E02184 ショーワ 有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1．売上収益には、消費税等は含まれていません。

2．希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．第107期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

4. 第108期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載していません。

（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．第107期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第108期については1株当たり当期純損失であるため記載していません。

3．第108期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社21社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。

また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　(二輪・汎用事業)

主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダです。

(四輪事業)

主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。

(ステアリング事業)

主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。

(ガススプリング事業)

主要な製品は、ガススプリングです。

その他

自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。

関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

(注) 1．「主要な事業の内容」欄は、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しています。

2．特定子会社に該当しています。

3．有価証券報告書を提出しています。

4．議決権の所有割合の〔　〕内数字は内数で、間接所有割合です。

5．連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10％を超える当該連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 1．従業員数は就業人員です。

2．従業員数欄の(　)内数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めています。

3．全社(共通)には、管理部門に所属している従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

(注) 1．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

2．従業員数欄の(　)内数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めています。

3．全社(共通)には、管理部門に所属している従業員数を記載しています。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ショーワ労働組合と称し、2016年3月31日現在の組合員数は2,529人です。

　また、同組合は、その上部団体である全国本田労働組合連合会を通じて、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定しています。

　なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）を取り巻く景気動向は、中国では緩やかに減速しているものの、日本では緩やかな回復基調が続き、米国では回復が続いており、総じて世界全体では緩やかに回復しました。

自動車市場におきましては、日本では軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要の反動により生産、販売ともに減少しましたが、北米、中国及び欧州では市場が好調に推移しました。

こうした情勢のもと、当社グループは中長期方針に基づき、安定生産基盤の構築、最適生産アロケーション、新技術や新製品の開発やコモディティ化への対応等基盤技術の強化、最適調達によるコスト競争力の向上及び品質の強化等の施策を推進してまいりました。

当連結会計年度の売上収益につきましては、為替換算の影響による増加はあったものの、二輪車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少し、2,582億4千6百万円と前連結会計年度に比べ81億6千万円（3.1%）の減収となりました。営業利益は当社グループにおいて生産したガススプリング製品の一部における不具合の補償費用（製品保証引当金繰入額）等を計上したため、75億6千8百万円と前連結会計年度に比べ84億1千万円（52.6%）の減益となりました。税引前当期利益は74億5千4百万円と前連結会計年度に比べ107億6千8百万円（59.1%）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は23億4千8百万円の損失（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益 115億7千万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜二輪・汎用事業＞

二輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主にアジア及び南米における販売の減少により、全体で減少しました。

この結果、二輪・汎用事業の売上収益は、754億9百万円と前連結会計年度に比べ60億4千万円（7.4%）の減収となりました。営業利益は、57億5千7百万円と前連結会計年度に比べ30億7千3百万円（34.8%）の減益となりました。

＜四輪事業＞

四輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に日本における販売の減少により、全体で減少しました。

この結果、四輪事業の売上収益は、942億3百万円と前連結会計年度に比べ18億3千5百万円（1.9%）の減収となりました。営業利益は、46億8千3百万円と前連結会計年度に比べ7億1千1百万円（17.9%）の増益となりました。

＜ステアリング事業＞

ステアリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に北米及び中国における販売の減少により、全体で減少しました。

この結果、ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売は減少したものの、為替換算の影響により増加し、747億3千8百万円と前連結会計年度に比べ3億5千8百万円（0.5%）の増収となりました。営業利益は、9千4百万円と前連結会計年度に比べ30億5千万円（97.0%）の減益となりました。

＜ガススプリング事業＞

ガススプリング事業の売上収益は、31億8千8百万円と前連結会計年度に比べ2億3千6百万円（8.0%）の増収となりました。営業損失は、当社グループにおいて生産したガススプリング製品の一部における不具合の補償費用を計上したため、90億3千6百万円（前連結会計年度は営業損失1億2千2百万円）となりました。

その他

その他の売上収益は、107億7百万円と前連結会計年度に比べ8億7千8百万円（7.6%）の減収となりました。営業利益は、5億7千7百万円と前連結会計年度に比べ8百万円（1.5%）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、271億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動により得られた資金は、182億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ48億3千6百万円増加しました。これは主に製品保証引当金の増加によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動により使用した資金は、72億8千万円となり、前連結会計年度に比べ31億2千8百万円減少しました。これは主に投資不動産の売却による収入の増加によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動により使用した資金は、95億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べ60億1千3百万円増加しました。これは主に短期有利子負債の純増減額の減少によるものです。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表における、これらに相当する項目との差異に関する事項

（開発費の資産計上）

　日本基準では、開発費を発生時に全額費用処理していましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たしている一部の開発費を資産計上しています。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が788百万円増加し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が127百万円減少しています。

（有給休暇等に係る負債の計上）

　IFRSにおいては、累積有給休暇に係る負債や永年勤続表彰制度による従業員給付債務を負債として認識しています。この結果、連結財政状態計算書の「短期従業員給付」が1,876百万円、「長期従業員給付」が437百万円増加しています。

