インターナショナル(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ　フォージング　インドネシア㈱、アイチ　マグファイン　チェコ㈲、愛旺科技股份有限公司、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技(平湖)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、ロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。

③　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。

ただし、連結財務諸表提出会社の第２棒線圧延工場については、定額法で行っております。

②　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　災害損失引当金

当社は、平成28年１月８日に発生した当社知多工場爆発事故により将来発生が見込まれる補償等の請求に備えて、その発生見込額を計上しております。

③　賞与引当金

当社は、従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しております。

子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　その他の事項

連結財務諸表提出会社の参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段……通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金

(b) ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金

③　ヘッジ方針

当社は金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として20年内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金は56百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）　

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた687百万円は、「受取賃貸料」89百万円、「雑収入」597百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）　

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた614百万円は、「その他の流動資産の増減額」303百万円、「その他」311百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

※２　過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　偶発債務

（当社知多工場爆発事故に係る取引先に対する補償または費用の負担）

平成28年１月８日、当社知多工場で爆発事故が発生しました。

今後、この事故に起因する取引先に対する補償または費用の負担が発生する可能性があります。

なお、発生の可能性が高く、金額の合理的な見積もりが可能なものは当連結会計年度末において災害損失引当金を計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

※３　固定資産処分損は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、主として、生産工程の整備・更新に伴う機械装置及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。

※４　知多工場爆発事故に係る損失

平成28年１月８日に当社知多工場で発生した爆発事故に起因する損失であり、主として設備の復旧に係る費用を計上しております。

※５　減損損失

当社グループは、その製品群ごとの事業用資産及び物件ごとの賃貸用資産・遊休資産にグルーピングを行い、減損会計の適用を行っております。

以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化及び近年の地価下落傾向により、減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具ほか、建設仮勘定については実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価し、土地については固定資産税評価額に基づき評価しております。

※６　厚生年金基金解散損失引当金繰入額

一部の国内連結子会社が加入していた厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、鋼材事業、鍛造品事業及びその他事業における機械装置及び運搬具及び本社における工具、器具及び備品であります。　

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。　

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。取引に当たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引については、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(*) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

投資有価証券のうち、満期があるものはありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

投資有価証券のうち、満期があるものはありません。

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　7,360百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　7,358百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

金融機関から提示された価格により算定しております。

２　連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

(注)　年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
71％、当連結会計年度65％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(注)　予想昇給率については、主として、前連結会計年度は平成27年１月31日、当連結会計年度は平成28年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度216百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　(単位：百万円)

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が165百万円減少し、法人税等調整額が347百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①駐車場用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するもの

②アスベスト除去義務に関するもの　

③高濃度PCB除去義務に関するもの　

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時(最長で31年)と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.13％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別に事業管理組織を置き、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「鋼材事業」「鍛造品事業」「電磁品事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「鋼材事業」は特殊鋼鋼材、鋼材二次加工品、金型加工品を、「鍛造品事業」は型打鍛造品を、「電磁品事業」は電子機能材料・部品、磁石応用製品を、それぞれ生産・販売し、「その他事業」はコンピュータソフト開発、物品販売・緑化を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等44,486百万円、セグメント間取引消去△1,918百万円であります。

(3) 減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。

 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等44,016百万円、セグメント間取引消去△1,602百万円であります。

 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、当社が総原価に基づき希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) 算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第112回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成28年10月１日をもって効力が生じることといたしております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」という。）を行うことといたしました。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

47,600,000 株（併合前：476,000,000 株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条第１項に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】