（表示組替）

　日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」等に表示しています。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1. 上記の金額は、販売価格によっており、セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1. セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1. セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。

2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 【対処すべき課題】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、中長期方針に基づいて、重要課題である「メガサプライヤー等とのグローバル競合」に対応すべく、安定生産基盤の構築、事業再編や最適生産アロケーション、新技術や新製品の開発及びコモディティ化への対応等基盤技術の強化、最適調達によるコスト競争力の向上等の施策を推進してまいります。

4 【事業等のリスク】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 市場変動による影響

当社グループの当連結会計年度の「二輪・汎用」「四輪」「ステアリング」「ガススプリング」の各事業は、当社グループが得意先に製品を販売している国又は地域における二輪車及び四輪車の需要変動の影響を受けます。特に日本、北米及びアジアにおける二輪車及び四輪車販売の需要変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 得意先に関する影響

当社グループの売上収益は、特定の主要な得意先グループ向けが相当の割合を占めています。また、新商品開発力や価格競争を含めたそれら得意先グループの需要変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動による影響

当社グループは、グローバルな生産・供給体制の拡大と強化を図るなかで、グループ会社間の製品・部品等の相互供給が拡大しています。相互供給取引の拡大は、為替変動リスクを増加させますが、現地調達率の向上等により、リスクを軽減しています。しかしながら、急激な為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社の財務諸表の円換算においても、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

(4) 原材料市況の変動による影響

当社グループで製造している製品は、そのコストのうちの多くを原材料費が占めています。それら原材料の市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質に関する影響

当社グループは、最先端技術を用いた新製品を早期に市場に投入するとともに、品質保証体制の確立及び品質向上に努めています。しかしながら、製造工程等で生じた品質不具合の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制等の影響

当社グループは、国内における種々の法規制を受けるとともに、海外においても投資規制、所得税及び移転価格税制、関税、輸出入及び外国為替等の規制等を受けています。当社グループは、このような状況下において、権利や財産の保全及び効率的な事業活動に注力していますが、現行法規制の強化又は新たな法規制等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・戦争・テロ・ストライキ・政情不安等の地政学的リスク等の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。このため、自然災害・戦争・テロ・ストライキ・政情不安等の地政学的リスクの影響の発生により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等による影響

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、訴訟等を提起される可能性があります。その結果、予期せぬ損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる判断がなされた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産に関する影響

当社グループは、長年にわたり自社が製造している製品に関する特許及び商標を保有し、知的財産権として権利化してまいりましたが、特定の地域では、知的財産権が完全に保護されない可能性があります。このため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造することを防止できない場合、当社グループは損害を被ることになります。また、第三者より当社グループの知的財産権に関して訴訟を提起される可能性がある等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩による影響

当社グループは、自社の技術情報等及び顧客の機密情報等を保有しており、これらの情報が外部へ流出することを防止するため、機密保持委員会の設置及び社内教育の徹底等による情報管理の徹底に努めています。しかし、予期せぬ事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下及び損害賠償責任を負う等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っており、当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。

当連結会計年度の各事業における主な成果としましては、以下のとおりです。

（二輪・汎用事業）

二輪・汎用事業において、2015年シーズンのスーパーバイク世界選手権でシリーズチャンピオンを獲得したカワサキ・レーシング・チームに供給している「BFF（Balance Free Front Fork）」、「BFRC-Lite（Balance Free Rear Cushion - Lite）」を量産向けにダイレクトにフィードバックしたフロントフォーク「BFF」、リヤクッション「BFRC-Lite」の生産を開始いたしました。加えて、世界初となるデュアルベンディングバルブ構造を採用したフロントフォーク「SDBV（Showa Dual Bending Valve）」の生産も開始いたしました。

（四輪事業）

四輪事業において、さらなる乗り心地と操縦安定性の性能向上を高い次元で両立させた高性能改良型ショックアブソーバ「S-SEESⅡ」の量産を開始しました。また、電子制御可変ダンパーシステム「IECAS（Intelligent Electronic Control Adaptive Suspension）」の開発が完了し、生産を開始いたしました。独自に開発した制御ロジックにより車輪速センサーからストロークを推定し、可変ダンパー用にセンサーを追加するシステムと同等以上の機能を実現しました。同時に、追加センサーが不要のため競争力のあるコストと軽量化を図りました。

（ステアリング事業）

ステアリング事業において、既に生産を開始している電動パワーステアリング「DPA-EPS（Dual Pinion Assist-EPS）」の更なる性能向上を図るために、高出力化・軽量化・小型化等、適用車種拡大に向け開発を進めてきました。また、中大型向けの電動パワーステアリングの新商品ラインナップとして「BRA-EPS（Belt Rack Assist-EPS）」の開発も継続して取り組んでおり、高剛性・高効率を目指した高出力型の電動パワーステアリングとして提案をしていきます。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、105億3千4百万円と前連結会計年度に比べ、8.0％の増加となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては29億4千5百万円、四輪事業においては35億6千2百万円、ステアリング事業においては39億2百万円、ガススプリング事業においては1億1百万円となっています。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント内及びセグメント間の内部取引を含んでいます。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末までに入手した情報に基づく当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の判断を示したものです。また、当該事項は、不確実性に由来する影響を全て解消することは現実的ではないため、事実と異なる場合があります。

事業の展開

　当社グループは、2014年4月1日からスタートした中長期計画において、第11次中期で培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域を更に強固なものにしていくため、以下の方針を定め、当社を取り巻く環境を注視し、課題解決に向けて邁進してまいります。

＜商品方針＞

強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ

・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。

＜営業方針＞

ニーズの早期深堀りによるシーズとのマッチング

・得意先や市場のニーズを早期に把握し、新技術などのシーズ（種）をマッチさせ、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。

＜品質方針＞

一人ひとりが仕事の質を高め信頼と快適をグローバル市場へタイムリーに提供する

・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証体制を商品開発から製品出荷までの各段階で構築していきます。

業績の概要

　当該内容については、「第2 事業の状況　1 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりです。

重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

　会計上の判断、見積り及び仮定の主な項目は次のとおりです。

(1）引当金の測定

　引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予測できない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）確定給付制度に係る負債の測定

　確定給付制度債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率等の年金数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は、市場の金利変動の動向など、入手可能なすべての情報をもとに総合的に判断、利用されています。また、その仮定の適切性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。

　これら年金数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済環境及び社会情勢の変動等により影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務及び制度資産の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）資産の減損

　減損テストに用いる回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しています。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって様々な影響を受ける可能性があり、当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(4）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングについて経営者の最善の見積りと判断に基づいて計上していますが、将来の不確実な経済条件の変動の影響により実際の課税所得の金額及びその発生時期が異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）法人所得税

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等を考慮して判断していますが、課税当局との見解の相違などにより法人所得税の見積額と実際の納付額との差異が生じ、翌連結会計年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

流動性と資金の源泉

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としています。また、今後の商品開発や海外施策展開、生産体質の改善を目的とした施策展開のための内部留保に努めています。当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び借入金の状況は、次のとおりです。

(1) キャッシュ・フローの状況

　当該内容については、「第2 事業の状況　1 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(2) 借入金の状況

　当連結会計年度末における当社グループの借入金は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)56億3千万円、長期借入金6億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ、38億5千8百万円減少しました。

設備投資

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、二輪車用・四輪車用部品の生産設備を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資は、総額129億2千1百万円となりました。これは主に、二輪・汎用事業におけるアジア地域での増産対応のための設備拡充及びステアリング事業におけるタイでの増産対応のための設備拡充がひと段落したことによるものです。なお、設備投資の主な内容は、ステアリング事業における国内及びメキシコでの新機種立ち上げです。

　セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。

研究開発費

　当該内容については、「第2 事業の状況　6 研究開発活動」に記載のとおりです。

環境認識と今後の取組み

　当該内容については、「第2 事業の状況　3 対処すべき課題」に記載のとおりです。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、二輪車用・四輪車用部品の生産設備を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資は、総額129億2千1百万円となりました。これは、主に二輪・汎用事業におけるアジア地域での増産対応のための設備拡充及びステアリング事業におけるタイでの増産対応のための設備拡充がひと段落した事によるものです。なお、当連結会計年度の設備投資は、主にステアリング事業における国内及びメキシコでの新機種立ち上げに向けて実施しました。

　また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

　なお、当連結会計年度において、減損損失19億9千7百万円を計上しました。当該減損損失の内容については、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11. 減損損失」に記載のとおりです。

2 【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定の合計です。

3．従業員数欄の[　]内数字は外数で、臨時従業員数です。

4．(1)提出会社の本社及び工機事業部は、埼玉工場と同一敷地内にあるため、その帳簿価額及び面積は、埼玉工場他に含めています。

5．(1)提出会社の埼玉工場他には、4輪開発センター(埼玉)を含めています。

6．(1)提出会社の浅羽工場他には、2輪開発センター(浅羽)を含めています。

7．(2)在外子会社のショーワ・インディア・プライベート・リミテッド及び広州昭和汽車零部件有限公司の一部の土地については、賃借にて使用しています。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に事業本部制を軸に策定していますが、計画策定に当たり、グループ全体で重複投資とならないように調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末現在における投資予定総額は、183億8千3百万円であり、主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2．主に能力拡充、合理化等のための設備計画であるため、完成後の能力増加が若干見込まれます。

3．完成後の増加能力は、算定が困難なため記載を省略しています。

4．本社、工機事業部及び4輪開発センター(埼玉)を含めています。

5．2輪開発センター(浅羽)を含めています。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　転換社債の株式への転換による増加です。

(6)【所有者別状況】

　(注)　自己株式53,917株は、「個人その他」欄に539単元、「単元未満株式の状況」欄に17株含まれています。

(7)【大株主の状況】

(注)　2015年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を連名とする提出形態）が2015年9月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書の内容）

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

3 【配当政策】

当社は、業績・成果を勘案した利益還元を配当政策の基本的な考え方とし、長期的視点に立ち、今後の事業展開と連結業績を考慮して配当内容を決定することとしています。内部留保資金につきましては、今後の海外施策展開、商品開発、生産効率向上のための資金需要に備えることとし、収益の向上、財務体質の強化に努めています。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、これと期末配当を合わせ、毎事業年度2回行うことを原則としています。なお、剰余金の配当を決定する機関は、期末配当につきましては定時株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき19円の予定としておりましたが、当連結会計年度において、当社グループにおいて生産したガススプリング製品の一部における不具合に伴う補償費用（製品保証引当金繰入額）を計上したことで、前連結会計年度を大幅に下回る大変厳しい業績となり、今後の事業展開と連結業績などを総合的に勘案のうえ慎重に検討しました結果、1株につき8円とさせて頂くこととしました。この結果、当事業年度の配当金は、中間配当金19円を含め、1株につき27円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

4 【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によっています。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

　(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によっています。

5 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) 1．任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。

2．任期は、選任後2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選任は、2015年6月26日開催における定時株主総会の決議によるものです。

3．取締役 水澤 恒男及び取締役 三和 彦幸は、社外取締役です。

4．当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。

委員長 眞野 洋介、委員 水澤 恒男、委員 三和 彦幸

5．当社は、事業運営の効率化と迅速化及びコーポレートガバナンスの充実、取締役会の機動性の向上を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は次のとおりです。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとした社会から信頼され、期待されつづけることのできる企業を目指し、企業価値の向上を図るため弾力的で効率的な事業をグローバルに展開していますが、事業を展開するにあたってのリスクの把握や法令をはじめとした社内外の約束事が遵守されていることがチェックされていなければならないと考えています。

②  経営管理機構

　当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この移行は、監査・監督機能及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を目的とするものです。また、さらなる経営の健全性と透明性の向上を図るべく、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しました。また、経営の監督と執行の役割を分離させることにより、事業運営の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。

　取締役会は提出日現在、取締役11名（監査等委員である取締役3名を含む）で構成され、重要な業務執行その他の法定事項について決定を行うほか、職務執行の監督を行っています。また、取締役及び執行役員から構成される経営会議を置き、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。さらに、事業運営に必要な専門性を有するメンバーで構成される事業執行会議を、「二輪・汎用事業本部」「四輪事業本部」「駆動事業本部」「ステアリング事業本部」の四つの事業本部ごとに設置し、グループ全体として各事業の業務運営が有機的に行われるよう審議、調整しています。

　監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受ける等、随時、連携し協調を図っています。なお、当社社外取締役と当社との利害関係はありません。

　当社では、会計監査の適正さを確保するため、監査等委員会が法令に基づく会計監査の報告及び四半期レビューの報告を会計監査人から受けることとなっています。また、取締役会及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に関する監督を行っています。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、法令に定められている解任事由に該当する場合に解任することを検討するほか、その適格性又は信頼性に問題がある等、必要と認めたときは、監査等委員会の決定に従い、解任又は不再任を株主総会に提案することとしています。

（当該体制を採用する理由）

　当社では取締役の職務執行にあたって、取締役会への付議に至る前に、経営会議を経ることとしており、テーマに応じたエキスパートを交えて詳細にわたってその適法性、妥当性を審議しています。

　さらに、社外取締役2名を含む3名の監査等委員会が、これらの会議や監査室の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換等を通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果たすこととなっており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しています。

③  内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会において次の内容で決議しています。

(1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

SCG（ショーワ・コーポレート・ガバナンス）体制に基づく、以下のコンプライアンス関連の指針、制度、組織について運用を徹底する。

・行動指針
　・コンプライアンス委員会
　・コンプライアンスホットライン
　・部門別自己検証システム

また、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれの委員会が役員選任、役員報酬の決定に関与することにより、経営の健全性の担保体制を強化する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理基準」に基づき、取締役会、経営会議等の議事録をはじめ、業務執行にあたっての稟議書等を保存及び管理する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業運営上の様々なリスクについては各担当部門、危機対応委員会をはじめとする各種委員会が識別・分類と対処する方策の検討を行い、それらを含めた経営に係る重要事項については審議基準に基づき、取締役会、経営会議等に付議し、リスクを評価検討の上、意思決定、対処を行う。

また、大規模災害リスクについては危機対応規程を策定、展開するとともに、危機対応委員会が緊急事態への対応に努める。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営方針、中長期方針、事業計画を定め、子会社も含めて徹底するとともに、取締役会、経営会議、事業本部ごとの事業執行会議等の会議体を通じて情報の共有化を図りながら、事業本部と機能本部がそれぞれの役割を特化させつつ連携し、効率的に業務を執行する。

(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

各事業本部に設置した事業執行会議を通じ、子会社の業務執行を監督する。

また、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の承認又は当社への報告を求める。

さらに、自主自立を前提としながらも、コンプライアンス、リスクマネジメント等への取組みを含んだSCG体制や関連諸規程を子会社に展開することにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

(6)取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者の監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に対して、会社に重大な影響を及ぼす事項、当社グループの内部統制システムの整備状況、コンプライアンスやリスクマネジメントに係る自己検証の結果、コンプライアンスホットラインの運用状況等、監査業務に必要な事項を報告する。

また、子会社の監査役監査、会計監査、監査部門等の監査体制を整備し、当該監査結果を当社監査等委員会に報告することをルールとし徹底する。

さらに、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止することをルールとし、当社グループの役職員に周知徹底する。

(7)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行にあたり、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(8)監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の上記従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査室が監査等委員会を補助する。

監査室に所属する従業員は、他部署の従業員を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従う。

監査等委員会に対して、代表取締役との意見交換の場の確保や経営会議その他の重要な会議への出席を要請する。また、監査室の人事及び所属者の評価は、執行部門と協議の上、監査等委員会が決定する等、監査等委員会の監査活動が実効的に行えるよう努める。

④  監査部門及び監査等委員会監査等の状況

　監査部門である監査室(提出日現在7名)が、各組織の業務遂行状況についての監査を行っているほか、子会社・関連会社における監査の充実に努めています。

　監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、各監査等委員は、監査等委員が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計画、結果等について説明及び報告を受ける等、随時、連携し協調を図っています。なお、監査等委員である取締役三和彦幸は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

⑤  会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する耕田一英氏及び遠藤正人氏の2名です。当社における会計監査業務の執行の継続年数は、耕田一英氏は5年、遠藤正人氏は3年となっています。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等14名、その他6名で構成されています。

⑥　社外取締役について

　当社の社外取締役は2名です。社外取締役の水澤恒男を、弁護士としての高い見識と豊富な経験を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏は当社の株式を30百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。また、社外取締役の三和彦幸を、公認会計士としての専門的知見とともに、法人の監事、監査役としての豊富な経験を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。なお、当社社外取締役が現在在籍している他の会社等及び過去10年間において在籍していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。
　当社は、取締役の職務執行にあたって、取締役会への付議に至る前に、経営会議を経ることとしており、適法性、妥当性を審議しています。さらに、社外取締役2名を含む3名の監査等委員会が、これらの会議や監査部門の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換等を通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しています。なお、当社では、以下を当社からの独立性の判定基準として、社外取締役を選任しています。
1．近年及び選任以降、当社の主要な得意先又は取引先の取締役、業務執行者又はそれらの近親者ではないこと

2．近年及び選任以降、当社が業務委託しているコンサルタント、会計事務所、法律事務所等に所属する者及びそれらの近親者ではないこと

3．その他、当社と前述に準ずる利害関係がないこと

⑦  役員報酬等の内容

(注)1．上記の員数及び総額には、2015年6月26日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役4名を含めています。

2．上記の総額には、第108回定時株主総会において決議された取締役賞与62百万円を含めています。

（役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

　監査等委員以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、業績、その他、諸般の事情を考慮して、それぞれ報酬委員会の提案に基づく取締役会の決議、監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。

また、取締役（社外取締役を除く）の報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、退任後1年まで保有することとしています。

⑧  取締役の定数

　当社は、取締役の員数を監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めています。

⑨  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

⑩  責任限定契約の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫  取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を実施するため、市場取引等により自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

⑬  剰余金の配当を決定する機関

当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑭　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　2,105百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬等を支払っています。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬等を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、IFRSに関するアドバイザリー業務があります。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が開催するセミナーに随時参加しています。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。

1 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

当連結会計年度(自　2015年4月1日　至2016年3月31日)

(単位：百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．一般的事項

(1）報告企業

　株式会社ショーワ（以下「当社」という。）は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（http://www.showa1.com）で開示しています。

　当社の連結財務諸表は、2016年3月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに、当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に、二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売の事業を展開しており、「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、「ガススプリング事業」の4つの報告セグメント及び「その他」の事業セグメントから構成されています。

　なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「6．セグメント情報」に記載しています。

(2）作成の基礎

　当社は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

　連結財務諸表は、2016年6月24日に取締役社長杉山伸幸及び取締役管理本部長脇山成俊により承認されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切捨てています。

(4）測定の基礎

　連結財務諸表は、「2．重要な会計方針」に記載の公正価値で測定している金融商品、従業員給付を除き取得原価を基礎として作成しています。

2．重要な会計方針

(1）連結の基礎

① 子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業の事であり、支配とは企業活動からの便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有している状態の事です。

　当社グループの子会社は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載のとおりです。

　連結子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めており、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の取引高、債権債務残高及び未実現利益を消去しています。

　支配が継続される子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識されるとともに、親会社の所有者に帰属されます。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業を支配はしていないが、財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業の事です。

　当社グループの関連会社は「第1　企業の概況　4　関係会社の状況（持分法適用関連会社）」に記載のとおりです。

　関連会社に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、期末日時点において、持分法適用後の投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合には、当該投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額部分を減損損失として純損益で認識しています。

　過去に認識した減損損失については、もはや存在しない、または、回復している可能性を示す兆候の有無を各報告期間の期末日に判定しています。このような回復の兆候が存在する場合には、新たに回収可能価額を見積り、当該回収可能価額が投資の帳簿価額を超える場合には、その超える金額につき、過去に認識した減損損失の金額を上限として減損損失の戻入を純損益で認識しています。

(2）外貨換算

① 外貨建取引

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されており、連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似する為替レートにより当社グループ各企業の機能通貨に換算し、外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定した外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しています。

　取得原価で測定した外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。

　換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識し、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しています。

② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については連結会計年度末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は、連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資及び銀行当座借越契約からなっています。但し、銀行当座借越契約は、連結財政状態計算書上の流動負債の「短期有利子負債」として計上しています。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。

　取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、主として総平均法により配分しています。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除しています。

(5）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。

　土地等の償却しない資産を除き、各資産は使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却を行っています。また、資産の償却単位の中に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合には、当該重要な構成要素は個別に減価償却を行っています。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　　　5～50年

機械装置及び運搬具　2～32年

工具、器具及び備品　2～20年

(6) 投資不動産

　投資不動産は賃貸収益もしくはキャピタル・ゲイン又はその両方を目的として保有する不動産です。また、投資不動産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

(7）のれん及び無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

① のれん

　子会社の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び負債の正味価額」を超える金額を資産として認識しています。

　のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。

　連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分され、のれんが配分された資金生成単位は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時減損テストを実施しています。

　資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産から控除しています。

　のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入を認識しません。

　のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合には、関連するのれんの金額を処分する事業の帳簿価額に含めて損益額を算定しています。

② 開発資産

　開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を有している場合にのみ資産計上しています。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらに、それらを使用又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらに、それを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　また、開発資産の償却は、対象製品の量産開始時点から開始され、キャッシュ・インフローの見積期間（主に3年）で定額法により行っています。

③ その他の無形資産

　その他の無形資産は、主にソフトウェアであり、使用可能となった時点から10年以内の見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

④ 無形資産の認識の中止

　無形資産は、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった時点においてその認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、純損益に認識しています。

(8）リース（借手）

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。

　リースは、所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類しています。

　ファイナンス・リースにおいては、リース資産は、リース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。

　支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法によりリース期間にわたって費用として認識しています。

　ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しており、連結財政状態計算書には計上していません。

　オペレーティング・リースの支払リース料はリース期間にわたり定額で費用計上しています。

(9）デリバティブ取引

　当社グループは、金利変動リスクまたは為替変動リスクをヘッジするため、主に、当社の社内ルールに基づく取引権限及び取引額で、金利スワップ及び為替予約等のデリバティブを利用しています。

　これらのデリバティブ取引は、契約締結時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しています。

　デリバティブ取引のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効な部分に係る公正価値の変動は、その他の包括利益として認識していますが、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの非有効な部分に係る公正価値の変動は、純損益として認識しています。

(10）非デリバティブ金融資産

① 当初認識

　金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しています。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しています。

② 金融資産の分類

　非デリバティブ金融資産は、以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

③ 金融資産の当初測定

　非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する（以下「FVTPL」という。）場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しています。

④ 償却原価で測定する金融資産の事後測定

　償却原価で測定する金融資産は当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しています。

　金融資産は、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っており、当該資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社が債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれています。

　金融資産の減損損失は、貸倒引当金勘定及び純損益を通じて認識し、対象の金融資産に含めています。

　貸倒引当金は、その後債権が放棄された場合及び回収された場合に取崩しています。

⑤ 公正価値で測定する金融資産の事後測定

　公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益として認識しています。但し、資本性金融商品のうち、当初認識時において公正価値の変動額をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTOCI」という。)ものに分類した金融資産を除きます。

　FVTOCI金融資産は当初認識後公正価値で測定し、当該変動額をその他の包括利益として認識しています。

⑥ 金融資産の認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に当該金融資産の認識を中止しています。

　リスクと経済価値のほとんど全てを移転もしないが保持もせず、資産を支配し続ける場合には、当該金融資産に対する留保持分及び関連する負債を認識しています。

(11）非デリバティブ金融負債

① 金融負債の当初測定

　非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定しています。

② 金融負債の事後測定

　非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定しています。

③ 金融負債の認識の中止

　非デリバティブ金融負債については、金融負債が消滅した場合、すなわち契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しています。

(12）金融資産・負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺しています。

(13）非金融資産の減損

　当社グループの棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日時点において減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを行っています。

　回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としており、使用価値の算定における将来見積キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率で現在価値に割引いています。

　回収可能価額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額部分を減損損失として純損益で認識しています。

　資金生成単位は、継続的に使用することにより他の資産又は他の資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

　のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定され、事業セグメントの範囲内となっています。

　のれん以外の非金融資産の過年度減損損失については、期末日時点において、当該減損損失の減少又は消滅を示す兆候（減損損失の戻入の兆候）の有無を判断しています。

　減損損失の戻入の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合には、その超える金額につき、過去に認識した減損損失の金額を上限として減損損失の戻入を認識しています。

(14）従業員給付

① 退職給付

(a）確定給付制度

　確定給付制度に係る負債は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除しています。

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式により算定しています。

　割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。

　確定給付制度から生ずるすべての数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「利益剰余金」に振替えています。

　過去勤務費用は、制度の改定が生じた時、又は関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識した時のいずれか早い時期に純損益で認識しています。

(b）確定拠出制度

　一部の子会社では確定拠出年金制度を採用しており、当該制度への拠出は従業員が勤務した期間に費用処理しています。

② 短期従業員給付

　短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。

　賞与については、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

　有給休暇費用等については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。

③ その他の長期従業員給付

　当社グループは、その他の長期従業員給付として永年勤続表彰制度を有しており、これに対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

(15）引当金

　過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しています。

　引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて割引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、金融費用として認識しています。

　なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。

① 製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき次の見積額の合計額を計上しています。

(a）過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額

(b）特別の無償補修費用を個別に算出した見積額

　なお、これらの支払が予測される時期は、各連結会計年度の末日より5年以内の時期です。

② 資産除去債務

　当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。なお、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

(16）収益認識

　収益は、割引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。

① 物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点としています。

② サービスの提供

　当社グループのサービス提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、短期間で完了します。

③ 利息収益

　利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。

④ 配当収益

　配当収益は、当社グループの受領権（支払を受ける株主の権利）が確定した時点で認識しています。

(17）借入コスト

　適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他の借入コストはすべて、実効金利法により発生時に費用として認識しています。

(18）政府補助金

　政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しています。

　補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しています。

　補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、その補助金は繰延収益として負債に計上し、関連資産の見積耐用年数にわたり均等に収益として認識しています。

(19）法人所得税

　法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本の部に計上又はその他の包括利益に計上しているものを除き、純損益として計上しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。

　税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものを適用しています。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して資産負債法を適用して会計処理しており、これらの一時差異等が解消される期に適用されると予測される税率で算定しています。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しています。

　子会社、関連会社に対する投資の持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得が生じる可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を計上しています。

　一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性については、各報告期間の末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合には、その範囲内で、繰延税金資産を減額しています。

　未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日で回収可能性を再検討し、その可能性が高いと判断した範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体であるものの、当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う事を意図している場合に相殺しています。

(20）自己株式

　自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しています。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額との差額を資本剰余金として認識しています。

(21）基本的1株当たり当期利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。

　希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。

(22）新たに適用する基準書及び解釈指針

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書及び解釈指針を適用しています。

　上記の基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

(23）新基準書の早期適用

　当社グループは、IFRS第9号「金融商品」（2013年11月改訂）を早期適用しています。

(24）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していない基準等は次のとおりです。

　これら未適用の基準等の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

(25）表示方法の変更

(連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「その他の資本の構成要素」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」及び「在外営業活動体の換算差額」は、連結財務諸表の比較可能性を向上する為に、財政状態計算書の表示区分について国際的な開示実務を参考にした結果、当連結会計年度より「その他の資本の構成要素」として一括掲記しています。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「その他の資本の構成要素」に表示していた「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」3,762百万円、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」△6百万円、及び「在外営業活動体の換算差額」8,295百万円は「その他の資本の構成要素」12,051百万円として組替えています。

(連結損益計算書）

①　前連結会計年度において、独立掲記していた「その他の収益・費用」の「製品保証引当金繰入額」は、連結財務諸表の比較可能性を向上する為に、損益計算書の表示区分について国際的な開示実務を参考にした結果、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた「製品保証引当金繰入額」△43百万円は「販売費及び一般管理費」として組替えています。

②　前連結会計年度において、独立掲記していた「その他の収益・費用」の「減損損失」及び「事業所再編費用」は、連結財務諸表の比較可能性を向上する為に、損益計算書の表示区分について国際的な開示実務を参考にした結果、当連結会計年度より「その他の費用」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた「減損損失」△221百万円及び「事業所再編費用」△475百万円は「その他の費用」として組替えています。

③　前連結会計年度において、「その他の収益・費用」の「有形固定資産除売却損益」に含めていた有形固定資産売却益及び有形固定資産除売却損は、連結財務諸表の比較可能性を向上する為に、損益計算書の表示区分について国際的な開示実務を参考にした結果、当連結会計年度よりそれぞれ、「その他の収益」及び「その他の費用」に組替えています。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた「有形固定資産除売却損益」の有形固定資産売却益45百万円及び有形固定資産除売却損△258百万円は、それぞれ「その他の収益」及び「その他の費用」として組替えています。

④　前連結会計年度において、独立掲記していた「金融収益及び金融費用」の「受取利息」、「受取配当金」及び「為替差損益」は、連結財務諸表の比較可能性を向上する為に、損益計算書の表示区分について国際的な開示実務を参考にした結果、当連結会計年度より「金融収益」として一括掲記しています。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「金融収益及び金融費用」に表示していた「受取利息」687百万円、「受取配当金」153百万円及び「為替差損益」698百万円は「金融収益」1,539百万円として組替えています。

⑤　前連結会計年度において、「金融収益及び金融費用」に表示していた「支払利息」は、連結財務諸表の比較可能性を向上する為に、損益計算書の表示区分について国際的な開示実務を参考にした結果、当連結会計年度より、「金融費用」として表示しています。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「金融収益及び金融費用」に表示していた「支払利息」△339百万円は「金融費用」として組替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に含めていた「投資不動産の売却による収入」は、金額的重要性が増した為、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた2,099百万円は、「有形固定資産の売却による収入」764百万円、「投資不動産の売却による収入」1,335百万円として組替えています。

3．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

　会計上の判断、見積り及び仮定の主な項目は次のとおりです。

(1）子会社及び関連会社の範囲

　「2．重要な会計方針　(1）連結の基礎」を参照してください。

(2）引当金の測定

　引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予測できない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　引当金の内容及び帳簿価額については、注記「15．引当金」に記載しています。

(3）確定給付制度に係る負債の測定

　確定給付制度債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率等の年金数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は、市場の金利変動の動向など、入手可能なすべての情報をもとに総合的に判断、利用されています。また、その仮定の適切性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。

　これら年金数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済環境及び社会情勢の変動等により影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務及び制度資産の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　確定給付制度債務及び制度資産の金額及び使用された仮定に関する詳細については、注記「20．従業員給付」に記載しています。

(4）資産の減損

　減損テストに用いる回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しています。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって様々な影響を受ける可能性があり、当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、回収可能価額の算定に使用された仮定については、注記「11．減損損失」に記載しています。

(5）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングについて経営者の最善の見積りと判断に基づいて計上していますが、将来の不確実な経済条件の変動により実際の課税所得の金額及びその発生時期が異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産の主な原因別の内訳については、注記「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。

(6）法人所得税

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等を考慮して判断していますが、課税当局との見解の相違などにより法人所得税の見積額と実際の納付額との差異が生じ、翌連結会計年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

4．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

5．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

(注）1．物品の販売に係る平均信用期間は、30～90日です。

2．信用リスク管理については、注記「28．金融商品」に記載しています。

6．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。

　なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益、その他の項目及び資産の金額の算定方法

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「2．重要な会計方針」における記載と同一です。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益、その他の項目及び資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

(注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

3．セグメント利益の調整額は、投資不動産に分類した名古屋事業所の土地に係る建屋解体及び土壌改良工事等の費用です。

4．セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に、当社での余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金及び投資不動産に分類した名古屋事業所の土地です。

当連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

(注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

3．セグメント利益の調整額は、全社資産に含めていた名古屋事業所の土地に係る投資不動産売却益です。

4．セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に、当社の長期投資資金です。

(4）製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。

(5）地域ごとの情報

① 外部顧客からの売上収益

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

② 非流動資産

(注）1．所在地の区分は資産の所在地によっています。

2．金融商品、繰延税金資産等を含んでいません。

(6）主要な顧客ごとの情報

　当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりです。

7．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

8．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注）1．建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しています。

2．有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、2016年3月31日現在で1,509百万円です。

9．投資不動産

(1) 投資不動産の期中増減は次のとおりです。

(単位：百万円)

(2) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額、公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

　前連結会計年度の主な投資不動産は閉鎖した名古屋事業所の土地であり、2015年3月に第三者との間で譲渡契約を締結しているため、公正価値は当該譲渡契約の金額に基づいており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当します。

　当連結会計年度の投資不動産の公正価値は主に不動産鑑定評価額に基づいており、近隣の売買事例や公表された市場価格等の金額に対し、評価対象固有の要因を反映するための修正が含まれているため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

(3) 投資不動産に関する損益は次のとおりです。

(単位：百万円)

　賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。賃貸費用は、賃貸収益に付随して発生した直接費用であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

10．無形資産

　のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は次のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注）無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

11．減損損失

　減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれており、その内訳は次のとおりです。

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減損損失の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の単位である事業グループ別に、最小の資金生成単位でグルーピングしています。また、遊休資産及び処分が決定された資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　遊休資産については、転用や売却の可能性が低く、また、事業計画の変更又は保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として連結損益計算書に計上しています。

　なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定し、処分費用控除後の公正価値は備忘価額等(公正価値ヒエラルキーのレベル3)を用いています。

　また、当社の四輪事業においては、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、各資産の回収可能価額に基づき、当連結会計年度において、475百万円の減損損失を計上しており、その内470百万円が有形固定資産の減損損失です。回収可能価額は使用価値に基づいて評価しており、当該使用価値の算定にあたり、経営者に承認されたキャッシュ・フローを予測した期間は5年間であり、割引率は11.09％、成長率は0％としています。

(2）投資不動産

　投資不動産については、処分費用控除後の公正価値に基づき回収可能価額を算定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において、15百万円の減損損失を計上しました。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いており、これらの測定額は、主に不動産鑑定評価額に基づいており、近隣の売買事例や公表された市場価格等の金額に対し、評価対象固有の要因を反映するための修正が含まれているため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。

(3）のれん

　前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。

　当連結会計年度においては、一部子会社ののれんについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、二輪・汎用事業として475百万円の減損損失を計上しています。

　なお、のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいています。

　使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。

　事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。

　成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています(0％～4％)。

　割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しています(13％～19％)。

　なお、減損損失を計上した一部子会社以外については、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

・各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。